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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 12月06日−10号




平成25年  総務常任委員会 − 12月06日−10号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会調査報告
                                  平成25年12月6日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会に付託された事件の審査結果及び所管事務調査について、会議規則第103条の規定により
次のとおり報告する。
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成25年12月定例会)                    │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│開会日時  │平成25年12月6日                          │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 2時15分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎長沢 純  〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎      │
│      │ 嶋田一孝   清水義憲  矢部勝巳                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
└──────┴────────────────────────────────────┘

 ●議案審査
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│出席職員  │参与兼秘書室長 秘書室次長 企画財政部長 企画財政部次長 総合政策課長 │
│      │財政課長 次長兼自治振興課長 広報課長 男女共同参画課長 財政課副主幹 │
│      │総務部長 総務部参事兼次長 庶務課長 職員課長 IT推進課長      │
│      │副参事兼用地管財課長 契約検査課長 人権推進課長 副参事兼青少年課長  │
│      │少年愛護センター所長                          │
│      │市民部長 市民部次長 市民部次長 市民課長 副参事兼市民税課長     │
│      │資産税課長 納税課長 選挙管理委員会事務局長 事務局次長        │
│      │監査委員会事務局長 事務局次長 会計管理者 出納室長          │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第73号│平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)第1条歳入全部、第│全会一致│
│      │1条歳出第2款総務費、第2条債務負担行為の補正        │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第76号│上尾市行政組織条例及び上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部│全会一致│
│      │を改正する条例の制定について                 │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第77号│上尾市情報公開条例及び上尾市都市計画下水道事業受益者負担に関す│全会一致│
│      │る条例の一部を改正する条例の制定について           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第78号│上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し│全会一致│
│      │等の交付の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第79号│上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について        │全会一致│
│      │                               │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第14号│来年4月からの消費税増税実施中止を求める意見書の提出を求める請│賛成少数│
│      │願                              │不 採 択│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第15号│新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願  │全会一致│
│      │                               │採  択│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘

 ●所管事務調査
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│出席職員  │総務部長 参事兼総務部次長 庶務課長 庶務課主幹 庶務課主任      │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査事項  │組織機構の再編成等について                       │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査方法  │執行部からの説明と質疑、これまでの総括                 │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│      │ 執行部より10月9日に行った所管事務調査と12月2日に行った全員協議会で │
│      │の説明との相違点について、説明を受けた後、質疑・応答を行った。委員から │
│      │の主な質疑・意見・要望は次のとおり。                  │
│      │・1階の机の配置が変更された経緯は                   │
│      │・総合窓口とコンシェルジュの設置は                   │
│      │・売店の1階への移動について障がい者団体との話し合いは         │
│      │・コンビニ交付と自動交付機の検討は                   │
│調査結果  │・5階子ども未来部の土・日開庁時のセキュリティは            │
│      │・第3別館1階入り口付近のレイアウトは                 │
│      │・システムトライのバックアップ体制は                  │
│      │・組織再編後の市民アンケートの期間と最終評価は             │
│      │・消費生活相談センターと相談室を別にした経緯は             │
│      │・配置図や看板の設置は                         │
│      │・1階の売店は市役所の顔になるので、品物、対応の仕方、調度品など充分考慮│
│      │ を                                  │
│      │・1階ベンチと受付カウンターとの間のスペースについて          │
│      │ 質疑応答終了後、委員からの意見を伺い、これまでの総括を行った。総括の │
│      │内容は12月定例会で委員長報告を行う。                  │
└──────┴────────────────────────────────────┘







△開会の宣告



○委員長(長沢純) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

  さて、本委員会に付託されました議案5件、請願2件について、委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

  なお、議案審査の後に組織機構の再編成等についての所管事務調査を行います。委員会としての総括の前に、10月9日に行った所管事務調査と12月2日に行った全員協議会との相違点について、執行部から説明を受ける予定になっております。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(長沢純) 傍聴者は、きょうはいらっしゃいますか。

  ただいま傍聴希望者が4人いらっしゃいますが、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△請願第14号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、これより審査を行います。

  初めに請願、続いて議案の順に審査を行います。各委員さんの質疑、答弁をじっくりお聞きし、理解を深めたいと思いますので、1度の質問でおおむね3項目を目安とし、ご協力をお願いいたします。

  それでは、請願第14号 来年4月からの消費税増税実施中止を求める意見書の提出を求める請願について審査を行います。

  当局から説明などありますか。

          〔「特にございません」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 請願番号14号、来年4月からの消費税増税実施中止を求める意見書の提出を求める請願ですが、これは3月議会ですか、のときにも同じ趣旨の請願が出されたと記憶しております。そのときも私が賛成討論を行いましたが、基本的に繰り返しになりますので、申し上げませんが、やはり今の日本の経済は上昇に転じつつあるというような経済の見通しもありますけれども、消費税の増税によってそれが先行き不透明になってくるというのも多くの経済識者の中で指摘をされていることだと思います。軽減税率の審査もございますが、やはり国民生活への影響の観点からこういう請願も出されているというふうに思いますので、やはり経済がきちっと安定基調に入る中で、もう一度判断をすべきだというふうに私としては思いますので、この意見書の提出については賛成いたします。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかに討論はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようなので、ここで討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第14号 来年4月からの消費税増税実施中止を求める意見書の提出を求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(長沢純) 挙手少数であります。

  よって、請願第14号は少数をもって不採択するものとして決しました。





△請願第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 続きまして、請願第15号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願について審査を行います。

  当局から説明などはありますか。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 特にございません。



○委員長(長沢純) 説明がないようなので、これから質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 特にないようなので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第15号 新聞への消費税軽減税率適用を求める意見書の提出を求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、請願第15号は全会一致、採択するものとして決しました。

  請願については以上であります。





△議案第73号の上程、説明、質疑



○委員長(長沢純) 引き続き、議案の審査に入ります。

  それでは、審査を続行したいと思います。

  続いて、議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)第1条歳入全部、第1条歳出第2款総務費、第2条債務負担行為の補正について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)について説明をさせていただきます。

  補正予算書のご用意をお願いいたします。2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億8,088万7,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ566億7,322万2,000円とするものでございます。

  続きまして、8ページをお願いいたします。歳入全般につきましては、織田財政課長から説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、歳入全般につきましてご説明をさせていただきます。

  初めに、14款1項国庫負担金でございます。1目2節児童福祉費負担金の障害児通所施設給付費負担金ですが、こちらは障害児通所支援サービスを提供した事業所に対する障害児通所給付費、これの支給に対する国庫負担でございまして、負担率は2分の1でございます。こちらは給付費の増加に連動して増額計上させていただいたものでございます。

  続きまして、2項国庫補助金でございます。2目1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業費等補助金ですが、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき行います地域生活支援事業に対し補助するものでございます。補助率は2分の1でございまして、こちらも事業費の増加に連動して増額計上をするものでございます。

  続きまして、15款1項県負担金でございます。2目2節児童福祉費負担金の障害児通所施設給付費負担金ですが、こちらは先ほどご説明した国庫負担金での事業と併せて県から交付される負担金ということでございます。

  続きまして、2項県補助金でございます。1目1節総務管理費補助金の放課後児童健全育成事業費(県単対象分)補助金及び次の同事業費(国庫補助対象分)補助金でございます。これは、市町村が実施する学童保育所に関する事業に対し、補助金を交付するものでございます。この国庫補助対象分となっておりますのは、全国的な基準に基づき県を通じて交付される、いわば国からの間接補助金ということでございまして、県単対象分となっておりますのは、埼玉県が独自の基準に基づく上乗せをする部分が県単対象分ということでございます。これらは今年度の国庫補助基準の単価改正ですとか、児童数の変動を踏まえまして、県からの補助額が決定しましたことから当初予算額との差額を計上するものでございます。国庫補助対象分が増額計上となっておりますのは、国の補助基準額が増額となったことでございまして、逆に県単対象分は減額計上となってございます。この県費単独補助のこちらにつきましては、県の単独補助の対象とならない、児童数が71名を超える、いわゆる大規模学童保育所につきまして、当初予定していなかった3学童分が追加されたこと、これによりまして、そういったことが要因でございます。

  続きまして、2目1節社会福祉費補助金の重度心身障害者医療費支給事業費補助金でございます。こちらは重度心身障害者医療費の支給に対し補助するものでございまして、医療費の増加に連動して増額計上するものでございます。

  次の地域生活支援事業費等補助金につきましては、先ほどご説明しました国庫補助金と合わせて県から交付される補助金ということでございます。

  次に、3節児童福祉費補助金の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金ですが、こちらは新たに保育士の処遇改善を行う民間保育所に対しまして、通常の保育所運営費とは別に補助金を交付するというものでございます。このたび県からの補助金額が確定したことにより計上するものでございます。補助の内容でございますが、補助額につきましては、各保育所の職員の平均勤続年数などに応じて決定がされるものでございまして、市内全ての民間保育所でこの制度を利用して事業を実施するというものでございます。

  恐れ入ります。9ページをお願いいたします。4目1節農業費補助金のこだわり産地育成補助事業費補助金ですが、こちらは埼玉県が全国に通用するブランド農産物としての育成を図るべく農業生産団体等が実施する生産販売強化のための機械整備費用、これに対して補助するというものでございます。こちらにつきましては補助率10分の10となってございます。

  続きまして、5目1節商工費補助金の緊急雇用創出事業費補助金ですけれども、こちらは就労支援を図るべく未就労者を雇用し、地域に根差した事業を行う、起業後10年以内の法人等への委託経費に対する補助ということでございます。このたび、全額県の緊急雇用創出事業費補助金を活用しまして、NPO法人が実施する未就労者の相談支援ですとか、求人情報の提供を行う就労支援コミュニティカフェ運営事業、こちらが県から補助の採択内示を受けたことに伴いまして計上するものでございます。こちらのコミュニティカフェですが、今泉地内に2月上旬にオープンさせ、委託期間は平成26年12月までを予定してございます。NPO法人におきまして5名の新規雇用を見込んでいるということでございます。

  続きまして、7目1節消防費補助金の情報機器端末整備費補助金ですが、こちら医療機関との情報共有を図りまして、迅速な病院搬送を可能とするためには、こちらも全額、県の補助金を活用しまして、全救急車の7台と指令センターにタブレット端末を導入配備する費用、これに対して補助があるというものでございます。現在は救急車から指令センターを一旦通じて患者の搬送先である医療機関を検索するということをやっておりますけれども、タブレット端末を救急車に配備することによりまして、指令センターを介すことなく、それを省いて、救急車から直接病院の搬送先の検索を可能とするというものでございまして、迅速な病院の搬送が期待されるというところでございます。

  続きまして、19款1項繰越金でございます。本補正予算案の財源といたしまして、3億1,201万7,000円を計上してございます。

  続きまして、20款6項雑入でございます。2目1節雑入の総務費雑入、中学生中国派遣保護者等負担金でございます。こちらは昨今の日中関係の不安定な状況を踏まえまして事業の中止を決定いたしましたことから、当該事業に係る保護者等負担金全額につきまして減額をするものでございます。

  歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、10ページをお願いいたします。歳出の説明に入らせていただきます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきまして、粟野庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 一般管理費の組織再編実施事業6,275万について説明をいたします。

  説明に入ります前に、このたびの組織再編に伴う全体経費につきましてご説明をさせていただきます。このたびの組織再編に伴う全体経費は1億4,130万6,000円でございます。この内訳につきましては、1つとして、この平成25年12月補正予算の歳入歳出予算に計上しましたのが、ここにあります6,275万でございます。もう一つが、同じく12月補正予算の債務負担行為補正追加分として計上しましたのが7,576万9,000円でございます。3つ目が、これは3月議会の26年度当初予算に計上することを予定しているものでございますが、それが278万7,000円でございます。

  それでは、1つ目の組織再編実施事業についてご説明をいたします。まず最初の委託料でございますが、2つございます。1つ目の電算システム等移設業務委託料として317万1,000円を計上してございます。内容といたしましては、システム等移設業務について、例えばJアラート、埼玉県防災行政無線、下水道受益者負担金システム、生活保護等レセプト管理システムなど、課の移転や庁舎内のレイアウト変更に伴い、各課の専用システムの移設に必要な経費でございます。また、組織再編に伴い、課の名称変更などに伴いまして、ホームページ作成支援システムや総合行政システムにおける課の名称等を変更するための必要な経費でございます。

  委託料の2つ目の庁用器具移設業務委託料として718万2,000円を計上してございます。庁用器具移設業務につきましては、例えば保育課の前に設置されている子ども用待合室など、本庁舎2階庁用器具、それから本庁舎の4階から6階までの庁用器具並びに下水道課が水道庁舎に移転することに伴う、水道課が使っています庁用器具などの移設に必要な経費でございます。

  次に、工事請負費でございますが、本庁舎窓口等改修工事費として734万4,000円を計上してございます。この工事につきましては、本庁舎エレベーター基盤改造工事、本庁舎放送設備改修工事、本庁舎2階電気設備工事など、本庁舎の土曜日開庁やレイアウト変更に対応するために必要な改修工事費でございます。

  次に、備品購入費でございますが、本庁舎窓口備品購入費3,478万8,000円を計上してございます。主なものとして、2階のカウンター等購入費、2階サインパネル等購入費でございます。これは2階のカウンターの入れ替え、それからサインパネルでございますが、カウンターに沿って天井からつり下げられた帯状のサイン表示、これは通常パラペットサインと申しますが、その購入設置等に必要な経費でございます。このパラペットサインは、総延長58メートルを想定してございます。

  最後に、負担金補助及び交付金でございますが、水道庁舎改修費等負担金で1,026万5,000円を計上してございます。これは下水道課が水道庁舎に移転することに伴い、水道庁舎の改修工事、電話回線の増設工事、庁舎案内看板等の改修工事などの経費を計上したものでございます。なお、工事の実施は水道部で行いますので、一般会計から企業会計への負担金として計上させていただいております。したがいまして、水道部の方でも水道庁舎等改修に要する経費をこの12月議会の水道企業会計の補正予算案として提出してございます。

  説明については以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 次の9目自治振興費につきましては、小山自治振興課長から説明をいたします。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) それでは、同じく10ページ、中ほどをご覧いただきたいと思います。9目の自治振興費でございます。中学生中国派遣事業についてご説明申し上げます。

