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埼玉県 上尾市

平成25年  文教経済常任委員会 10月28日−08号




平成25年  文教経済常任委員会 − 10月28日−08号







平成25年  文教経済常任委員会





                文教経済常任委員会調査報告
                                 平成25年10月28日

 上尾市議会議長 矢 部 勝 巳 様
                              文教経済常任委員長 道下文男

 本委員会は、所管事務調査を実施したので、その結果を次のとおり報告する。 

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│開会日時  │平成25年10月28日                         │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午前10時23分  閉会                        │
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│会議場所  │第1委員会室                              │
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│出席委員  │◎道下文男  〇秋山かほる  鈴木 茂  平田通子  箕輪 登     │
│      │ 小林守利   岡田武雄                        │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │なし                                  │
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│事務局職員 │庶務課長 吉澤彰一 議事調査課副主幹 森泉洋二             │
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│調査事項  │産業振興ビジョン策定について調査事項のまとめ              │
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│調査方法  │委員による調査                             │
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│      │ 「上尾市産業振興ビジョン」策定において、これまで本委員会で行った所管事│
│      │務調査のまとめを行う。                         │
│      │委員から、                               │
│      │・耕作放棄地の対策                           │
│      │・農作物の直売所の活用(退職者、高齢者の生きがいを含め)        │
│      │・調整区域の見直し、利用、上尾道路を含めた産業振興           │
│調査結果  │・具体的な農業後継者育成                        │
│      │・具体性を含んだ内容のビジョンにする                  │
│      │・ビジョンについて検証する組織、検証機関をつくる(ビジョン策定後も、継続│
│      │ 的に、成果の検証を行う)                       │
│      │・ビジョンの具体化の筋道をつくる(いつまでに実施できるか数字的に具体化す│
│      │ る)                                 │
│      │・ビジョンを、中・長期的な計画し、具体化について検証する        │
│      │・若者・子ども・女性と連携した、若者・子ども・女性の視点を生かす施策  │
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┌──────┬────────────────────────────────────┐
│      │・中小企業が力を生かせる施策にする                   │
│      │・市民とのコミュニケーションをもち、市民の力が生かせる         │
│      │・商工会議所との連携を強める                      │
│      │・福祉分野との連携                           │
│      │・上尾が元気になれるような内容                     │
│      │・エネルギー問題、自然エネルギーを地産地消する             │
│      │・さまざまな産業の分野の人、専門分野の人の意見を伺う          │
│      │・まず上尾市の将来都市像があって、そのためには何が必要かを考えた産業振興│
│調査結果  │ ビジョンにする(まず将来都市像があり、その後にビジョン)       │
│      │・市の独自の政策が大切であり、また、柔軟に国の補助政策を利用できるよう世│
│      │ の中の動きに合わせ、その時々に対応できるようにする          │
│      │・大原則として、上尾市の特徴となるもの、中心となる政策を考える     │
│      │・何から始めれば、効果的か、雇用政策になるかを考える          │
│      │・TPPについて、各県では影響試算表が出ているので、その点について上尾市│
│      │ の影響について着目すべき                       │
│      │など意見が出された。                          │
│      │ 委員会の意見を整理し、後日、執行部に提言する。            │
└──────┴────────────────────────────────────┘











△開会の宣告



○委員長(道下文男) おはようございます。ただいまから文教経済常任委員会を開会をいたします。

                                   (午前 9時30分)





△産業振興ビジョン策定について調査事項のまとめ



○委員長(道下文男) 本日は、これまで実施した産業振興ビジョン策定についてのまとめを行いたいと思っております。

  産業振興ビジョンについては、きょう皆さんのご意見を伺いたいと思いますので、意見のある方は挙手をお願いします。

  岡田委員。



◆委員(岡田武雄) 先週、新聞等々などで政府の会議があったように出ていまして、TPPに関する、特に米の関係、5年後をめどに生産調整を取りやめていく方向だというふうに出ていました。1970年から生産調整が始まって40年ちょっとですか、それで米の消費がその間約半分になったと、そういう減反政策をやめていく方向で、そうすると米がだぶついて価格が下がっていくのではないかというような意見の考えの方もあるように思って、また小規模農家が大変にこれから淘汰されていくのかなと、本州では400ヘクタール以上の農家に補助金をつけていくと、それもいずれは撤廃していくのだという生産調整をやっていくと、そういう方向らしいのですけれども、上尾の場合はナガホリ農園ですか、法人を受けているのは、そういう集約農業にしていく方向で調整をしていきたいという政府の考え方らしいのですけれども、その中で上尾においては、やはり国に漏れず耕作放棄地が大分多くなっていると、そうすると小規模農家、特に高齢の方の作付しているところは、ますます耕作放棄地になっていく傾向も見られると、これも時代の流れでTPPに参加の方向に向かっているので、来るときが来たなという意見と、このまま国の存亡の危機だという意見と、そんなところも出ていたのですけれども、私たちのこのまち上尾においては、耕作放棄地の問題が特に目立つのかなと思います。

