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埼玉県 上尾市

平成25年  文教経済常任委員会 03月07日−03号




平成25年  文教経済常任委員会 − 03月07日−03号







平成25年  文教経済常任委員会




                文教経済常任委員会審査報告
                                   平成25年3月7日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                              文教経済常任委員長 箕輪 登

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
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│審査の種別 │会期中(平成25年3月定例会)                     │
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│開会日時  │平成25年3月7日                           │
│      │午前 9時30分  開議                        │
│      │午後 2時25分  閉会                        │
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│会議場所  │第1委員会室                              │
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│出席委員  │◎箕輪 登  〇秋山かほる  鈴木 茂  平田通子           │
│      │ 道下文男   小林守利   岡田武雄                 │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │環境経済部長 参与兼西貝塚環境センター所長 次長 次長兼商工課長    │
│      │主席副参事兼生活環境課長 副参事兼西貝塚環境センター次長 環境政策課長 │
│      │農政課長 西貝塚環境センターごみ減量対策室長              │
│      │農業委員会事務局長 副参事兼次長                    │
│      │教育総務部長 図書館長 次長兼スポーツ振興センター所長         │
│      │副参事兼図書館次長 総務課長 生涯学習課長 スポーツ振興センター次長  │
│      │学校教育部長 次長 副参事兼学務課長 副参事兼指導課長         │
│      │副参事兼学校保健課長 中学校給食共同調理場所長             │
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│事務局職員 │庶務課主幹 松本宣孝 議事調査課副主幹 森泉洋二            │
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│番    号│       件               名       │審査結果│
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│議案第 7 号│平成25年度上尾市一般会計予算第1条歳出第4款衛生費第1項保健│賛成多数│
│      │衛生費中第4目環境衛生費、第5目環境対策費、第8目消費生活費、│原案可決│
│      │第9目健康プラザ運営費、第10目瓦葺ふれあい広場運営費、第2項│    │
│      │清掃費、第3項葬祭事業費、第5款農林水産業費、第6款商工費、第│    │
│      │9款教育費                          │    │
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│議案第15号│上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例│全会一致│
│      │の一部を改正する条例の制定について              │原案可決│
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│議案第24号│上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の│全会一致│
│      │制定について                         │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開議の宣告



○委員長(箕輪登) それでは、皆さん、おはようございます。引き続き、大変ご苦労さまでございます。

  ただいまから文教経済常任委員会を開催いたします。

  きのうに引き続き、浦和議員さんの方が傍聴ということでいらっしゃっていますので、よろしくお願いします。

                                   (午前 9時30分)





△議案第7号の上程、説明、質疑



○委員長(箕輪登) それでは、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算のうち、教育委員会関係について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  遠藤教育総務部長。



◎教育総務部長(遠藤次朗) それでは、124ページをお願いいたします。9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費と2目事務局費につきまして、保坂総務課長の方で説明をいたします。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) それでは、9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございます。右の事業概要欄の事業ごとに説明させていただきます。

  まず、教育委員会運営事業でございますが、これは教育委員会の運営に係る経費でございまして、教育委員の報酬、交際費等でございます。

  続きまして、2目事務局費ですが、主な事業といたしましては、学校環境美化等業務委託事業、これにつきましては小学校20校、中学校10校及び平方幼稚園の清掃や木の枝のせん定などをシルバー人材センターへ委託するものでございます。

  続きまして、学校事務非常勤職員配置事業でございます。これにつきましては、市内小・中学校に各1名配置している学校事務非常勤職員の賃金でございます。

  続きまして、入学準備金・奨学金貸付事業でございます。この事業につきましては、高校や大学等への進学の意欲を有する者で経済的な理由によりまして就学が困難な者の保護者に入学準備金を、そして就学が困難な者に奨学金を、それぞれ無利子で貸し付け、有用な人材を育成することを目的とした制度でございます。予算的には、入学準備金16人分、奨学金は継続貸付分を含め10人分を計上してございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 池野学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) 125ページをお願いいたします。3目教育指導費につきまして、西倉学務課長及び講内指導課長が説明申し上げます。また、続けて、128ページの4目教育センター運営費につきまして、講内指導課長がそのまま続けて説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、9款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費に係る学務課の主な事業についてご説明申し上げます。

  まず、事業概要の学務課の欄、上から2つ目、特別支援学級補助員派遣事業についてでございますが、これは市内の特別支援学級に担任の補助となる補助員を配置する事業であり、9名の補助員を配置するものでございます。

  次に、上から4つ目のさわやかスクールサポート事業でございますが、これは昨年度、新規事業として立ち上げたものであり、各学校に配置するアッピースマイルサポーター70名分の賃金等と、中学校に配置しているアッピースマイル教員の賃金等々を予算計上したものでございます。

  続きまして、126ページの方をお開きください。一番上にございます通学区見直し区域登下校サポート事業でございますが、これは昨年度までは学区域見直し地区巡回誘導員配置委託事業とされていたものでございます。内容としましては同様で、学区見直しを行っている浅間台小泉地区や地頭方・壱丁目地区などに通学班の班長のかわりとなるサポーターを配置して、児童の登下校の安全を図るものでございます。

  主な事業は以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 引き続き、指導課より説明させていただきます。主な事業についてご説明申し上げます。

  126ページ、3目教育指導費、事業概要、上から8番目のさわやかスクールサポート事業(学校図書館支援)についてでございます。この事業は、児童・生徒に言語能力や豊かな心を育むため読書環境の整備や読み聞かせ、読書指導の補助を行うなど、学校図書館の充実を図り読書活動を推進するために、アッピースマイル学校図書館支援員を各小学校に週5日、中学校に週1日配置するものでございます。

  次に、127ページ、同じく3目でございますが、事業概要、上から8番目、小中学校ALT配置事業についてでございます。この事業は、児童・生徒が外国語活動や英語の授業、またふだんの学校生活の中で外国語によるコミュニケーション能力を高め国際理解を図り、生きた英語を学ぶ環境の中で、より積極的に英語で表現しようとする児童・生徒の育成を目指し、小中学校全校にALTを配置するものでございます。

  続きまして、128ページをご覧ください。事業概要、上から5番目、いじめ根絶対策事業(防止事業)についてでございます。この事業は、いじめの未然防止や解消のため、児童・生徒個々の状況、学級集団の状況を客観的に把握するための心理検査、QU調査を実施するとともに、児童・生徒が孤立し、いじめや暴力を受けることがないように、児童・生徒への支援、援助のあり方について、全教職員がCAP研修会を受講し、資質の向上を図るものでございます。また、いじめをなくす宣言の横断幕を作成し啓発活動を行うなど、いじめ根絶の取り組みを市全体で推進するものでございます。

  続きまして、教育センターの事業概要について説明させていただきます。129ページ、4目教育センター運営費、上から3番目のいじめ根絶対策事業(相談事業)についてでございます。この事業は、いじめ相談専用ダイヤル、子ども・いじめホットラインを開設し、児童・生徒及び保護者から、いじめに特化した相談を受け付け、子どもたちが安心して相談できる、話せる場、ともに解決に向けて考えていける場とするためのものでございます。また、児童・生徒の問題行動等の背景には、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境が絡み合っております。このため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて問題を抱える児童・生徒に支援を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 遠藤教育総務部長。



◎教育総務部長(遠藤次朗) それでは、129ページをお願いしたいと思います。2項小学校費、それから132ページに入りますが、3項中学校費、134ページの4項幼稚園費、続けて保坂総務課長の方で説明申し上げます。

  なお、このうちの小学校費、中学校費の教育振興費の中で、それぞれ就学援助等の事業がございます。これは学校教育部ですので、これが終わりましたら説明申し上げたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) それでは、事業概要の129ページの下から2つ目です。小学校管理運営事業でございます。これにつきましては、小学校22校の運営に必要な経費につきまして計上しております。なお、今回予算書では大幅な増額となっておりますが、その理由といたしましては、普通教室、エアコン借り上げ料が、小学校教室エアコン整備事業となっていたものから、この管理運営事業に統合となっているためでございます。

  なお、この中の工事請負費でございますが、これにつきましては、瓦葺小学校の屋上防水改修工事及び今泉小学校の受水槽等改修工事費が計上されております。また、通級教室整備工事費といたしまして、25年度は西小学校で実施する予定であり、その工事費も組み込んでございます。

  続きまして、小学校コンピューター整備事業でございます。小学校コンピューター整備事業では、教育用パソコンと校務用パソコンの借り上げ料及びそれらにかかわる保守委託料、ウイルス対策用ソフト、フィルタリングソフト等のソフトウエアの更新費用となっております。

  130ページをお願いいたします。緑のカーテン整備事業でございますが、教室の温度上昇の抑制や地球温暖化防止対策として、ゴーヤ、ヘチマなどをはわせるものですが、25年度は上平小学校で実施するものでございます。

  131ページ、中段をお願いいたします。2目教育振興費でございますが、小学校図書整備事業といたしましては、平成25年度、例年計上している予算額を確保し、引き続き学校図書の充実に向けて取り組んでいくところでございます。なお、増額分につきましては、新たに学校図書館に新聞の朝刊1紙、それと小学生新聞1紙の計2紙を配置するものでございます。

  続きまして、小学校教育教材整備事業でございますが、これにつきましては学校教材や理科の備品の購入に要するものでございます。

  続きまして、小学校電子黒板整備事業、これにつきましては学校に配置している大型テレビを電子黒板として活用するためのユニットの購入費でございます。全普通教室に配置することを目標に、引き続き整備を推進ものでございます。

  続きまして、3目学校建設費でございます。小学校校舎改築事業でございますが、この中の工事請負費につきましては、中央小学校改築の継続費のうち、25年度分の工事費でございます。また、中央小学校改築工事に伴いまして、備品購入費といたしまして1,800万円が計上されてございます。

  続きまして、132ページをお願いいたします。9款教育費、3項中学校費、1目学校管理費ですが、内容的には、おおむね小学校費と同様でございますが、主なものにつきまして説明申し上げます。

  中学校管理運営事業、ここでは中学校11校の運営に必要な経費につきまして計上してございます。予算が増額となっている理由といたしましては、小学校と同様に普通教室エアコン借り上げ料が事業統合となっているためでございます。また、この中の工事請負費につきましては、南中学校の屋上防水改修工事費及び原市中学校の受水槽改修工事費が計上されてございます。それと、営繕工事費も600万円、昨年度より増額しておりますのは、大石中学校のプールサイドの改修工事費として計上されたものでございます。

  続きまして、中学校コンピュータ整備事業につきましては、小学校と同様でございます。

  続きまして、133ページ、下段をお願いいたします。2目教育振興費になりますが、中学校図書整備事業につきましても、小学校同様、図書購入費としまして例年どおりの予算額を確保してございます。同じように増額分につきましては、学校図書館に新聞の朝刊2紙を配置するものでございます。

  次からの中学校教育教材整備事業、それと中学校電子黒板整備事業は、小学校と同様でございますので、省略させていただきます。

  続きまして、3目学校建設費でございます。中学校校舎改築事業でございますが、平成24年度に実施しました上尾中学校校舎改築基本設計から、さらに詳細な実施設計委託を行う委託料や、既存校舎の解体に伴う仮設校舎の借り上げ料が計上されてございます。

  続きまして、幼稚園費でございます。9款教育費、4項幼稚園費、1目幼稚園費ですが、幼稚園就園奨励費補助事業でございますが、これにつきましては、保護者の市民税の課税状況に応じ、保護者の経済的負担の軽減などを目的に保育料の減免を行うことで幼稚園への就園を奨励するもので、制度及び補助額は国に準じております。

  続きまして、私立幼稚園児保護者負担軽減費補助事業でございます。これにつきましては、上尾市に当該年度の10月1日現在住民票がある幼稚園児の保護者に対し、所得にかかわりなく負担の軽減を図るものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(箕輪登) 池野教育総務部長。



◎学校教育部長(池野和己) 恐れ入ります。131ページにお戻りいただきたいと思います。2項小学校費、2目教育振興費及び134ページの一番頭にございますが、3項中学校費、2目教育振興費のうちの就学援助関係につきまして、学務課長の方から説明申し上げます。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、予算書131ページ、9款教育費、2項小学校費、2目教育振興費における小学校就学援助費補助事業及び小学校特別支援教育就学奨励事業についてご説明申し上げます。

  まず、小学校就学援助費補助事業でありますが、これは、いわゆる準要保護家庭に対し、就学に必要な学用品費等を援助するものでございます。対象児童数は、過去の支給率、今年度の支給状況などから勘案して958名と見込んでいるところでございます。

  次に、小学校特別支援教育就学奨励事業についてでありますが、これは市内特別支援学級に通う児童・生徒の保護者に対して、給食費や通学費などの就学に係る経費の一部を補助するものです。現在のところ、87名というふうな想定で予算を作成してございます。

  134ページをお開きください。同じく9款教育費、3項中学校費、2目教育振興費の中の中学校就学援助補助事業及び中学校特別支援教育就学奨励事業でございますが、内容は小学校と同様でございます。中学校就学援助補助事業につきましては、想定674名、中学校特別支援教育就学奨励事業につきましては、58名というふうな想定で予算を作成させていただきました。

  簡単でございますが、以上でございます。



○委員長(箕輪登) 遠藤教育総務部長。



◎教育総務部長(遠藤次朗) それでは、135ページをお願い申し上げます。5項社会教育費、1目社会教育総務費と2目公民館費になりますけれども、これは三枝生涯学習課長が説明いたします。続けて、139ページの3目の図書館費、それから141ページになりますが、4目子どもの読書活動推進費については、依田図書館次長が説明申し上げます。また、141ページになりますけれども、5目の集会所運営費、6目文化財保護費、7目市史編さん費については、三枝生涯学習課長が説明を申し上げます。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) それでは、135ページをお願いいたします。9款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費の主な事業についてご説明いたします。

  それでは、上から2つ目の人権教育推進事業でございますが、人権意識の普及啓発及び高揚を図るための中心的事業でございます。具体的には、人権教育推進協議会を開催するほか、各種人権研修会への参加や市内の小中学生から人権標語を募集し、優秀作品等について、あげおヒューマンライツミーティング21の中で表彰するなどをしているものでございます。

  続きまして、136ページをお願いいたします。上から2つ目の生涯学習指導者活動推進事業でございますが、市民の主体的な生涯学習活動を支援するため、まなびすと指導者バンク活動推進会議に、平方東小と芝川小、富士見小の学校開放を活用した市民講座等を委託して実施している事業でございます。また、このほか生涯学習推進員を委嘱している事業でございます。