  市内の中学校に在籍する生徒を対象に、国際的視野を養うため中国への派遣事業を毎年実施しているところでございますが、昨年度の派遣事業については、尖閣諸島をめぐる問題など日中関係が不安定な状況であったことや、杭州市が受け入れを全面ストップしていることを踏まえ、中止の決定をさせていただきました。ことし、平成25年度におきましては、いまだ日中関係の状況に改善が見られず、またPM2.5の大気汚染問題など新たな不安要素が発生し、払拭できない状況であることを鑑み、事業実施は困難と判断し、中学生中国派遣事業に関連する予算の減額を補正するものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 12目青少年育成費につきまして、渡辺青少年課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、12目青少年育成費について説明いたします。

  右の欄の事業概要欄の放課後児童健全育成事業でございますけれども、13節委託料につきましては、先ほど財政課長の方から歳入でご説明ありましたけれども、上尾市では埼玉県放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱に基づいて委託料を算定して支出しております。学童保育所の入所児童の人数の区分によりまして補助金額が定められておりますけれども、この額が、要綱が改正になりまして額が引き上げになり、増額になった部分と、逆に70人を超える規模の学童保育所は県単の事業費補助が外れるということで、当初予算との差額を今回補正で減額するものでございます。

  続きまして、19節負担金補助及び交付金につきましては、市から学童保育所に対しまして、上尾市放課後児童健全育成事業補助金交付要綱に基づいて補助金を交付しております。さきの委託料を支出する根拠となる県の要綱の中で、70名を超える規模の学童については対象から外れるということになりましたので、その外れる分について市の補助金として交付するため増額計上するものでございます。

  以上で12目青少年育成費の説明とさせていただきます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 恐れ入りますけれども、5ページにお戻りいただきまして、第2表債務負担行為補正につきまして、織田財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、第2表債務負担行為補正につきましてご説明させていただきます。

  例年12月補正予算におきまして、翌年度事業に係る債務負担行為を設定しておるところでございます。今回につきましては、組織再編業務のほか公共施設の管理業務委託など、合計、合わせて31件につきまして期間と限度額を定めるものでございまして、このうち主な事項をご説明させていただきます。

  初めに、上から2つ目の組織再編業務でございます。事業内容につきましては、先ほど歳出でのご説明があったところでございますけれども、25年ぶりとなる大規模な組織再編を実施するための窓口の改修経費等を計上するものでございます。このうち、平成25年度から26年度にかけて実施するものなどにつきまして、その限度額7,576万9,000円を定めるというものでございます。

  続きまして、上から6つ目、学童保育所解体工事でございます。こちらにつきましては、3学童分、具体的には、大石北、瓦葺、上平第二の3学童分につきまして、4月以降、速やかに解体工事を実施すると。そのために債務負担行為を設定するものでございます。

  続きまして、その下の文化センター耐震業務でございます。こちらにつきましては、本年11月25日施行の耐震改修促進法によりまして、要緊急安全確認大規模建築物としまして、新たに耐震診断の実施と報告、公表が義務化されることとなります文化センターにつきまして、早速その耐震診断業務を平成26年度にわたって実施するため、その限度額961万7,000円を定めるというものでございます。

  このほかにつきましては、入札の実施など、年度が始まる前、年度開始前に事前準備が必要となる事務事業につきまして債務負担行為を設定しているものなどでございまして、継続的な事業を計上させていただいているところでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 以上で議案第73号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  前島委員。



◆委員(前島るり) おはようございます。よろしくお願いいたします。

  9ページ、県補助金の5目商工費県補助金の緊急雇用創出事業費補助金、コミュニティカフェが実施されるということで、大変積極的に取り組まれることを評価したいと思います。先ほど今泉ということをおっしゃいましたが、この場所が駅からどのくらいかかるところなのか。また、どういうところに設置されるのかをお伺いしたいと思います。

  次に、2点目、同じく9ページの雑収入のところ、中学生の中国派遣事業の保護者負担金の戻入ですが、ここが事業中止ということに対して、全く諸般の事情があって、問題がないと思います。本当は予算のときに聞けばよかったのかもしれないのですけれども、この保護者負担というのが、1家庭どのくらいなのかというのをお伺いしたいのと、それから要保護家庭や準要の世帯などのお子さんが選ばれて行く場合の補助が市としてあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

  最後、3点目、10ページ、自治振興費の、同じく中学生の中国派遣事業についてですが、中学生はオーストラリアへも語学や文化を学ぶということで派遣事業があると思います。また、このほかにも受験、部活など、かなり忙しいわけですが、この中国への派遣事業もまた中学生という、何か理由があるのかどうかをお伺いしたい。これが1つと、2つ目に、今後中学生から高校生、大学生と若者世代へこういったものを拡大していく予定があるかどうかをお伺いしたいと思います。

  以上3点、お願いいたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、コミュニティカフェ運営事業の関係につきましてご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  場所につきましては、今泉地内ということでございますけれども、具体的にはバス通り沿い、市立の西中の裏あたりという、言葉でご説明するとそのあたりになる、今、空き店舗になっているようなところでございます。距離的なところで申し上げますと、徒歩でいえば15分ぐらいかなというふうには思っておりますが、バス停も近くにあるということでございます。

  以上でございます。

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(長沢純) 引き続いて、企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 補足で説明します。

  地番でいきますと562―2というところでございまして、バス通りの鴨川より、さらに100メーターほど西に行ったところでございます。昔店舗で、現在は空き店舗になっているところでございまして、面積とすると約42平方メートルというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 前島委員さんから何点かご質問いただきましたので、お答え申し上げます。

  まず、歳入の関係で雑入の中学生中国派遣保護者等の負担金でございますが、市内各中学校11校の2名ずつで22名、1人当たり4万円の負担金でございます。そして、残りの16万円につきましては、付き添いで、AGAと申しまして国際交流協会2名出席いたしますので、その方が1人8万円。合計で104万円でございます。

  そして、準要保護児童についての負担金の補助があるかどうかということでございますが、現時点ではございませんので、4万円をいただくということになると思います。

  それから、中国派遣のほかにオーストラリアの友好事業も取り組んでいるけれども、その違いということでよろしいでしょうか。



○委員長(長沢純) 前島委員。



◆委員(前島るり) 私も質問の補足で、違いは、以前、意味合いの違いというのがあるのは聞いたのですが、中学生が行くということの意味というか、理由、根拠を教えてくださいというふうに申し上げたと思いますが。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課です。

  中国につきましては、国際的視野を養うのが主な目的でございまして、4泊5日ということで、少し短目になっております。対象が中学2年生でございます。オーストラリアについては、これは教育委員会の方でやっている事業でございますが、これは英語能力を高めるということで、コミュニケーション能力、表現力ということで、長期の8泊9日ということで、全てホームステイを対象としておりますので、英語能力の勉強が重点でございます。中学3年生を対象としております。

  それで、なぜ中学生かということですと、今の時点では、将来の子どもたちの国語から英語の外国語能力を高める基礎知識ということで中学生を対象としておりまして、高校生、大学生についての拡大は、今のところ考えておりません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 前島委員。



◆委員(前島るり) ありがとうございました。

  まず、コミュニティカフェについては、駅からそんなに遠くないのかな、よく分かりませんけれども。私としては、空き家、空き店舗の利用などがいいかなと思っていたので、空き店舗利用ということで、よかったと思います。また、せっかくいい事業ですので、人が集まりやすい、そういう場所が好ましいなと思っていたので、駅から歩いていけるということであればよろしいかなというふうに思いました。

  次に、雑収入のところで中学生の親の負担金ということで、義務教育の中でやはり行ける、真面目にやっていて、選ばれて行くのだと思うのですけれども、その中で、お金があるとか、ないとかで差が出てしまうのは大変残念なことだなというふうに思いますので、要保護世帯であったり、準要の家庭にして、市としても何らかの補助があってしかるべきかなというふうには感じました。行きたい子が行けるというような、選ばれた子がみんな行けるというような制度であればいいなというふうに思いました。

  それから、なぜ中学生かという質問をさせていただきました。確かに若い世代が海外の文化を知っていくということは大変な重要なことで、重要な事業だと思います。また、人と人との外交が最も有効な平和外交というふうにも私も考えておりますので、大変いい事業だと思いますが、今後、中学生に限らず、中学生、高校生、大学生と若者世代にも広げていってもいいのかなと。また、学校から選ばれるという旧態依然のそういうやり方ではなくて、本当に行きたいなと思う人が、論文を書いたり作文を書いたりして、選ばれて行けるというような、そういう制度でもいいのかなとちょっと思ったりもしました。余計なことですが、意見として申し上げさせていただきました。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) ちょっと補足ですけれども、この中学生の中国派遣につきましては、生徒の希望によって派遣しているものでございますので、学校で選抜等をしているものではございません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(前島るり) ありがとうございました。



○委員長(長沢純) ほかに質疑はありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) おはようございます。同じく10ページ目の自治振興費の中学生の中国派遣について、関連でちょっとお聞きしたいと思います。

  今の日中関係の状況によると、悪くはなっても、よくなることは考えられないと思うのですけれども、この事業は来年度も予算計上する予定なのかどうか、お聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 自治振興課でございます。

  浦和委員さんの来年度以降についての考え方ということでございますが、上尾市と杭州市については友好交流覚書を調印しているところでございまして、継続的な交流を考えれば当初予算に計上するのは通常の措置かなというふうに考えておりますが、2年続けての中止決定をする状況であることを考えますと、状況がよくなった時点で補正計上ということでもよろしいのかなというふうに考えております。今の段階は、そのお答えしかできません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 分かりました。ありがとうございます。



○委員長(長沢純) ほかに質疑は。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 全体にかかわることで、まず一つお聞きしたいのですが、債務負担行為の問題なのです。従来から債務負担行為、たくさん毎回出てくるのだけれども、毎回というか、年度末、この時期に出てくるのですけれども、どうなのかなという疑問が前からあったのです。会派の中でもかなり議論をして、大きな疑問として残るのは、債務負担行為は、物の本では、要するに財政規模が大枠だけ決められて、中身がどうなっていくか分からないというようなこともあるから、将来負担だとか考えるとあまり好ましい状況ではないわけです。なるべくきちっと制限してやっていかなくてはいけないという考え方に立っていると思うのですけれども、その割にはちょっと何かな、都合のいいようになっているような気がするのです。

  その例として、例えば文化センターを債務負担行為でやりますよね。約1,000万、限度額、組みますね。だけれども、なぜ今、債務負担行為なのかという説明はあまりされないわけです。27年末までに耐震改修促進法の改正によってやらなくてはいけないと。公表をしなくてはいけない。公表をしないと強制的に公表するよとか、いろいろ縛りが出てきているわけです。27年末ということは、あと2年あるわけです。この間、企画財政部長の答弁では、耐震診断に相当の期間がかかる。相当の期間というのはどのぐらいなのというふうなことを考えると、この時期になぜ債務負担行為を組むのかという理由がまず明確ではないということ。それで、では、いつ組んでもいいではないかということにはならないというのと、それから財政的な問題として国庫補助の制度もあるわけです。

  例えばこの耐震改修促進法に基づく補助金制度というのは、国が既に25年度から設けていて、いろいろと調べてみましたけれども、3分の1だったものが2分の1国庫補助しますよと、緊急に。というふうな国庫補助制度もあるわけです。これは一般住宅に対する、一般民間施設に対する国庫補助なのか、それとも地方公共団体には全くこういう国庫補助がないのかということをきちっと出して、だから財政負担的には、総額としては1,000万かかるけれども、国庫負担があれば500万で済むわけでしょう、市の持ち出しは。そうすると、そこを何も私たちが分からないで、負担をいいですよと、オーケーですよというふうに言うと、私たちは市民に対して500万の損失を与えているという。もし本ちゃんのときに上がってきて、その国庫負担がついていないとすれば、そういうふうになるわけです。そこまで何で担保とらなかったのだというふうな話になる。債務負担行為は財政的な見通しが、ある意味、行き先不透明のときにできるとも書いてありますけれども、国庫負担の財政状況というのは分かるわけです。そうすると、ある程度、契約はいつにして、いつごろを見ていて、なぜそのいつごろかというのがきちっと説明されていない。それの期間が本当に妥当なのかどうかという判断材料がない。その財政状況がどうなるのかという見通しも示されない。そういう中で、負担だけをちゃんと認めなさいよと。予算措置だけは認めなさいよというのは、少し違うのではないかという議論になってきているのです、私たちの会派の中では。

  そこのところを、例えば一つ一つの、ここにかなりの項目があります。この項目が、例えば学童保育所も工事の入札の準備に入らなくてはいけない。だから、債務負担行為。では、壊すのがいつで、この4月から5月と言いましたね。では、入札はいつまでやれば間に合うのかという話があります。でも、入札の見積額というのは、大体の大枠というのは、当初予算でも、3月予算でも間に合うはずなのです、3月中に契約しなければ。そうでしょう。そうすると、3月議会で債務負担行為だけやって、3月の補正予算で出てきて、補正予算出てきたら、いつ契約しているのと言ったら、3月の予算が終わってからですよね。そうすると、契約は、もうしてしまっているというふうな話になるのかな。そういう流れも分からないわけです。

  だから、その辺のことをちゃんとこの調書でも整理していただいて、それが債務負担行為として妥当なのかどうかという議論ができるような資料をいただきたいというのがあるのです。先ほど言ったように、文化センターなんか、その典型で、財政負担、例えば学童でもそうですけれども、壊すときに国庫補助がないのだと思うのですけれども、県の補助もないのかということもちゃんと示してもらって、それでこの額が妥当なのですよというのを示してもらわないと、私はいけないのではないかという大枠で指摘するところがあるので、それについてちょっとお答えを願いたいと思います。とりあえずそこのところだけ。



○委員長(長沢純) それでは、財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 債務負担行為全般につきましてご質問といいますか、ご指摘といいますか、いただきました。まず、私どもも補正予算の要求をいただく段階で、それが本当に真に必要な債務負担行為なのかという精査をさせていただきました。それが、例えば公用施設の清掃業務ですとか、4月1日から事業をやらなければいけないとか、すぐ4月1日から事業を始めなければいけない業務に関しましては、その入札業務とか年度内に行わなければなりません。大部分、そういうものがほとんどでございまして、そういったものをまず精査して債務負担行為として議会にお示しをして、ご承認をいただいて、予算は成立する前ですけれども、その準備行為をさせていただくということをやってございます。

