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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 09月03日−07号




平成25年  総務常任委員会 − 09月03日−07号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会審査報告
                                   平成25年9月3日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会に付託された事件の審査結果及び所管事務調査について、会議規則第103条の規定により
次のとおり報告する。                                  
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成25年9月定例会)                     │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│開会日時  │平成25年9月3日                           │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 零時10分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎長沢 純  〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎      │
│      │ 嶋田一孝   清水義憲  矢部勝巳                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
└──────┴────────────────────────────────────┘

 ●議案審査                                      
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│出席職員  │参与兼秘書室長 秘書室次長 企画財政部長 企画財政部次長 総合政策課長 │
│      │財政課長 次長兼自治振興課長 広報課長 男女共同参画課長 財政課副主幹 │
│      │総務部長 総務部参事兼次長 庶務課長 職員課長 IT推進課長      │
│      │副参事兼用地管財課長 契約検査課長 人権推進課長 副参事兼青少年課長  │
│      │少年愛護センター所長                          │
│      │市民部長 市民部次長 市民部次長 市民課長 副参事兼市民税課長     │
│      │資産税課長 納税課長 選挙管理委員会事務局長 事務局次長        │
│      │監査委員会事務局長 事務局次長 会計管理者 出納室長          │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第62号│平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入全部、第│全会一致│
│      │1条歳出第2款総務費、第2条地方債の補正           │原案可決│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│請願第12号│2014年4月の都市再生機構住宅の継続家賃値上げの中止と高家賃│全会一致│
│      │引き下げを求める意見書採択を求める請願            │採  択│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘

 ●所管事務調査                                     
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│出席職員  │総務部長 参事兼総務部次長 庶務課長 庶務課主幹            │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査事項  │組織機構の再編成等について                       │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査方法  │執行部からの現状説明と質疑                       │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│      │ 執行部より資料に基づき説明を受けた後、質疑応答を行った。委員からの主 │
│      │な質疑・意見・要望は次のとおり。                    │
│      │                                    │
│      │・企画部門は財政課と同じ部でないほうがよい               │
│      │・農業委員会は農政課に統合されるのか                  │
│      │・都市整備部の仕事量は膨大になるようだが無理はないか          │
│      │・地域振興公社などの外郭団体やイメージアップ関係はどこで扱うのか    │
│調査結果  │・行財政3か年関係は行政経営部で行うのか                │
│      │・施設課は実務を行う課であるので、計画を行う行政経営部ではなじまない  │
│      │・自治振興課(市民協働推進課)は市民生活部となるが、区長会との調整は済 │
│      │ んでいるか                              │
│      │・市長政策室長は議会で議場に入るのか                  │
│      │・行政経営部では、施設課は自由な発想ができず、専門性が損なわれ、技術の │
│      │ 伝承ができない                            │
│      │・施設課は行政経営部ではなく都市整備部のほうがよい           │
│      │                                    │
│      │ 質疑応答終了後、次回の所管事務調査について協議を行い、10月9日(水)│
│      │にレイアウトの概要について、調査を行うこととした。           │
└──────┴────────────────────────────────────┘







△開会の宣告



○委員長(長沢純) 皆さん、おはようございます。

  ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

  過日の所沢市、富士見市への視察につきましては大変お疲れさまでした。有意義な視察ができたものと、感謝申し上げます。

  さて、本委員会に付託されました案件は、議案1件、請願1件であります。委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(長沢純) 皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者が8人来ておりますので、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△請願第12号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、これより審査を行います。

  初めに請願、続いて議案の順に審査を行います。各委員さんの質疑、答弁をじっくりお聞きし、理解を深めたいと思いますので、1度の質問でおおむね3項目を目安としてご協力をお願いしたいと思います。

  それでは、請願第12号 2014年4月の都市再生機構住宅の継続家賃値上げの中止と高家賃引き下げを求める意見書採択を求める請願について審査を行います。

  事務局の方から説明お願いします。



◎議事調査課副主幹(中釜ひろみ) 事務局から申し上げます。

  本請願の署名につきましては、本日1,156名の追加がありましたことをここにご報告いたします。

  以上です。



○委員長(長沢純) では、事務局の説明は以上です。

  当局からの説明はありますか。

          〔「特にございません」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 分かりました。

  それでは、これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。

  ございませんか、まず質疑です。よろしいですか。

          〔発言する人なし〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようなので、質疑については終結をいたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) この請願について賛成の立場で討論をしたいと思います。