  続きまして、下から3番目の学校施設開放(生涯学習事業)でございますが、この事業につきましては、学校の特別教室を市民活動や学習活動の場として地域に開放している事業でございます。現在開放されている学校は、平方東小、芝川小、そして昨年4月から新たに富士見小特別教室の開放をしたところでございます。

  続きまして、137ページをお願いいたします。4つ目の生涯学習フェア・民俗芸能公演事業でございますが、これは単年度の新規事業でございます。主な内容としましては、市制施行55周年を記念し、ふだん目に触れる機会の少ない民俗芸能を市民に公開し、文化財保護に対する関心や理解を含め、その継承につながることを目的に、市の無形民俗文化財のうち舞台で可能なものを公演するものでございます。なお、市内の団体のほか、防災協定を結んでいる福島県本宮市と群馬県片品村にも参加を呼びかける予定でございます。また、生涯学習の啓発を図ることを目的として、民俗公演に併せて、各公民館と学校開放施設で活動している生涯学習グループやサークルの発表や体験コーナーなどを設けるなど、フェア的に実施するものでございます。

  続きまして、2目公民館費の主な事業につきましてご説明いたします。同じく137ページの下段をお願いいたします。一番下の公民館管理運営事業でございますが、市内6館ある公民館の管理運営を目的とした事業でございます。平成21年度より、上尾、平方、上平、原市、大石、大谷公民館、それぞれ配置されていた館長を廃止しまして、上尾公民館と大石公民館にそれぞれ館長を配置してございます。東西で3館の館長を兼ねることにしたことにより、人件費の削減を図ってきております。そのかわりとしまして社会教育指導員を14名配置するなどして、円滑な管理運営ができるよう整備してございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 依田図書館次長。



◎副参事兼図書館次長(依田保之) それでは、139ページをご覧ください。3目図書館費についてご説明いたします。

  右側の事業概要ですが、図書館運営事業でございます。図書館運営事業の主な内容は、図書館カウンター業務の委託に関する図書館業務運営委託料、それから図書館資料の配送を委託する図書巡回配送委託料、それから図書館のカウンター業務を行うための電算等機器借り上げ料などでございます。

  一番下の4つ目の図書館資料整備事業でございますが、図書、それから新聞や雑誌、CDやDVDなどの視聴覚資料を購入するものでございます。

  次の141ページをご覧ください。4目子どもの読書活動推進費をご説明いたします。子どもの読書活動支援センター運営事業でございますが、昨年、平成24年7月に富士見小学校図書館内に開設いたしました子どもの読書活動支援センター、通称アッピーブックルの運営にかかわる予算を計上してございます。図書購入費400万円につきましては、小・中学校で順に回送して活用するための図書のセットを用意するための予算などでございます。

  続きまして、ブックスタート事業ですが、4か月健診時に保健センターで配布する布製のバッグ、それと絵本2冊のセットの購入費等でございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) 続きまして、5目集会所運営費の主な事業につきましてご説明いたします。141ページの下段をお願いいたします。2つ目の人権教育集会所管理事業でございますが、人権教育集会所の維持管理を目的としている事業でございます。主な内容といたしましては、原市、畔吉両集会所に配置しております集会所指導員の報酬や集会所の修繕料のほか、シルバー人材センターへの管理委託料などの委託料となっております。

  続きまして、6目文化財保護費の主な事業につきましてご説明いたします。142ページ、下段をお願いいたします。1つ目の文化財調査・保存事業でございますが、未指定の文化財の調査や指定及び登録文化財の管理及び修理に係る保存費用への補助をするなど、文化財の調査及び保存を目的とした事業でございます。主な内容としましては、「上尾の指定文化財」改訂版の作成に係る印刷製本費や文化財説明板標柱設置委託料などとなっております。

  次のページに入りまして1つ目の文化財保護啓発事業でございますが、文化財保護の啓発を目的とした事業でございます。具体的には、上尾歴史セミナーを実施しております。主な内容としましては、上尾歴史セミナーの講師謝礼などとなっております。予算額は対前年度に比べまして増となっておりますが、これは市制施行55周年を記念した新規事業で予定しております夏休み上尾の歴史クイズラリーの景品代と参加者の傷害保険料などを増額したことによるものでございます。

  続きまして、7目市史編さん費の主な事業につきましてご説明いたします。143ページの中ほどをお願いいたします。歴史資料調査事業でございますが、市史編さんを進める中で、収集した資料の整理が未了であり、その活用のために必要な整理と目録の刊行及び原本資料の保存をすることを目的とした事業でございます。具体的には、原本資料のマイクロフィルム化を実施しております。主な内容としましては、市史調査専門員への謝金等の報酬や資料保存箱購入、原市町役場文書目録下巻作成などの需用費などとなっております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 池野学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) それでは、144ページをお願いいたします。6項保健体育費、1目保健体育総務費、2目学校給食費につきまして、長島学校保健課長が説明申し上げます。



○委員長(箕輪登) 長島学校保健課長。



◎副参事兼学校保健課長(長島愼一) それでは、予算書の144ページをお願いいたします。

  6項保健体育費のうち、初めに1目保健体育総務費の主なものについて事業概要に沿いまして説明をいたします。初めに、上の丸から2つ目、要保護児童生徒医療費援助事業でございますが、この事業は経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対して、中耳炎や結膜炎などの学校病についての医療費の援助を行うための扶助費を計上したもので、対象者はおおむね17人を見込んでいます。

  続きまして、学校健康診断及び健康管理事業でございます。この事業は、児童・生徒を対象とした定期健康診断をはじめ、心臓や結核、脊柱側湾等の各種検査に要する事業で、1節報酬につきまして、児童・生徒を対象とした定期健康診断等の実施に係る学校医への報酬、そしてまた13節委託料につきましては、心臓や結核、脊柱側湾等の各種検診、検査及び次年度に就学予定の就学時健康診断に要する経費でございます。

  続いて、下から丸の3つ目でございます。児童生徒安全推進事業でございます。11節需用費でございますが、児童の登下校時の安全確保のため、小学1年生への防犯ブザーの貸与のための購入費でございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、学校管理下におきまして児童・生徒に万が一事故等が起きた場合、その医療費等を補償するスポーツ振興センターへの負担金でございます。また、24年度までの自動体外式除細動器整備事業、いわゆるAEDの事業なのですが、これにつきましては安全確保という観点から、25年度より本事業に統合させていただきました。14節の使用料及び賃借料において、向原分校を含む、小・中学校33校及び平方幼稚園の合わせて35台分のAEDのリース料を計上したものでございます。

  次に、学校安全パトロールカー事業でございます。この事業は、中学校11校に学校防犯パトロールカーを配備し、教職員、PTA、事務区等との連携をし、地域防犯パトロールを実施するもので、登下校の安全と地域の犯罪抑止力を期するものでございます。その主な経費として、14節使用料及び賃借料の各中学校区に配備いたしました学校安全パトロールカー11台のリース料でございます。

  次に、通学路安全対策事業でございます。この事業は25年度の新規という形で計上させていただきました事業です。15節工事請負費848万8,000円を計上させていただきました。これにつきましては、京都の亀岡市であるとか、あるいは千葉の館山市で登下校中の交通事故が相次いだということで、上尾市としても通学路の安全確保に集中的に取り組んでいこうというものでございます。具体的には、市のPTA連合会などからの要望に基づく危険箇所14カ所をグリーンベルトであるとか、速度抑制のための路面標示、あるいはカーブミラーの設置等の対策を行うものでございます。

  続きまして、2目学校給食費でございます。145ページをご覧ください。下から3つ目、準要保護児童生徒給食費援助事業でございます。この事業は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学校給食費の援助を行う経費でございます。対象者はおおむね小学生959人、中学生674人程度を見込んでございます。

  続いて、小学校給食調理支援事業でございます。学校給食事業を円滑に上していくため、正規調理員以外の嘱託調理員、臨時調理員の賃金でございます。

  次に、小学校給食室設備整備事業でございます。給食備品の耐用年数などを考慮し、11節需用費では調理器具の修繕、146ページに移りまして、12節役務費については機械の保守点検、清掃点検に要する費用でございます。18節備品購入費は、回転釜、オーブン、冷蔵庫などの給食室備品の購入費でございます。

  次に、146ページをお願いします。上から2つ目でございます。小学校給食管理運営事業です。11節需用費は、給食室の燃料費と光熱水費に要する経費、それと14節の使用料及び賃借料につきましては、主に学校給食の献立作成に必要なパソコンソフトの借り上げ料でございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(箕輪登) 池野学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) 引き続きまして、146ページ下段でございます。3目共同調理場運営費につきまして、吉田中学校給食共同調理場所長が説明申し上げます。



○委員長(箕輪登) 吉田共同調理場所長。

〇中学校給食共同調理場所長(吉田 満) 146ページ、下段でございます。3目共同調理場運営費について、主なものにつきまして右の欄の事業概要により説明いたします。

  初めに、調理場備品等整備事業でございます。需用費の中には、共同調理場と市内の中学校給食室における調理、洗浄、清掃業務に係る消耗品並びに厨房機器等の修繕料が含まれております。なお、使用料及び賃借料につきましては、大型厨房機器及び運搬用コンテナと各中学校調理室の冷凍庫などのリース料でございます。備品購入費につきましては、御飯の運搬用保温ケース、サーモポートと呼んでおりますが、それを予定しております。

  次に、調理業務委託事業でございます。共同調理場並びに中学校給食室における調理業務のほか、料理と食器の配送、回収と洗浄、並びにボイラーの運転等の業務を一括して委託する経費でございます。委託契約につきましては、24年度に条件付き一般競争入札を行いまして、3年間の長期継続契約を締結いたしました。その関係で若干委託料が減額となっております。

  1つ飛ばしまして、次のページ、中学校給食共同調理場管理運営事業でございますが、共同調理場並びに市内中学校の各調理室の維持管理、運営に係る経費でございます。燃料費、光熱水費と施設設備の保守点検委託料並びに下水道及び駐車場の使用料と負担金でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(箕輪登) 遠藤教育総務部長。



◎教育総務部長(遠藤次朗) 147ページをお願いします。4目社会体育費と、次のページの5目スポーツ施設費につきましては、中島スポーツ振興センター次長が説明をいたします。



○委員長(箕輪登) 中島スポーツ振興センター次長。



◎スポーツ振興センター次長(中島英二郎) それでは、4目社会体育費の主なものにつきましてご説明をさせていただきます。

  初めに、事業概要の上から2番目、スポーツ大会・教室等開催事業でございますが、これは上尾市民体育祭や市民駅伝競走大会などの会場設営費など委託料、それから上尾市体育協会や上尾シティマラソン実行委員会への補助金などてございます。

  続きまして、学校施設開放(スポーツ振興)事業でございますが、これは東小学校にございます夜間照明付き校庭の開放に係る管理指導員への謝礼や保守点検委託料、それから学校ごとに利用団体で組織いたしております施設開放運営委員会への交付金などでございます。

  続きまして、148ページをお願いいたします。スポーツ活動推進事業でございますが、こちらは地域スポーツの振興を担うスポーツ推進委員の報酬とスポーツ推進委員で組織する連絡協議会への補助金でございます。

  続きまして、子どもの体力向上地域連携事業でございますが、こちらは新規事業でございます。これは平成22年度から24年度まで3年間にわたりまして、文部科学省の委託事業として指導課が実施してまいりましたけれども、24年度で終了することに伴いまして、私どもスポーツ振興センターで引き続き実施をさせていただくものです。内容といたしましては、小学生のドッジボール大会や小・中学生縄跳び大会など、大会を通じた体力づくり、また大学と連携して、上尾の子どもたちが学校だけではなく家庭や地域で日常的に楽しく取り組める体力向上プログラムなどを今後検討していきたいというふうに考えております。

  続きまして、5目のスポーツ施設費についてご説明をさせていただきます。初めに、屋外スポーツ施設管理運営事業でございます。これは、昨年度までは予算上、平方スポーツ広場、平方野球場、平塚サッカー場にそれぞれ分かれていた予算を1つの事業ということでまとめさせていただきました。内容につきましては、それぞれの屋外スポーツ施設の清掃、除草、グラウンドの転圧などの整備委託料でございます。それから、平方スポーツ広場や平方野球場の借地部分の賃借料などが主なものでございます。

  続きまして、市民体育館管理運営事業でございますが、これは市民体育館の今度指定管理者になります上尾市地域振興公社への管理運営委託料でございます。

  以上、ご説明とさせていただきます。



◎教育総務部長(遠藤次朗) 以上で説明を終わります。



○委員長(箕輪登) それでは、以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) それでは、資料に従って質問いたします。

  学校教育部関係です。資料の1ページです。9款教育費、1項教育総務費の3目教育指導費、さわやかスクールサポート事業です。配置人数が70人ということです。私、一般質問でもしましたし、うちの調査でもありましたけれども、そのときに昨年度235人の要望があったのに対して69人だという回答だったわけです。最終的に70人だったか、ちょっと分かりませんけれども、その差が大分あるということを一般質問でもご指摘させていただいたのですけれども、残念ながら、ことしも同じ予算であるということはどうしてなのかなということをまず、なぜ増やしてそれを少しでも応えようとしないのか、お聞きしたいと思います。それが1点です。

  それから、同じく4ページ、9款1項3目教育指導費のさわやかスクールサポート事業です。学校図書館支援員の全校配置という名目ですけれども、小学校が22名に対して中学校が2名と1名ということで、大分差があるのですけれども、小学校は22で合っているのですけれども、中学校が合わないということです。これに対してどう考えているのか、お聞きしたいと思います。

  同じく、そのページのいじめ根絶対策事業ということです。Q-U検査というのですか、その実施。それから、さっき横断幕とかの説明がありましたけれども、もう少し詳しく、そのお金が600万ですか、その内訳をちょっと教えていただきたい。

  とりあえずその点でお願いします。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、ただいまご質問いただきました学務課のさわやかスクールサポート事業についてでございます。今年度70名ということで、なぜ増やさないかというふうなことでございますけれども、議員さんご指摘のとおり、235名ということで去年上げさせていただいたところですけれども、その中には学級担任や、あるいは学年や学校全体等々の教員で対応できる者もいるというふうなことで、先ほどお話しあったとおり年度当初65名配置し、今年度最大70名まで配置をさせていただきました。その評価として、大変助かっているというふうなことでいただいているところなので、増員等々について十分検討しているところではございますけれども、現在の状況では、今の段階で70名というふうなことで今年度も予算設定し、状況を見てまいりたいというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) まず最初に、さわやかスクールサポート事業、学校図書館支援員の中学校2名、中学校1名という表記でございますが、中学校の2名というのは、11校中4校ずつ回っておりますので、1人が4校回っております。それから、もう一人の中学校1名というのは3校回っておりますので、4校、4校、3校ということで、11校を週に全員が回っているような配置になっております。