  それから、井上議員さんご指摘されたような個々、債務負担行為の調書ですけれども、それがちょっと中身が分かりづらいといいますか、どういった内容なのか、事項だけが今書いてあるような資料になってございます。ちょっとこちらにつきましては、どのような考え方でお示しできるのかとか、どういった分かりやすいご説明の資料といいますか、ご説明の仕方ができるのかというのは、これは庁内で検討課題とさせていただければというふうに思っております。

  学童保育所に関しましては、こちら、もう一つの事情といいますか、土地について土地代を、今申し上げたこの解体する3学童につきましては民地にございまして、土地代を払っているという事情がございます。そういった事情がございまして、一刻も早く解体したいと。それは土地代を払わなくて済むからでございまして、早々に工事については4月に着手できるように、入札は3月に入札ができるようにしたいと。そのために、今、債務負担行為として出させていただきまして、事前準備、契約行為をお認めいただきたいという事情がございます。この3学童分で990万円ということでございます。

  文化センターにつきましては、ご指摘いただいておりますけれども、私どもが重視しましたのは、法が改正されて、耐震することを公表することを義務付けられるという施設であるということでございます。そういったものとしても、文化センターが上尾市としてはあるのだよというのが11月25日の法の施行で決まったわけでございます。これは債務負担行為を打たせていただいて、耐震診断業務に早速、年明けに取りかかることによりまして重視しましたのが、平成27年度の予算にその対策を盛り込むという、そのスピード感を重視させていただきました。平成27年度の予算に盛り込むということにつきましては、大体予算案の骨格を年内に決めなければなりませんので、年内に予算を固めなければいけない。それに間に合うように耐震診断の結果が出て、その結果を踏まえて、どういった対策をとるかという期間を設ける必要があるというふうに思ってございます。具体的には、耐震診断の結果が夏ごろ出ていなければ27年度の予算には反映できないということでございます。ですので、期間としましては、企画財政部長の方から相当、耐震診断の業務はかかるということがございました。おおむね10カ月程度は大体かかってくるものでございます。年明けから始めましても、夏、秋に入る直前ぐらいまでに耐震診断を終えるということを考えますと、今このタイミングで12月補正予算で債務負担行為を設定させていただいて、ご了承いただきました上で、すぐ耐震診断に取りかかって、早目に、27年度に生かせるように耐震診断業務を終えたいというスケジュール感でございます。

  お答えになっているかどうか、あれですけれども、私からは以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 昨日も文化センターについては、耐震診断業務につきまして質疑を受けたところでございます。今、財政課長の方から説明あったとおり、耐震診断のスピード感を最優先させると。基本的に国からの補助制度も、社会資本総合整備ということが、現時点は3分の1という補助率でありますけれども、これはまだ採択されるかどうかは分かっておりません。そういう制度があるのは分かっておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、文化センターは既に築後40年を経過している施設でございまして、耐震診断をしていない施設としては、市内では一番古い施設かなと。そこについては、耐震診断の結果、どのような診断結果が出るのか。一番理想とするのは、耐震診断の結果、補強の必要がないという診断結果が出るのが一番理想でございますけれども、これまでのほかの施設のことを考えてきますと、耐震診断をした結果、補強が必要であろうと。その場合に、耐震診断の結果、補強だけで済むのか。それに併せて、逆に大規模改造もしていくのか。また、診断の結果によっては、最悪の場合、改築も必要になってくるのか。そういったことを慎重に考えなければいけないということになりますと、耐震診断の結果を早目にもらって、その結果をもとに次の方策を考えていく。それをできる限り27年度予算に反映をさせて、耐震診断の結果を受けて、上尾市ではこういった補強、または大規模改造しましたということを示していきたいということを最優先に考えて計上しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) それ、そのとおり受け止めたとしても、いろいろと問題があると思うのです。というのは、では国庫補助3分の1で、25年度の2分の1、緊急2分の1というふうに、国の制度として国の文書の中にあるわけですよね。そうすると、25年度中に、3月中に契約すれば、その補助は使えないわけですね。使えないよね。26年度に契約というか、それをして遅らせれば、補助金申請はできるわけでしょう。物の道理としてはできるという仕組みになるわけですね。そうすると、例えば夏過ぎ、秋口までに何とか仕上げたいというふうな話だけれども、実際、あと3カ月の差なわけですね、3カ月、4カ月の。半年としても。そこのところは、もしそういうふうな方向で受ければ、補正だって何だってできるわけではないか。そうすると、時期の問題ではないと思うのです、私は。つまり2分の1の補助金をここで要らないという判断をどうしたかということなのです。それは、やっぱり財政を効率的に、市民の負担が少ないように考えなければいけないというのは、市の行政を執行する人たちのまず第一の責任ですよね。そこのところを、時期を早くやりたいから補助金なんか要らないよという姿勢は、これは断固改めていただかないといけないのではないかと思うのです。では、500万、半分の額を捨ててまで、有意的に急ぐ必要がどこにあるのか。なぜ26年度、27年度の補正ではだめなのかということの理屈をちゃんと示してもらわないといけないわけではないですか。

  だから、私が言っているのは、この債務負担行為というのがすごく大ざっぱにというか、アバウトに出されているのではないかと思うのです。だから、そこのところをちゃんと丁寧に、審議をするわけだから、私たちが物を知らないからこういうふうに言っているのかもしれないけれども、物を知っている人たちが、そこのところ詐称してはいけないのではないかと思うのです。どうなのですか、その辺。要するに国庫補助はつかないのだから、あとは時期の問題なのだということなのか。国庫補助がつくのかどうか、時期を多少遅らせば。そこのところはどうなのですか。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 多少繰り返しになる部分はございますけれども、国の補助メニュー、そういった耐震に対する補助メニューがあるというのは承知しております。一方で、今、国の方でも補正予算なり当初予算編成をやっているところですけれども、26年度以降、全国の需要を満たすぐらいの補助額が十分用意されて、上尾市がその補助採択を受けられるという確証はありませんし、もっと言えば、国の予算編成の中で、可能性は低いのかもしれませんが、そういった補助よりも違うことに使ったらどうかという話になって、国の制度が変わる可能性もあると。現在メニューはあるので、そういった補助金を、26年度までちょっと待てば、もらえる可能性があるというのは、あるにはありますけれども、それは可能性ということでございます。私どもとしては、その可能性に期待するのではなくて、迅速な文化センターの耐震診断と、それに基づいた対策を迅速に行うといったことを重視して、このような対応をさせていただいたというところでございます。

  その迅速なというのは、その平成27年度の予算編成に盛り込めるとか、そういったことでございますけれども、例えば26年度補正とか、26年度当初とかまで待ってしまいますと、業者の選定、手続、入札の手続に、また一、二カ月とか要して、そこから契約をして、ようやくそこから耐震診断が始まるということになりますので、ですので、それが仮に当初でできたとしても、実際業務を始め、診断を始められるのが、5月とか6月ということ、どんなに急いでもそうなってしまう。3カ月といいますか、1月から始められた場合と、3カ月、4カ月以上、四、五カ月は差ができてしまうということであります。補助金がつくかどうか、可能性はあるということですけれども、そういうつくかもしれない補助金に期待することはせずに、文化センターという大多数の市民の方が使われる公共施設ですから、そういったものを早くやって、市民の安心、安全のために、そういった診断業務を早くやって、速やかに、耐震の改修なのか、大規模な改造なのか、そういった文化センターの方針を決めてまいりたいと。そちらの市民の安心という観点から市民への責任を果たすといった点とスピード、こういったところを重視させていただいて、今回このような対応になったということでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) その前提、もらえるか、もらえないか分からないというのは、私はちょっといかがなものかと思うのです。つまり物事というのは、今ある制度を前提に組み立てられるわけですよね。国が27年度末までにやりなさいよと。義務化なのだから、それに違反してはいけませんよというふうに言っていて、それをやるから補助金をつけますよというふうに今言っているのです。補助金、言っていることを、それに従ってやっているのに、この制度があるか、ないか、分からないから、なくなる可能性があるかもしれないから、そんなことよりも早くやる方を優先するのだというのは、どう見たって理屈として成り立っていないでしょう。それが1つ。

  それから、入札するのに準備がかかるって、もう既に3月末までにやるのだったら、それだけかかるのなら実際準備始まるわけですよね。そうでしょう。では、いつに準備、入札するのだと言ったら、やっぱり2カ月、3カ月かかるのだったら3月になってしまうわけではないですか。そうしたら、そういう理屈だってないわけですね。だから、つまり何か結論が先にあって、そこに向かって物事が進んでいるというふうに思うわけです。だから、こういう負担行為、要するに市民の税金使っているわけだから、なるべく負担を少なくしてやるというのは原則でしょう。そこはどうなのですか。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) おっしゃるとおりでございまして、なるべく負担を少なくするというようにやるのが、市としての市民に対する責任でありますし、大変重要な点だと思っております。

  入札日の関係に関しましては、準備という言い方、させていただきましたけれども、ちょっと違っておりまして、実際の入札が債務負担行為いただかないとできないということでございます。債務負担行為としてご承認いただければ入札ができるわけであります。年明けにも入札、開札して、業者が決定できるということでございます。ですので、それが例えば当初予算や補正ということになってしまえば、それ以降の入札ということになるということで、タイムラグが出てくるということでございます。

  財源のことに関しましては、そのとおり、財政負担がなるべくないようにやるのが務めでありますけれども、ちょっと繰り返しになりますが、今回は財政負担ということはありますけれども、市民への安心、安全、そういったことのために真っ先に耐震診断を行うという点、スピード感を持ってこれを行うと。スピード感を持って耐震診断を行って、今後の文化センターのあり方に関して検討していくと。この点を重視した決定、この点を重視して今回このような対応をさせていただいたということ。多少繰り返しになる分はございますけれども、ということでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(長沢純) 今の答弁でよろしいですか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) だから、さっきから言っているように、そのスピード感を持って決定することの方が重要だと。だって、耐震をやってみて、耐震がだめだといったら、工事やるか、建て替えるかしかないわけでしょう。結論はもう決まっているのです、どっちかに。それは耐震やって、工事の額とかが決まってくるけれども、それはおのずと建築家だったら、あそこが大丈夫か、大丈夫ではないかなんて、もう分かっているはずなのです、一級建築士の資格持っている人だったら。だから、それはスピード感でも何でもないの。だから、私は財政面の負担の問題を優先すべきではないのということなのです。

  では、11月の二十何日に施行されて、そこからと言うけれども、もうその法律が通るというのは、前から分かっているわけではないですか。だから、温泉宿ができなくて閉館するというのが、今ニュースでたくさん、前から報道されているわけではないですか。上尾市だって、この規定に従えば文化センターがそうなのだというのは前から分かっているわけです。それをまた、法律が施行されたのは11月26日だっけ、29日。だからという、そこもやっぱり私は、だったら何で十分事前に準備しないのと。分かっていることなのだからね。という話になってしまうわけでしょう。そこのところをちゃんと流れをきちっとつくってもらって、だから今回この債務負担行為をしたいのだという納得できる状況をつくってもらわないといけないのではないですか。だって、私だけだったら、多数決でやればいいけれども、少なくとも財源にかかわる問題だから、みんなが責任負うわけだよね。国庫補助をもらわないということを、うんと言うわけだから。みんな、そうだね、そっちの方が大事だねというふうに判断するわけだから、これを債務負担行為にしたら国庫補助はもらえないということが確定するわけでしょう。私はそこはやっぱり曖昧にしてはいけないと思います、議員さんも。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) この債務負担、文化センターの耐震診断の業務については、企財部の中でも議論があったところでございます。ご指摘のとおり、いろんな視点から考えなければいけないということで、今回は12月補正での債務負担行為を設定させていただきました。その時点では、11月25日の法律改正は分かっておりましたので、それを含めて、26年当初での耐震診断の業務を含めて考えておりましたけれども、ここで法律改正があったということで、12月補正というふうに判断をさせていただきました。

  一つには、やはり補助金うんぬんも当然あるのでございますけれども、私どもの方とすれば、文化センターという施設そのものが築40年を経過していて、非常に不具合も言われている施設でございまして、ただ、この文化センターは文化センターだけではなくて、上尾公民館も一緒に含めている施設で、一体となっている施設でございますので、これの耐震の補強の内容、また耐震補強だけでは済まない内容もございます。以前から指摘されておりますエアコン、空調関係であるとか、トイレ等の水回りの関係だとか、基本的には、そこまで大規模改造するとなると、どの程度の設計期間とどの程度の工事期間。したがって、市民には使えない期間が当然発生してまいりますので、それを事前に周知する期間含めて、なるべく詳細にそういった判断をしたい。また、最悪の場合、建て替えという形になった場合については、あの敷地の中で建て替えが可能なのかどうか。どのような規模の文化センターができるのか。その場合にどういった機能を持たせるのかということも含めますと、やはり相当期間の研究、検討、またいろんな各界からの意見も聞かなければいけないということを含めますと、相当の期間が必要かなということで考えますと、それを27年度予算に、ある程度形として出したいということを考えたときには、やはりどうしても26年度当初では間に合わないということで、今回債務負担をさせていただいたと。

  債務負担のあり方については、またいろいろ議論があるところだと思いますけれども、その際、私どもの方では当初は3分の1の国庫補助が見込めるかもしれないと。ただ、それが法律の改正によって、現在5日の閣議決定等によって、経済対策等によって若干補助率がかさ上げされる可能性もあるということは聞いておりますけれども、まだ具体的な内容については聞いておりませんので、何とも申し上げられませんが、私どもではそういった判断のもとに、やはり文化センターのあり方を検討する期間が相当必要だということから、今回12月補正で上げたということでございます。繰り返しになって申しわけありませんが、そういう状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) だから、認める、認めないという話になってもあれなのだけれども、私たちも責任があるわけだよね。そちらは限度額認めてもらってしまえばあれだけれども、国庫補助、みすみすつくものをつかないでやって何だという批判も来るわけです。そこのところが相当な理由がなければ、しようがないよというのが、どうもひしひしと伝わってくるわけではないなと思うのです。