  この請願趣旨の中に、極めて簡潔に記載がされていることについて、私も同感であります。第1に重要なことは、この請願の趣旨の中で、機構住宅5団地9,596戸、おおむね1万8,000人の方が市民として居住をされているということから見れば、上尾市の人口の8%を占めているわけです。私たちが若いころから、上尾は団地のまちだというふうにも言われていたとおり、極めて多くの市民が住んでいるということでは、この市民の声をきちんと市議会としても機構に届けていく必要は、極めて大事であるというふうに感じています。そういう意味では、議会が市民の声を代表してきちんと届けていくという議会の役割から、この問題については大事な点で、賛成であります。

  2点目に、やはり今の居住している方々の生活実態から見て、値上げについてどうなのかということをきちんと把握しなければいけないだろうというふうに思います。約半数の世帯は年収250万円以下という実態が示されていますが、この間年金の切り下げ、あるいは保険料の値上げ等も予定されており、来年の4月からは消費税が8%に値上げがされる検討も着実に進んでいるという状況のもとで、ダブル、トリプルの生活の圧迫が居住者にかかってくるということから見て、値上げでこの収入を賄うということが、極めて機構にとっても今後の運営から見て問題があるのではないかというふうに感じています。そういった点で、この請願について賛成の立場で討論いたしました。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかに討論ありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第12号 2014年4月の都市再生機構住宅の継続家賃値上げの中止と高家賃引き下げを求める意見書採択を求める請願について、採択することについて賛成の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、請願第12号は全会一致、採択するものとして決しました。

  これで請願の審査は終了いたします。

  傍聴者の方、ご苦労さまでした。





△傍聴について



○委員長(長沢純) 続いて、また新たな傍聴者の方がいらっしゃるようなので、また皆様にお伺いしたいと思います。

  傍聴希望者の方がいらっしゃいますが、これを許可することでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、傍聴者の方はお入りください。

          〔傍聴者入場〕





△議案第62号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、審査を続行したいと思います。

  続いて、議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)第1条歳入全部、第1条歳出第2款総務費、第2条地方債の補正について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)について説明をさせていただきます。

  補正予算書のご用意をお願いいたします。2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,876万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ562億9,233万5,000円とするものでございます。

  続きまして、6ページをお願いいたします。歳入全般につきましては、織田財政課長から説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、歳入全般につきまして説明させていただきます。

  7ページをお願いいたします。9款地方特例交付金の説明欄の減収補てん特別交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン減税でございますが、住宅ローン減税の実施に伴う地方の減収を補填するために交付されるものでございます。

  続きまして、10款地方交付税の普通交付税です。普通交付税は、一定の合理的・客観的な基準によって算出された財源不足額、これは基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算出されるものでございますが、この財源不足額をもとに交付額が決定されるものでございます。

  当初予算額につきましては、予算編成時に地方財政計画が示されていなかったことから、平成24年度実績見込みと同額を計上していたものでございますけれども、今年度に入り4月から6月にかけての算定の結果を踏まえまして、7月下旬、本市の交付額が決定したことから、当初予算額との差額2億4,755万2,000円を増額補正するものでございます。

  増額となった要因さまざまございますが、主なものとしまして本年度の算定におきまして、過去における基準財政需要額の増加、それから基準財政収入額の減少が確定したことにより普通交付税交付額の不足が確認されたため、約3億9,000万円が追加交付されることとなったことなどが挙げられるところでございます。なお、この追加交付分を除きました交付額は約25億9,000万円で、対前年度比で2億円、7.1%が減額となり、県内他市町村と同様の傾向を示しているところでございます。

  続きまして、15款2項県補助金でございます。1目1節の放課後児童クラブ整備費補助金は、学童保育所の整備に対する補助でございまして、上平小学校及び瓦葺小学校の敷地内にそれぞれ2学童分を整備し、手狭となった学童保育所の解消と子どもの安心、安全を確保するものでございまして、補助率は補助基準額2,150万4,000円に対して3分の2でございまして、これに4カ所分の補助金の内示を受けたというところでございます。

  続きまして、18款1項基金繰入金でございます。1目1節の財政調整基金繰入金につきましては、先ほどご説明しました9款の地方特例交付金及び10款の普通交付税が併せて増額となりましたことから、今年度の財源不足を賄う財政調整基金の取り崩しを減額するものでございます。具体的には、当初予算に計上しておりました同基金の取り崩し予定額12億2,695万5,000円から2億4,230万9,000円を減額するものでございます。

  次に、2項他会計繰入金でございます。1目1節の介護保険特別会計繰入金は、平成24年度の介護保険特別会計の精算の結果、介護保険事業費における一般会計の負担分が確定しましたことから、当初予算で科目設置しておりました予算額1,000円と合わせて、1億5,356万8,000円を繰り入れるものでございます。なお、この介護保険特別会計内の精算結果につきましては、例年この9月補正予算に計上しているところでございます。

  続きまして、8ページをお願いいたします。次の19款繰越金につきましては、本補正予算案の財源としまして5,505万円を計上したところでございます。

  次の21款市債につきましては、先ほど説明させていただきました学童保育所の整備に伴いまして、その財源に6,280万円を計上するものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 以上で歳入の説明は終わらせていただきます。