  ご質問の2番目、一番下のいじめ根絶対策事業、防止事業の予算の詳しいことをということでございますが、まず1点はQ-U検査という検査でございますが、これについて全児童生徒に実施いたします。それが450万。それから、CAP研修を全教職員に行いますので、その費用が115万5,000円となっております。また、いじめ根絶宣言の横断幕を作成いたしまして啓発活動に使いますのが68万という内訳になっております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) では、もう一回。さっきの、この間の事務調査でも担任で何とかなる部分があったかなという話は分かりました。ただ、教育委員会として、実は増員をしたいけれども、予算の関係でしようがないのか。それとも、教育委員会が、これでもう十分足りていると思っているのかというのは、大分その認識が違うのですけれども、私は増やした方がいいと思っているのですけれども、教育委員会的には予算の関係があるから無理なのだというのと、もう足りているのだというのは違うので、どちらなのかをちょっとお聞きしたいと思います。

  同じく図書館、同じようにローテーションで回っていけばいいということなのだけれども、これも予算の関係でしようがないのだというのと、中学校はその程度回っていくので十分なのだと思っているのとは大分違うので、その辺はどうなのか、お聞きしたいと思います。

  それから、もう少し、Q-U検査ってどういうものなのか。あと、先生方全員にやるCAP研修会ってどうなのかというのを、もう少しその中身、どういう検査なのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  さらに、次のページです。5ページ、就学支援委員会運営事業というやつです。就学支援委員会が年4回、就学支援小委員会が年9回、研修会が年2回というふうになって、ここで私も一貫して質問していますけれども、普通学級に入るのか、支援学級なのか、支援学校なのかというのを分けていくのでしょうけれども、支援委員会と支援小委員会の違いですね。そこのところをもう少し教えてください。

  とりあえず、またそんなところで。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、ただいま、また鈴木議員さんからいただいたご質問でございますけれども、足りているかというふうなことでございますけれども、正直申し上げて当然予算の関係もあるというふうなことは認識しております。ただ、そういう意味で、70名で足りているかというふうな問題は非常に難しいものがございまして、では80名だったらいいのか、90名だったらいいのかというのは非常に意見の分かれるところかなと思います。十分というふうな、100%十分ということではないかもしれませんけれども、学校とのやりとり、センターの実態の状況を把握しつつ、現段階ではこの人数でやっていこうというふうなことでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 1点目の学校図書館支援員の関係でございますが、中学校に全校を回るような形で行っておりますが、現在のところ、中学校、書架の整理整頓から始まりまして、生徒に使いやすいような形での活動をやっておりますが、現在のところでは1名の巡回で足りているというような状況でございます。また、今後、実態を把握しながら増員とか図れるような状況とかを検討してまいりたいというふうに考えております。

  2点目でございます。先ほどのいじめ根絶対策事業の中のQ-U調査とはどんなものかと申し上げますと、内容的には2点分かれておりまして、友達関係、学習意欲、学級の雰囲気を測定する、やる気のあるクラスをつくるためのアンケートというのと、友達や教師から認められているかとか、不適応感、いじめ、冷やかしなどを受けているかなどを測定する、居心地のよいクラスにするためのアンケートということで、学級と個人一人一人のものが相関的に最終的に結果として出てまいります。それによって不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見やいじめの発見、深刻化の予防やいじめ被害に遭っている児童生徒の発見等に、また温かい学級での人間関係、よりよい学級集団づくりなどに活用する調査でございます。

  もう一点のCAP研修会でございますが、CAP研修会というのは、CAPというのが、訳して子どもへの暴力防止という頭文字をとってCAPと呼ばれております。内容は、子どもへの暴力を防止するための予防教育プログラムでございますが、まず子どもがいじめや暴力について言葉にして話すことができるために、教職員、保護者が子どもの話に共感しながら聞くことができるような研修でございます。そして、子どもが孤立したり、いじめや暴力に遭いやすい状況を減らすために、子ども同士が助け合う、あるいは教職員、保護者が子どもを支援する集団づくりを具体的にロールプレー等を使って学ぶ研修でございます。

  続きまして、教育センター就学支援委員会と小委員会の違いでございますが、就学支援委員会と申しますのは、今議員さんご指摘の各学校等から集まりました児童生徒の今後の進路先についていろいろ判定させていただいている会議でございますが、そのほかの就学支援小委員会は、さらに難聴、言語障害通級指導教室にかかわるものと、発達障害、情緒障害通級指導教室に係るそれぞれの委員会でございます。それを小委員会として設けて活動しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) もう一つ、就学支援委員会の研修会というのをやっていますね。この人たちが、あなたはこっちの学校がいいよとかということを言っているのか、すごく勉強してもらった方がいいと思うのですけれども、この研修、2回やっているのですけれども、時期とその内容をちょっと教えていただきたいと思います。

  それから、次に、いじめ根絶対策事業(相談事業)というのがあります。いじめ専用ダイヤルをつくるのだというのです。子ども・いじめホットラインの開設があります。この説明をしていただきたい。

  それから、スクールソーシャルワーカー1名、教育、社会福祉、専門的な知識を持ったワーカーという、先ほどご説明ありましたけれども、具体的にどんな人になるのかをちょっとお聞きしたいなというふうに思います。

  それから、9款2項1目小学校コンピュータ整備事業ですか、ことしが9,700万、昨年が1,300万ぐらいなのですか。予算が増えることはとてもいいことだと思うのですけれども、えらく違いがあるので、その中身をもう少し教えていただきたいなというふうに思います。

  それから、もう一つ、中学校校舎改築事業。これは3目学校建設費、中学校校舎改築事業、上尾中学校校舎改築実施委託料というやつですけれども、昨年が3,600万、ことしが8,000万ですか、そういうふうに違っているのですけれども、その設計ってどういうふうに決まっていくのかなという、その設計の状況をちょっとお聞きしたいと思います。

  とりあえずその点お願いします。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 1点目、就学支援委員会の中の研修会の年2回でございますが、先ほど申し上げました難聴、言語障害とか、発達障害、情緒障害に関する専門の先生方をお招きして、各委員が研修を行っている内容でございます。

  2点目のセンターにおけるいじめ相談の関係でございますが、1つは子ども・いじめホットラインの開設でございます。いじめ相談専用ダイヤル、子ども・いじめホットラインを開設いたしまして、電話はフリーダイヤルとして、夜間及び土日、祝日は留守番電話対応をするような形として考えております。市内の児童生徒及び保護者からのいじめに特化した相談を受け付ける内容でございます。その内容によりましては、その後、電話相談、電子メール相談もございますが、相談者の要望があれば面談相談も行っていくものでございます。また、その電話相談の関係を広報する、周知を図る意味で、いじめ相談カードを作成いたしまして、電話番号等、メールアドレス等を入れたものを全小・中学生に配布いたします。

  3点目のスクールソーシャルワーカーでございますが、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先ほど申し上げましたように、教育だけではなく社会福祉等に専門的な知識を持った方でございますので、そういう資格を持ってございます。スクールを除きますとソーシャルワーカーということで、福祉部に専門員さんもいらっしゃると思いますが、スクールソーシャルワーカーということで、学校、福祉関係に専門的な知識を持った方が直接センターから対応するお子さんの家庭とかへ訪問しながら登校を促すようなこととかをしております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) 小学校コンピュータ整備事業の増額になっている分ですが、実はこのコンピュータ、リースでやっておりまして、5年リースということでやっております。たまたまこの25年度はリース替えのときとなっておりまして、そうすると設計額としてはもっと今まで以上に上がってくると、そういった状況にございます。

  それと、上尾中学校校舎改築事業の中の設計委託料の関係ですが、その基本設計と実施設計の違い、委託料の違いということなのですが、基本設計というのは、まずおおむね配置があって、こんなふうに校舎をつくろうという概略の設計でございます。それに対しまして、実施設計というのは、その基本設計に基づいて中を変更したり、あるいは詳細設計を行いまして、具体的にはその金額まではじき出すといったことの違いがございます。また、設計委託料につきましては、たしか昨年度、まだ今年度ですか、24年度ぐらいに見直しもされまして、金額がアップになっているという状況にもございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) あと幾つか。資料の11ページに生涯学習指導者活動推進事業というのがあります。ふるさと学園講師謝礼、まなびすと指導者バンク活動推進委託料1,300万円というのですけれども、ここのふるさと学園というのが何かということと、まなびすと指導者バンク活動推進委託料というのがどうなっているのか。

  それから、あと、地域デビュー支援事業というのが何かことし始まるのですけれども、その地域支援事業とこの指導者バンク、まなびすととかというの、かかわりというのですか、つながりというのはあるのか、ないのか、どうなのか。その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) まず、ふるさと学園についてでございますけれども、こちらは教育委員会の方から生涯学習推進員という人たちを委嘱しまして、現在15名いらっしゃるのですけれども、その方たち、いろいろ生涯学習のアシストする人たちなのですけれども、いろんな公民館の事業とか、そういったところに応援部隊というのですか、ボランティアとしてしていただく方を市から生涯学習推進員という形で委嘱している方たちがいらっしゃいます。その方たちに各公民館を会場にして、上尾の地域を知ろうという、ふるさと学園という講座を銘打って、東西の公民館を会場にして、ふるさと学園という講座を実施しております。そういった事業でございます。

  それから、まなびすと指導者バンクについてでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど申しましたけれども、市内の市民の多くの方の中から手を挙げて、私はこういう分野が得意だと。書であり、絵であり、そういう方たちが指導者バンクに登録されている制度でございますけれども、その方たちが現在123名いらっしゃいます。登録されている方ですね。その方たちの中で、ご自分たちで主体的にまなびすと指導者バンク活動推進会議という有志の会をつくりまして、そういう方たちが76名、現在いらっしゃいます。まなびすと登録されている中の方たちでつくられた有志の会があるのですけれども、その方たちが市内の、学校開放講座あるわけですけれども、平方東小、芝川小、富士見小、それぞれの学校開放の教室を利用しまして市民講座を、その推進会議の方たちが講師となっていろんな講座を年間通じてそちらの会場で実施している、そういった制度でございます。

  それと、もう一点、地域活動の……

          〔「地域デビュー支援事業……」と言う人あり〕



◎生涯学習課長(三枝実) それについては、その連携については、こちらの生涯学習課の方では今ちょっと把握はしていないので、申しわけありません。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) 次に、今度は126ページです。126ページの9款1項の外国人学校児童生徒保護者補助事業についてということで、この中身を教えてください。

  あと、127ページです。中学校部活動支援事業です。これ現状人数どうなっているのか。昨年と比較するとどうなっているか。私も、今のいじめにしろ、体罰の問題にしろ、できるだけ学校の先生が部活動から、あまり力をそこに精力を使わなくて済む方向になっていった方がいいのではないかと私は思っているのです。だから、こういうのがどんどん増えていった方がいいのではないかと思うのですけれども、その辺のところのお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  最後に129ページです。小学校管理運営事業で工事請負費の中で西小学校に通級指導教室ができるというのですけれども、その中身をちょっと教えていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、外国人学校児童生徒保護者補助事業についてでございますが、これは市内に在住し、公立小・中学校等に在籍せず、外国人学校に在籍する児童生徒に対して、その保護者に対して教育費負担の軽減を図るために補助金を支払っているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 中学校部活動支援事業でございますが、これにつきましては部活動の支援員を中学校に配置しておりますが、意欲的に技術向上に励む生徒の育成に効果を上げている事業でございます。現在のところ、45名が配置されてございます。これは県の事業でもございますので、さらに活用しながら人数等も増加が図れればよろしいかなというふうに考えておるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) 西小学校の通級指導教室の整備の中身ということですが、今、西小学校の南校舎には特別支援学級がございます。その続きとなるのですが、その続き沿いに1つの教室をまず2つに間仕切りをします。そして、両方の部屋にエアコンを入れると。あとは内装を塗装なりして、きれいに仕上げるといった工事でございます。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) では、さっきの外国人の方に補助するという、具体的にどこの国籍の方なのかをちょっとお聞きしたいということと、それから西小の通級の教室のことは分かったのですが、その中身、内容的なことをちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) 具体的には、朝鮮初級学級、中級学級等ということでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 西小学校の通級指導教室につきましては、芝川小学校と同じように発達障害、情緒障害の通級指導教室を設置する予定でございます。



○委員長(箕輪登) 鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) 最後に1点。さっき外国人の朝鮮のという話がありました。県なんかも、今回の核実験のことを受けて、やめたそうですけれども、そういうこともあって、やめた方がいいのではないかという意見もあるということをまずお伝えしたいと思います。

  それから、あと、まなびすとと、学校を使ってというのは、私も一般質問でもやったのですけれども、公民館でもいいですし、教室をどんどん開放していくのでもいいのですけれども、やっぱり学習が遅れている子たちにぜひ、このまなびすとでなくてもいいのですけれども、ともかく地域の方、元気な方がたくさんいて、時間が余る頭のいい人がいるので、そういう人たちを使って、ぜひ公民館とかそういう教室とかを使って、そういう人たちが、そういう子どもたち、ちょっと学力の遅れている子を面倒見るようなものができればいいかなと思っていますので、ぜひその辺のところも今後検討していただければなと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) それでは、ここでちょっと休憩を入れたいと思いますので、十分程度。この時計で50分ということで休憩させていただきます。

  暫時休憩いたします。



          休憩 午前10時40分



          再開 午前10時50分





○委員長(箕輪登) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  質疑のある方はよろしくお願いいたします。

  道下委員、お願いいたします。



◆委員(道下文男) 124ページ、資料でいきますと、教育総務部の1ページ、入学準備金・奨学金貸付事業、これもう一度ちょっと確認の上で目的を1つ。また、条件、基準。あとは23年、24年も分かる範囲で申請数、それに対する却下されたものがあるのかどうか、その点についてお聞かせをください。

  もう一つが、学校教育部関係の資料でいきますと5ページ、さわやか相談室運営事業1,788万2,000円ということでのこの積算根拠、内訳をまず教えてください。

  そして、この予算書を見ると、ほぼ給与的なことだと思うのですけれども、週5日、1日6時間、この給与は幾らなのか、それに対してあと周辺の市の状況をお聞かせください。

  3点目が先ほどありましたいじめ根絶対策事業、これは中身いろいろ聞かせてもらいましたけれども、そのもう一つの相談事業の方、これも先ほど鈴木委員の方からありましたが、この73万2,000円というところの積算根拠を教えてください。