  相当の期間かかって、いろんなことを検討しなくてはいけないのだというのだったら、もっと慎重にやった方がいいと思うのです。何か言えば言うほど慎重にやった方がいいのかなというふうな気もしないでもないのです。だから、これずっとやっていても堂々めぐりになるけれども、先ほど言った契約の関係だって、ほかのところで4月1日から契約するのに、債務負担行為、組んでいない契約もあるわけです。結構アンバランス。だから、これやっぱり一回、要するに整理してもらって、ちゃんとその理屈と財源的な見通し等をつくってもらわないと。だって、来年の予算まで縛って、予算の見通しというか、財源も全く示せないというのでは、大まかな財源でも示さなければいけないのではないですか。例えば文化センターだったら、起債でどのぐらいやるのかとか。起債も使わないで、一般で全部やってしまうのだと思うのです、これ。約1,000万だから、そのぐらいは大丈夫なのでという話なのかな。だから、その辺も、起債を使うのか、使わないのか。やっぱりそこのところをちゃんと丁寧に示してもらわないといけないのではないですか。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 起債につきましては、原則として箱物といいますか、建物に対して対象になります。それは、後年度の住民が使えるから起債を打つということでございます。耐震診断経費はソフト経費でございますので、起債は使えないということでございます。そこは、この債務負担行為の調書の特定財源の欄に地方債という欄もございますけれども、そこに数字がないというのは、そういうことでございます。

  繰り返しになって大変恐縮ですけれども、今、法律が改正されたことによりまして、文化センターというのが法律によって耐震をしなければいけない施設なのだというのが、市民含め全員に知れ渡ったという状況でございます。そのような状況の中、そういう施設であるというのは分かりながら、文化センターを市民に使っていただくというような状況が今後発生、今現在発生しているということでございますので、繰り返しになりますが、スピード感を重視した今回の対応になったということをご説明させていただいているところでございます。

  私からは以上でございます。



○委員長(長沢純) 答弁は以上ですね。ちょっと今の話、繰り返した形になっていますので、一旦ここで休憩しますので、休憩の後にまた整理してご報告いただければというふうに思います。

  暫時休憩します。



          休憩 午前10時40分



          再開 午前10時50分





○委員長(長沢純) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

  当局からよろしいですか。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) では、私の方から。

  今回の債務負担行為につきましてはなぜ12月なのかということと、私どもの方ではスピード感という話がございます。全体のスケジュール感がちょっと説明できていないと思いますので、私の方から説明をさせていただきます。

  耐震診断、耐震設計、耐震補強工事というのは三本立てになってございまして、それぞれ補助金がつく可能性がございます。私どもが27年度と申しましているのは、27年度に設計業務、耐震診断の結果によって27年度当初予算に耐震診断の事業費をのせたい。それには当然国庫補助がつきますので、ただ、国庫補助を申請する期間がおおむね秋になってございます。27年度の耐震診断に基づく設計業務の事業費をのせるに当たって、私ども国庫補助をもらいたい。その国庫補助のエントリーが秋になってございます。それに間に合わせるためは、どうしてもこの時点から始めないと、診断も含めてどういう設計をするかが固まらないと事業費も決まりませんし、逆にエントリーもできないという状況になりますので、これは私どもとしてはできる限り避けたい。これは設計業務、何千万という金額になりますので、この金額については、ぜひとも国庫補助をもらいたい。そうなりますと、できる限り早く耐震診断の結果をもとに、次の文化センターのあり方を研究しなければいけない。先ほど申しましたとおり、最悪の場合、建て替えということも含めますと、相当期間やはり検討しなければいけない。現実的に建て替えという話になりますと、あの場所で建て替えられるかどうかについても議論が必要でございますし、どのくらいの文化センターの規模が必要なのかということも考えてくると、やっぱり相当の時間も必要ですし、コンパクトにするには、なるべくもとになる耐震診断の結果については早くもらいたいというのが私どもの、それに基づいて次の耐震診断の設計業務、そして最終的には補強工事まで行くにはそれが必要かな。それがずれることによって、耐震診断、設計業務が1年遅れることになってしまいますので、3カ月遅れたことによって1年間業務が遅れることになると、やはりマイナス。また、補助金なしで耐震診断、設計やるというふうなことでは考えておりませんので、基本的には1年遅れることになりますので、できればこういったスケジュール感を持ってやりたいというのが今回の私どもの考えです。

  また、井上委員さんの方からいろいろ債務負担行為についてはあります。こちらについては表等については、またこちらの方で検討させて作成をしたいと思います。

  今回の一番問題になっております耐震診断業務に対する補助金でございますけれども、私どもの方ではこれで債務負担行為をのせたわけでございますが、まだ26年度に向けて補助金の獲得に向けて、私どもの方についてもできる限り努力していきたいと。結果として、今回債務負担行為だけですけれども、26年度当初予算にはこの耐震診断業務が本予算として計上されることになりますので、それに向けて、私どもの方についても補助金の確保等については研究しながら努力していきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 答弁ありました。

  井上委員。



◆委員(井上茂) やはり全体的な事業、先ほど3本、耐震診断やって、耐震設計やって、工事という全体的なスケジュールというか、事業の全体像がきちっと示されなかったことによる、お互いの意見の違いがあると思うのです。やっぱりその中で財政的にどれだけの位置を占めているのかというようなトータル的なものの考え方をやっぱりきちっと示してもらわないと、なかなか債務負担行為だけ、はい、認めてくださいというふうになっても、それはいかがなものかという話になりますので、今後そういう一つの事業を全体的に理解できるように、私の頭でも理解できるように示してもらうような当局の努力をお願いしたいと思います。

  それから、この債務負担行為の表についても、もう少し分かりやすい。要するに、これはちゃんと決められている様式だと思うのです。ただ、やっぱり分かるような参考資料をつけていただくというような努力もぜひお願いしたいと思います。要望とします。



○委員長(長沢純) では、資料提出は後ほど提示をお願いしたいと思います。

  ほかに質疑はありますか。

  清水委員。



◆委員(清水義憲) 大変難しい問題の後で単純な質問で恐縮ですが、この債務負担行為、4月1日から契約または業務が始まるものについては、3月中に契約しなくてはならないということで債務負担行為でのっけていますよということというふうに理解したのですが、一部ですね。

  5ページの下の方に4つぐらい、ごみ問題があるのですが、一番大きそうなというか、ごみ収集についても4月1日からごみ収集の業務があるのだろうなと私は思うのですが、それの契約というのはどのような形。いろんな契約がある中で、入っているものと入っていないものがあるのではないかなという気がするものですから、頭の中でぽっと浮かんだ一つごみ収集についてだけ伺いたいと思います。



○委員長(長沢純) それに対して当局の答弁を求めます。

  財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 5ページに載っておりますごみ収集の関係につきましては、ごみ収集の日程表の印刷の関連の経費でございます。収集運搬そのものではないということでございます。



○委員長(長沢純) 今の質問は、ごみ収集に関してのものもあるのではないかという質問ですから。



◎財政課長(織田知裕) ございますけれども、ごみ収集の契約自体は、毎年度入札をしなければいけないというものではないので、26年度、ごみの関係については、全てそういったものに関して毎年度入札をしてやらなければいけないというものではないということでございます。



○委員長(長沢純) ほかにはないですか。ごみ収集以外にもあると思いますけれども。

  財政課長。



◎財政課長(織田知裕) 3年契約というような業務、結構ほかにもございまして、清掃業務とか、管理運営業務とか、そういったものはございますけれども、今回ここに載ってきているのは、そういった3年契約が切れて、26年度当初に再度入札をして、26年4月から契約をして、すぐしなければいけないというものは今回上ってきていると。来年度になりましたら、来年度契約が切れて入札をしなければいけないもの、そういったものを債務負担行為として来年度お願いするということになります。

  説明については以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(清水義憲) 分かりました。



○委員長(長沢純) ほかに質疑はありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 2点だけちょっと聞きたいと思います。

  1つは、放課後児童の関係ですが、県の補助基準70人以上から外れた分の減額というふうになっていますが、この70人以上外れたというのはどこの学童なのか。

  それから、70人以上に迫っているというか、学童の状況があるのか。中には、第三学童までつくらなくてはいけないのではないかというような話もちらほら聞くようなこともあるのて、その辺の状況をひとつ聞きたいのと、それからコミュニティカフェなのですけれども、要するに制度として、上尾市が手を挙げて、その団体を見つけたのではなくて、県と団体との直接的なあれで、県の事業に団体が手を挙げて、それがたまたまさいたま市のやつで、上尾市を通じてお金が出されるという仕組みだというふうに理解していいのですか。それとも、市がここにどのぐらいのことを携わっているのかなというのが分かれば。そうなると文経かという話なのだけれども。要するに仕組みとしてどうなのかということ。



○委員長(長沢純) 当局の答弁。2点ありますが、放課後児童関係は。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、井上委員から、70人を超える学童はどこかということと、またもう一つ、迫っている学童はということだったと思いますけれども、現在70人を超えている学童につきましては、大石学童、中央小学童です。今回新たに70人を超えたということで、3学童ほどありまして、瓦葺、上平、富士見というところで、現在5カ所が70人。実際には70人を超えるということです。71人以上という人数のところが大規模学童ということで、県の補助対象から外れるというところでございます。それに迫るという学童につきましては、今、人数の多いところでは、上尾小で64人、東小で61人、それから上平第二で69人です。これは、今年度学童保育所建築しますので、解消になるかと思います。それから、大谷学童で63人。60人以上になると、その4学童になります。ただし、新年度の入所希望者面談もありますので、この数字が全てまた来年になるかというのは、またちょっと分かりませんので、その辺の動向を見ながら、また検討していきたいと思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) 続いて、財政課長。



◎財政課長(織田知裕) コミュニティカフェにつきまして井上議員さんからご質問いただきました。井上議員さん、2つおっしゃられまして、結論から言うと、井上委員さんが最初におっしゃられた前者でございまして、団体と県とのやりとりによって決定がされるというのがスタートということになります。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 答弁ありました。

  よろしいですか。

  ほかに質疑ありますか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 先ほど前島委員さん、浦和委員さんの関連で、中国派遣の関係でちょっとお聞きしたいと思います。

  確かに向こうと友好都市を結んで、今政治とか環境の問題で、また杭州市の方からの体制も厳しいというふうなことで、去年、ことし、見合わせているというふうなことで、それは理解するのですが、子どもたちがかわいそう。それだけで、では代替策を考えた。では、どこか違う国を考えるとかいうことを部内で検討したのかどうか。現実、当初、私もこの杭州市にはいろいろな関係もあって、今残念な思いなのですけれども、多分この先、事態が改善するということは、今の尖閣のことから考えると、そう簡単ではないのだと思うのです。そうすると、子どもたちが、2年、3年、4年、5年ずっと待っている状況なのか。待たせないで、何か代替策を考えてあげるということも大事かなと思うので、その辺は政策論議したのかどうか。ちょっと検討、お願い申し上げます。



○委員長(長沢純) 答弁を求めます。

  自治振興課長。



◎次長兼自治振興課長(小山晴久) 代替策についてご質問いただきましたが、これ、浦和委員さんにお答え申し上げた友好交流覚書を調印しておりますので、とりあえず杭州市との関係は交流は保ちたいというふうな考え方で協議をしております。

  予算的には、次年度のこともこれから考えなくてはいけないことだと思います。代替についても視野に入れながら検討はする方向ではいますが、今のところ、杭州市との関係を保ちたいというふうな関係でおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 杭州市との友好都市については、そのとおりだし、これからも友好な関係を保っていくことについては大事なことだと思っているのですけれども、いつ改善するか、全く分からない。そういう状況の中で、ずっと待っているの。そんな政策ないよ。と私は思うのですけれども、担当部長、どう。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) ご指摘のとおりだと思います。昨年度は尖閣問題の関係から、政治的な要素が多分にあって、子どもたちの安全ということから。まして、杭州市の方からも、窓口では受け入れられませんと。受け入れをしておりませんということがありましたので、基本的には断念したところです。ことしについては、杭州市については受け入れはしているという状況でございますが、県内各市の状況、また全国各市の状況を見ますと、なかなか難しいと。私どもの方では、杭州市は友好都市を結んでおりますので、杭州市に行くことは基本的には変えられないというふうに考えています。

  その代案でございますけれども、今のところスケジュールとすると、杭州市を訪問してから、次に北京に行くというのがこれまでの経路でございます。その北京がどうしても汚染問題で、PM2.5が非常に厳しいという状況がありまして、今回は難しいと。それでは、杭州市からほかの市に行くことが可能なのかということで、例えば上海であるとか、いろんなところを考えているのですが、中国全体の汚染の状況が明確になってございません。どの市に行っても同じような状況だという話も聞いていますし、例えば私どもが行く3月ですけれども、3月という時期が非常にその汚染問題にとってはピークの時期にも当たっていますので、それらをやはり慎重に分析をしたりしないと、目的地を変えるということも含めて、ちょっと時間が必要なのかということで考えています。

  したがって、必ずしも北京に行かなくてはいけないということはございませんので、いろんな方策を考えたい、行き先も含めて、行程等も含めて考えたいと思っていますけれども、若干時間が必要なのかなと。また、情報もやはり必要でございますし、それを得て判断する時間も必要かと。そういうことで、代案については検討していきたいというふうに考えています。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(嶋田一孝) はい。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) ちょっと追加で説明させていただきたいと思うのですが、井上委員から言われました70人を超える学童はどこかということで、瓦葺が大規模と言いましたけれども、ことしやはり解消するために新しく建築するというところでございます。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようなので、質疑は終結いたします。

  なお、採決につきましては、議案第76号と関連がありますので、保留し、議案第76号の採決後に行います。





△議案第76号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 議案第76号 上尾市行政組織条例及び上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。

  議案第76号 上尾市行政組織条例及び上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、粟野庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) それでは、議案第76号 上尾市行政組織条例及び上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明をさせていただきます。

  この条例は2条立てでございます。第1条で上尾市行政組織条例の一部改正を行い、第2条で上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部改正を行っているものでございます。

  済みませんが、お手元の議案書の3ページをお願いいたします。3ページ、提案理由といたしまして、少子高齢化の進展を踏まえ、新たに子ども未来部を設置するほか、市民サービス向上の観点から、行政組織をより効率的なものに再編するため、ご提案するものでございます。

  申しわけありませんが、改正の内容につきましては、条例案資料の3ページからの新旧対照表をお願いいたします。よろしいでしょうか。

  新旧対照表の最初、市長室につきましては、市長政策室に改め、その分掌する事務として、重要政策の総合的な企画及び調整に関すること、秘書及び表彰に関すること、並びに広報及び広聴に関することを定めるものでございます。