  続きまして、歳出について説明をさせていただきます。9ページをお願いいたします。2款1項6目企画費につきましては、石川総合政策課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) それでは、9ページ、6目企画費のイメージアップ推進事業についてご説明申し上げます。

  このたび福島県本宮市と友好都市協定を締結したことに伴いまして、今後両市で行われるイベントにおきまして、イメージキャラクターであるアッピーとまゆみちゃんを積極的に登場させ、両市の友好関係を深めつつ、市内外に向けて上尾市をPRしていくものでございます。しかし、利用のたびに貸し出しをいたしますと運搬のための経費がかかることや、既存の着ぐるみにつきましては稼働率が高く、長期貸し出しには支障が生じますことから、新たに貸し出し用の着ぐるみ1体を作製購入するための費用として計上させていただいたものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく9ページでございます。12目青少年育成費につきまして、渡辺青少年課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、企画費に続きまして12目青少年育成費についてご説明いたします。

  予算書の右欄の事業概要をもとに説明させていただきます。まず、放課後児童健全育成事業でございますが、これは現在大石北学童保育所、こちらについては土地をお借りして、市が建物を建てて学童保育を運営しているというところでございますけれども、本年度4月になりまして地権者から、来年3月までの契約が切れるわけですけれども、それ以降は更新はできないという申し出がありました。学童保育所の移転先としていろいろと探しましたところ、現在NPOがもう一つ大石北第二学童というものを運営しております。そこが民間の建物の2階を使っておりますけれども、その上の3階のフロアがあいているというところで、そこを改修して現在の大石北学童保育所の児童たちを保育する場所に改装したいということで、NPOの方で改装を行いますので、その改修費について補助するというものでございます。

  次に、学童保育所整備事業でございますが、これは先ほど歳入にもありましたように、上平第二保育所を上平小学校内の敷地へ、また瓦葺学童保育所を瓦葺小学校内の敷地に新築移転するものでございます。上平第二保育所につきましては、現在学校から保育所までの距離が約800メートルほどありまして、市内の学童保育所の中では一番遠い距離になります。また、そこまで通っていく道路が狭あいで、ガードレールや歩車道の分離ブロックがないため交通事故等のおそれがあるため、安心、安全に通所できるように学校内の敷地に建築するものです。

  また、上平小の児童は、やはりもう一つ上平第二保育所という保育所に分かれて通っておりまして、もし建築できれば上平第二学童保育所と上平学童保育所の子を合わせて、新たに建築する保育所に移転していただくということでございます。なお、新たに建築する学童保育所、今言いましたように両方合わせると100人を超える児童が入ることになりますので、そのままでは大規模学童になってしまうということで、学校の校庭を、ちょっと狭いところなのですが、2階建てにしまして1階と2階に区別して、建物は1つでございますけれども、1階と2階が別の保育所という位置付けにできますので、そうするとそこに分けて子どもたちに入っていただくということで、大規模保育所の解消を図ることができるということでございます。

  続いて、瓦葺学童保育所につきましては、大体毎年、ここ数年60人前後の子どもたちが入所しておりましたが、昨年の暮れに平成25年度の申し込みの希望をとったところ80人を超える申し込みがございました。今後の児童数の推移を見ましても、今までの入所率等を勘案しますと70人を超える児童が数年間続くということがありましたので、やはり安心、安全に通所できるようにということで、学校内の敷地に保育所を建築するものでございます。なお、新たに建築する学童保育所は平屋建てということで考えておりまして、プレールームを間仕切り等で仕切ることによりまして、上平小学校に建築する学童同様別の保育所、建物は1つでございますけれども、中には2つの学童保育所ができるということになりますので、やはりこれに基づきまして大規模学童の解消を図ることができるということでございます。

  今の学童保育所整備事業の15節でございますが、これにつきましては今お話ししました学童保育所の上平と瓦葺小学校内に建築する建築費用でございます。

  それから、18節につきましては、新たに学童保育所が一つずつ増えるということでございますので、それらに使用する備品等の費用でございます。

  19節につきましては、水道を給水するための負担金でございます。

  次に、あげお郷土こどもかるた作成事業についてでございますが、子どもの郷土への愛着や親しみを深めることを目的に、未来に残したい、語り継ぎたい上尾市の伝統文化や歴史、産業等にかかわるカルタを作製するものでございます。

  8節報償費については、カルタの読み句選考委員謝礼、カルタ入選者に対する記念品代でございます。

  11節需用費については、カルタを印刷するための印刷代でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 次のページをお願いします。一番上、2款2項2目賦課徴収費につきましては、納税課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 10ページ、2目賦課徴収費、市税等徴収事業、委託料273万3,000円の補正予算について説明させていただきます。