  と同時に、先ほどフリーダイヤル、土日、祝日が休みみたいですけれども、ここら辺のところのなった経緯を教えてください。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) まず、入学準備金・奨学金貸し付けの目的となりますが、入学準備金につきましては、高校や大学等への進学の意欲を有する者で、経済的な理由により就学が困難な者の保護者に対して入学準備金を貸し付けるといったものです。

  また、奨学金につきましては、同様な理由なのですが、就学困難な本人にいずれも無利子で貸し付けをするといったことで、最終的な目的としては、有用な人材を育成することとしております。

  それと、その貸し付けの条件ということなのですが、まず市内に住所があると、それと実際その経済的な理由があるということです。それと、あとは連帯保証人がいるといったような内容になります。

          〔「市税完納というのは入っていないの、市税の完納というのは」

            と言う人あり〕



◎総務課長(保坂了) そうです。市税を完納しているのも条件の一つになっています。

  それと、申請数といいますか、実績数ということで説明申し上げたいと思いますけれども……

          〔「申請数が欲しいんだけど」と言う人あり〕



◎総務課長(保坂了) 申請数が今ちょっと資料がございませんで、24年度、今年度でしたら分かるのですが……

          〔「今年度のでいいですよ」と言う人あり〕



◎総務課長(保坂了) 今年度につきましては、入学準備金については4人申請がありまして、4人に貸し付けしております。奨学金につきましては、3人申請がありまして、途中で1人辞退しまして、2人に貸し付けをしてございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 続きまして、講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) それでは、さわやか相談室の関係でございますが、内訳についてご説明申し上げます。

  まず、報酬としてさわやか相談室相談員の報酬が月14万5,000円でございます。

  それから、謝金として、さわやか相談員が研修を行っているときに専門の方においでいただくのを1回やっておりますので、その講師謝金1万8,000円。あと相談員研修会がありますので、そこに集まるときの旅費の関係、それから通勤費が11人分、1回150円出ておりますので、その分が旅費でございます。

  消耗品費は、さわやか相談室を運営する際の需用費となっております。

  以上でございます。

  続きまして、他市の状況でございますが、これは県の助成金で各市町村ごとに全中学校に相談員を配置しております。報酬につきましては、市町村ごとに決定しておりますので、現在手元にはございませんが、上尾市では県の示す報酬の標準モデルよりは若干ちょっと低い状況にはございます。しかし、その数値に近づけるような形で行っているところでございます。

  続きまして、いじめ相談のセンター事業の内訳でございますが、賃金として、1点は先ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカー1万8,000円が37日ということで1名分、それから大きなものでは通信運搬費として電話の設置料金等で17万9,000円、備品購入費は留守電機能つきの電話機を購入する費用でございます。

  そして、土日、祝日の対応でございますが、職員が勤務ではなくて、留守番電話機能を設置することによって、それで対応していこうということで進めさせていただきました。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 道下委員。



◆委員(道下文男) まず、入学準備金・奨学金貸付事業、まずここの中でちょっとこの貸し付けをする時期を教えてください。どのタイミングで貸し付けてくれるのか、まずそれ1点だけでいいです。

  あと、さわやか相談室に関しましては、これを県の基準より低いままにしている理由は何でしょうか。その点1点。

  あと、いじめ根絶対策事業の相談事業で、職員と決めたということなのですけれども、この留守電に、私も留守電に話すってあまり好きではないのですけれども、これ重要な問題についてタイムリーというか、話したいときに受け取る、これのためにホットラインって必要ではないかなと思うのです。だから、そこが何らかの形で、例えばそこにいなければいけないということだけではなくて、つながるような体制をしてはどうかと思うのですけれども、その点について、その3点それぞれ1点ずつでお聞かせください。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) 入学金の貸し付け時期ですが、これについては3月中に振り込まれる予定でございます。奨学金につきましては、5月から6月ぐらいの振り込みとなっております。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 申しわけございません。さわやか相談員の賃金につきましては、ちょっと今捉えてございませんので、また後ほどご説明申し上げたいと思います。

  2点目の留守電につきましては、確かにタイムリーでということで検討はしてまいりましたけれども、人的な配置の関係もございまして、できる限りタイムリーになるようにということで、留守電機能を選択したところでございます。



○委員長(箕輪登) 道下委員。



◆委員(道下文男) まず、奨学金については、1つは、ここであまり議論する場ではないので、要望として、まず先ほどの市税完納、この撤廃をぜひしていただきたいなと。先ほど入学準備金に関しましては、その目的が保護者に、奨学金に関しては本人にということなのですけれども、どっちにしても本人のための、子どものための教育ということで、この申請数とか見ても、やはり認知度と同時に、ほかで済んでいることならいいのですけれども、私もいろいろと相談事の中で、やはり要望が結構あるのかなと思います。さまざま教育費にかけていく中でも、子どものやっぱり未来というか、重要なところだと思いますので、まず意欲のある子どもたちが生活の環境とは関係なしに教育が受けられる、その前提としてこの奨学金制度というのが市独自でこのような形で設けている。先ほど目的をあえて聞かせていただいたのも、やはり大事なことは、そういう子どもたちが受けられる体制、それには市税完納というのは、完納できないから滞納でしょう、だから違うのかなと思います。

  あとはもう一つ、その時期です。時期は、やっぱり入学金をもっと早く払わなければいけない、この時期に合わせられるような、これは市独自の話ですから、そこをぜひ早急に検討していただいて、学校を安心して受験できるような体制づくりをぜひしていただきたいと思います。これは要望としてね。

  2点目は、さわやか相談室、これはいろいろといい人材が周辺に流れてしまうという、そういうような状況もはっきり言ってあります。そういう中でやはりさわやか相談をするその方たちの環境整備をしていかないと、やっぱり質を上げた相談もできないのかなと思いますので、これはまず県の基準がどうか分かりませんけれども、最低県基準ぐらいはやっていただきたいと要望させていただきます。

  先ほどの相談事業に関して、いじめ根絶対策事業(相談事業)、このホットラインですから、やっぱりホットなときに聞いていかなければいけないと思うのです。そのときにやっぱり肉声でしっかり受け止めてあげるということが重要だと思います。

  例えばそこに人員を配置するのが難しいのであれば、そこから誰かその担当を決めてでも、留守電ではなくて連絡が、例えば池野部長ではないですけれども、携帯に入るとか、誰かに当番制でもいいではないですか、聞いてあげられるような体制づくりをするということもできるのではないでしょうか、お金をそんな考えないで。

  この表題という、私はいつも事業の表題を思うのですけれども、本気になってやっぱりいじめ根絶をしていこうというその意欲があれば、皆さんが知恵を出して、一番大事なこの土日、祭日とか、こういったところにつなげられない、留守電になってしまうというところの認識をぜひ変えていただいて、今年度から予算がかからないようなやり方もあると思いますから、ぜひそのことを要望させていただきます。

  以上で3点終わります。



○委員長(箕輪登) 池野学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) さわやか相談室運営事業について、先ほど指導課長の方から、今道下議員さんのご質問いただきました関係でご説明申し上げました中で、県の基準という、ちょっと回答させていただきましたが、基準といいますか、実際には、この事業もともと県のパイロット事業で、平成8年に埼玉県が最初にスタートした折に、埼玉県下全部の中学校にさわやか相談室を設け、さわやか相談員を設置したというその事業でございますが、これはパイロット事業としてスタートした関係で、埼玉県教育委員会につきましては、もうこれは全て、ちょっと言葉よろしくないかもしれませんが、完全に県は手を引いている状況でございまして、これは基準ではなくて、さわやか相談室、さわやか相談員を現状まだ予算をきちっとして実施している自治体の中の情報をいただいているという形でございます。したがいまして、何かそういう基準があって、それより上下ということではございませんので、先ほど道下委員さんがお話をいただいたように、少しでも雇用状況をよくということで、県教委の方も常々予算の方の努力もしているところですが、教育委員会関係でいろいろ予算を要求をさせていただいている関係もございまして、これについても先ほどお話しいただいたように、できる限り、そうした雇用状況についても改善して、よりよい相談員が上尾市にきちんと相談業務に当たってもらえるようにということについては、今後も努力していきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) ありがとうございました。

  では、ほかの委員の質疑を求めます。

  平田委員、お願いします。



◆委員(平田通子) 解説の方のところのさわやかスクールサポート事業、また特別支援学級補助員派遣事業、小学校特別支援という1ページ、2ページのところで年間事業、これは最初に議会の方でも説明があった年間授業日数5日間増加に係る経費を含むというふうになっていますけれども、その内訳を人件費に係る分と、真夏のときでございますので、光熱費に係る分と内訳を教えていただきたいということと、なぜこの真夏の暑い時期に5日間を増やさなくてはいけないのか、その理由をお願いします。

  それと、4ページ、中学生海外派遣研修事業、これは昨年の予算は893万5,000円ということで、237万円の増です。1人当たりにするともう50万近い、27人ということで、金額で、なぜこんなに増額になるのか。また、今近隣の市町村では、この海外研修どんなふうな状況でやっているのか分かったら教えてください。

  それと、予算書の128ページ、上から2段目の学力向上支援事業、これは市内の学力テストをするということでございますが、その学力テストをまず国でも来年度は学年決まっていますが、全校でやる予定かどうか、上尾市は全校が参加するかどうか、それで県もありますよね。県のテストと、いつこのテストがそれぞれ行われて、それに係る教師の負担とか聞いている声があるかどうか教えてください。



○委員長(箕輪登) まず、西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、平田議員さんからご質問いただきました夏期休業日の授業日数5日間増加にかかわる経費の増額分でございますけれども、まず1つは、学校が子どもを受け入れて授業等を行うということで、電気料金等がかかります。これがおよそ200万円計上しています。それから、事務室に配置している学校事務非常勤職員もおりますので、このものでおよそ80万、さらにそれに伴いまして特別支援学級補助員、あるいはアッピースマイルサポーター等々が勤務するということになりますので、これに伴いましておよそ240万弱ということで、530万円弱の経費の増額を入れて計上してございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 続いて、講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) では、夏期休業日になぜ5日間増やさなければならないかということでございますが、これにつきましては今回実施するに当たって、土曜日とか開校記念日とかそういうものも検討の中に入ってまいりましたが、やはり土曜日実施いたしますと、連続して児童生徒の体の負担とかも考慮したこととか、それから土曜日実施においては、社会教育団体、スポーツ団体との関係でもう既に定着している内容もございまして、一番学校としても子どもとしても、団体、地域の保護者としても、できるものについては夏期休業日の一番最後のときがよろしいのではないかということで、そこになりました。

  また、昨年度、一昨年度、小学校、中学校、全小・中学校にエアコンが配置されましたので、整備されましたので、そういうことで暑い夏でも快適な学習環境でできるということで、夏休みということになりました。

  2点目、中学生海外派遣事業がなぜ237万9,000円増えたのかということでございますが、これにつきましては、実は平成24年度に入札が予定価格を上回ったために不調に終わったというような経緯がございました。それはなぜかと申しますと、実際にある入札の5カ月から6カ月前に外国為替レートの変動とか燃油サーチャージャーが高騰すると、それが2月の時点でははかり知れない部分がございまして、そういうところから上げたところでございます。

  それから、近隣の市町村の関係でございますが、申しわけございません。少々お待ちください。近隣の市町村の関係でございますが、鴻巣市、それからさいたま市、川口市、川越市、新座市、南部でいきますと蕨市等が実施している状況でございます。

  続きまして、学力向上支援事業のいつ実施されるのかということでございますが、上尾市につきましては4月12日、全国につきましては情報としては4月下旬ごろ、埼玉県も4月下旬ごろということでなっております。ただ、これにつきましては、上尾市におきましては小学校3年生から中学校3年生まで、全国学力・学習状況調査については、小学校6年生と中学校3年生、埼玉県の学習状況調査につきましては、小学校5年生と2年生ということで重なっておりません。先ほど教職員の負担の声ということでございますが、教職員これ全て勤務時間内にできる範囲内での指導の中で位置付けてございますので、負担があるというようなことは聞いたことはございません。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 平田委員。



◆委員(平田通子) 5日間増やすことについては、5日間増やしている、夏休みこの時期増やしている学校はどこがあるのですか。そのことと、5日間増やすことをどういう経過で決めたのか、その経過を教えてください。

  あと海外視察のところ、近隣でやっているところあるってところでは、私も前、資料をもらいましたが、中学生ではない高校生や一般の市民を対象にしているという、蕨市なんかはしているという状況でありますし、ちょっと調べたところでは日数も上尾市は11日間なのですけれども、鴻巣市、さいたま市8日間、10日間というふうに日数も少ないようなのです。だから、これだけ値段急に上げるのではなくて、何となくちょっと同じぐらいで何とかできる方法は考えなかったのかどうなのか教えてください。



○委員長(箕輪登) その2点でいいですか。

  それでは、講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) まず、夏休みに実施している市町村はどこがあるかということでございますが、現在捉えているところでは、戸田市、坂戸市、鶴ヶ島市、川島町、越生町、深谷市等が夏休みに実施しているという状況でございます。

  それから、経過でございますが、教育課程研究協議会というのが実質的に教育課程の時数とかいろんな部分で内容とかを管理しております主幹教諭、教務主任を対象とした会議を年間4回やっておりますが、そこでまず最初に5月、7月、10月、2月というふうに実施状況とかそういうのを捉えて、課題等を話し合っている場がございます。それに基づきまして小学校が23年度、中学校は24年度に新学習指導要領が新しくスタートして、その実施状況を把握しながら、今回教育課程検討委員会というのを立ち上げました。これにつきましては、11月、12月、1月と実施してまいりまして、メンバーにつきましては、校長会、教頭会の代表、それから今申し上げました主幹教諭、教務主任の代表、これは全部小中でございますが、それからPTAの保護者、小中でございます。とこれにかかわって実施するに当たって予算が必要となってまいりますので、そういう関係の関係各課のメンバーで構成して実施してまいりました経過でございます。

  最後の中学生海外派遣でございますが、これにつきましては金額とか日数とか、それにつきましては来年度に向けては同じような形で実施するということで考えて予算要求をさせていただきました。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) よろしいですか。

  平田委員、お願いします。



◆委員(平田通子) 県の教育委員会に伺ったときに、丸々5日間増やしているというところは、秩父と飯能、越生町だったかな、北の方で、夏休み、ちょっと私も一覧表もらったわけではないのでよく分からない、間違っているかもしれませんけれども、1週間丸々というのは本当にこっちの南の方では、戸田市だけだというお話でした。ちょっと確認してもらいたいなと思っています。この本当に真夏の暑い中でやっているところが本当にあるのかどうか。子どもたちは夏休み結構家でのんびりゆったりしてくる中で、急に暑い、午前中ですので、お昼に、一番暑い盛りに帰らなくてはいけないのです。もうだんだん学校に、7月のときだったらだんだん順番に暑くなって、そんな体も慣れてというところで行くけれども、急に増やすということはすごく子どもたちへの負担も大きいと私は感じます。