  次に、企画財政部につきましては、行政経営部に改め、その分掌する事務として、市政の総合的な企画及び調整に関すること、財政に関すること、市税の賦課及び徴収に関すること、用地の取得、その他財産管理に関すること、並びに市有建築物の建築及び修繕に関することを定めるものでございます。

  次に、総務部につきましては、その分掌する事務に、新たに防災その他危機管理に関することを加えるものでございます。

  次に、めくっていただきまして、子ども未来部でございます。新たな部として子ども未来部を設置し、その分掌する事務として、児童福祉及び母子福祉に関すること、子育て支援に関すること、並びに青少年に関することを定めるものでございます。

  次に、健康福祉部につきましては、その分掌する事務として、福祉の総合的な調整及び地域福祉に関すること、並びに生活保護に関することを定めるものでございます。

  次に、市民部につきましては、市民生活部に改め、その分掌する事務として、市民との協働の推進に関することのほか、市民相談に関すること、消費者行政に関すること、並びに人権推進及び男女共同参画に関することなどを定めるものでございます。

  次に、環境経済部につきましては、その分掌する事務として、廃棄物の減量及び適正処理に関すること、これについては明記するものでございます。

  次に、都市整備部及び建設部につきましては、この2つの部を統合し、新たな都市整備部を設け、その分掌する事務として、都市計画に関すること、市街地の整備に関すること、並びに道路及び橋梁に関することなどを定めるものでございます。

  次に、上下水道部につきましては、水道事業と下水道事業との一体的な運営を図るために新たに設置する部でございます。この行政組織条例の方においては、その分掌する事務として、地方公営企業法の適用をしていない下水道に関することのみを規定しております。

  行政組織条例の説明については以上でございまして、議案書の方の2ページの一番下の方をよろしくお願いいたします。

  第2条の上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部改正でございますが、この改正は、地方公営企業法第14条の規定に基づき設けた組織でございます水道部の名称を上下水道部に改めるものでございます。

  なお、条例案資料の2ページの方には、課まで含めました上尾市の全体の行政組織図を掲載してございます。課レベルの組織につきましては、市長部局であれば、この条例の成立後に上尾市組織規則等で定めるものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) ちょっと関連なのですけれども、前々から気になっていることなのですけれども、条例案の資料の方で組織図を見ていただきたいと思うのですけれども、2ページ。会計管理者というのは人なのだよね。本来だったら、会計管理室の中に管理者がいるという、私はずっと前々から思っていたのだけれども、管理者というのは人を指しているので、組織図ではないのだよね。これは多分ほかの市町村もそうだと思うのですけれども、どう解釈しますか。前から気になっていた。たまたま今回見直しが出てきたので、どうかなと思って質疑、意見をさせてもらうのですけれども、見解をお聞かせください。



○委員長(長沢純) 見解を当局の方から。

  庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 2ページの行政組織図では会計管理者というふうに規定しますけれども、この出納室につきましては、上尾市会計管理者の補助組織の設置規則ということで置いているものですけれども、会計管理者という名称につきましては、収入役が地方自治法の改正で会計管理者と改められて一般職になったということで、ある種、ここに表記していますのは権限的なもので書いていまして、確かに表記としては組織図という、組織の名称で表記したものとしては、会計管理者の補助組織というふうに表記すべきだったというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 本来出納室というものが組織のものであって、そこに会計管理者がいるというのが正しい。そうだよね。本来、会計管理者の下に出納室があるのではないと私は理解しているのです。



○委員長(長沢純) では、それに対して、総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 確かに地方自治法で、会計事務をつかさどるのが会計管理者の仕事ですよと。会計管理者の仕事を補助する職員として、要は職員が配置されていると。その補助する職員がいるのが出納室だということでございますので、一番大きいのは会計管理者ということで私はいいと思います。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 解釈はいろいろあるかと思うのですけれども、少しそういうことについて見解を申し上げたというふうなことですので、よろしくお願いを申し上げます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) これは部の行政組織の再編なので、あれなのですけれども、スリム化という、効率的なということで、部は増減なしでしたよね。課でどのぐらいという数字が欲しいのです。

  それから、その下の職制のあり方はどういうふうになるのですか。これとは全く関係なく、従来どおりグループ制でやるというふうな、そのままいくという形で見ていていいのか。それか、何か変更があるのか。その辺、お聞かせいただきたい。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎職員課長(須田博和) 職制につきましては、従来どおりでございます。変更ございません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) グループ制とかというのは。



◎職員課長(須田博和) グループ制につきましても、そのまま引き続きということでございます。同じでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(長沢純) ほかに質疑ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようなので、質疑は終結をいたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第76号 上尾市行政組織条例及び上尾市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第76号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第73号の討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、先ほど採決を保留しました議案第73号の討論、採決を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第73号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第4号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第73号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第77号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 次に、議案第77号 上尾市情報公開条例及び上尾市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、4ページをお開きいただきたいと思います。

  議案第77号 上尾市情報公開条例及び上尾市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、粟野庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) それでは、議案第77号 上尾市情報公開条例及び上尾市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をさせていただきます。

  4ページの提案理由でございますが、特別会計に関する法律の一部改正に伴い、先ほど申し上げました2つの条例につきまして、法改正に伴う所要の改正をする必要がありますことからご提案したものでございます。

  改正の内容といたしましては、特別会計に関する法律の一部改正により、国有林野事業特別会計において実施しておりました国有林野事業が国の一般会計において実施されることになりましたことから、国が企業形態により実施する事業がなくなったため、上尾市の条例において、国が経営する企業あるいは国がその企業の用に供しているといった国が経営する企業に関する規定を洗い出し、削る改正内容でございます。

  ご説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第77号 上尾市情報公開条例及び上尾市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第77号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第78号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 次に、議案第78号 上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し等の交付の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 次のページ、5ページをお願いいたします。

  議案第78号 上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し等の交付の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市民課長からご説明いたします。



○委員長(長沢純) 市民課長。



◎市民課長(山本由起子) それでは、議案第78号 上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し等の交付の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。

  改正内容につきましては、これまで住民票の写し等の交付を制限する対象者は、ストーカー被害者、DV被害者、これらに準ずる者となっておりましたが、これらに児童虐待を受けた被害者を措置対象として明文化するものでございます。また、被害者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の名称が改められたため、その引用部分の整理を行うものでございます。法律の題名中、「保護」という部分が「保護等」に改められました。

  なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。ただし、第2条第1項第2号の改正規定につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行日である平成26年1月3日から施行するものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  申しわけございません。訂正をさせていただきます。今、説明の中で、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律というところを読み間違えてしまいました。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) ほかには。



◎市民部長(大井川茂) 説明は以上です。



○委員長(長沢純) 以上で当局からの説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) この間の説明の中で、現在も制限しているという話があったのですが、件数としてどのぐらいの件数が実際あるのだろうか。それについて実態をお知らせください。



○委員長(長沢純) 市民課長。



◎市民課長(山本由起子) ただいま井上委員さんから支援措置者数についてご質問いただきましたので、お答えいたします。

  11月30日現在でございますが、合計人数262名となってございます。内訳といたしましては、DV被害者176名、ストーカー被害者33名、児童虐待3名、それ以外といたしまして50名、合計いたしまして262名となっております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) その他というのはどういう。



○委員長(長沢純) その他はどんなような中身かということです。

  市民課長。



◎市民課長(山本由起子) その他といたしましては、例えば親御さんですとか、兄弟ですとか、第三者、知人ですとかといった方から逃げている方を措置しております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに質疑はありますか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) 質問させていただきます。

  基本台帳の写し等の交付の制限ということですが、どのような方法で制限をしているというか、どうしてその人が制限される人だということの情報を得て制限しているのか、教えていただけますか。



○委員長(長沢純) 制限の方法について。

  市民課長。



◎市民課長(山本由起子) 制限の方法につきましては、まず被害を受けている方から申し出を受けまして、措置の決定をいたします。そして、私どもの方で電算上、警告メッセージが出るような形で情報を入れております。例えば加害者が住民票をとりに窓口に見えた場合には、そのシステムを確認いたしまして発行停止ということをとっております。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに質疑ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、質疑をここで終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第78号 上尾市ストーカー行為等の被害者等に係る住民基本台帳の一部の写し等の交付の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第78号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。





△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 次に、議案第79号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。議案書の7ページをお願いいたします。

  議案第79号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市民税課長からご説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) 議案第79号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。

  改正点は、地方税法の一部改正などに基づくもので、個人市民税に関するものが3項目、固定資産税に関するものが1項目でございます。なお、改正内容につきましては、別冊の条例案資料でご説明させていただきます。

  恐れ入りますが、条例案資料の8ページをお願いします。まず、個人市民税に関するものからご説明いたします。2の内容をお願いします。(1)は個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の見直しでございます。1点目のアは、特別徴収対象年金所得者が市外に転出した場合の取り扱いでございます。内容は、特別徴収対象年金所得者が年の中途において市外に転出した場合にも特別徴収を継続するというものでございます。これは住民税の年金からの特別徴収制度が、当初介護保険料の徴収制度を基礎に設計されたため、市外に転出した場合には特別徴収を中止して普通徴収に切り替えて処理していますが、住民税の場合には、年の中途において市外に転出しても特別徴収を中止する必要はないことから、継続して徴収するというものでございます。

  2点目のイは、年金所得に係る仮特別徴収税額の算定方法の見直しでございます。9ページの表をお願いします。この表の例は、平成28年度の年税額が6万円で、平成29年度の年税額が3万6,000円、そして平成30年度は6万円というものでございます。現行では仮徴収税額は前年度の本徴収税額と規定されていますから、平成30年度の仮徴収税額は、平成29年度の本徴収額であるから2,000円になります。また、平成30年度の各期の本徴収額は、平成30年度の年税額6万円から仮徴収額の合計額である6,000円を控除した残額を3等分した1万8,000円になります。このように年税額に変更が生じ、仮徴収額と本徴収額に一旦乖離が生じると、その変動が翌年度以降も引き続き生じ、平準化されることはない仕組みとなっているところでございます。そこで、今回の改正におきましては、この仮徴収税額を前年度の年税額の2分の1相当額とすることにより、将来に向けて平準化させる算定方法に変更するものでございます。なお、各期の徴収額は、これを3等分した金額になります。これらの改正は、いずれも税額負担に変更はございません。

  次に、(2)は、公社債等及び株式等に係る所得に対する課税方式の変更でございます。1点目のアは、特定公社債等の利子等に対する課税方式の変更でございます。平成28年1月1日以後に支払いを受けるべき国債や公募公社債などを特定公社債と定義し、これに公募公社債等投資信託の受益権などを含め、特定公社債等として、これらの利子等を配当所得等として分離課税により課税するものでございます。

  次に、10ページをお願いいたします。2点目のイは、株式等に係る譲渡所得等の分離課税の改正でございます。現行では、上場株式も非上場株式も株式等に係る譲渡所得等として課税しているところでございますが、これを上場株式等の譲渡所得等と非上場株式等の一般株式等の譲渡所得等に区別し、別々に税額計算をしようとするものでございます。この改正は、これまで上場株式等の配当所得と譲渡損失に限定されていた損益通算の対象に特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とするために行うものでございます。なお、これらの改正は、上場株式等の譲渡損失の救済を図るものと考えております。

  次に、(3)は、規定の削除でございます。アの非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例から、次のページ、11ページ、キの保険料に係る個人の市民税の課税の特例までの7項目につきましては、単に課税標準の計算の細目を定めるものであることから、条例の性格を踏まえ、削除するものでございます。

  なお、これらの規定は地方税法に規定されておりますので、税額計算には変更はございません。また、これらの削除や法令の改正によりまして、引用条項の変更などの規定の整備をいたします。

  次に、条例案資料にはございませんが、固定資産税の改正がございます。こちらも法令の改正に伴う引用条項の変更に伴う規定の整備でございまして、納税者への影響はございません。

  施行期日につきましては、(1)の公的年金にかかわるものは平成28年10月1日、(2)の金融商品に対する課税にかかわるもの及び(3)の規定の削除につきましては平成29年1月1日でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(長沢純) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 株式の、何かあまり、説明されてもちょっと分からない部分があるのですが、1つ聞きたいのは、特別徴収が普通徴収に変わって、そういう普通徴収に変わるというの、どのぐらいの件数があったのか。そのうち、要するに滞納に入ってしまう額というのは何件で、どのぐらいあったのかという実績をちょっと。それがなくなるということになるわけですね。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) 市外に転出した場合にも特別徴収を継続するという、年金特徴の関係でございますけれども、例えば人数、何人ぐらいいるかということなのですけれども、平成24年度で82人、平成25年度、まだ途中でございますけれども、10月までで115人。百二、三十人程度、65歳以上の方ですから、あまり異動は少ないのですけれども、百二、三十人の方が市外へ転出されているというような状況でございます。

  以上です。

          〔「滞納」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 滞納の関係は。

  納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 申しわけございませんが、そちらの方の滞納の件数、額は、詳細につきまして、現在手元に資料の方はございません。



○委員長(長沢純) ちょっと言葉がよく分かりませんが、明確にお答えください。



◎納税課長(石井孝浩) 実際に、例えば個人住民税の調定から収入済みで、翌年に回る収入済額の全体的な金額は押さえておるのですけれども、個別のそういったケースの滞納に回る状況等については、現在ちょっと手元の方に資料がございません。そういう状況です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに質疑はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第79号 上尾市税条例の一部を改正する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第79号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で議長から総務常任委員会に付託されました案件の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については、私にご一任願います。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午前11時44分



          再開 午後 1時05分





○委員長(長沢純) 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





△組織機構の再編成等について



○委員長(長沢純) 組織機構の再編成等についての所管事務調査ということで行います。

  総務委員会では、これまで、所沢市、富士見市への視察を含めて、5回にわたり所管事務調査を行ってきました。これまでの委員の皆様からいただいた主な意見と執行部の対応につきましては、事前に資料を配布させていただきました。

  本日は、初めに、執行部より、前回10月9日に行った所管事務調査と12月2日に行った全員協議会との相違点について、まずは説明をしていただき、それに対する質疑応答を行いたいと思います。