  最初に、滞納整理支援システム改修委託料についてでございますが、本年6月定例議会において議決をいただいたところによる改正後の市税条例の規定により、平成26年1月1日以降の計算期間について適用される延滞金割合プログラムを盛り込むための業務委託費用として計上させていただくものでございます。

  なお、改正後の延滞金割合につきましては、現在の低金利状況等を踏まえ、納期限後1カ月までの期間につきましては現行4.3%の割合が3%に、納期限後1カ月を経過した後につきましては現行14.6%の割合が9.3%にそれぞれ低減される見込みとなっております。

  次に、収納消し込みシステム改修委託料についてでございますが、本年6月に発覚いたしました市税等の還付加算金算定誤りについて、再発の防止を図るべく当該システムに機能を加えるための改修費用として計上させていただくものでございます。具体的には、還付加算金入力画面に適用法令条文を選択し、入力を義務付けるなど、新たなチェック機能を追加させるなどのシステム改修を予定しております。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 恐れ入りますけれども、5ページにお戻りいただきまして、第2表、地方債補正につきましては織田財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) それでは、第2表、地方債補正でございます。

  先ほどご説明させていただきましたとおり、本補正予算に計上いたしました学童保育所の整備事業に伴いまして、地方債について追加するものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 以上で議案第62号の説明を終わりにします。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いします。

  よろしいでしょうか、質疑は。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 歳出の方をちょっとお伺いします。

  学童保育ですが、大石北が土地の返却を予定しているということで、民間の施設の改修費を補助するということなのですが、これ改修費の全額を補助するということなのか、どのぐらいの額を補助するのか教えていただきたいというのと、それから1カ所2学童で今回2つの小学校の敷地内に移設するということですが、上平小学校は2階建てで、瓦葺は平屋ということなのですけれども、何で2階と1階なのか、その場所がないというのか、それとも青少年課とか行政側としては2階の方がベターだと思っているのか、敷地があれば1階で、今後も増えていくと思うのですけれども、どういう方針で1階と2階というふうに分かれているのか。1階の場合はほとんどが供用ですよね、そうするとプレールームは60から70で、仕切りはあるというのですけれども、オープンな仕切りになるのか、そうなるとほとんどオープンのまま、ばあっと80人くらいが一括してその敷地内にいる、建屋の中にいるという状況も考えられるわけです。そういうことを、要するにどういうすみ分けがされるのか、キッチンも1つなわけだから、キッチンの場所だって両方のプレールームの真ん中にするのだとかと配置の関係もあると思うのですけれども、下手すると1学童みたいな、運営上は2学童に体系上はなるけれども、実態の運営は1学童的なものになってしまうのではないかというふうな、私はそれでもいいかなと思うのですけれども、その辺の見解をお聞きしたいということと、それから今まで学校敷地内に移設された学童、何学童のうち何カ所が移設済みになっているのか、その残りの学童についてはどのように、土地の返却がない限りは、要請がない限りはそこにずっと置いておくよという方針なのか、順次優先順位をつけて移設をしていく考え方に立っているのかどうか、その辺の当局の考え方をお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 3点の質疑がありましたけれども、答弁を求めます。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) まず、1点目の大石北学童の改修費の補助率ということでよろしいでしょうか。これにつきましては、NPOの方から見積もりをいただきまして、ほぼ100%ということで、見積もりが183万7,500円ということで出ていますので、183万8,000円という補助を、100%の補助ということになると思いますけれども、していきたいと思います。

  それから、1つの学童で2学童ということで、上平小についてはなぜ2階なのかということでございますけれども、先ほども説明の中で言いましたけれども、グラウンド、あるいはほかの敷地を調べさせていただきましたけれども、なかなか適切な場所がなかったということで、現在プールが設置してありますけれども、そこの東側、以前南側に通用していた門があるのですけれども、今そこは使われておりませんけれども、そのプールと門の間にくぼんだ土地がございまして、そこにやっと建てられる敷地が見つかったということでございまして、本来であれば平屋建てでやるのが一番、やはりいろんな面で考えれば効率的でいいのですけれども、どうしても土地がないということで2階になってしまったというところでございます。