  それと、教育課程検討委員会で相談をされてきたということでございますが、ただでさえ子どもたちは本当に毎日忙しい中なので、夏休みが5日間なくなるということはすごいストレスだと思うのです。子どもたちがのんびりゆったりできる期間を奪うことになってしまって、何とかそれは違う方向でできないものかと思います。

  あと学力テストについても、本当にテストで評価されるということが学校にとっても教師にとっても、この練習問題を、同じような問題を、テスト対策をしているという状況があると伺います。そういう状況で、本来ならば新しいことを学んでわくわく楽しい新学期の時期に、こんなにテストばかりで、やっぱりまた大きな子どもたちのストレス、学校のストレス、教師のストレスにもなっていくのではないかと考えます。

  では、ちょっと別の質問なのですけれども、その前にちょっと1点、先ほどの鈴木議員のことに対して、私ちょっと意見があります。外国人の子どもたちに補助金を出している、支援金を出しているという問題に、やめるべきだというご意見でございましたが、私は……

          〔「それは討論になっちゃう」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 後で、ではごめんなさい。

  では、128ページで、小学校費、教育振興費で……128ページではない、ごめんなさい。

          〔「簡潔に言ってもらわなくちゃ」と言う人あり〕



◆委員(平田通子) 小学校の、ごめんなさい、ページ数が違うようなのですけれども、教育振興費で小学校の就学援助費補助事業、こっちの解説の2ページ、3ページで、小学校就学援助費補助事業、人数の見込みが昨年度より減っていることがなぜなのかということと、今生活保護費が削減というのは政府の方で出されていますが、そうなった場合に上尾市は生活保護費が削減されると、就学援助も今生活保護費の1.3倍というふうに伺っていますが、結局受けられない人が10%分下がるということで、就学、本当に大変、収入は変わらないのに、今まで受けられた人が受けられなくなるという状況が生まれると思いますが、それに対してはどのように考えているのか、予算的にどうなのか教えてください。

  それと、135ページの人権教育の推進事業について、これの旅費また内訳等を教えてください。



○委員長(箕輪登) まず、西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、学務課の方で2つご質問いただきました。

  まず、なぜ小学校就学援助費補助事業、そして中学校就学援助費補助事業ということで人数が減っているかということなのですけれども、支給認定の状況を見ますと、平成20年度から支給認定者は全体的には若干増えてございます。私どもの方は、その増えている状況を見まして、24年度につきましては予算設定をしたところなのですが、昨日申し上げたように、見込みよりもちょっと少なかったということで減額をしてございます。ということで、小学校の児童数も今減少傾向にちょっとですけれども、ございますので、それに合わせて予測数を修正し直したところ、こちらにありますように958名というふうな設定になったということでございます。そのようにご理解いただければと存じます。

  2点目ですが、生保の基準額が下がるということでご指摘いただいたところなのですけれども、現在国からは、平成25年の8月から3年ほどかけて段階的に下がっていくというふうなことまで聞いているところで、具体的にどれだけというふうなものが私どもまだ把握できている段階ではございませんので、現段階でそれについてどの程度影響があるのかというふうなことについては、申し上げるところにはないかというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) それでは、人権教育推進事業の中で旅費とか負担金、そちらのご質問ありましたのでお答えします。

  人権関係の負担金、特別旅費関係につきましては、年間で、これ24年度の実績ですけれども、23回、市内、県内、全国で人権にかかわるいろいろな研修会ございますけれども、そういった場にいろんなテーマ、人権課題いろいろございますけれども、上尾市としても人権教育を啓発推進していくという強い立場の中で、こういう研修会に積極的に参加しながら、上尾市内での人権啓発をいかにしていくかといったところに反映させていくために参加してございます。そういった旅費と研修費でございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) ほかに。

  夏休み5日間増やした県内状況なんかを聞かれていたのではないかと思います。いいのですか、それ。



◆委員(平田通子) 今、だから、認識がちょっと違うということ……



○委員長(箕輪登) 要望、ご意見ということでよろしいですか。



◆委員(平田通子) 分かったので、もっとちゃんと調べてもらいたいのです。



○委員長(箕輪登) 県内状況がちょっと、もし分かる範囲で。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 先ほど申し上げた市町村で、細かくはデータございませんので、またそこら辺はちゃんと認識しながら行いたいと思いますけれども……。



○委員長(箕輪登) 以上でよろしいですか。

  では、ほかの方の質疑を。

  岡田委員、お願いします。



◆委員(岡田武雄) 143ページ、概要のところで文化財保護啓発、それの内容をお願いいたします。

  それと、149ページです。14節の2つ上の平塚サッカー場、これの内容をお願いをします。また、利用状況、それから駐車場の関連について、要するに路上駐車はどうなのか、その辺についてお願いをします。

  それから、15節の同じ平塚サッカー場、これは利用状況が多いから水道の増設ということになったのだろうと思うのですけれども、その増設の内容についてお願いをします。



○委員長(箕輪登) それでは、三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) それでは、文化財保護啓発事業についてご質問ございましたので、お答えいたします。

  こちらの文化財保護啓発事業でございますが、上尾市のいろんな文化財、保管、収蔵してございますけれども、そういったものを多くの市民の方にできるだけ見る機会、またそういう鑑賞する機会をつくって、ふるさと上尾の郷土、風土を愛していただくような気持ちを醸成するための事業でございます。

  そういった意味で、来年度につきましては、そういった機会をさらに増やすという意味からも、夏休み、先ほど申しましたけれども、夏休み上尾の歴史クイズラリーという事業を企画をいたしまして、各市内の6公民館ございますけれども、そちらの公民館をスタートと終わりにして、それぞれ各6公民館の近くにいろんな文化財ございます。そういったところをめぐりながらスタンプラリーという形なのですが、していただいて、いろんなクイズ形式で参加いただく。主に小学生を対象にねらってはございますけれども、夏休み中の期間、10日間ぐらいを予定して実施する予定でございます。こういった機会を通じて啓発していきたいと思っております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 中島スポーツ振興センター次長。



◎スポーツ振興センター次長(中島英二郎) まず、平塚サッカー場の内容ですけれども、こちらグラウンドの転圧したり整備したり、あと除草などを定期的に行っていく内容のものです。

  利用の状況ですけれども、今年度、24年度まだ途中ではありますが、平日でいけば利用率が45%ぐらいです。土日に関しては70%弱ということで利用率になっています。

  それから、路上駐車の状況ということでございますが、私どもが今聞いている範囲では特に路駐で近隣の方々にご迷惑をかけているというお声は聞いておりません。

  それから、水道の増設の関係ですけれども、こちらはやはり利用者の方々が特に夏場、水飲み場が実は今1カ所しかなくて、非常に暑い時期で大変だということで、増設をさせていただきたいということで、工事費計上させていただきました。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 岡田委員。



◆委員(岡田武雄) ありがとうございます。

  文化財のところでいろいろ企画されているということで、よろしくお願いをします。

  また、文化財の保護、関連で、被害は最近はないですか。前は盗難とかいろいろそういうものが含めてありましたよね。そういう最近のところを教えてください。

  それから、たしか上平公民館は展示がされていないと思うのですけれども、その辺の今後についてのお考えをお願いをしたいと思います。

  幅広く知ってもらうという意味からも、多くの関連に声をかけていっていただけたらいいかなと思いますので、その点についてよろしくお願いをします。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) まず、盗難等紛失等、そういった件については、文化財等については特にございません。

  それと、展示コーナーというのですか、上平公民館に今現在ございませんけれども、今現在展示されているのが大石公民館、原市公民館、平方公民館です。この3館で、あとは展示スペースの関係とか、そういったところを今後、常設できるスペースをいろいろ工夫しながら、確保できればなと思っております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) ほかに。

  では、小林委員、お願いします。



◆委員(小林守利) 126ページ、通学区見直し区域登下校サポート事業において、先ほどの説明でありましたけれども、浅間台、小泉地区を見直ししていくと、どのようにどういう区割りで見直していくような考え方なのかお聞かせ願いたいと思います。

  それと、128ページ、いじめ根絶対策につきまして、この予算を組む過程において、いじめ対策の考え方をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

  続きまして、131ページ、学校建設費につきまして、今学校建設一生懸命取り組んでいると思いますが、今材料不足によって材料がえらい高騰している、その高騰している部分において材料等の増額を認めていけるのかどうか、その3点についてお伺いします。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) それでは、今ご質問いただきましたので、通学区見直し区域登下校サポート事業についてご説明申し上げます。

  この事業は、私どもの方で通学区を見直しをした地域において、児童生徒の登下校の状況により通学班が組めない状況が生じてしまう、こういうケースが想定され、実際にございましたので、そういった子供たちを安全に登下校させるためにサポーターをつけると、こういう事業でございます。したがいまして、通学区を見直しをするということではございませんで、見直しした地域についての安全対策の一環として行っているというふうにご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) いじめ対策の考え方でございますが、何しろ根底にはいじめは決して許さないという子どもたちの気持ちとともに、それを自分からも言えるような強い気持ちの持てるような子どもたちを育てていこうというのが一つございます。ただ、その過程で、いじめというのはなかなか見えにくい部分がございますので、まず1点は、今までも8月20日にいじめ根絶対策会議を立ち上げまして、その中で全市的にいじめ根絶目指した取り組みやってまいりました。1点は、毎月いじめのアンケート調査を行っております。そのアンケート調査によっていじめ発見、早期解消していこうという取り組みがございます。毎月それを上げてもらいまして、それについて対策を練りながら、各校長会議等でも指導しているところでございます。

  また、各家庭にも子どもたちの様子を捉えていただけるようにチェックリストを配って、啓発、また協力いただくような形をとったりしてございます。

  何より一番大切なのは、学校におきましては教師が見届けるといいますか、見つける目、子どもたちを見ていく目がとても大切になりますので、その部分でのいじめ根絶に向けた研修とかを組みながらやってまいりました。その過程で一つ今のような新しい事業の中で、客観的に調査を行って、人間関係を捉えていこう、学級づくりに生かしていこうという、また先ほどのホットラインの関係でございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) 材料の高騰によるその工事費の増額等、その辺を認められるかどうかというそういうお話なのですが、実際今私どもがやっているところは、予算取りの関係でして、直接現場には携わっていないのですが、一般的にその材料が急激に上がったというふうになると、これはもう上尾市だけの話ではなくなってくるので、国なり県なり、そういった必ずその通知が来るはずなのです。そうした場合は、そういうふうに認めていかざるを得ないのかなというふうには私個人的には思っております。



○委員長(箕輪登) 続けて、小林委員。



◆委員(小林守利) いじめの問題なのですが、いじめは、私は考えるのですけれども、子どもだけではないと思うのです。例えば先生が子どもをいじめる、親が先生をいじめる、子どもが子どもをいじめる、そういう方向があると思うのですけれども、たまたま私が聞いた話は、上尾市ではないのですけれども、先生が子どもを指導している中で、子どもたちのいないところに呼び出して、何をしたか分かりませんが、呼び出された子どもが泣いて友達の方に帰ってくる。これは、やはり隠れた、私はその話聞いたときには、隠れたいじめかなと、やはりこういう予算を計上していじめをなくそうということなのですから、総体的にやはり把握をしていただきたいなと。

  私は、親が、最近私は感じるのですけれども、親が先生をいじめるということではないのですけれども、指導者をいじめる。今、スポーツに関しても何でも親、父母会、それが強く出て、逆にいい指導をしているさなかにおいても、今度は逆にその指導者は親の過激発言やら余計な出しゃばり的なことによって、先生を結果としてはいじめているのだろうなと、そういうふうに感じております。

  それと、子ども同士は、これいじめの原点、けんかから始まるのかなと思いますけれども、やはりその辺ももう少し深く掘り下げて、やっぱり予算をとるのであれば考えてもらいたいと、そういうふうに感じております。これからの取り組みは、全てのいじめを根絶をという考え方で取り組んでいただきたいと思います。

  それと、先ほど材料費の高騰については、今仕事をやられた上尾市の市内の業者の方たちなのですけれども、教育委員会は予算取りの部署ですが、なかなかその高騰分についての変更をしていただけない、現場的には赤字になる、そういうふうな感覚がありますので、発注された部ともに相談をよくしていただいて、負担のかからないようなことで検討していただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) それでは、暫時休憩いたします。



          休憩 午前11時47分



          再開 午後 1時03分





○委員長(箕輪登) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  質疑のある委員の方は挙手を。

  保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) 先ほど道下議員さんのご質問の中で、若干訂正と説明不足がありましたので、補足いたします。

  奨学金の振り込み時期についてでございますが、先ほど5月から6月というふうに申し上げましたが、実は奨学金につきましては、4期に分けて振り込まれますもので、一番年度当初についてはおおむね5月中ぐらいと、2回目からは7月中、10月中、1月中というふうな4回の振り込みになりますので、訂正申し上げます。



○委員長(箕輪登) ありがとうございました。

  それでは、質疑のある委員の挙手をお願いします。

  秋山委員、お願いします。

〇副委員長(秋山かほる) よろしくお願いします。

  125ページです。先ほど来出ておりますさわやかスクールサポート事業、学級支援についてです。説明によりますと、発達障害児及び肢体不自由児等が在籍する普通学級に対しというふうにありまして、70人配置するということになっておりますが、この発達障害児、例えば去年の発達障害児、上尾市でどのぐらいの数がいらっしゃるのでしょうか。また、肢体不自由児は去年どのぐらいいらっしゃったのでしょうか。

  それと、両方とも年度ごとに移り変わりがあると思うのです。県の方の調査がもう昔やられていたと思うのですが、その移り変わりですね。ちょっと三、四年の移り変わりを教えていただいて、今後の見通し等々がありましたら教えてください。

  続きまして、次のページ、126ページ、さわやかスクールサポート事業(学校図書支援)ですが、この学校図書支援員というのは、具体的に図書館に座ってどういう仕事をなさるのでしょうというのと、それとこの資格とかどういうことを基準に採用しているかということについて、資格も含めて教えてください。

  続きまして、128ページにいじめ根絶対策事業、防止事業と相談事業というふうに、非常に力を入れられた、今年度から力を入れてやられるということで事業が報告されておりますが、これはやっぱり実態に沿ってこういうことはやられると思うのですが、上尾市が今いじめがあると、アンケートなんかもやられているそうですが、いじめがあるというふうに認識されている事例は何件ぐらい確認されていらっしゃるでしょうか。