  その後、委員の皆さんの意見を伺って、委員会としての総括を行って、委員長報告をしたいと思っております。

  なお、本日の所管事務調査に当たって、総務より説明員として、部長以下関係職員の出席を求めております。

  それでは、執行部より説明をお願いいたします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、10月以降の、この間の12月2日にお世話なりました全員協議会までの間での変更点につきまして、粟野庶務課長から説明をさせていただきます。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) では、10月9日に開催されました総務常任委員会の所管事務調査、その際には2点資料をお配りいたしました。それから、2日の日の全員協議会、これは資料1から3まで配布させていただきましたが、10月9日のときには、主にレイアウトにつきまして、この上尾市が委託しましたコンサルティング会社から出された提案書をもとに説明をさせていただきました。その際には、1階につきましては、このカラーの図面で2案、2階につきましては、都合3案をこの案として委員会の方に出させていただきました。最終的に決まりましたことにつきまして、まずご説明をさせていただきます。

  10月9日の際には、1階につきましては、さほど現状と変わらない案と、最終的に決まりましたこの大きく柱の前に1階の窓口を出した案の2つをお示しして説明をさせていただきました。結果的には、この後者の方の案でおおむね形になったものでございます。この案につきましては、特徴が2点で、事前の来庁者の動線の調査、アンケート等を踏まえて、1階から入って、すぐに窓口が分かるように前にせり出したと。もう一点は、保険年金課、警備員さんの部屋の方まで、すぐに見渡せるように、この一直線の斜めの線にカウンターを配置すると。結局、この案になったものでございます。

  それから、2階につきましては、10月9日の日は3案をお示しさせていただいたのですが、その際に、2階につきましては、今後、民生部門、福祉部門で需要が、職員の増が業務量に伴って想定されるにもかかわらず、現状で、大変この庁舎の中で狭あい化を招いているということで、ほかの課に移すと。基本的には、今度、子ども未来部を設けますので、子ども未来部については、10月9日の時点では、ほかのフロアというふうにご説明いたしましたが、最終的には5階に子ども未来部、現在の保育課と子ども支援課を移すものでございます。あいたところにどこの課が入るかということについて、10月9日のときには障害福祉課の案と生活支援課の案を図面としてお示ししたのですが、最終的には現在の保育課、子ども支援課のスペースには資産税課が入るということで、2日の全員協議会では説明をさせていただきました。

  そのほかにつきましては、細かな点につきまして順次説明をさせていただきます。10月9日の日にいただいた質問等でお答えした部分と違うものについてもご説明をさせていただきます。まず、人権・男女共同参画課、市民生活部ですが、これについて、当日、場所等のご質問もいただいておりました。これにつきましては、人権・男女共同参画課につきましては、第3別館の1階、現在の男女共同参画課と、中に人権推進課が入る。統合した課が入るという形になってございます。

  当日、消費生活センターについてもご質問受けていましたが、10月9日までの所管事務調査において、消費生活センターについては、現在の市民相談室と併せて、市民相談・消費生活センターという形の組織案でご説明をしていたのですが、最終的には2日の全員協議会では、市民相談については現状どおり自治振興課の一業務と。場所の名称としては、引き続き第3別館1階で市民相談室という掲示をいたします。それから、消費生活については、現在の環境政策課の出先機関から市民生活部市民協働推進課の出先機関として消費生活センターを位置付けます。そういうこともありまして、消費生活センターにつきましては、現状どおりコミュニティセンター内で26年度以降も業務を行っていくものでございます。

  この10月9日の時点では、1階に売店を移設するという図面はお示ししてございませんでした。ただ、売店につきましては、かねてから市議会の一般質問等でも、1階に移設するようなご質問、要望等をいただいております。また、やはり市としても障害者の就労施策として売店が位置付けられている現状を鑑みまして、またこの26年10月から、ちょうどパスポートセンターができると。全員協議会で収入印紙との関連もご説明させていただきましたが、こういう総体を踏まえまして、売店については売り上げ増も勘案し、1階に移すことにしたものでございます。それで、場所的には、現在の情報公開コーナーのところに売店をということで全員協議会では説明をさせていただきました。その関係で、現在の情報公開コーナーは保険年金課の右側の方に持ってくるという案で、全協ではご説明をさせていただいております。

  あとは、10月9日の段階では1階と2階のフロアの説明でしたので、3階以上の説明について、変更点というよりも、2日の日に新たにご説明をさせていただいたところでございます。

  説明については以上でございます。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  今の説明に対しての質疑がありましたら、お願いしたいと思います。

  大室委員。



◆委員(大室尚) ちょっとお尋ねしたいのですが、10月9日に渡された資料の1階のフロアの2パターンで張り出した部分のデスクの配置なのですけれども、席的に、今ぱらぱらと見た限りでは、そんなに今回の席と人間の数は変わっていないとは思うのですが、配置はこのように変わった経緯というのは何か理由があるのでしょうか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) ご質問は課の机の配置のことかと思うのですが、確かに10月9日、委託業者の方から出された案では、このような現状とかなり違う案になってございました。最終的には、まずこの事前のレイアウトを決める前の職員に対する調査で、1階、ちょうど今市民課と保険年金課の間にいろいろロッカー等があって、1階については大変通気性がよくない。冷暖房の効率が悪いということがありましたので、基本的には最終的な案では、1階は全て東から西へと見渡せるフロアにいたします。そういう関係もありまして、キャビネットは全て奧の方の壁面に置くと。こういうレイアウトを考えた関係で、現状の椅子の配置については、当初の案がある程度業者の案だったということがありますけれども、さほどグループ単位で近いものにしてまとめると。ただし、グループの人数が、これから机の配置までは検討していきますけれども、ある程度、職員の動線も考えて、グループの人数によって机の配置を考えるのではなくて、やっぱりこの図にありますように、8人だったら8人で、グループの人数に関係なく机を並べた方が職場内の動線がいいのではないかということで、そういう面からも、現在机の配置については検討しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに質疑ありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 総合窓口の関係、ほかのところ視察に行くとコンシェルジュが、要するにあそこにぱたんと座って待っているのではなくて、お客さんというか、市民の方に行ってご案内するというような方策をとっているところもあって、なかなか親切だなという感じはするのですけれども、総合窓口とコンシェルジュの関係、そういうのを置くのかどうかというあたりをひとつ聞きたいのと、それから売店、1階が出てきますよね。売店を1階に持ってくるというと、スペースが、今度は市民がいる場所、要するに待合的にゆったりした空間の中にいるという形では1階がなくなると思うのです。そのレイアウトの関係で、1階に売店も情報公開コーナーも持ってくるというのは、レイアウト的に無理があるのではないかなという気もしないでもないのです。その辺のところ、どう考えているか。それで、1階に売店を上げるというのは、市議会で一般質問取り上げられているけれども、この間も秋山もえ議員が、実際に障害者団体と話しているのかという話をしていたではないですか。前も呼び止められて、一般質問があったときにいろいろ話したことがあるのですけれども、1階に上がることを望んでいるわけではないような、誰も希望していないという話もあったのですよね。だから、その辺は何か市議会が言っているから1階に持ってくるというのは、市議会で総意で言っているわけではないわけで、その辺の状況がどんなふうになっているのか。そっちの方で1階に上がれと言えば、嫌だとは言わないわけだから。それがやっぱり、何か議会が上に上げるようにしているというのは、いささかちょっと違うのではないかなという感じがするので、その辺の考え方をちょっと整理してもらいたいのですが。

  あと、机は、個人個人に貸与する形での机、共同で机を利用するとかというのがありましたよね。そういう形はまだ見ていないというふうなことでよろしいのか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) では、ご質問に順次お答えさせていただきます。

  まず、1点目の総合窓口とコンシェルジュの関係ですが、たしか10月9日の日もご質問いただきまして、現時点では同様に検討中というお答えしかできないですが、確かに1階の、現在市民課の記載台等で住民票の写しとか書く際に、やはり我々職員でも、市民課でないとなかなかちょっと分からないところがあると。やっぱりそういう形で、人の配置が必要かというふうには考えておりますが、基本的には現在3月から4月の特に転入転出が多い時期には、コンシェルジュという名称ではないですけれども、管理職が張り付いて、そういう中で多忙な来客数、窓口に来るお客様が多いときにはそういう対応をさせております。

  それから、2点目の売店の関係ですけれども、確かにスペース的には狭くなりますが、やはり無理のない範囲でスペースのことは考えたつもりでございます。売店の経緯ですけれども、一応この件については健康福祉部とも十分調整をさせていただきまして、事業団とも健康福祉部を通して話し合い等を持っているわけですけれども、市の方としても、やはり1階に移設する方のメリットが大きいというふうには認識しています。現在、この市役所の来庁者、横の方の東側に駐車場、平面のございます。地下の駐車場は、やはりそれほど利用が多いとは言えない。そうすると、地下から入ってくるお客さんということで想定しました地下の売店もなかなか利用客、1階に持ってくることによって来客の増加が見込めると。それから、今のスペースよりもう少し、今売っているものが、食料品等ですけれども、例えば障害者の方がやっている施設ですので、障害者の方の何か物の販売所も兼ねるような方向性もとれるのではないかということで、やはり1階に持ってくることの方がメリットが大きいというふうに考えてございます。そういうことで、そうすれば事業団としても売り上げが伸びれば、経営状態も好転していくのではないかと、そういう考えでおります。

  それから、机のことですけれども、確かに所管事務調査の関係で、業務によっては何も1人1つの机ではないということも、ご質問等いただいております。市民課の業務がそういう業務に当たるかどうかというのも、検討をせざるを得ないところですけれども、今のところは正規職員については、要するに複数の者で1つの机を使うとか、丸テーブルのようなものというのは、現時点ではちょっと考えてはおりません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 1つだけ補足しますけれども、売店の件は、あくまでも市が地下をこういうふうに使いたいから上へ行ってくれということで強制的にお願いしているわけではございません。あくまで事業団の方で、やっぱり下の方がいいと。私はやっぱり車椅子でやっているから、人に見られるの嫌だから下の方がいいとか、それは事業団の方の意図をちゃんと尊重してやるつもりでいます。ですから、ただ、こういう機会でないと場所の確保ができないので、提案としてこういうとき提案するしかなかったので、そういうふうに認識をしていただければなというふうに思っています。

  あと、いろんな調度品なんか、部品、今回かなりお金がかかっています。確かに1つの机で、キャスター付きの自分のものだけを持ってきて仕事するというのも、この間、長岡へ行ったときに見ていまして分かるのですが、やっぱりお金かかるのです。なので、今回だって1億4,000万ぐらいまでいってしまっているので、既存のものをなるべく使うようにと。今回の部長席のものも300万ぐらいの数字が出ていますけれども、あれも本当はもっと大きかったのです。そんなだめだというので、とにかく既存のやつを使えるようにしなさいというので、どんどん、どんどん落としていった結果もございます。どうしても今度入りきれないような状況になったときは、そういうような机なんかのこともこれから考えていかなければだめかなというふうに思っています。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかにありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 何点かお聞きしたいと思います。

  一番先にレイアウトが1ページ目にすぐ目が行ってしまうのですけれども、ほかのページもそうなのですが、電話機って、このグループの中で何個ぐらい設置されるのですか。1人1台というわけではないですよね。課が減るので、当然電話機の数も減ると思うのですが、その辺で電話機の配置によって、3回鳴るまでに出なさいよとか何かというのは、出られないような状況にならないようにしてもらいたいなというのが一つあるのと、水道部の水道庁舎のレイアウトの資料に、ここにサイタマ・ユウセイって、これ何か任意団体か何かなのですか。それもちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) まず、後の方の水道の庁舎のサイタマ・ユウセイの方ですけれども、これは水道料金及び下水道料金の事務を委託しています株式会社でございます。

  それから、1点目の電話の設置の台数につきましては、担当の鈴木主任から答えさせます。



○委員長(長沢純) 鈴木主任。



◎庶務課主任(鈴木知哉) 電話の数についてご質問いただいたと思いますが、島については2台から3台程度。現状とほぼ変わらないというふうにお考えください。電話機の数につきましても、現状維持ということで今のところ考えております。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) これはここで聞く話ではないと思うのですけれども、株式会社だと、ここを貸しているということはお金取るのですよね。賃貸料。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 水道部、これはあくまで上尾市が業務を委託してやっているもので、ここで業務を行いなさいという形ですので、いわゆる賃貸借契約になじむものではないというふうに理解してございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 分かりました。ありがとうございます。正式版の、これ消してもらったらいいかな。

  あと、もう一つ、コンビニ交付、それから自動交付機のことについてなのですけれども、たしかこれ組織変更とセットになっていたような気がするのですが、その辺の検討というのはどうなっているのでしょうか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) コンビニ交付と自動交付機についてご質問いただきました。コンビニ交付につきましては、いわゆるマイナンバーカードの交付に合わせて、それが28年1月ですので、27年度に開始することが効率的であり、利便性が向上するということで、27年度中の開始を考えてございます。

  それから、一方の自動交付機につきましては、検討したのですけれども、別に来庁者の88%の方が待ち時間等で特に苦にならなかったということで、導入制の必要性は必ずしも高いとは言えないというふうに考えてございます。仮に、例えば平日の夜間とか、それから休日等に自動交付機の稼働を可能にすることがよろしいかと思いますけれども、例えば役所の駐車場の問題とか、やっぱりお金を入れていますので、セキュリティーの問題とか、そういうことについての課題も適切に対処しなければならないと考えてございますので、自動交付機の導入については引き続き検討課題というふうに捉えているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 5階に子ども未来部のあれが行きますよね。土日開庁の部分ですよね。その辺のセキュリティー、要するに各階止まらないで5階まで行ってしまうというようなエレベーターにして、5階のほかの方に行けないとか、6階に行けないようにとかという、そういうセキュリティーはどうなのですか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 子ども未来部、保育課と子ども支援課、現在、土曜開庁の職場で、5階に移っても引き続き土曜開庁の予定です。

  セキュリティーに関しましては、2点考えてございます。今回のエレベーターの基盤の工事で、土曜日については、1階、2階、5階だけしか止まらないような地下の機械室の方のエレベーターの関係の基盤の工事を行います。もう一点は、5階についても警備員を配置するという形で考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) 今、井上委員の質問したところで重複しますが、資料2の最初のページの1階フロアの配置図の中の売店スペースがもしもできた場合は、さっき言っていた情報公開スペースはどうなっていくのか。こっちに移る、ごめんなさい、分かりました。ありがとうございます。