  また、法人にしていく過程において、やはり権利の関係がネックになっているのが現状かなと思いますので、これからの農業については、やはり上尾は直売が多いものですから、そういう点で農業に関していくのかなと思いますけれども、これからのメーンの調整区域、その考え方について私の方では危惧を持っている。要するに耕作放棄地をどうするか、そういう危惧を持っているところなのですけれども、上尾も営々とした農業地帯、田園地帯ですので、それを何とか最小限に食いとめていきたいと思っています。なかなか後継者の育成も難しい現状ですので、集積化もなかなか難しいのかなと思いますので、これからの現状をしっかりと取り組んでいきたいなと思っています。やはり耕作放棄地、その辺を重点に考えています。



○委員長(道下文男) 一つの提言という形で今回していきたいなと思うのですけれども、今の岡田委員の話の中で、特に例えば直売とか、こういったところをこの産業振興ビジョンの中に具体論として盛り込んでもらいたいとか、そのような形のところでしょうか。

  後継者育成についても、やっぱりそういう視点で、上尾市、一応そういう審議会はあるのですけれども、中身はちょっとそこに至っていない。具体的な後継者育成というそういったところが提言の一つとして入れてもらいたいということでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) 分かりました。

  きょうは、全員の方からお聞きしますので、どうですか、端からいきますか。

  では、箕輪委員。



◆委員(箕輪登) 今後の産業振興ビジョンについて、かかわり方ということで、今までいろんな議会としてのその審議をしてきたり、商工会議所の方に行ったりとか調査をしながら来まして、形は大体、当然、産業ビジョン協議会の方で協議されて形になりつつあるし……



○委員長(道下文男) 策定委員会ね。



◆委員(箕輪登) 策定委員会ができて、形になり、今年度中には恐らくそういった冊子的なもの、要するにビジョンそのものは確定されると思いますので、確定された後の議会としてのかかわりという意味で言いますと、今後もできれば引き続き、いわゆる議会に関しては、行政の方でやったものに対しての調査する権利というものがございますので、関心を持って継続的に調査といいますか、内容的なものを見ていきたいというふうに思っております。その見方としましては、ビジョンができたわけですから、実際に今度は具体化されて、成果を求めるような行動をとっていただきたいとなというふうに思っております。その産業振興ビジョンをつくっただけではなくてです。それについては、当然予算化も必要でしょうし、時々検証という意味では、また策定委員会がいいのか、別の委員会がいいのかわかりませんけれども、別の形の委員会をしっかりつくっていただいて、できればそこに議会としても、入れるかどうかわかりませんけれども、そういったところを関心持って見守るといいますか、見ていくような組織を要望したいなというふうに思っております。

  それと、できたら見通し的なものでいきますと、要するに計画性を持って具体化する筋道というか、その計画をもうちょっと具体的なものはできてきたらいいのかなと、要するに何年度中にビジョンの中の何を進めるとか、最終的にはどこの時点で検証して、例えばそれを数字であらわすとか、そういう具体的な計画あたりがまた出てきたらいいのかなと思っています。その辺をできたら注意深く見ていきたいというふうに思っています。



○委員長(道下文男) まず1つは、今現状、作業部会、策定委員会というので、これ産業振興ビジョンとして進めていますけれども、これが策定されて議決された後、その検証する組織ということですよね。策定委員会のメンバーなのかプラスアルファなのか、そこら辺は当局にということで、実施をした中での検証委員会的な感じですから、あとはそのビジョン策定の中でビジョン後の短・中・長期というか、中・長期かな、そういったものを……

          〔「具体的な」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) 具体的にどう検証していくのかということですね。はい、分かりました。

  では、鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) 私は、前にもちょっと言ったのですけれども、こどもの城なんか行くと、非常にたくさんの若い親子が集まっていると、そして市外からもたくさん来ているという話を聞いていますので、またこれからの上尾市のことも考えて、そういう若者と子ども、そこと連携した何か産業振興のビジョンを考えたらいいのではないかなと、それが一石二鳥につながっていくのではないかなというふうに思っています。それが1点です。

  もう一つは、先ほど岡田委員も言っていましたけれども、調整区域の見直しですか、特に上尾道路が開通しますので、あのあたりの調整区域を見直して、物流とかそういった倉庫ができるようなふうにしたらどうなのかなと、調整区域の見直しというのを提言したいと思います。

  3番目、今、箕輪委員も言っていましたけれども、どんなに立派な冊子ができても、具体性がないと意味がないと思う。こういう体制、いろんなきれいな冊子ではなくて、それよりも中身の充実を望みます。

  以上です。



○委員長(道下文男) これ提言としては、若者と子どものそういう視点での産業振興ビジョンということで、今現在もう進んでいますけれども、そういう視点も強く持ってほしいということで、どういう形で提言していくのか、また終了後に副委員長ともまとめをしていきたいなと思っていますけれども、分かりました。