  やっぱりこういう対策をとるからには、対策をとらねばならない根拠があると認識しておりますので、その辺のことについてお知らせください。

  とりあえず3点でお願いします。



○委員長(箕輪登) まず、西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) 今、学務課の方で2点ご質問いただきました。それぞれお答え申し上げます。

  まず、さわやかスクールサポート事業に関しまして、上尾市内で特別な支援が必要と思われる児童、それから肢体不自由の児童生徒数ということでございますけれども、特別な支援が必要とされて、例えば障害者手帳が交付されていると……

          〔「そういうことじゃない」と言う人あり〕



◎副参事兼学務課長(西倉剛) ではないということですよね。

  そうしますと、確実に、私どもの方としては学校から特別な支援が必要だと思われる生徒として上げられた者が、先ほど来ご報告申し上げていましたように、昨年度235名というふうな形でいただいております。ただ、この中にはちょっと程度がございまして、では肢体不自由児が何人いるかということについてまでは把握してございませんので、申しわけないのですが、現段階でお答えすることはできません。

  それから、2点目なのですが、こういったものに関する県の動向等々についてですが、県それから国の方ではただいま方向としては、インクルージョン教育の方を推進している方向性にございます。つまり、通常学級の方で特別な支援を必要とする子どもたちについての教育も一体となって行っていこうというふうなことでございますけれども、まだそれが発表されて具体的にこうだ、ああだというところまでいっていないものですから、その動向を見ながら、本市としてもこちらの事業の充実を図ってまいりたいと考えています。

  以上でございます。

〇副委員長(秋山かほる) いいですか、追加というか、もう一つ聞いているのです。ここ三、四年の分かる範囲でいいですから、この人数のその経緯です。どのぐらい増えていっているのかなというのか、減っているのか、それとそうすると今後の見通しなどもある程度持っていらっしゃるかどうかということはお願いします。



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) 申しわけございません。昨年が235名ということで、それ前の人数については把握してございません。今年度、今把握している段階で、やや増えているように聞いております。

          〔「やや増えていると」と言う人あり〕



◎副参事兼学務課長(西倉剛) ただ、程度がどの程度かというものについては、これから学校を通して状況を見て検証していった上でということになると思うのですが、傾向的には若干増えているのかなというふうな認識は持っています。

  以上でございます。

          〔「いつから調べているんですか」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 西倉学務課長。



◎副参事兼学務課長(西倉剛) 私どもの方で把握しているのは、この事業をスタートするに当たって、昨年特別支援学級の補助員と通常学級の学級支援員の申請ということで上げられた235名で把握をさせていただいております。それ以前については、ちょっと資料が今ございませんので、お答えできないということになります。



○委員長(箕輪登) 続きまして、講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) まず、学校図書館支援員についてでございます。どういう仕事をしているのかということでございますが、各学校には司書教諭等がおりますが、そういう司書教諭と協力しながら、学校図書館の配架、つまり配置の関係の整理整頓、子どもたちが探しやすいような状況とかを工夫改善するようなこととか、児童生徒の読書活動の推進を進めるに当たって読み聞かせをしたいというような活動を図書館で行っております。

  その次の資格についてでございますが、応募条件といたしまして、司書教諭、司書、司書補、いずれかの資格を有していることがまず第一でございますが、全ての学校図書館支援員さんに当てはまることは難しゅうございます。ただ、今年度の状況を見ましても、3分の2はその資格を持っております。

  その次のどういう基準で採用するのかということでございますが、まず今の資格もございますが、まず書類選考、それとともに面談を一人一人行っております。これにつきましては、継続も新規も全て同じような形で行いながら、今年度の勤務状況とかそういう状況から判断させていただいております。

  それから、いじめ根絶、実態に沿ってということでございますが、この根絶事業の一番の目的は、まずはいじめの未然防止でございます。未然防止の中で、または起きた場合には、早期解消が大きな目的でございますので、そういう中でやっていく状況でございます。

  では、いじめはないのかということでございますが、委員会としては、どんなささいなことでも子どものいじめと学校が認知した場合には上げるようにと、その指導過程において最終的には友達同士の本当にトラブルであったということもあるのですが、とりあえず上げなさいということでやっておりますが、今年度4月から2月までで小学校が学校が認知して委員会に報告あった16件、中学校は15件ございまして、その中で解消を図ったり継続していまでも指導中というのはございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) よく分かりました。いじめの実態というのは把握も難しいですよね、指導しなくてはならないというところでね。ある程度のものを持っているからこういうのが予算として出てきているのだなというふうにも思いますが、具体的なことはとても大変だと思うのですが、頑張っていただきたいというふうに思います。

  あとアンケート調査等々も含めて、非常にデリケートな問題なので、多少のことはあっても進めるということでないと、初めてこういう正式な予算取りをしてやるわけですから、大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

  学校図書支援員に関しては、やっぱりある程度資格を持っていらっしゃるというのが私は具体的には必要だというふうには思っています。

  235人、毎回やっぱり統計をとりながら進める必要があると思います。これちょっとお伺いしたいのですが、昔、県の方から、もう大分前ですけれども、20年ぐらい前から、県の方からシートみたいのが来て、多分、つまりこの子は発達障害かどうかというのは判断するのは難しいのです。つまり、医者に行っている子はいいのだけれども、親も認めないというのがあるのです。つまり、これはうちの子の個性であるというね。すると、非常にどう判断するかということでチェックシートみたいのが来て、何個以上当てはまるとどうよというそういうのが、今そういう、つまり発達障害がどうかを判断するというのをどういうようなやり方をとっていらっしゃるのか、それを1点お伺いしたいです。



○委員長(箕輪登) 学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) 235人ということでさっき学務課長がお答えした数ですけれども、これは現サポーター制度になる前の旧の制度のときに、校長の方から特別な配慮が必要な児童生徒として、そうした補助員をつけてほしいというので上げられた数なのです。ですから、もう今までに何回か私答弁していますけれども、その中で実際に教育センターの方で学校に出向いて、その子どもの様子を見て、いわゆる発達障害であるかどうかとかそういうことではなくて、一過性なのかどうなのかも含めて、特別に本当に誰が人を1人手当てする必要があるのかどうか、つまり非常に大切な市の税金を使って子どもを入れるのに、校長はきちんとして申請しているのかどうか、現状一つだけ私答弁させていただきましたけれども、1校で9名いると言ってきた校長に対しては指導しました。実際にセンターが行きましたけれども、その9名全部にサポーターをつけなければいけないような状況でないと教育委員会では判断いたしましたので、先ほど秋山議員さんがおっしゃるとおりで、発達障害児であるかどうかということは、認定している人数、申しわけございません、今ここに手元にないのですけれども、そのときに精査した人数ございまして、実際に医療機関の方にかかって発達障害児であるということのいわゆる認定と言ってよろしいのかどうか分かりませんが、それを受けている生徒は上尾市ではそんなにおりません。ですけれども、この制度は、発達障害児であるからつけるとか、発達障害児でないからつけないとかではなくて、その子どもの教育権とその子どもが一緒に一斉授業を受けるときに、その周りのほかの子どもたちの教育権も保障していくことで教育委員会の責務ですから、そのために本当に必要であるところに順番につけていかざるを得ないという実態がございます。

  それから、その中で、ですから235人が上尾市の昨年度段階での発達障害児の人数ということではございませんので、それはご理解いただきたいと思います。

  それから、あと先ほど20年ほど前というふうに秋山議員さんおっしゃいましたけれども、残念ながら20年前にはまだ発達障害児の定義というのはほとんどございませんで、20年前のときには、一番最初に出てきたのは、いわゆる学習障害児といいまして、これは今一番問題になっているADHDとかアスペルガーとは全く違います。したがって、この学習障害児というようなものが最初出た段階におきましては、当時は文部省ですから、文部省の方もその実態というのはなかなかつかめないと、さっき議員さんがおっしゃったとおりで、保護者の方々からしますと、これは一種障害という日本語がついているために、医療の方への橋渡しをしても、なかなか応じていただけないために、実際の数はなかなか難しいのが現状であります。現状もそうであります。したがいまして、発達障害児の人数が何人であるのかというのは、国の方も実は一番直近で調査がありましたけれども、そのときにも発達障害児ということでの人数でなく、調査用紙の中には、そうした特別な支援が必要な児童というような形の数が出たわけなのです。したがって、ホームページ見ていただくと分かりますが、文部科学省のホームページにはその数字が出ているのですけれども、新聞は発達障害児と大きくタイトルを打って出してしまうものですから、センセーショナルにそれが出ておりますが、現状といたしましてもなかなかこれは難しい問題で、発達障害児がどれだけいるとか、アスペルガーの児童がどのぐらいいるかということは、なかなか実態をつかむのは難しいのが現状だと思います。

  したがいまして、上尾市教育委員会といたしましては、今年度についてもこのサポーターを入れるに当たって、校長の方から要望いただきますので、実態をきちっと把握した上で、やはり必要な学校にサポーターをできるだけ入れていかなければいけないと考えております。しかし、こういうことになってきましたので、調査をきちっとして、数値をきちっと把握しながら、やっぱり予算をまた要求もしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) しかしながら、ここの資料の1ページ、教育委員会が出された資料、学校教育部関係の当初予算関係資料というところには、さわやかスクールサポート事業、学校支援のところに何って書いてあるか、備考に、発達障害児及び肢体不自由児等が在籍する普通学級に対しというふうに言っておりますよね、こういうふうにね。というと、やっぱりこういうふうに書いてあると何人ですかと聞かざるを得ないというふうに思いますので、もしそういうことであれば、ここの書き方を少し変えていただいて、こういう認識のもとにこの制度はやられているというふうに書いていただきたいというふうに思います。

  やっぱり人数把握というのは大事ですから、傾向と対策を把握しないとなかなか難しいかなと、昔はADとADHDと言ったのです。学習障害と注意欠損多動性障害です。だから、そういうところも非常に地域の子どもも問題になっているところが多いのです。つまり、通学班で連れていこうと思ったら上のお子さんがノイローゼになってしまうとか、面倒見切れないとか、対策はいろんな形で必要となっておりますので、正確な情報の把握と正確に私たちにも伝えていただきたい。まず私たちが学校へ行って調べる、一々できないので、その辺のことは伝えていただきたいというふうに思います。

  続いていきます。いいですか。済みません。

  131ページの小学校教育教材整備事業というところが、去年から比べると1,000万ぐらいマイナスなのです。2,672万から1,694万に減っています。同じように中学校のその133ページも中学校の教育教材整備事業も1,153万と書いてありますが、去年見ると1,735万入っていたと、何か去年特別なことがあったかなというふうにも思うのですが、学校の教育教材というのは、新学習指導要領のこともありますので、実施してまだ間もないわけです。だから、教育教材というのは、私は非常にすごい工夫されてそろえるべきだというふうに思っています。なので、ここの教育教材費が小学校、中学校とも減っているということに関して、具体的に教えてください。それが1点です。

  それと、中学校電子黒板整備事業はぼちぼちと切りかえているようなお話されましたが、目標に対して今年度予算でどのぐらいの達成率なのかということを、あと何年がかりで全体に整備する予定なのかということを全体像を示してください。

  それと、公民館運営事業費がどんと増えていますので、何だろうなと思って見ましたら、公有財産購入費がありますね。これは、大谷公民館の代替地とそれともう一つも入っているのですが、この公有財産購入費、公民館関係でどこをどういうふうにしてこの用地を取得する事態に至ったのかということについて、詳しく教えてください。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 保坂総務課長。



◎総務課長(保坂了) まず、1点目の教育教材整備事業で大幅な減額となっている点についてご説明いたします。

  これにつきましては、例年この教材整備事業で計上しておりました教材ソフト購入費、例えば平成24年度、今年度につきましては690万ほどありました。この購入費を小学校コンピュータ整備事業の中の備品購入費に計上変更したというための減額となっております。

  それと、もう一点、平成25年度理科振興教育法に基づく理科備品の購入費を前倒しでもって補正予算でとらせていただいたと、これが24年度でいけば286万円なのですが、この合算した分が減っているという状況でございまして、現実的には減ってはおりません。中学校についても全く同じ理由でございます。

          〔「減ってないのね」と言う人あり〕



◎総務課長(保坂了) 減っていないです。

  それと、中学校の電子黒板の達成率ということなのですけれども、24年度、25年度の予算計上でついているものは、電子黒板というか、その大型テレビそのものではなくて、大型テレビを電子黒板化するためのユニットというものの購入費でございます。現在ある小学校、中学校それぞれのテレビの台数でいきますと、小学校につきましては大型テレビ487台に対しまして、今回の計上を含めますと、達成率としては64%でございます。中学校につきましては大型テレビ117台に対しまして、ユニットが92台となりまして、79%ということになります。

  この今のテレビに対するユニットの設置率といいますか、テレビと同じ台数にするということを考えますと、今のところでは5年ぐらいかなというところで目安にしております。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 続きまして、三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) 公民館管理運営事業の中で公有財産購入費が含まれておりますので、その辺のところをご説明いたします。

  この公有財産購入費の内訳につきましては、具体的には原市公民館用地の買収費でございます。これの経緯でございますけれども、今現在、原市公民館、昭和62年から活用しているわけですけれども、ここは借地で当時いい土地を探しておったわけですけれども、なかかな売ってくれるという地主さんがいらっしゃらなくて、賃貸借ならいいよという方がいらして、それによって賃貸借でこちらの公民館用地を賃借して、ずっと来ているわけです。それでずっと来たわけですけれども、平成21年の4月に、土地所有者の方からもう具体的に買ってほしいよという要望を受けまして、その際、賃貸借ですので賃貸借契約の更新を3年間する際、そういう要望を受けました。その後、平成22年その要望を受け、25年3月31日、今月の31日までですけれども、こちらの間に買っていくような形をしてほしいという覚書を平成22年に所有者の方と交わしてございます。その経緯を受けて、25年度早いうちに買い取りをしていこうということで予算計上したものでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) 大谷公民館の方は。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) 大谷公民館等代替地取得事業でございますが、こちらは上尾土地開発公社が大谷公民館等の建設事業の代替地取得事業で取得し保有していた用地でございました。これは、当初の目的事業が終了していることから、今後利用の予定がないということと公社の経営健全化を推進するために市が当該用地を買い戻しをしたものでございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) これいつ買った土地ですか。要するに利用の予定がなくていつまでも公社が持っていると、ずっと利子を払わなくてはならないという事態になるので、なぜ今まで放置してあるのかということについてお伺いしたいです。