  では、あともう一つが、第3別館について伺います。第3別館も本庁舎が近くて、1階スペースが有効に使えるということで大切なスペースだと思います。この人権・男女共同参画課は、今までより入り口の方に広くなるというふうに思ってよろしいのですか。

  この入り口のところはどういうスペースに。もう少しあいているのですか、入ってすぐのところは。どういうスペースになるのか、教えていただきたいと思います。

  あと、市民相談室の隣にもう一つ相談室があるのですが、この活用とか、その辺を教えてもらえたらと思います。



○委員長(長沢純) 小川主幹。



◎庶務課主幹(小川伸次) 第3別館の1階のスペースは、今は男女共同参画課だけなのですけれども、それに3人から4人、3人程度増えますので、当然机の配置とロッカーが増えますので、今のスペースより広くなります。手前のスペースには、現在、国際交流と体育協会、体協、あともう一つ、市P連、市PTA連合会、この3団体が入っているのですけれども、かなり広目にとっていますので、その団体は既存のままで、スペースをもうちょっと手前寄りな状態で、そのまま入っていただく形にはなっております。

  以上です。



◆委員(前島るり) 奧の相談室。



◎庶務課主幹(小川伸次) 奧の相談室は、ここは既存と同じです。一番奧が市民の方が、一番奧の右の相談室ですね。



◆委員(前島るり) はい。



◎庶務課主幹(小川伸次) これは現在と同じ相談室です。その前が市民相談室、職員といいますか、職員が机が配置している相談員がいる相談室ですね。その右は、弁護士さんとかが来て相談するスペース。



◆委員(前島るり) 一番端の方ですね。



◎庶務課主幹(小川伸次) はい。



◆委員(前島るり) 今まで男女共同参画の相談コーナーの奧にこういうふうに相談室があったのですけれども。



◎庶務課主幹(小川伸次) 男女共同参画課の相談室は、そのまま同じです。ここにちょっと書いていないのですけれども。



◆委員(前島るり) ここの部署の中に入り込んであるという。



◎庶務課主幹(小川伸次) そのまま入っている状態です。



◆委員(前島るり) あと、2階というのはどうやって使っているのでしたっけ。この第3別館の2階は。



◎庶務課主幹(小川伸次) 2階は今と全く同じで、IT推進課が利用するところになっています。



◆委員(前島るり) 放射能の検査というのは、今、放射能の……



○委員長(長沢純) 質問ですか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) ごめんなさい。済みません。

  放射能の食品の検査機が上に、第3別館の2階に移ったということはありませんでしたっけ。済みません。



○委員長(長沢純) 参事。



◎参事兼総務部次長(岸健二) 現在3階です。それについては変わりません。機械室、あとITの機械室があるということです。



○委員長(長沢純) あとはありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 先ほどちょっと立ち話をしていたのですけれども、システムがかなり、システム自体はそのままなのでしょうけれども、アウトプットする場所が変わったりなんかしますよね。そうしたときのシステムトライと、何かあった場合のバックアップ体制がどうなるのか。要は普通の民間会社だと、連休の間にシステムトライずっとやっていて、これでオーケーだねといって初日迎えるのですけれども、そのときにもしだめだといったときに手作業やらなければいけないので、そういうバックアップ体制がどういうふうな形でとれるのかどうか。必ず起こる可能性はありますので、その辺をきちっとしていかないといけないというふうに一つ思います。

  それと、もう一つは、これが5月の連休明けに立ち上がりましたといった後も、また市民の方のアンケート等とると思うのですけれども、それはどのぐらいの期間をやって、最終的な評価をどの辺でやるのか、その日程はあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 特に1階は大きな移設になりますので、ゴールデンウイークの長い期間を利用してやる予定です。

  それで、バックアップの件ですけれども、まさにごもっとものとおりで、こちらもIT推進課等と細心の注意を払ってやりますけれども、バックアップ体制については、今ご質問いただきましたことを踏まえ、IT推進課とも十分協議して、そういう対策まで何らかの予期せぬことが起きたことも含めて、対策をこれから十分に練らせていただきます。

  それから、もう一点の市民アンケートの関係ですけれども、5月7日以降、新たに1階、大きくレイアウト変わります。市民アンケート、もちろん今ISOの関係でアンケートをとっています。その中で、例えばレイアウトが変わった関係のどのような分かりやすさとか、得られたかということも、ISO事務局の、現在庶務課ですけれども、4月以降は行政経営課になりますけれども、原課、市民課とか保険年金課と調整して、そういう項目についてもアンケート項目に入れて、市民の声を吸い上げるようなことを考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) アンケート調査というのは、調べ方によって非常に偏ってしまうのです、結果が。ですから、以前と比べてどうでしたかという聞き方すると、今の方がいいですとかというような話になると思うので、ちょっとその辺を気をつけてもらいたいなというふうな気がします。

  それと、バックアップ体制なのですけれども、かなりクラウド化していますよね。そうしたときに、そのデータの保証というのは、もし何かあったときに、クラウド化しているときにどうなのだろう。すぐ業者の方が張りついてやってくれるのかしら。その辺がよく分からないのだけれども。それはIT課でないと分からないかな。



○委員長(長沢純) それに対しての答弁はどうでしょう。

  鈴木主任。



◎庶務課主任(鈴木知哉) ITシステム関係のバックアップということなのですけれども、現在クラウド化されていますけれども、日々バックアップとられております。データに関しては、別のところに格納するといった形で、日々のバックアップがとられていますので、前日に復旧するということは可能でございます、データを。



◆委員(浦和三郎) データを復旧するのは可能なのだけれども、そのデータがアウトプットされところが問題になるということなので。



◎庶務課主任(鈴木知哉) システムにつきましては……



◆委員(浦和三郎) 一生懸命やってくれればいいです。



◎庶務課主任(鈴木知哉) テスト環境の中で全部やっておりますので、今回いじるのは配線でございますので、IT推進課ともちろん協議はしますが、当日に配線をいじった業者等、立ち会わせて、万全の態勢で臨みたいと思います。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) 消費生活相談センターが市民相談の方と一緒になるかなということで、少し期待が、同じ相談ということであったのですけれども、やはりコミセンということで、別々ということでした経緯と、それから、さっき、例えば第3別館の入り口のところのスペースなどが、市P連とおっしゃいましたっけ。それとかスポーツ、体協関係とか、教育センターとか、そういった方に持っていけなかったのかなとか。怒られてしまう。少し思ったのですけれども、ここの第3別館の1階のスペースというのは、相談のスペースということで全部がなったら分かりやすいなと、市民の方にとって。ここに行くとどこかの相談でできるというので、分かりやすいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 消費生活センターが、ただいまコミュニティセンターにあるわけなのですが、あそこの消費生活センターを置くとき、またそのものについて国庫補助をいただいて、あそこ設備関係整備しているのです。なので、それをほかに持っていきますと、他用途、ほかの用途に使うことになりますと、その補助金数百万いただいておったのですけれども、返還しなければならなくなる。だから、その返還とサービスのどっちとるかという選択は当然考えなければいけなかったのです。ただ、今の第3別館は、これから耐震なりなんなりの工事とか、そういうのも予定しているのです。あそこはITの関連の機器もたくさん入ってしまっていまして、いずれコミセンからこっちへ移して、また何年先、また向こうへ戻すというようなことはちょっと難しいかなということもございまして、今回、環境経済部の方の意見も、向こうの方がいいということでございました。そんなことで、あそこについては動かさない状況になってしまったということでございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(前島るり) ありがとうございました。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 確認というふうなことで3点ほどお伺いしますけれども、せっかくこんなにきれいに庁舎ができ上がるということですから、きれいにでき上がることは当然なのだけれども、今度は迷ったりするおそれがありますので、配置図の案内図というか、パンフレットとかリーフレットとか、ようこそ上尾市へという形の中で、何かそういった配置図をつくるのがあるのか。

  それから、ほかの市町村へ行くと、意外と看板が入って、1階、2階の部分なのだけれども、ここはどこですよという現在地をちゃんとうたって、道筋をつけるような看板が意外と外に立っているのを何カ所か見たのですけれども、そういった看板の設置。それから、庁舎案内等も含めて、どこかに置けるかどうか。それが1点。

  それから、直接今回のあれには関係ないのだけれども、関連ですからちょっとお話をさせてもらうのですけれども、今、電話交換器、電話の交換室があるのですが、実はお年寄りの方が市役所へかけて、それで耳が遠かったり、口の話ができなくて、その課がうまく、本人は言っているのですが、交換手さんが聞き取れなくて、全然違った課に回されていて、いろんな問題がその交換手で起きていますので、この際、代表番号をなくしてしまうという形の中で、そんなことであれば、かけた方の責任でございますので、各課に直接電話が入るような電話のシステムを変えるということについて、いかがなものなのかということ。

  もう一つは、まだ部長の話で、1階、地下から上がる、売店が行くかどうか分からないという話なのですけれども、仮に1階に行った場合、スペースの問題もあるでしょうけれども、今の情報のところに行くと、これは上尾市役所の庁舎のメーンなのですね。最高の場所に売店が来ますので、調度品、デコレーション、中に入れるもの、売り手、対応の仕方、そういうものをある程度熟知してもらわないと、これが上尾市の顔になりますので、仮に授産施設だとしたとしても、顔になる可能性がありますので、これはパーティションから、調度品から、デコレーションから、販売能力から、品物から、先ほどそういった品物を見たいという、何か粟野課長言っていましたけれども、上尾市の産物だって、これは吟味しなくてはならない、あるいは売らなくてはならないようなスペースだと私は思っているので、相当の覚悟を入れていかないと、ただあそこに売店を持ってきたから売ってください。200円の弁当売っていますというだけのことではない。上尾市の顔ですから、場所は。相当吟味した形の中でトライをしてもらわないと、みっともない、後で。そのことも含めて3点お願いします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) まず、庁舎内の案内の配置図の関係ですけれども、もちろん新しく変わりますので、その辺については万全の体制でとるように考えてございます。ここで、今、特にサイン関係を最終局面で各課と意見調整をしていまして、幾つかサイン関係、いわゆる案内ですね。今、もちろん何々課という表示も残しますけれども、いわゆるきょう午前中説明しましたパラペットサインのところでは、業務名、要するに何々課ではなくて、業務名を表示して利用者に分かりやすいような方向性を今一つ打ち出そうかというふうに考えてございます。あと、もちろん、例えば課ごとに色分けをするとか、そういう視認性にすぐれたもので今検討を開始したところでございます。

  それから、看板ですけれども、もちろん庁舎内については、そういうふうに積極的に配置します。外の看板ですね。外、いろいろ場所も限られていますけれども、役所の敷地内であれば十分可能ですし、敷地内ということで、今、ご意見、ご要望を承りましたので、積極的に設置する方向で検討をさせていただきます。

  それから、3点目、電話交換の関係ですね。今、もちろん代表番号も上尾市残っていますけれども、各課、1本、2本ぐらいかな、ダイヤルインの電話もございまして、そういう中では一応ダイヤルインもあるという現状ですけれども、ただ、役所はどうしてもお困りの方の相談を受けるところですので、そういう対応について何か工夫できないか、今ここでご意見承りましたので、検討をさせていただきます。

  それから、売店のことで、上尾市の1階の顔になるということで、まさにそのとおりだと思いまして、今後1階に持ってきた場合のレイアウトも含めて、上尾市の顔となるというふうにお聞きしましたので、そういうことに恥じないような形のレイアウトを検討させていただきます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 前に出てくることについて、今、市民ホールみたくなっているスペースがどのぐらい減るのですか。売店が来て、情報公開コーナーがあってというようなことになると、市民が待合というか、たむろするというか、そういうスペースというのはどのぐらいあるのか。どう変わるのか。

  それから、きょうもさっき、下でコンサートやっていたけれども、ああいうものも一つのにぎわいとして楽しいのでしょうけれども、ああいうものができるスペースが確保できるのか。日常的な展示物なんかもやっているではないですか。あそこでは狭いから、今度はギャラリー、市役所ギャラリーでやってくれといって、金取りますよというふうになっていくのではないかとも思うのだけれども、そんな今やられていることもできなくなるような心配というのはないのかどうか。その辺、ちょっと。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) さっきもちょうど昼休みに音楽会やっていたのです。やっぱり見ていて、かなり前にせり出してくるのです。これはやっぱり市の行政サービス適用する上で、一番窓口を分かりやすくしたいというコンセプトのもとにやることですから、だから今やっている部分というのは、かなり狭くなってくると思います、展示スペースも。ただ、ここだけはどうしてもご理解いただかないと、それを十分こなせるだけのスペースというのは、この本庁舎の中にはなくなってきているということについて、市民の皆さんによくお話をしていかなければいけないかなと自分は思っています。ですから、まるっきりなくなってしまうわけではないですが、やり方の工夫をすべきかなという気がします。そんなことしか、ちょっと今お答えできないのですけれども、極力スペースは、待合とか何か確保する予定で頑張っていきますが、やはり動線の都合で、どうしても狭くなってきてしまうのが現実なのかなというふうに思っています。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

          〔「関連で」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 固定の椅子があるよね。この固定の椅子の先端と、今度の新しくできるカウンターの間というのは、人が通れるか通れないかのスペースになっていくよね。これは基本的に固定の椅子はとってしまうということでいいのね。そこまで考えているのね。説明がなかったから。



○委員長(長沢純) 説明をお願いします。

  庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) これは代表者会議で配ったあれですか。固定の椅子というのは、待合の石のこれですね。ここにお客様が座りますと、仮に足とか投げ出した場合、確かに通路が狭まることは、おっしゃるとおり、そのとおり。現在、確かにその点危惧していまして、石、これをとることが、まず可能かどうかという検討をしています。やはり空調の関係とか、床暖房の関係とかで、果たしてそれができるのかと。そういう観点から、まず今検討している段階ですので、ご理解賜りたいと思います。

          〔「床暖房入っている……」と言う人あり〕



◎庶務課長(粟野昭夫) 床暖房は入っています。ただ、今使用しておりません。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) とりあえず市民に迷惑かけないような形の中で、ゆったりとした空間をつくってください。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 今、私、いみじくも石のところにバッテンをつけてあるのですが、基本的には外す方向で、技術的に可能であれば、多分可能という検討に入っていますので、取る方向で検討しております。