  ですから、先ほど言いましたキッチンが1つだとか、いろいろあったわけですけれども……失礼しました。上平についてはキッチンは2つ、1階と2階使わせていただきます。瓦葺につきましては、平屋で細長く、真ん中に玄関を設けまして、そこから左右に分かれて子どもたちのプレールーム、子どもの専用スペースがあるわけでございますけれども、これは構造的にはまだちょっとこれから、詳細設計中なのですが、ある程度の間仕切りを設けるということで、基本的にガイドラインによりましても、間仕切りを設ければ別の保育所ということで位置付けられるということでガイドラインありますので、そちらを参考にして玄関を入ったあたりで間仕切りを設けると、右と左で分かれた別の学童ということで、また2つの学童ということですので、当然指導員も、名称的にはまだはっきり決まっていないのですが、別の学童の指導員ということで新たに採用して、2つの学童で運営していくということで考えております。こちらについては、キッチンは1つでございます。平家ですので、できるだけ建設費も節約できるということで、兼用できるものは兼用させていただいているというところでございます。先ほどの上平については、1階と2階あまり分けますと、特にキッチン等、食べ物、階段使って上り下りということはやはり危険ですので、これは別にさせていただきました。

  それから、過去に学校に移設した学童は幾つあるか、また今後どうなのかというご質問ですけれども、現在NPOとしては28カ所、運営委託しておりまして、西小も含めますと西小1カ所ということで29カ所の学童保育所を運営しております。その中で、学校内に設置済みが11カ所でございます。残り11の学童がまだ学校内に入っていないということでございます。この11の中には、今回の上平と瓦葺も入っておりますけれども、今後計画的に、やはり学校の中に、平成14年に学童保育に関する基本方針という要綱をつくりまして、それには学校の敷地内に建設するのが妥当だろうということで、その要綱に基づきまして今教育委員会、学校と協議しながら、また土地の所有者の年齢とか、いろいろな状況をお聞きしながら、またさっき言いましたように距離の問題だとか、いろんなものを勘案しながら、今後計画的に3か年の中に載せながらやっていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 以上でよろしいですか。

  ほかに質疑ありますか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 幾つかありますので、今の話の中で、既存の大石北第二の関係なのですけれども、100%補助というようなことで、上尾市の補助金交付要綱ではどういうふうになっていたのかということ。

  それから、先ほどNPO法人の方で場所を探してくれたという話がありましたけれども、市としてどういう対応をしてきたのか、全然市としては候補地を探さなかったのか、その辺について一つお聞かせさせてください。

  それから、先日、本会議でいただいた2つの学童の関係の中で、今もお答えがありましたとおり瓦葺の関係でちょっとお話を聞かせてください。今の井上委員さんの質問に対する答えでは、共用部分が多いということで、内容的には1つの学童になる可能性が何か見えてきたのですが、今の瓦葺に今度入る、今回一つになりますけれども、今までの流れの中で、まず現在の子どもたちをお世話している人の数を教えてください。そこからちょっとまた質問させていただきます。とりあえずそこまでです。





△傍聴について



○委員長(長沢純) ここで、ちょっと傍聴の方が、追加で傍聴したいという方がいらっしゃいますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、傍聴人の方、お入りください。

          〔傍聴者入場〕



○委員長(長沢純) では、続行します。

  今3点の質疑がありましたけれども、それに対しての答弁を求めます。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 今嶋田委員から質問いただきました大石北学童の100%の補助ということで、ちょっとその後がよく聞き取れなかったのですが、これについては一般的な補助要綱の中で補助をさせていただきたいと思います。といいますのは、別に補助要綱ありましたけれども、今回についてはまれだろうということで、一般的な市の補助要綱の中で補助をさせていただきたいふうに考えております。

  それから、場所をNPOの方は探したということで、市はどうしたのかということでございますけれども、これにつきましては市の方も大石北小学校の中にできないかということで教育委員会、あるいは学校の校長先生とも場所の方、選定させていただきました。候補としての場所も挙がりました。しかし、教育委員会としての今後の利用計画とかいろいろありましたので、とりあえず時間のない中で進めていくということで、いずれにしましても4月以降は土地をお返しするということで、学童保育所は新たな別のところで運営しなければいけないという制約もございましたので、学校に建設していくのはちょっと無理だろうということがございまして、たまたま今お借りしている上の3階があいているということで、そこを当面の学童保育所ということにしまして、その後大石北学童保育所と第二学童を含めて学校の中に早急に移転できるように、今後検討していきたいというふうに考えているところです。

  それから、瓦葺保育所の職員数ということにつきましては、現在正職員が2人、加配の職員が1人、パートが3人、計6人で対応しているというところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) まず、補助金だけれども、一般的という表現、そういう表現あったっけ。今までそういったことあった、ちょっとまずそれだけ確認してください。同じような例あったっけ、そういうこと。



○委員長(長沢純) 一般的補助金という、そういう質疑ですが。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 一般的なという表現してしまいましたけれども、正式な名称が今ここで分かりませんので、上尾市補助金交付要綱ですね、ちょっと訂正させていただきたいと思います。その中で交付をしていきたいということで、私の方としては過去にはこのような例はございません。今回初めてということで、別の要綱をつくらなくても、今の要綱の中で交付できるのではないかということで考えております。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎財政課長(織田知裕) ちょっと修正いたしますと、上尾市の補助金交付規則という形です。上尾市全体の補助金の一般的な流れとか、そういった個々の定めておくべき共通するようなこと、それをまとめたような規則がございます。