  それでは、平田委員。



◆委員(平田通子) おはようございます。

  私が感じているところでは、ちょっと余りまとめていないのですが、すごくいい言葉というか、何か希望が持てるような言葉がすごくいっぱい並んでいるのだけれども、本気で中小企業が元気が出るような施策になるように、やっぱり大型の企業は、都合が悪いとか移ったり閉鎖したりということになっていくわけで、中小企業はどんどん減っている中、それでも市の税収は、法人税が幾らか上がってきている状況もあるので、上尾を支えているのは中小企業だと思うのです。そこを本気で支える施策にしてもらいたいということが1つです。

  それと、あとはやっぱりいいことをすごく並べるだけではなくて、私は、その産業振興ビジョンの中でつながりというか、コミュニケーションということですか、もっと人の力が活用されるというか、これしなさい、あれしなさい、これやりましょうとかというぼんぼんと市が提案型のお膳立てを全部するのではなくて、市民も巻き込んだようなビジネスに、物はみんな大体飽和状態ではないのですけれども、そんなに買えないのです。若い人は、子育て中の人たちは買えるかもしれないのですけれども、もう中高年になるとほとんど物は必要ないわけで、そういう人たちがそれでも何か中小企業のこういう事業とかというのに魅力を感じて、人が集まるようなというのを市民と一緒にやってほしいのです。上からお膳立てではなくて、「コミュニティビジネス」という本を読んだのですけれども、ちょっと詳しくあれですけれども、市民がいろんなものを発見したり、市民が提案した中で、本当に市民のニーズが生かされるようなものというのですか、新しい新規産業とかというふうになっているけれども、やっぱりそれをどうぞどうぞと言うだけではなくて、そのきっかけになるような場所とか何かは、みんなが、人が集まるというところで知恵も集まってくると思うので、いろんなことを、産業祭でもただ何か上からこれがこうだってって、例年どおりですではなくて、もうちょっといろんなことをやるならば、そこを商工会議所任せとかどこか任せというのではなくてできたらいいなというふうにすごく思います。

  あと、やっぱりここの中で福祉分野との連携というのがすごく書かれていたり、女性や若者って、さっき鈴木委員も言いますが、活躍を促進という、本当にそういうことが書いてあるので、それがちゃんと実現されるように、長野県で直売所をつくって、すごい田舎なのだけれども、そこの直売所、個人の直売所なのですけれども、そこでは何でも売っていいよということで、農家の人たちが余った野菜を持ち寄ったり、もうこんなもの売れるのというようなものも持ち寄ったりする中、すごい売り上げを上げているのです。農業をもうやめようかなと思っていた人が後継者をそこにつくっているところがあるのですけれども、そういう本当に、おばちゃん、おじちゃんというか、退職の人もそれが生きがいになって健康づくりになるわけです。そういったところも含めて、本当に上尾が元気になるようなものをぜひつくってもらいたいなと思っています。

  もう一点は、エネルギーの問題で、今やっぱり東京電力がエネルギー政策として、ちょっと原発はもうという、しがみついているところあるわけなのですけれども、やっぱり今自然エネルギーを食品の食料の地産地消とか、いろんなものの地産地消というところも大事なのだけれども、エネルギーもここで地産地消することで中小企業の仕事も生まれるわけです。太陽光や身近なところで、もっともっとそれに上尾市も力を入れて、産業の視点で取り組んでもらいたいなと思います。



○委員長(道下文男) ありがとうございます。

  それでは、小林委員。



◆委員(小林守利) 各産業ビジョンのあれを参考にして、今まで私思ってきたのですけれども、産業というのは各種類があって、一つのものにまとめていくというのは大変難しいのではないかなと、それにおいては我々もやはりその専門、専門の産業の部門の人たちとの意見交換をして、やはり責任あるこの委員会のあり方、産業ビジョンの作成に当たっての責任を果たしていかなければならないのかなという、我々こういう委員会で勉強させてもらっても、なかなか責任のある所在になれない部分がありますから、やはりその辺は十分深く検討していって、皆さんの意見を吸収しながら進めていかないと、飾り物になるのかなというふうに思います。

  それにはやはり商工会議所との連携を深めないと、なかなか実態がつかめないのではないかなと思っていますので、どうかその商工会議所との連携が深くかかわれますようにしていきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(道下文男) ありがとうございます。