○委員長(長沢純) ほかにございますか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) 済みません。ちょっと庁舎内でなくて、その他で申しわけないのですが、駐輪の関係で、この際、ちょっと話が。左の方の植え込み、両端、植え込みがあるところの真ん中にも、ちょっと小さな駐輪場があって、ここはほとんどあまり皆さんが使っていないのです。あとは、8時半以降に来ると、来庁者用の駐輪場も職員の皆さんの自転車やバイクで、全然入れられない状態なのです。いたし方なくピロティの方に置くのですけれども、市民の皆さんはピロティが便利というのもあると思うのですけれども、もともとこのピロティは、自転車置き場ということでいいのですか。それなら全然いいかなとも思う。そうでなければ、もう少し駐輪場の整備というのも今後考えていただきたいというふうに思うのですが。済みません。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 管財課にちょっと確認しないと分からないのですが、実際にピロティに置かせて、よく整理して並べている状態ございますので、一応あそこ止めていいということにしていると思うのです。17号側のところは、あそこは止めないようにと。何か管理上問題があるので、多分そこ止めてしまっているのだと思うのです。

  あと、職員については、なるべく北側の駐輪場でも、一番遠いところですね。あっちに置くようにという指導はしているはずなのです。ただ、近い場所が、それ止めてしまっているのがもしいるのだとすれば、また改めて注意してまいります。もし駐輪場が足りないという話では、今のところ、まだ我々の方に要望とか出ていないのですけれども。



◆委員(前島るり) ピロティに置くのであれば、それはそれなのですけれども。



◎総務部長(大竹敏裕) はい。



○委員長(長沢純) いいですか。



◆委員(前島るり) はい。



○委員長(長沢純) 参事兼総務部次長。



◎参事兼総務部次長(岸健二) あえて申し上げれば、もともとあそこは、駐輪としては考えていなかったと思いますが、現状ああいう止めているというのは、確かに便利ですし、やっぱりその事実が伴って、止めることを容認しているという状況だと思います。ですから、本来止めるということであれば、もっとしっかりと、自転車を止めていいように安心。よく風で倒れていますから、そういうことがないように本来措置すべきだと思いますけれども、現状止めているところ、いたし方ないという状況でしているというふうに理解しております。



○委員長(長沢純) ほかにはいいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) ほかに質疑等がなければ、これで終結をしたいと思います。

  これで、執行部の皆さんはここで退席いただいて、あとは要望と総括をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。大変にお疲れさまでした。

          〔執行部退場〕



○委員長(長沢純) では、所管事務調査のこの5回を含めた形の、今回総括をさせてもらいたいと思います。

  それぞれご意見あるかと思いますけれども、順次していただければと思います。

  所管事務調査、25年1月からずっと、この前、配られていますので、それも参考にしながら、先ほどの要望もそれも言っていただいても結構ですので、どちらにしましょう。

  浦和委員の方からでいいですか。心の準備はよろしいですか。



◆委員(浦和三郎) 1億何千万もかけてやる大仕事なので、ぜひ成功させていただきたいということがあります。ただ、その裏では、やっぱりよくしたつもりでいても、使う人というのは、あそこがよくない、ここがよくないと言う人が出てくるので、その辺のフォローアップをきちっとやっていけばいいのではないのかなという気がします。このままで、またあと20年も同じような形でやっていくことになると思うのですが、今はそんな時代ではなくて、悪ければどんどん変えていく時代なので、そこを臨機応変に、誰がリーダーシップをとってやっていくのか、この辺も今回の教訓としてやっていただければいいかなというふうに思っております。

  以上です。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  では、次に大室委員、いきましょうか。



◆委員(大室尚) お疲れさまでございます。

  特に私の方からは要望等なかったのですが、先ほどもちょっと1点質問させていただいたのですけれども、やはり25年ぶりに大規模なレイアウトチェンジをするのであれば、前回10月9日にいただいたような机の配置、結構ぱっと見たときに、抜本的なイメージを捉えたものですから、今回のこの行政から出てきた案は、あまりにも本当に行政の直角にちゃんと物差しで当てるような机の配置、こちらの方が機能的というお答えでしたので、それはいたし方ないのかなと思うのですけれども、先ほど前島委員さんから出ましたように、自転車スペースにしてもそうなのですが、使われていないスペースの無駄とか、あるいはそういったところを、何と言ったらいいのでしょう、新しい風というか、そういう抜本的にちょっと見直していただいて、もう少し、本当に随分変わったねというふうに市民に見られるような変更というか、レイアウトチェンジ、チェンジするなら、そこら辺まで突っ込んでいただいた方がいいのかなとは、ちょっと私の方では思いました。

  それから、総務の方の総括なのですけれども、行政の改革については見直していただいたので、そのまま行けるのかなというふうには思っておるのですが、浦和委員さんからもおっしゃるとおり、やっぱり大規模で移動すると、ちょっとバックアップ体制とか、トラブルの危険性というのも背負っているので、その辺、何かちょっと事故がなければいいなというふうに心配をするのが2点目。

  それから、最後に嶋田委員さんがおっしゃったように、25年ぶりに大規模なレイアウトが変わるので、道案内というか、コンシェルジュではないですけれども、市民の人が、新しくなったのはいいのだけれども、戸惑ってしまって、1階部分、ロビーで右往左往してしまうような、そのようなことのないようにしていただけたらなというふうなのが、ちょっと最後に要望として、もし委員会として行政の方に委員長を通して伝えたいただけたらなというふうに思います。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  では、次に前島委員。



◆委員(前島るり) 私の方からは、先ほどはちょっと申し上げなかったのですが、相談室とやはりトイレについての要望で、特に5階の子ども未来部の相談室が不足しているように思えるので、このレイアウトの中でどこにどうしろということ、私には分かりませんけれども、子ども未来部は保育関係、あと母子家庭などの相談や、あと若者相談なんかもやるということで、重なった場合に相談室が不足しているというふうに思います。

  それから、2階の生活支援、生活保護の相談室が従来どおりの形ですけれども、そこも皆さん入っていたことがおありかと思いますが、ちょっと倉庫を改造したみたいな形なので、そういうところも少し手を入れていただければいいなということ。相談室がそういうことです。

  あと、トイレに関しては、やはり先日も出ていたように、5階の子ども未来部の相談者の方が使えるようなトイレ、これはもう本当に必ず、予算がという話もちょっと部長の方からあったような気もいたしますが、それも言っていられない。必ず子連れで来てしまうので、対応できるようなトイレを早急に考えていただくということと、あと別館。私、別館のトイレ、ちょっと調査不足で、入ってくればよかったのに、入っていなくて分かりませんけれども、やはり人権男女共同参画課の女性トイレの方も同じような形で配慮は必要であるというふうに考えますので、相談室と子どものトイレに関してお願いをいたしたいと思います。

  それと、あと事務分掌の方では、本当にこれから変わっていくということで期待が持てるのですけれども、特に福祉関係の人員の配置、専門職の配置などについても、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) どうも長沢委員長の采配で、5回にわたって、本当に検討いただきまして、ありがとうございます。改めて、一人で検討するよりは、本当に大勢の皆さんの意見というのはやっぱりすごいなと。一人の意見で考えるよりは、こういうことがあったのかな、こういう考え方もあったのかということで、改めて感心させていただき、またいい要望なり意見が出たのではないかなと。私からも本当に御礼申し上げたいなというふうに思っていますが、どうしてもやっぱりキャパの少ない中でのこういったレイアウトですので、もう少し大胆的に、20年ぶりにやったわけでございますので、レストラン側の方の問題も含めて、あの上に建てたらどうなのだろう。それから、第3会議室だっけ、あそこは何と言ったっけ、奧の方。一番北のところにある101と102か、あそこも使い勝手も大変悪い施設なので、あそこのところを改造して、こちらと2階なり3階で橋をかけて、そういった形の中で、少しでもキャパを大きくして、職員の1人当たりのゆとりを大きく持って市民のサービスができるようなことも含めて考えてもらったらよかったかなと思っていますけれども、しかし1億6,000万でがたがたしているわけですから、それを直すとなれば、もっともっと金がかかるわけなので、大変厳しい部分かと思いますけれども、でもせっかくこういう形の中で進めて実行してもらうわけですから、職員も市民も含めて、やってよかったと。分かりやすくなったと。明るくなったと。きれいになったと。そういうような形の中での今回の再編ができればいいなというふうなことでございます。

  本当にいろんな意味での検討ができたこと御礼申し上げて、私からの報告とします。ありがとうございました。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  では、清水委員。



◆委員(清水義憲) 委員会に所管事務調査として上った組織機構の再編成等ということでしたけれども、やっぱり問題は非常に大きくて、幅が広くて、深くて大変だったなと思います。ただ、担当者と意見交換ができ、また意見をよく聞いてもらったということがあったのは、大変有意義だったと思っております。先ほどちょっと、昼食を食べた後に話していたのですが、1年間やってきた割には、最終的にレイアウトはこれですよと発表されたのは全員協議会だったというのが少し、ではこの委員会はどうだったのだということが少し残念だったかなと。それを先に委員会の方に提示してもらってもよかったのかなと、少し思いました。

  以上です。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  あと、議長。



◆議長(矢部勝巳) 長沢委員長には、大変お疲れさまでございました。なかなか本当に、いいかじ取り役というか、上手に話を進めていただいて、本当にありがたかったなというふうに思っております。

  今、清水委員からありましたけれども、なかなか我々が今まで重ねてきた意見というか、それがこのあれにどの程度反映されたのかなということを考えれば、何かちょっと複雑な思いもあるのですけれども、25年ぶりの組織の再編ということで、大きくは建設部と都市整備部が統合されて、新たに都市整備部ができた。あるいは、子ども未来部が新たにできたということで、行政があまり変わりばえのしない行政の割には、でもそこまでよくあれしたかなという気もするのですけれども、私は結構、こういう立場だからあまりあれですけれども、かなり、もっと変わるべきではないかというような考えも持っているのですけれども、無難なところという言い方もないですが、いいところへ落ちついたのかなというふうにも思っております。

  話し合いの過程の中でも、都市整備部と建設部が統合したときの話だったですか、行政経営部の中に施設課というのができて、そこへ技術者も置いて、市のいろんな施設の管理なんかを進めているのだというような話がございました。今までは建設部の中にそういう仕事は任されておったわけですけれども、果たして、確かに行政の施設を管理するという上では行政経営部でもいいのかなという気がするのですけれども、そこへ技術者を置いてまでどうなのかというような気もするのですけれども、それは何としましても、議会側が決めることではなくて行政が決めることですから、意見として述べるだけのものになってしまうのですけれども、結構1階のレイアウトなんかは、かなり今までと違って、余裕のオープンスペースなんかもかなり縮まってくるので、今までのようないろいろ展示品を展示したりとか、あるいはミニコンサートみたいなのをやったりとかというのもありましたけれども、あんなのもちょっとできなくなるのではないかなというふうにも感じました。

  こういう形が市民サービス、市民が市役所へ来ていろんなことをお願いしたりするのに、今までよりもよくなれば、それはそれで結構なのではないかなというふうも思っております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  最後、いよいよ最後になりましたが、副委員長の総括で締めたいと思います。



◆委員(井上茂) 今回は組織再編ということで、前回、その前は公社の問題等、やっぱり市政が抱える大きな問題について、総務委員会なりにそれぞれの立場からいろいろと学び研鑽できたのではないかなというふうに思って、この所管事項の調査については、非常にやっぱり大事な活動だなというふうに思いました。

  この組織再編なのですけれども、一つは、やっぱり行政の方で事務方の部分でなかなか次に進むタイミングと、こちらとの話し合いのマッチングがなかなかできなかったというか、まだそこまで、トップも含めてオーソライズされていないから、まだ話し合いができないとかというような形で、なかなか向こう、決まったものを出してくるみたいな形で、それを取り入れてどうこうというところまではなかなかいかなかったのかなというふうに思ったのと、それからこちら、議会の中は議会の中で、やっぱりほかの委員会の議員さんにはなかなかこの内容を伝えられないというか、そういう力不足があったのかなというふうに思います。

  私、個人的に思うと、1階の部分は、ただせり出してきて斜めにカウンターが入るというぐらいで、人も増えるわけではないし、職員のスペースの方が増えて、市民の側の方が少なくなったという印象があって、では証明書発行センターでどれだけの証明書がきちっと賄えるのかなというのも、ちょっとまだ私たちもよく分からない。納税証明なんかも出るのですかね。分からないですね。そういうのは、また2階に行ってくださいというふうになると、何のために証明発行センターをつくったのかということになってきてしまうので、その辺をどういうふうに証明書発行センターが機能していくのかというのをちゃんと見ていかなければいけないなというふうに思いました。

  それから、一番あれなのは、1階部分を広げていろんなこと、レイアウトが変わってきて、子ども未来部が5階に行くというのがどうも違和感があって、全くセクションの違うのをぽんとあそこに、しかも真ん中に配置をされて、両側が本当に事務方というか、まちづくりみたいな通常の行政的なあれで、子どもたち、赤ん坊を連れたお母さんたちが出入りする雰囲気とはやっぱり一変してしまうので、今、健康福祉部のあそこのところは、保育課のところはいろんな飾り物とかイラストがあったりして、子ども向けにつくっている部分もあるので、その辺はどうなのかなと。やっぱりあそこに持っていくしかなかったのかなというふうなことが、最後やっぱり気になったところです。

  いずれにしても、委員会の中でも浦和委員も言っていましたけれども、5月以降、どういうふうにこれをマネジメント、PDCAのマネジメントを行政がやっていくのか、議会がやっていくのかということに、もう少し我々も注意を払って継続的に見ていく必要もあるのかなというふうに思いました。

  以上です。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  一通り総括をしていただきました。これをまとめて委員長報告としてさせてもらいたいと思います。  総務委員会としては、この2年間、大変お世話になりまして、ありがとうございました。皆様方のお力によってここまで来ることができました。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

  あとは当日というか、最終日の委員長報告のみが残っていることになりますけれども、皆様の絶大なるまたご支援お願いいたします。

  本当に2年間ありがとうございました。以上で終わります。





△閉会の宣告



○委員長(長沢純) 以上で総務常任員会を閉会いたします。

  大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。

                                   (午後 2時15分)