  今回の補助金については、臨時的な補助だといったことで、こちらの一般的な規則に基づいてやると、個々個別に今回の学童保育所を整備するために、1回限りですから個別の交付要綱をつくって、それだけの交付要綱をつくってやることはしないということでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 先ほど瓦葺の関係で、正職を含めて6人という話だけれども、これは1カ所6人、合わせて12人ということなの。両方で6人、現在。



○委員長(長沢純) 現在が6人。



◆委員(嶋田一孝) 現在が6、ということは今度はどうなの。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 先ほどお答えしました6人というのは、現在瓦葺学童保育所が4月1日現在79人おりましたので、その時点での現在の人数でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) そうすると、今度はAとBの2つに形としては分かれるわけですけれども、もしかしたら6人がこの2つのところをそのまま見ていくということでいいのか、そういう解釈でいいのか、それとも12になってくるの。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) これは、今の79人に対しての職員でございまして、今後2つに分かれますので、NPOの方での職員配置に基づきまして、また人数的には変わっていくと思います。2つの学童ということで、1つに何人これから振り分けますので、その決まった人数によってNPOの配置基準によりまして職員を配置するということでございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 当然それには委託料が入ってくるので、NPOとの関係の中で。だから、向こうの言い分そのまま、はい、分かりましたでは済まないよね、当然こちらとしても考え方をある程度持たないと、79人で6人、今度88人なので、本来だったら7人ぐらいで間に合うわけだよね、普通からいえば。それが向こう側から、今度は2つになるからということで仮に10人出てきたときには、青少年課の方ではそのままオーケーですという対応してしまうの。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 市の方は、NPOの方に委託料、それと補助金を交付しておりますので、その中で精査しながら補助金なり委託料を支出していきたいと思います。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) それはいつ出すの、予算的に。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) これは、来年新しい学童ができて、新年度になってから交付というふうに考えております。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) ちょっと補足させていただきますけれども、大石北学童保育所は公設で、市が借地料を直接地主さんにお支払いして、運営をNPOに委託してやっているわけです。そこの立ち退きを求められたわけですから、普通であれば市の責任で、その場所というのは確保しなければいけないところなのです。

  今回大石北の第二学童の3階が、たまたまNPOさんがその3階部分を一緒に借りていたのです、倉庫で。倉庫で借りている関係がございまして、ではそこに、何とか中を改修すれば一時的に利用できるのではないかということで、NPOさんにご検討いただいた内容なのです。ですから、その部分の改修費、本来であれば市がどこかに建物を建てて設備もちゃんとして、それでNPOさんに運営をお願いするというのが本来の建前ですから、補助的にはやはり100%ちゃんとやらなければいけないというのが普通、前提だと思うのです。そういうふうにご理解いただければなというふうに思っています。

  それと瓦葺の方、確かに共有部分が多くて、職員数もちゃんと張りつけるように、大体NPOですと10人に1人の指導員さんを張りつけて、事故がないようにきちんと面倒見ていただいているわけです。これについては、県からも運営費の補助が来ます。ですから、2つ分の学童保育所としての運営費をちゃんといただいて、それも補助金もちゃんといただいて、こちらはNPOとしてちゃんと2つ分をお支払いしてやっていただくというような内容になりますので、まるっきり市の単独分ということではございませんので、その辺もご理解いただければというふうに思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 今のに関連して、明け渡しがあって、本来市で見つけなくていけないけれども、本来なら学校敷地にやるのだと思うのだけれども、その契約上、明け渡しの通告というのは何カ月とか1年とか、つまり市が、急に出ていけと言われて新しく確保するのに、そう簡単にはできないです。9月補正でやって6カ月では、当然次の3月いっぱいでは建屋建たないわけではないですか、そうするとこういう形にほかのところもならざるを得なくなってきます。それで、だから要するに明け渡しの通告期間というのは、契約上ほかの学童保育所はどうなっているのか、その辺ちょっと教えてください。



○委員長(長沢純) では、答弁を求めます。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) ちょっと資料を調べるので、お待ちいただきたいと思います。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) その前に、ちょっと状況だけ説明させていただきますけれども、今回上平と瓦葺学童、要は2小で4つ分の学童を整備するために、県は4つ分の補助金を交付してくれるわけでございます。そんなような状況の中で、急に4月になりまして返還を求められたということがございまして、校内施設を前提にいろいろ教育委員会さんともお話をさせていただいてきたわけですが、ある程度場所を絞って校内に移設しようというふうには思っていたのですが、やはり補助金が4つもついてしまって、ここでまた改めてもう1所分をとか、場合によっては2所分をお願いするというのは、なかなかできなかったという事情がございます。