  では、秋山副委員長の方から。



◆委員(秋山かほる) 18ページに産業振興ビジョンにおける将来都市像というのがあって、これは、つまり将来都市像というのがなくて、この産業振興ビジョンの全体像を書いた後で将来像を論議するというふうになっているわけ、つまり逆よ。上尾市の将来都市像というのがあって、将来どういう都市をつくっていくのかという全体方向があって、そこでのもとでの、ではこれに沿って産業をどういう形で振興できるのかというふうに考えないと、つまり明確な将来都市像というのは、ちょっとこの総合計画も総花であって、ポイントで、要するに今都市間競争と言っているけれども、やっぱりどのことを上尾市は魅力あるところにしてやっていくのかと、よく自治体ランキングってある。その中で、このまちはこれに力を入れているという、大体そういうのを持っているところは、その他のランキングも高いのです。だから、やっぱりそういうことを考えながらいろんな政策をやっている市というのは、総じていろんなことでいいわけ、そういうふうに考えると、これ本末転倒で、都市像なくてビジョン考えてから、後で上尾市をどういうまちにするか決めましょうというのは、これはつまりこの産業振興ビジョンだからかわいそうなのだ。将来都市像ないのだけれども、考えてという、だから非常に総花的ないろいろが出たと、これってこれとよく似ているのだけれども、要するにそんなにいっぱいいろんなことはできないでしょうよという、つまり国がどうしているかというと、書いてあるのだけれども、財政再建と産業振興という両方を国がやろうとしているわけ、財政再建という意味で言えば、自治体はやばいわけです。何でかというと、今、景気対策で08年のリーマンから交付金が上乗せされているでしょう。それをなくせというふうに財務省が総務省に言っているでしょう。総務省は、もう検討すると。つまり、地方に出るお金をいかに少なくするかというのがこれからの国の方針で、いろんなことがもう出ている。例えば要支援1、2を介護保険から外してしまうという、それを自治体でやりなさいというわけでしょう、1、2。それをお金どうするのといったときには、明確なものがない。だけれども、これは必ず自治体負担というのが大きくなるのは明らかなのです。つまり、自治体財政という意味で言えば、これから何かいろいろなお金が来るよというふうにはならない。だから、全体としては減りますよと言われている中で、国が誘導する補助金というのがぽっぽっと出てくるわけです。全部減らすと、自治体からブーイングが出るから……

          〔「特区をつくってそこだけね」と言う人あり〕



◆委員(秋山かほる) 特区もちょっと研究しているのだけれども、あれやばいなというのがいろいろある。だけれども、東京で特区指定されているでしょう。例えば雇用問題あるではない。だから、本社が東京にあるところの従業員は全部影響してしまうという、特区も研究しなくてはいけないし、つまり非常に、余りいい方向に国は行っていない。では、県はどうよという、県の産業政策としては、企業誘致なのです。企業誘致で今何やっているかというと、道路つくって、そこの土地を整備して、周辺道路を整備して、固定資産税を負けてやるとか、5年間ただとか、それと住民税も待てますとか、そういう政策でしょう。今、どういうのが来ているかと、物流で来れば、少し物流施設で来れば、100人とか大した雇用ではないけれども、でかい敷地にこれだけの雇用というぐらいはあるのです。問題は倉庫です。あんなに税金使って倉庫建てて、では倉庫で幾ら税収があるか、幾らの雇用があるか、ほとんどないです。だから、そういうことに多大な税金を使うのかどうかというところでは、県の政策を見て、そこで県に従うという点で言えば、今はだめ、将来どうなるかわからない。