  それと、そちらの事情ですよね。公社が国からの指針で指導体制になってしまうので、整理しなくてはいけないというふうなことでこういうふうになっていると思うのですが、当初、もう随分大谷公民館って建って大分たっているでしょう、随分たっているよね。今まで放置されていたというのはどういう理由ですか。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) こちらのその大谷公民館の代替用地としてずっと公社が所有していたわけですけれども、これにつきましては公社所有のほかの案件もあるかとは思いますけれども、公民館の代替用地としては利用の目的はもう、その当時大谷公民館について終わったと、終了してございましたけれども、そのまま公民館の代替用地として公社がずっとこう来ていたというのが現状でございます。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) 具体的に言うと、ここで事業が終わった後から何年ぐらい所有していたかというのと、それについてどのぐらいの銀行利子を払ったというのは分かりますか。



○委員長(箕輪登) 三枝生涯学習課長。



◎生涯学習課長(三枝実) 大変申しわけありませんけれども、その件についてはこちらの方では今把握してございません。



○委員長(箕輪登) 秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) あとちょっと教えていただきたいのが、141ページのブックスタート事業なのですが、ちょっと去年より減っているのかな、これって子どもが減っているのかなとか、生まれる子が減っているからなと思うのですが、この207万1,000円というのは何人分なのかということについてお知らせください。

  そうすると、去年のことがどのぐらい毎年子どもが減っていくのかってちょっと分かりますので、人数の分を教えてください。

  それと、これはちょっとあれなのですが、148ページ、市民体育館管理運営事業です。今回、地域振興公社にこの管理運営を任されたため、委託料という形で計上されることになっているということなのですが、これちょっと私が去年からずっと受付を何年もやっている方にお伺いしたのですが、受付のその時給が760円というふうに言われたと、今最賃法771円だっけな、埼玉県は。これから全体を集めて説明会は別途開くというふうに聞いているそうです。760円ならどうしようかという話を仲間内でしているみたいなのですが、こういう、聞いてみたいのは、これいろいろ事業者って積算しているでしょう、これが幾らこれが幾らって、受付業務って時給幾らで計算しているのかしら。また、最賃法違反であるという、この値段で全体説明会をやられるとしたら、非常に問題なので、その辺を確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

  以上です。



○委員長(箕輪登) まず最初に、依田図書館次長。



◎副参事兼図書館次長(依田保之) 4か月児の健診時で配っておりますので、毎年の出生児の数、その数で見積もっておりますが、委員さんおっしゃるように若干見積もりを下げまして、1,800という数字で見積もっております。今までも見込み数で見積もっていたわけですけれども、若干毎年変動がございますので、新年度はそれで間に合うだろうという見積もりでございます。



○委員長(箕輪登) 中島スポーツ振興センター次長。



◎スポーツ振興センター次長(中島英二郎) 先ほどの市民体育館、指定管理者の方の受付業務の時給なのですけれども、私どもが公社と今協議している中で話をいただいている中では、昼間の部の受付業務が時給800円、それから夜間が850円ということで契約をしていくということで聞いております。

  以上です。

          〔「もう一つは、最賃法の問題」と言う人あり〕



◎スポーツ振興センター次長(中島英二郎) 最賃法は771円ということで今議員さんの方からお話ありましたが、それはもちろんクリアしていますので、問題はないということで大丈夫です。760円というのは、ちょっと私ども聞いてはいないのですが、760円ではやらないと言っていました、間違いなく、それは。

          〔「そうですか、分かりました」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) ほかに質疑のある委員の方は。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 141ページの子どもの読書活動支援センターは432万増額になっております。それで、図書館の資料整備事業、普通の一般の図書館の資料整備は409万円の減になっています。こっちに、子どもの読書の方に力を入れているということで、資料代のことなのか、そうではなくて違うことなのか、その増減はどうしてそう一般の図書館は減らして、本はだめになる本も出てくると思うのですが、それで新刊も買えないという状況があるとは思うのですが、その点はどうなのでしょうか。それが1点。

  それと、144ページの通学路安全対策事業が新しく教育委員会の方に入りましたが、これについて今後、これって説明ありましたっけ、なかったかな。今後は、どういう、この中身が説明いただいていないようだったら中身、どういう基準で、今後はどういうふうなところをしようとしているのか教えてください。

  それと、145ページの学校教育費の問題なのですけれども、学校教育費、145ページ、小学校給食調理支援事業というのは、そこで働いている人の支援、それであと、そのほか小学校給食室整備事業は器具代とか、説明は受けました。それで、今学校で本当に給食の食材費が高騰もあったり大変だという状況の中で、未納のお子さんがいたりすると、その未納のお子さんの分で、同じ小学校で3,900円で食材費230円ということですが、それがかなり大きな影響を受けて、デザートが出る学校と出ない学校があるという問題があるとは聞いていますが、食材費が実際にそれぞれの学校でどんな状況に、実際に買った金額に対してどうだったのか、つかんでいたら教えてください。



○委員長(箕輪登) では、依田図書館次長。



◎副参事兼図書館次長(依田保之) 子どもの読書活動支援センター運営事業の中の備品購入費、資料費が増えている分については、委員さんのおっしゃるとおり、支援センターが2年目ということで、小学校各校、それから中学校も含めてですけれども、各校に本のセットを巡回させようという計画で、2年目にそこの備品のために少し重点を置いて予算をそちらに、図書館の資料費から結果的には移したということです。その本を巡回させながら、それぞれの学校に4カ月ごとに新しい本が、違う本が回っていくというふうなシステムをつくりまして、それを続けていきたいということで、それは今年度に集中的に購入することにしましたので、今年度分を増やしたということで、図書館分は若干のその分についてはそちらに回すというふうなことで新年度は考えております。

  以上です。



○委員長(箕輪登) 次、長島学校保健課長。



◎副参事兼学校保健課長(長島愼一) それでは、2点ご質問をいただきました。1点は、通学路の安全対策事業ということで、先ほど予算説明の中でちょっとご説明は申し上げましたが、新しい事業ということで848万8,000円計上させていただくということで、内容的には、京都の亀岡であるとか千葉の館山で登下校中の児童が交通事故に巻き込まれて、大事な命を失ったということで、上尾市としても昨年のたしか6月と9月の一般質問の中でも、議員さんの方からかなりご質問がございまして、市としてどうしていくのかということがございました。

  私ども教育委員会の中にはそういった道路専門の技師というのはいないのですけれども、やはり教育委員会として緊急的にちょっと整備をしようということで、私ども学校保健課が中心となって、関係課9課を集めて2回ほど会議を行っています。その中でその趣旨であるとか、ではどういった形で対策をしていこうかということで、実は8月の夏休みのときに、4日間ばかり時間を使って、岡野教育長さんであるとか池野部長さんにも現地実際に全部43カ所見に行きました。そのやり方については、各市のPTA連合会から毎年200件ばかり要望が上がってくるのです。それが自治振興課に出てくると、自治振興課の方で各所管の方にそれを割り振って、そこで道路対策をしていくということなのですが、私どもでその要望をちょっと利用させていただいて、もう一度学校の方にそれを戻して、各学校で緊急的に整備をしなければいけない箇所、2カ所ずつをちょっと選定をしていただきまして、それで43カ所見ていくということで、実際に見に行きました。

  中にはやはりほとんどは市P連の要望もそうなのですが、6割以上は公安委員会、警察関係です。信号であるとか横断歩道であるとか、そういったものが非常に多い。それ以外で実際何ができるのかということで、今回上げさせていただいたのがこの14カ所を緊急的に整備をしていこうということです。経緯は、そんなような形。

  それと、あと今後どうしていくのかという話なのですが、先ほどもお話ししたように、教育委員会はそういった道路所管の技師だとかというのはいませんものですから、26年度以降については、先ほど申し上げたように会議を新しく立ち上げましたので、その会議の中で26年度以降についてはどうしていこうかというのを協議していきたいなというふうに思っています。

  ですから、ここでやめるということではなくて、当然通学路の安全対策、これ重要な問題ですから、それを道路行政の中にどうやって位置付けていくのか、その辺をちょっと確認をしていきたいということで考えています。

  それと、もう一点、給食の何がデザートが異なるものということで、その未納に関する関係で、デザートがどうもちょっと違うものが出たのではないかとかいうようなお話だったと思うのですが、直接ちょっと給食費については私会計ということで、市の予算とはまたちょっと別なものですから、まずそれはちょっとご理解いただきたいということです。

  確かにこれは以前、私どもの給食運営委員会というのがあるのですが、その中でやはりそういったご質問が以前ありました。実際、そういうものが異なるデザートが提供されたというお話がありまして、ちょっとそれは確認しましたら、実際にそういうことは23年度だったですか、何かあったよというお話は聞きました。実は、もし献立を変える場合については、毎月献立委員会というのを、もちろんPTAの方も入っていただいているのですが、その中で全ての学校同じメニューで献立を組み立てています。その献立がもし変わるということであれば、変更届というのを教育委員会の方に出さなければいけない。ただ、その学校については、たまたまちょっとそのとき忘れてしまったという部分が実際にあったようでございます。過去の話ですが、それについては教育委員会の方から指導をして、しっかり、もし献立が変わる場合については、カロリー計算等もありますから、出すようにということでお話をした経緯が過去にあったということです。

  それで、あと未納がというところとそのデザートがというところのかかわりなのですが、ちょっと私、23年度からなのですが、23年度から24年度への繰越金なのですが、マイナスになっている学校というのはございませんでした。ですから、その案件が23年度に起きたということは、繰越金が当然出てこなくなったりとかという問題も出てくると思うのですが、実際には繰越金そのものは全ての学校でマイナスにはなっていないということでございました。

  それと、あともう一つは、東日本大震災の影響、これがあって、食品の確保とか保管とかそういった物流の関係があって、しばらくちょっと給食ができない日にちが何日かございました。その間、では実際に給食費を集めたのだけれども、どうしようかということで、これは各学校長の判断によるのですが、その給食費を保護者の方にお返しをしたという事実があります。ただ、それについては各学校長さんの判断なので、中にはその2日分お返しした学校もございましたし、4日分をお返しした学校は実際にあったようでございます。ですから、その分が、多く返してしまったところは正直やっぱり繰越金がどうしても少なくなってしまったという事実はありますが、未納によってデザートがかわったとかということについては、私どもではそこまでちょっと判断はし切れないだろうというふうに考えています。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) よろしいですか。

  ほかに質疑は。

  道下委員。



◆委員(道下文男) 今の通学路安全対策の件で、市のPTA連合会の方から毎年来て200件ぐらいあるよと、その6割が公安委員会の関係ということなのですけれども、これに対してはどういうしようとしているのかということ。



○委員長(箕輪登) 長島学校保健課長。



◎副参事兼学校保健課長(長島愼一) まず、先ほど申し上げたように、まず自治振興課の方に全部要望が行きます。200件前後。そこから、大体行くのが市民安全課、それともう一つは道路整備課とかそういったところになるので、あと区画整理もありますけれども、実際には警察との直接の窓口を持っているのは、市民安全課というところになります。ですから、当然そういった公安委員会の要望については、市民安全課の方に行って、市民安全課の方から警察に要望していくということで、これまでも実際にそういう形でやってきております。

  以上でございます。



◆委員(道下文男) その要望の詰めをやっぱりしないと、一番ここが危ないところかなと思うのです。この市民安全課のね。だから、今後ちょっとそこを強く、県の方に言ってもらって、この6割もあるところが一番今課題になっていますから、これはぜひ教育委員会だけではなくて、市全体として子どもの安全対策ということでぜひやっていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) それでは、質疑がないようでございますので、教育関係の質疑を終結いたします。

  暫時休憩とします。



          休憩 午後 1時47分



          再開 午後 1時55分





○委員長(箕輪登) それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

  和田環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) 申しわけございません。2点ちょっとご報告がございまして、1点目は、安藤消費生活センター所長につきましては、急に体調を壊したため欠席をお願い申し上げ、また答弁等につきましては、山本環境政策課長が行うとのお許しをいただきたく、お願い申し上げる次第でございます。

  2点目といたしましては、昨日秋山議員さんよりご質疑のございました環境美化推進員に報賞金を支払っている他市の状況について、このことにつきまして安田生活環境課長よりご説明申し上げたいので、よろしくお願いいたします。



○委員長(箕輪登) 安田生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) それでは、昨日の秋山委員さんの方から質疑のあった件ですが、上尾市に隣接する5市町につきまして調査しました。その結果、川越市で年間7,200円、ちなみに推進員さんが860名おりました。それから、伊奈町で年間6,000円、推進員97名でございます。

  以上でございます。

          〔「済みません。上尾市は幾らでしたっけ、年間」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 安田生活環境課長。



◎主席副参事兼生活環境課長(安田定雄) 上尾市は、年間2万4,000円でございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) よろしいですね。

          〔「はい、分かりました」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) それでは、環境経済部と教育委員会とそれぞれ審査を行いました。





△議案第7号の討論、採決



○委員長(箕輪登) これより、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について討論、採決を行います。

  討論のある委員は挙手をお願いいたします。

  秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) 94ページ、確認しました小型合併処理浄化槽転換補助事業ですが、かなり単独浄化槽とくみ取り関係が多いということで、合併浄化槽では対応できないなというのはよく分かりました。年間5基とかそういうものでは難しいなというふうに思います。これは、下水道事業と連携して、やっぱり市内の川をきれいにするというところで抜本的な対策を、前下水道事業でやったときも、計画立ててやるといっていましたから、やはり環境という分野では非常に大きな問題ですので、検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それと、99ページ、旧老人福祉センター用地取得事業(土地開発公社健全化)公有財産購入費ということで計上されております。お伺いしたところゲートボール場ということで、ゲートボール場のが衛生費の清掃費に入っているということ自体が、これはどういうことよというふうに思います。この当時、10年前に買ったということですが、この当時は、たちばな荘があったのですね、たちばな荘が。10年前というと、結構経済対策で福祉関係はお金出ているのです。もしもこれが、例えばたちばな荘の付随施設、つまり老人福祉事業の一環だったら、それなりの補助金も含めてあるのです。ですので、こういう形で旧老人センター用地取得事業というふうに出されるのは、非常にもうお金の無駄遣いです。というふうに思います。これは、老人福祉費で買われるものだったというふうに思っておりますので、この買い上げ事業については承服できかねます。

  それと、続きまして、これはちょっと意見を述べさせていただきます。126ページ、外国人学校児童生徒保護者補助事業ということで、朝鮮籍の子どもたちに対しての補助があるということで、世の中では今、朝鮮籍の子どもたちの学用品になったり授業費の補助であったり、そういうことを減らせと、なくしてしまえという声があるのは理解しています。しかし、朝鮮半島で起こっていることと日本で暮らしている朝鮮の子どもたちの学ぶ権利を保障することは別のことだというふうに思っております。