  今回補助をして、3階部分をお借りして、少なくとも2年ないし3年、学校内に移設するにはやっぱり時間かかってきます。ですから、今回180万ぐらいの投資にはなりますけれども、2年ないし3年はそういう中で仮住まいになってしまいますが、そういう対応をせざるを得なかったということでございます。校内へ移設するに際しては教育委員会さんに、今ある大石北学童の子どもたちと大石北第二学童の子どもたち、一緒に校内移設をしたいなというふうに考えています。ちなみに、質疑でもお答え申し上げましたが、朝霞では1所で3学童分を整備しているのです。今いずれにしても、公立の保育所自体が待機児童を非常に出しておる関係がございまして、次は学童保育所に来るかなというようなこともニーズとして予想しているものですから、なるべく余裕を持って大き目な学童を整備していかないといけないかなというふうに思っています。

  また、公立の保育所につきましては小規模保育だとか、いろんな制度がまた出てきています。学童につきましても、そういった制度なりなんなりをやっぱり考えていく必要も今後出てくるのかなというふうに思っています。この辺は、今回の条例の中で提案してございます子ども・子育て会議ですか、ああいった中でご検討いただいて、また事業計画を策定するようでございますので、そういった中で十分ご審議いただければなというふうに思っています。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) 契約の関係は、契約書それぞれ、昔の親の時代から契約しているままだから、ちょっとすぐ分からないと思うのでいいのですけれども、先ほど部長が言ったように、そういう通告がないというか、要するに早目、早目に学校敷地内に移設をしていくということで取り組んでいただければ、それはそれでいいと思うのです。そういうことで、契約の関係は後で精査して、そごが生じないような形で移転計画を進めていただければと思いますので、結構でございます。



○委員長(長沢純) 契約内容はよろしいですか。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) ちょっと一言補足させていただきたいと思うのですが、今の契約に関しまして、毎年地主さんのところには職員が出向きまして、今後の意向も聞いております。私もできる限り地主さんのところに行って、お訪ねして今後どうでしょうというお話は聞きながら進めているという状況でございます。



○委員長(長沢純) 契約内容としては、今の時点では分からないということですね。では、後ほど資料提出ですか、どうしますか。

          〔「いいです」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) よろしいですか。では、資料提出は特に必要なしということで。

  では、ほかに質疑ありますか。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 今回の件に直接は関係ないのですが、学童保育の関係なのですけれども、市内の小学校、かなり空き教室のある学校があるわけですけれども、そういうところで今回そういう学校内に学童保育所を設置するという話があるかないか、その辺のところは分からないのですが、ただ、そういうことがあった場合に、学校、建物そのものが、既設の建物は中を改造するとかといっても、結構トイレだとかキッチンだとかつけることになれば、相当費用も建てるのと大して変わらないぐらいかかってしまうのかなということも考えられるのですけれども、それときょうは教育委員会の方がいるわけではないので、学校管理上のこととかもありますから、いろいろ問題もあるかと思うのですけれども、執行部の方では、例えばそういうあれが出た場合に学校施設を学童保育の施設として使えるような意向があるのかどうか、また実際にはそうなった場合にそれができるのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 今の学校の施設の中の、余裕教室という言い方もしていると思うのですけれども、それを使う方針はあるのかということだと思うのですけれども、今までも学校の中に建築する際には、やはり空き教室等の状況も教育委員会、あるいは現場の学校の先生と校長先生ともお話をよくさせていただいております。実際には今までの中で、西小がホールだったところを改造しまして、学童保育所ということで今運営しているのは1カ所ございます。あとは、学校を改造して運営しているというところはございません。費用的には、若干安くなると思います。ただし、1つの教室ですと、子どもたちそのものは全体的に減っておりますけれども、今の経済状況の中で親御さんがお勤めという方も増えまして、学童に入るお子さんは毎年少しずつ増えております。という中では、1つの教室だけではちょっと足りないということになると、壁を抜いて改修するとなると耐震構造の問題だとか、いろいろあるのかなというふうに思います。