  中小企業も海外に行けというので上海に事務所つくった。だけれども、オフィスを今度はベトナムにつくるのです。つまり、どんどん、県の政策というのは、県内政策では企業誘致、だけれども中小企業対策では海外に出すというやつなのです。だから、要するに何が言いたいかと、独自の市の努力というのは産業政策にとって非常に重要だということなのです。だから、そういった意味で言えば、国がこういうものにはお金を出しますよ。例えば地場産業育成に来年からお金を出しますよとか、突然来るのだよね、ああいうのが。だから、長い気分で産業政策を論議している間に、いろんな補助政策がとんとんとんと行ってしまう。だから、そういうところをちゃんと全体像を見て、この市はどういうことで将来いいまちをつくるのだと、例えば坂戸のエコタウンというのはおもしろいのだ。これ、エコタウンというのは、ここに補助金どんとおりた。おりたときに、彼らは何をしたかというと、そのエコタウン事業を始めたわけです。中学校の跡地で発電とか省エネルギーを追求した戸建て住宅なるエコ街区をつくったわけ、ここへ若い人たちを呼ぶのです。エコ街区、つまり電気代得だから、今電気代すごい上がっているから、エコ街区をつくって、ここに家を建てるという方針でずっとやっていた。若い世代を呼び込む。高齢者にどう対応したかというと、URと連携して、ここに太陽光発電です。それで、上がった利益で空き店舗を借りているわけ、この太陽光発電、そこで高齢者政策を実施しているわけです。だから、そういうふうに、非常にこの坂戸市というのは、このエコタウン構想、もう本格的に始まったのだけれども、若い人向けとか売電収入のにぎわい拠点をつくるとか、そういう独自でやっぱり国の政策を利用してお金も稼ぎ、そこで政策を実施するという、これってやっぱりその政策が出たときに、このまちづくりというので、ポイントで絞ってやっているわけ、やっぱりそういう、あるよ、デマンドバスは久喜が始めたとか、高齢者対策で。何というか、うんうんうなって専門家入れてやっている間に、物事はどんどん進んでいくわけです。補助金のあり方も進んでいく。TPPもさっき岡田さんがおっしゃったように、来年度、TPP対策でこれをやらなくては、あれをやらなくてはともう出ているわけで、米対策は今度自治体負担来るでしょう、来るのです。今まで国がやっていたのが自治体も負担しなさいというような方向性はもう出ているわけ、では自治体負担して何やるのだと、経費だけはこっち負担させるのかという、だからそういうことも含めて、では我々はこのTPP対策で何をするべきなのか、自治体負担だけではないから、多分。農家に対しても予算化して何かやらなくてはいけないというのは絶対待っているはずだから、それが利用できるかどうかというのは、つまり先見の目を持っていろいろ研究をしながら、では上尾市で何ができるのかというところをぱっぱとした対応が必要なわけです。このビジョンというのは、このビジョンをつくるために専門家集めているわけでしょう。委員をね。専門家集めて、大学の先生とか、国も入れたり、そういうことで、では終わったら解散してしまうわけです、こういうのは。でしょう。ビジョンをつくれば、やっぱりその後どうするかというのを考えなくてはいけないけれども、やっぱりこれからというのはすごい時代が動いている中でいろいろやるわけで、そういった意味で言えば、市全体をどうするというところで言えば、もっと上の方が市長も含めてどうするのだというところをとんとん手が打てるような体制をとっていかないと、いつの間にかビジョンはできたけれども、世の中がこんなに変わって、この補助金もなくなったわとか、そういうふうな事態に、今はそういう節目にあるということなのです。だから、そういうことを私は文章にして書いてきたけれども、視察で〇〇bizという個人事業者の助言と進行というのを勉強してきました。これは、やっぱり個人事業者の提言なのです。だから、それはそれが市の仕事になっているけれども、これは市の産業政策の一部なのだよ。だから、非常にこれって市でなくても優秀なコンサルタントがいればできてしまう。だから、やっぱりもう少し全体的なものも含めて、もう少し分析しながら、時々に対応できるということと、その大もとになるどういうまちづくりをするのだと、他市に比べてどういうふうに魅力ある、上尾はいいねというのもつくっていくのかというところをやっぱり明確にしていかないと、総花的に出しても、どこに予算を重点的に割くのか、上尾に何が特徴があって、どこの政策にお金をかけて実施すれば、ほかの政策も寄ってくるのかと、要するに何から始めたら効果的なのかということも含めて考えるべきなのです。つまり、全体をやろうといったって、そんなお金もないし、余裕もない。ばたばたとどんどん商店もなくなり、中小企業は減る一方、そういう中で市民負担は増えていくという中で、何が効果的なのか、この市では。何が雇用を拡大できるのか。そういう研究が必要だというふうに私は思うので、それを文章にしてまとめてきました。



○委員長(道下文男) 私どもの、たしか議事録を見ますと、多分私が言った内容だったと思うのですけれども、環境経済部長の方から、我々議員のやっぱり提言したものをしっかりと取り入れてほしいということで、そういう方向の答弁がございましたけれども、できればやはり私たちが、皆さんからさまざまなご意見ありましたけれども、市がやってマイナス的な意見ではなくて、私たちがやっぱり提言をしていくというところで重要かなと思いますので、できればこの産業振興ビジョン全体の中で、先ほど鈴木委員が言われた若者、こういう具体的な部分でこういうところにも生かせるだろうとか、私も箕輪委員と同意見で、やはりつくった後の検証をどうしていくのか。今、秋山副委員長が言われたように、つくるまでのこの過程、まず市の全体があって、この産業振興ビジョンはどうあるべきかが具体化になってくると、これはもう今進んでいることなので、では今の段階で何が私たちが提言して、そこにつなげていく提言ができるのかということも重要かなと思うのです。

  ですから、そういうことも、きょう皆さんからお話がない中でも、議事録をきのうちょっとさまざま読ませてもらって、ご意見もその中にもございますので、そのことを踏まえて、また委員長、副委員長というところで提言としてまとめられればなと思うのですけれども、皆さん、どうでしょうか、ご意見としては、よろしいですか。

  やはりできて、ああでもないこうでもないという批判では終わるのではなくて、できるまでの過程の中で私たちもしっかりこういう議論をさせていただいているので、それを具体的に入れていただく方向で提言できればなと思いますので。