  日本は、国連子どもの人権条約を批准しています。ここには、国籍の違いとか肌の違いとか、それで子どもたちは差別されないということになっているのです。私は、そういう北朝鮮で起こっていることを、これは外交問題として解決するべきことであり、子どもの学ぶ権利を剥奪するというような方向で行かれている、そういう方向に進むものがあるということに対し、非常に恥ずかしいことだというふうに思っています。

  なぜその朝鮮半島の人々がこんなに日本にいるのかということであれば、かつての日本の植民地支配と本人が望まずにたくさんの朝鮮人が日本に連れてこられ、そこで非常に多くの人たちの命も奪われているわけです。その二世、三世が残ってここで暮らしているわけです。ですから、日本で生まれ育った親から生まれた子どもたちが学んでいくということに関して、この政治関係の中で報復を子どもに持っていくというようなことは、あってはならないことだというふうに私は理解しています。なので、引き続きこの予算に対しては執行していただきたいというふうに思います。

  それと、やっぱり大谷公民館の代替地の予算がのっておりまして、私はそこでちょっと質問いたしましたが、明確なお答えが寄せられておりません。こういう、幾らの利子を払っているかもよく分からないし、なぜ早く買い戻すことをしなかったのかということもよく分かっておりません。市民が非常に生活が苦しくなっているということは、皆さんもご存じのとおり収入が減っているということもご存じのとおり、それで市民税の取り立てが大分厳しくなっているというものも何人も相談を受けております、どうしたらいいかと。そういう時期に少しのお金でも無駄にしないようにしていくということは必要であったというふうに思います。銀行の利子は無駄なお金です。何も生みません。何億払っても同じ、何も生まないのです。ですから、そういうところに気を配っていただいて、少しきちんと、私一般質問でもやること分かっているわけです。この問題に対しては秋山聞いてくるぞって分かるでしょう。答えられるようにしておいてください。ということで、この地域振興公社の土地の買い戻しについては、賛成できません。

  以上です。



○委員長(箕輪登) ほかに討論のある方は。

  平田委員。



◆委員(平田通子) 先ほどの外国人の学校の児童生徒保護者補助事業を削減すべきという意見に対し、私もこれは削減すべきではないという意見です。

  日本に住んで日本の税金を払っています。子どもは憲法で本当に保障された教育を受ける権利があり、将来がある存在です。日本に住んで日本で生活して、また日本で暮らすわけです。秋山議員の言われるように、いろんな外交問題を子どもの教育問題に持ち込むべきではないと考えます。よって、ぜひ執行していただきたいと思います。賛成です。

  それと、125ページの先ほども質問しましたが、さわやかスクールサポート事業及びそのほかの、とにかく学校5日制にすることについてです。学校の夏休みを5日間短縮して授業をするということでございます。しかし、夏休みは本当に学童のキャンプがその前の日曜日にあったり、子どもや親や教職員にとってふだんできないゆとりのある活動ができる、研修ができたりする大事な時間でございます。そして、エアコンがついたといっても、理科室も音楽室もエアコンついておりません。そういった状況の中で夏休みに授業を5日間子どもたちに影響がかなり、真夏の暑い時間に下校しなくてはいけないという子どもたちにとっても、大きな影響があります。よって、この話し合いの中でもPTAの代表の方は参加されていたとは思いますが、もっと子どもにとっていいものなのかどうなのかを保護者や教職員の声を聞いて議論を重ねてから、何でもトップダウンで決めるのではなく、じっくり相談していただきたいと、そういうことでこの導入には反対です。

  それと、127ページの教育に関する3つの達成目標推進事業と128ページ、学力向上支援事業の学力テストについても、埼玉県が進める3つの達成目標、もうかなりの年月を続けてきて、学校は本当に、学校だけではなくて体力、学力はもちろん必要です。規律ある態度ももちろん、規律があればそれはいいには決まっていますけれども、それをテストの点数ではかったり、アンケートを家庭まで押しつけて強制するというやり方はとても問題があると考えます。

  話を聞けば、やっぱり親も適当に書いている、そんなに真面目に書いていないという声もあります。実態を正確に反映もしないのにやっている。この集計には教師がどれだけ時間を割かれているか分かりません。今、子どもたちにとって本当に学力テストは、勉強で、テストだけで点数がはかれるというものではありません。子どもたちの本当に学力を向上させるというところからは、学校がその弊害を受けていると感じるものが多くあります。毎年毎年700万をかけて、全学年、3年生から以上やる必要はないと考えます。

  本当に子どもに確かな学力をつけるということでは、やっぱりこれまでも教育委員会が認めてきた子どもたちの学力にとって、支援員は当然要求ではありましたが、支援員をつけるのでは全ての学力向上につながるとは私は考えられません。教育委員会自体も一人一人に目が行き届くようになった、不登校児が減って子どもたちが落ちついて勉強して取り組んでいると、これまでその学力向上に果たした役割を30人程度学級はあると認めてきたものでございます。ぜひこの復活を求めるという意味からも、この学力テストと教育に関する3つの達成目標推進事業に反対です。

  それと、135ページ、社会教育費、人権教育推進事業です。ちょっと資料を配布してもらうつもりでおりましたが、済みません、ちょっとそれを言わずに配布していただかなかったのですが、私が先にいただいたものでは、部落解放同盟関係の研修会、それも温泉地に宿泊を伴うような研修会が何回も続いている。そこに職員を強制的にというか、出席を強要するようなそういう団体にいつまでも続ける必要はないと思います。1969年から始まっていた同和対策特別措置法は、もう時限立法で2002年には国会で終結したものなのです。そういった法的根拠もないものをずっと続けている、子どものいじめとかそういう意味では、人権ということはとても大事なものだとは思いますが、この部落解放同盟関係の出費をずっと続けることに関し、問題があると、そして人権教育推進ということで、この人権教育集会所運営事業と特別扱いすることは認められないと思います。よって、この事業に反対です。

  あとちょっと給食のことでは、私が伺ったところでは、いろいろあっても献立表には書いてあることは出ていると、それ以外にデザートが出る学校と出ない学校がある。子どもたちがもう6年生になって、ある学校では初めてケーキが出た。ほかの学校はそんなことはない、毎年クリスマスに出ている。そして、5月にかしわ餅が出て、人数が多い学校だったらば食材費として大きい予算の中であるから、未納の方が5人いても大した影響は出ないと思います。毎年出ている。ところが、ある学校では少ない200人の人数の中で5人の未納の方がいらっしゃったら、使えるお金もないわけです。発注する数も少ないことによって、割高になっているわけです。そういったところに教育の本当に、学校給食というのは、給食と言いながら教育の一環でありますので、ぜひそういうところまで目配りをしていただきたい、学校は未納のあることとかデザートがないこととか、そういうことを教育委員会に報告しません。学校の評価が下がるというふうに校長先生も気になさっている状況ではないかと思うところでございますが、本当に今生活が大変な方が増えている状況の中、県内でも給食の無償を始めるところもあったり、幸手市のように2人目、3人目を半額や無償にする自治体も生まれております。どこの学校にいても同じ給食費を払っているのに内容が違うということがないよう、ぜひとも教育の平等性という点からも、ぜひよく実態をつかんでいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(箕輪登) ほかにございますでしょうか。

          〔「済みません、1つ追加していいですか」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 追加、討論ですね。

  秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) 教育費の中のさわやかスクールサポート事業、学級支援のことについてです。

  池野学校教育部長から説明がございました中で、学校から上がってくるのが235人、その中で精査をしているというお話がございました。これは、私もずっと取り上げておりまして、70人に増えたのは大したものだというふうにも思っております。しかし、第三者が見て、これは大丈夫な子どもではないかと言っても、先生の力量いろいろあります、多分。校長先生もそれを見て、ここはちょっと必要ではないかなと思われるという事例もあると思います。

  ですので、やはり全ての子どもに教育の場所を均等に保障するという点で言えば、やはりここの予算はもっととるように努力していただきたいです。つまり、3分の1にも満たないですね。やっぱり現場の声というのは、自分が教えるに当たってちょっと無理ですというところは考慮されるべきであり、それは行き過ぎたこともあると思いますが、いかんせん3分の1弱というところで言えば、努力をしていただきたいというふうに思います。

  古手の先生がおやめになって新しい先生が増えていくというのは、今そういう状況ですよね、定年退職の方も多くいらっしゃいますし、ですのでやっぱりSOSが出てくるその先生に対しては、十分に考慮していただいて、ぜひ微増ということでございましたが、微増ならこの支援員も微増というぐらいの予算のとり方をぜひしていただきたいというふうに思います。

  あと、平田議員さんから、先ほど部落差別の問題について、人権の中にこれが入っているのでというふうにお話をいただきました。私のおじいさんとかおばあさんの代、かなりやっぱり昔の教育を受けた人たちの中にその部落問題はありました。その影響を私の父や母も受けております。つまり、何年に法律が切られたからこの問題がなくなったわけではないのです。ですので、貧富の問題とかもあります。ですので、私はこの人権教育の中にやはり語り継がれていくべき問題として部落問題は入れるべきだというふうに思っておりますので、このままの予算を執行していただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(箕輪登) ほかに討論ございますでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) それでは、討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算第1条歳出第4款衛生費第1項保健衛生費中第4目環境衛生費、第5目環境対策費、第8目消費生活費、第9目健康プラザ運営費、第10目瓦葺ふれあい広場運営費、第2項清掃費、第3項葬祭事業費、第5款農林水産業費、第6款商工費、第9款教育費について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(箕輪登) 挙手多数であります。

  したがって、議案第7号は多数をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(箕輪登) 次に、議案第15号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  池野学校教育部長。



◎学校教育部長(池野和己) 恐れ入ります、議案書の4ページをお願いいたします。

  議案第15号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、講内指導課長から説明を申し上げます。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) それでは、上尾市特別職員の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。

  改正の理由及び改正点でございますが、教育センターにおいて就学相談及び教育相談における指導に当たっている臨床心理士について、職務遂行に必要な資格としては、財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格のほか、一般社団法人臨床発達心理士認定運営機構が認定する臨床発達心理士の資格等があることから、臨床心理士という職名を教育心理専門員に改めるとともに、併せて週5日1名体制から週4日2名体制へとすることから、報酬月額を24万円に改めるものでございます。

  施行期日は、平成25年4月1日でございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) 一般的に臨床心理士というのはよく聞かれている名前です。私は、初めて臨床発達心理士というのを聞いたのですけれども、臨床心理士というのは大学院を卒業して、その試験を受けて合格するものであるというふうに私は認識しております。臨床発達心理士の資格というのはどのように得られているのか。そして、上尾市においてそれを全く一緒くたにしてしまって、同じようにお金を出そうという話なのかなと思うのですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせください。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 今の受験資格、例えば臨床心理士につきましては、今お話がございましたように大学院を修了した者等ございますが、臨床発達心理士につきましても、大学院、大学、短大、専門学院を修了、卒業し、卒業後、指定年数の臨床経験のある者というものに捉えることとなっています。

  活動領域でございますが、両方ともほとんど同じでございます。ただ、臨床心理士の方が1988年にできたもので、臨床発達心理士はその後の2001年にできたということで、年代的には新しい資格となっておりますが、中身的には同じものを勉強して資格を取ってございます。それなので、臨床心理士、臨床発達心理士というような名称がいろいろある中で、教育心理専門員という形で、今いろいろな箇所において使うケースが多くなってございます。

  以上でございます。



○委員長(箕輪登) よろしいですか。

  鈴木委員。



◆委員(鈴木茂) 今の答弁だと、臨床発達心理士は大学院とか同じ資格を持っているのだけれども、何年かの経験があるとなれるということですか。今試験受けてというのはなかったような気がしたのだけれども……。



○委員長(箕輪登) 講内指導課長。

〇副参事兼指導課長(講内靖夫) 申しわけございません。試験もございます。必ず5つの科目指定のうち4科目以上を大学院または資格認定委員会が開催する指定科目取得講習会において取らなければならないというふうになっております。



○委員長(箕輪登) よろしいですか。

  ほかに質疑ございますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) それでは、質疑はないようですので、質疑を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第15号 上尾市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(箕輪登) 挙手全員であります。

  したがって、議案第15号は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第24号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(箕輪登) 続きまして、議案第24号 上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  和田環境経済部長。



◎環境経済部長(和田正憲) それでは、恐れ入ります。議案書の33ページをお願いいたします。

  議案第24号 上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、西貝塚環境センター、内田次長より説明いたします。



○委員長(箕輪登) 内田西貝塚環境センター次長。



◎副参事兼西貝塚環境センター次長(内田正良) 初めに、本条例の提案理由でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴いまして、技術管理者の有するべき資格の基準を定めたいので、この案を提出するものでございます。

  具体的には、本市の一般廃棄物処理施設であります西貝塚環境センターに法律により設置が義務付けられております技術管理者の資格基準となります学歴や必要とされる実務経験年数等につきまして、省令に定められた基準どおりに本条例案の第31条に規定させていただくものでございます。

  また、附則といたしまして、この条例は、平成25年4月1日から施行するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(箕輪登) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  秋山委員。

〇副委員長(秋山かほる) この条例改正が施行されることによって、今の環境センターに必要な人員とかがあるのでしょうか。



○委員長(箕輪登) 内田西貝塚環境センター次長。



◎副参事兼西貝塚環境センター次長(内田正良) ただいま国の法律により設置が義務付けられておりますので、具体的にはうちの職員が既に設置されておりますが、その設置するのに必要な学歴とかというのを法律の中で定めたものを市の条例にしなさいということで、そういう一括法の趣旨でございますので、市の条例に定めさせていただくものでございます。



○委員長(箕輪登) ほかに質疑ございますでしょうか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。

  次に、討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第24号 上尾市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(箕輪登) 挙手全員であります。

  したがって、議案第24号は全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から付託されました議案の審査は終了いたしました。

  なお、委員長報告につきましては私に一任願います。





△閉会中の特定事件



○委員長(箕輪登) 次に、閉会中の特定事件を議題といたします。

  特定事件について、当局から配布願います。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(箕輪登) それでは、委員会の活動能力は会期中に限られますが、閉会中も審査を継続するためには、閉会中の特定事件として本会議での決議が必要となります。

  お諮りいたします。お手元に配布した事件について、有効期限を平成26年3月31日までとし、閉会中の継続審査の申し出をいたしたいと思いますが、これに異議ございませんでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(箕輪登) 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

  なお、特定事件については、私から議長に申し出いたします。





△閉会の宣告



○委員長(箕輪登) 以上をもちまして、文教経済常任委員会を閉会いたします。

  長時間大変ご苦労さまでございました。

                                   (午後 2時25分)