  ほかによろしいですか。



◆委員(秋山かほる) いいですか。さっき岡田さんがおっしゃったTPPの問題だけれども、各県は全部影響試算を出しているのです。どの分野で幾ら、どの分野で幾ら、全部試算表が出ていますから、手に入れているかどうか分からないけれども、やっぱり試算表が出ているということは、上尾市の影響、要するにプラス・マイナスでいろいろあるわけ、いい影響もあるし、マイナスの影響もあるというふうに出しているので、やっぱりいい影響をいかに伸ばすか、マイナスをいかにとどめられるかというやっぱり具体的なそれを出すためには、この県の影響試算と連携して、市のを出してというか、向こうでどの程度出しているかというのも含めて、それで手を打っていくと、もう来年度予算でいろいろ出てくるから、そういうところも着目した方がいいと思います。これは早急にやった方がいいと思います。ことしの夏段階ではもう出ているはずですから。



○委員長(道下文男) これは、また当局の方に確認をさせてもらって、こういう意見もあるからということで。



◆委員(秋山かほる) もしやっていないとしたら早くやった方がいいと思います。



○委員長(道下文男) そうですね。

  ほかにどうですか。こういうことも言い忘れたとか。産業振興ビジョンについてはよろしいですか。いいですか。

  では、具体的な部分でちょっとまたまとめていきたいと思いますので、今の意見を事務局の方から確認の上で。

〇議事調査課副主幹(森泉洋二) 皆さんの方からいただきました意見に関しましては、もし抜けている部分がありましたら、今後会議録を確認しながら補完させていただきまして、報告させていただきたいと思います。

  本日、初めに、TPP、米の関係、生産調整等の取りやめ等が出ているので、その部分に関しても考慮する。

  また、上尾に関しましては、耕作放棄地の問題が大きな問題となっている。また、農業に関しましては、生産物の直売等が上尾市では行われておりますので、その部分に関しても考えていく。

  また、調整区域に関しましても今後どのような形で、また調整区域に関しましては、上尾バイパスができたことによりまして、その近隣に関しても関係してきますので、その部分も考慮する。

  また、具体的な問題としましては、後継者の育成等についても考えていくということです。

  また、産業振興ビジョン策定後のかかわりとしまして、継続的に調査や産業振興ビジョンの内容について検証していく、そういった組織をつくる必要がある。

  また、計画性を持って具体化し、いつまでにそれを実行するかという数字的な具体的なものについても考えていく必要がある。ビジョンの中長期的なものを具体化する、そのような考え方が必要である。

  また、内容について、若者や子ども、また女性の視点等を生かした、またそういった団体と連携した内容にする。

  中小企業の力を生かせるような内容にする。

  また、コミュニケーション、市民と一緒に協働という形で行っていく、市民のニーズを活かすことを考える。

  福祉分野との連携を考える。

  上尾が活性化されるような内容について考える。

  エネルギーにつきましては、自然エネルギーを地産地消という形で使えないかということを考える。

  産業振興ビジョン、上尾市の内容については、より商工会議所との連携を深めていく必要がある。

  現在、進めている産業振興ビジョンに関しましては、産業振興ビジョン策定後に上尾市の将来像となっているが、将来的な、上尾市の将来都市像を考えて、そのために必要なこと、何を考えていくべきか、ということを考える必要がある。

  また、市独自の政策が必要であるので、国の補助政策等利用できるものがどのような形で利用できるかということを考えていけるよう、市のスタンス、市の独自政策を考えていく必要がある。

  大原則として、上尾市の中心となるものを考える必要がある。

  何から始めると、より効果的なものになるかということを考えていく必要がある。

  全体としまして、若者、女性、高齢者等の意見を生かしたもの、また策定した後、検証する機関を設置する必要、また策定までの過程、策定後に何を確認するか等、そういったことを考える必要がある。

  産業振興ビジョンとは別に、TPPに関しましては、さまざまなご意見、また各県の影響試算表等のお話がございましたので、この部分についても再度執行部に確認するということでお話を伺っております。

  また、今報告させていただいたものの中で不足している部分がありましたら、会議録等を確認させていただきたいと思います。

  以上になります。



○委員長(道下文男) ありがとうございます。

  それでは、今の内容を踏まえて、また提言という形でさせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) では、また副委員長ともそこら辺確認をさせていただいて。

  あと今後の委員会の進め方といたしまして、11月、12月でこの私どもの任期は終わりますので、まず11月なのですが、日程をきょう調整させていただいて、実は今回、産業振興ビジョンと教育関係でやらせていただきまして、教育関係が24年の10月19日に、教育の現状と問題についてということと、ことしの6月に、私どもが視察へ行ったことも含めて、新学習指導要領の実施状況についてと、また平成25年度実施されるいじめ根絶対策事業の実施状況と今後のスケジュールについて、また年間授業日数5日間増加ということに伴い、各学校で予定されている授業についての、こういう内容の所管事務調査をさせていただきました。

  きょうと同じような形で11月の委員会では、皆様から教育長宛てに、このような形の中で提言、また要望として文教経済常任委員会として出せればなと思っておりますので、またその次のときまでにきょうのような形で各委員の方から提言、要望していただいて、それをまた教育関係で要望書として出したいなと思いますけれども、どうでしょうか。

  箕輪委員。



◆委員(箕輪登) 4つか5つテーマ出されましたよね。テーマというか所管事務調査ということで。その中の大半の部分がまだ検証的なものは出ていないから、それに対して、検証が出たら要望と言えるのだろうけれども、まだ途中なのかな、例えば夏休みの問題なんかは、5日減らすことをことしやりましたと、やった結果、各学校でいろんな授業をやったということは知っていますけれども、その結果というのはまだ出ていないので、まだ要望するにはちょっと早いのかなとふと思ったものですから、むしろもっとその辺をまとめるものをいただいて、それに対していろいろ意見を言うというのだったらいいのでしょうけれども、まだまとめができていないのかなと思ったもので、その辺どうなのでしょうか。



○委員長(道下文男) どうでしょうか、皆さんご意見は。

  ただ、我々の任期の中でできる範囲というのは……



◆委員(箕輪登) もうあと1回ぐらいしかない。



○委員長(道下文男) 今のやってきた内容の中で、しっかりとここだけはやってもらいたいという視点で要望を提言という形にということで今ちょっと話は、本来であればこの2つのものを毎月日にちは変わってもどんどんやれれば一番よかったのでしょうけれども、今中途半端でというよりも、今の段階の中でこの委員会で皆さんからいただいたその事務調査の中で、それを踏まえて、私たちがここだけはやっていってもらいたいとか、そういう視点になってしまうのかなと思うのですけれどもね。

  副委員長、どうですか。



◆委員(秋山かほる) 新学習指導要領については、始まる前の二、三年から準備を始めて、実施が小・中学校1年ずれているけれども、これの検証って、要するに学力向上なのだ。だから、それがどういうふうになっているかというのは、やっぱりまだデータが、私一般質問でやっているけれども、まだデータがそろっているかどうかというのがあって、そういった意味ではいじめ根絶の対策もことしの予算だから……



○委員長(道下文男) 始まったばかりだから。



◆委員(秋山かほる) だから、向こうが多分検証するのは、3月の1年間終わって、それから検証すると思うのだ。だから、そういった意味で言えば、議員の任期とその末が合っていないから……



○委員長(道下文男) だから、そういう視点で、そのことを踏まえて検証をする中で、こういう方向のことをやっぱりもっと進めてもらいたいとか、いじめ根絶のあり方、そういったところも皆さん……



◆委員(秋山かほる) まとめたら公表してくれとか……



○委員長(道下文男) そういう要望もそうだし、こういう視点でさらにちょっといじめ根絶についてはやってほしいだとか、そういったところかなと思うのです。今、我々がこの教育関係でできることというのは。



◆委員(秋山かほる) あと他校と比較して、さいたま市とか近隣市と合わせてやっぱり比較対象のデータみたいのも必要だし、そういうことは県では多分やっていると思うけれども、やっぱり我々は、その膨大な資料の中から探さなくても、こういう成果があったとか、ここはいまいち成果が少ないとか、例えば夏休みを5日減らすという、それも午前中だけでしょう。あとカリキュラムは各学校に任せる。では、ほかのさいたま市なんかは土曜日やってみたり、ほかの市ではいろんな形とっているわけではないか。だから、自分のところが成果があったのかどうかというのも含めて、他市ではどういうふうなやり方でどういう成果が出ているのかということも含めて、やっぱりどう検証するのかが大事だ。やったけれども、それが結果として検証されなければ、いい検証の仕方というのを求めるのがいいと思う。やっぱりそういうふうなやり方を考えていけば、たまたま産業振興ビジョンがあったから、こっちは、いろいろ歯車合うけれども、一般的な行政の中では、その時点で何を提言するのかというのは、その時点での提言しかできないから、そういうところでは努力をして、成果があるようなその提言をどうつくっていくか、そういうところでやってみたらどうかなと思います。



○委員長(道下文男) 今言われたように、来年度以降がまたその検証する時期ともなるでしょうから、またそういう中で次期委員会もそういうことを踏まえてまた見ていただければとも思いますし、この委員会の中で私たちが事務調査をして、一つのまとめとしてこの私たちの提言、または要望という形で出せればいいのかなと思いますので、では11月はそういうことで。

  はい、どうぞ、鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) ちょっといまいち、だから次のときにどんなことを私たちは、分からないのだけれども、こういうことをというのを具体的に、こういうのを要望したり、例えばどういうことですか。



○委員長(道下文男) 例えば今、私たちがまず事務調査した内容のところを踏まえて、教育の現状と問題についてと、これかなり教育委員会のあり方だとかを含めていろいろ議論させてもらった。今後、具体的にこの教育問題の中で、この調査の中で自分たちでもっとこうしていくべきだという内容を、皆さんの中からの意見をまとめていくというような形でしかないかなと。例えば今、秋山副委員長が言われたように、いじめ根絶対策事業ってあるけれども、この成果というものをやっぱり問われていくと、そこは具体論にならなくても抽象論になるかもしれないけれども、特に教育の関係というのは、そこがちょっと主になってしまうのかなと思うのですけれども、そういう事務調査をした一つの結果としての私たちの意見をまとめていくというような形でいいかなと思うのです。

  箕輪委員。



◆委員(箕輪登) 教育委員会の方で事業評価とかされているではないですか。そういったものが出た時点で、例えば委員会の方にも見せてもいいとか、そういうことでもいいわけでしょう。



○委員長(道下文男) そうですね、そういうことです。具体的に……



◆委員(秋山かほる) 教育委員会に傍聴に行ったではないか。白紙のあれをもらってさ……



○委員長(道下文男) 膨大なあれももらって。



◆委員(秋山かほる) こういう白紙を、何か枠が白紙のところがあって、この会議でここを埋めていくのだみたいな、そういうのを見たよね。だから、やっぱりそれが全部出た後で、一つ一つについてやるのは、一般質問でも何でもできるのだけれども、やっぱりその過程を見てきたわけで、そこでやっぱり言うべきこと、ついつい私たち議員だから、一般質問と同じように、ADHDの対策をどうするのだとか、いじめ問題はここでうまくやったのかとか、ついつい言ってしまいがちだけれども、やっぱり全体提言だから、例えばこの分野に対して力を入れるべきだとか、そういうのはいいかもしれないけれども、そこはやっぱりやったことがないから、とりあえずまとめてみて……



○委員長(道下文男) そうですね。



◆委員(秋山かほる) それは、やっぱり個人のみんな意見があるから、鈴木さんなんかは学校問題についてはいろいろおっしゃりたいことあるだろうし、そういった意味ではそれが反映できるものであってもいいと思うわけです。だから、その辺はやっぱりちょっと話し合いでやってみてはいかがでしょうか。

  いっぱいいろいろやったものね。



○委員長(道下文男) やった状況は……



◆委員(秋山かほる) 私なんか言いたい。この間教育予算なかったではないというような、何も予算とるものないかいという、初めてだったし……



○委員長(道下文男) そうだね。



◆委員(鈴木茂) いまいち具体性がよく分からないのだけれども、どういうことを言ったらいいのかなと。



○委員長(道下文男) それまた……



◆委員(鈴木茂) いじめ根絶をもっとしてほしいと、例えばそういうこと。



○委員長(道下文男) それを具体的にどう検証できるのか、検証をしっかりしながらやっていってもらいたいとか。

  よろしいですか。それを受けて12月定例会の委員会で、市長からの案件が終わった後に、教育委員会と環境経済部の方にも皆さんのこの意見まとめたものをここで提言をしていくという、最終的に。それで、締めていきたいなと思うのですけれども、よろしいでしょうか。



◆委員(秋山かほる) 12月2日、議会が始まるけれども、文経はいつになるのかですね。



○委員長(道下文男) では、暫時休憩して、スケジュール表だけ持ってきていただけますか。



          休憩 午前10時16分



          再開 午前10時20分





○委員長(道下文男) それでは、委員会を再開をいたします。

  では、日程を調整をしたいと思いますので、まず11月の日程としてどうでしょうか。12月2日から議会が始まりますので、後半というより、11か18の週の皆さんの日程で。



◆委員(秋山かほる) 来年の予算化ってもうやっているではない、来年度予算。だから、もし私たちが提言をするとしたら、来年度予算に少しでも影響があった方がいい、これ続けてほしいとか、これはもう少し考慮してほしいとか、そういうことだとしたら、余り遅くない方がいいと思うのだ。



○委員長(道下文男) 11日の週でどうでしょうか、もしあれでしたら。

          〔「いいんじゃないですか」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) よろしいですか。

  例えば11日、13。13日どうでしょうか。

          〔「私はいいですよ」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) 大丈夫ですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) では、13の9時半で、朝でよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(道下文男) 大体1時間ぐらいで終わりますので。

  それでは、13日9時半に文教経済常任委員会ということで、今回は教育関係の要望、提言ということをまとめてきていただいてしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  そして、12月が文経が9日です。ここは終了後に、まとめとして行っていくということで、よろしいですか。



◆委員(秋山かほる) では、9日までに全部両方まとめて……



○委員長(道下文男) まとめて、そうです。



◆委員(秋山かほる) なくてはいけないということですね。



○委員長(道下文男) そういうことです。



◆委員(秋山かほる) 9日までというわけにはいかないだろうけれども……



○委員長(道下文男) その前に。



◆委員(秋山かほる) 最終は。



○委員長(道下文男) だから、11月いっぱいということ。

          〔「そうですね」と言う人あり〕





△閉会の宣告



○委員長(道下文男) では、きょうの議題は全て終了いたしましたので、以上をもちまして文教経済常任委員会を閉会をいたします。

  委員の皆様、大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。

                                   (午前10時23分)