  それと、あとはこういった考えもできるのかなと思うのです。やはり学校が終わって放課後、子どもたち帰ります。学童に行かない子は家庭に帰りますけれども、学童に行く子はその学童保育所に家庭と同じように帰っていくと、そうしますと指導員は、子どもたちが来るとお帰りということで、本当に家庭と同じ雰囲気になるような感じで、指導員は放課後の子どもたちをお迎えするという中では、学校の教室みたいなところにまた学童をつくるのも、子どものそういった気持ちからするとどうかなと、やはり違った家庭的な雰囲気になるような施設にしていくのも、今後子どもたちの教育の中では大切なのかなということも考えの一つございます。ですから、今までも、さっき言いました平成14年につくった基本方針の中にも空き教室の利用という、検討するということもございますけれども、現在としてはそのような中で検討しておりますけれども、なかなかいいところが学校でも手いっぱいだとか、またつくるには学童保育所にはちょっと合わないようなということもございまして、現在では今回上平と瓦葺については、校庭の敷地の中ということで進んできたというところでございます。今後ももし余裕教室がありまして、ちょうどいいような施設があれば、コスト面だけ考えればそういった建築もいいのかなと、もう一つはさっき言いましたように家庭的な雰囲気を重視して別のところにつくるのかなという、両方の側面から考えながら検討していきたいと思っております。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  では、ほかに質疑は。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 10ページの賦課徴収費の中の収納消し込みシステム改修委託料の件なのですが、これ過日の事件のやつだと思うのですけれども、こういうシステム絡みで市民の皆様にご迷惑をかけるようなシステムというのはほかに存在するのかどうか、もしあるとすれば、横展開で見直しをされたのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(長沢純) 答弁を求めます。

  納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) 浦和委員さんの、他のシステムにも同等のものがあるのかどうかという部分なのですけれども、今回の還付加算金の未払いにつきましては、実際に平成20年の3月から現行システムになりまして、入力画面の方に職員がいろいろな資料をもとに、その還付加算金未払いの始期を入力して還付の支出までいくというような形になっておりますので、現行地方税法の17条の4の1号から4号までの規定がございまして、そのどの部分に該当するかというのが、課税側からの更正事由とか、そういったものを全自動で判断して決定できるような状況にはなっておりません。最終的には、職員がどこの規定に当たるかという形を選択して入力しますので、当時そこの地方税法の中の規定の中で申告とか修正申告があった場合、更正の翌日から1カ月起算した日を基準にというところを解釈誤りという部分で入力をし続けたという状況でございます。

  納税課におきましては、先ほど説明させていただきました延滞金の改修の補正予算を上げさせていただいたのですけれども、納税課内ではそういった率に関して同等のものとなると、延滞金の利率の方が該当になるかと思います。ただ、こちらにつきましては率を12月15日、財務大臣が告示になる数値をもとに入れ込みますので、それはオートマチックというか、全自動で計算をしてシステムを動かしていくような形で、改修が終わった後に十分職員の方で1カ月間ぐらい時間をかけて、間違いがないようなシステムを改修していきたいと考えています。賦課側の方については、ちょっと状況的なそういった同等のシステムというのは分かりませんので、以上、説明とさせていただきます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) たしかここの部署はISOのスコープ内の部署ですよね、ということはインプットするにしても何にしても、手順書というのが存在していると思うのですが、その手順書にはこういうときにはこういうふうに、ここの条項をインプットしなさいよというような手順書というのは存在をしているのかどうか、お聞きしたいのですけれども。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) 市民税課では、個人市民税の数字に関しまして、あらかじめ決まったプログラムで入力しているのですけれども、終わった後に手で検算という形で、任意に抽出して毎年確認をしているような状況でございます。

          〔何事か言う人あり〕



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) 失礼しました。手順書も、もちろんISOの対象項目になってございますので、それも準備して確認しているところでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 準備しているということですね。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) ええ。用意はして、確認しているということです。



○委員長(長沢純) 納税課長、いいですか。

  納税課長。



◎納税課長(石井孝浩) そういった作業というか、業務マニュアルにつきましては以前にもあったのですけれども、マニュアル自体が法律の解釈の誤りをしておりましたので、この事件が発覚して以来は正しい形のマニュアルを整備してございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

          〔「はい、分かりました」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、ほかに質疑はございませんか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 9ページ、あげお郷土こどもかるたの件なのですが、報償費については選考謝礼で16万5,000円、何名でどんな方に選考をお願いしているのかということをお聞きしたいのと、7月にホームページでもう募集しているという話ですよね、今現在どんな状況になっているのかということと、どうなのですか、この議案が出る前に事業を執行しているわけです。そういうことって本来的に、変な言い方だけれども、今まであったのかどうか。その辺当局として、通常のやり方だというふうに思っていらっしゃるのか、それもちょっとお聞きしたいのですけれども。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 今の井上委員のカルタの謝礼はどなたかということでございますけれども、これにつきましてはボランティアということで、聖学院の学生さん、それと上尾市青少年育成連合会の方にお願いして、選考会を今後開いていきたいというふうに考えております。

          〔「何人ですか」と言う人あり〕



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 委員については20人分でございます。

  それから、既にホームページでお知らせしたということでございますけれども、これにつきましては、カルタをつくるには2つの作業を小学校、中学校にお願いしながらやっていきたいというふうに考えました。というのは、まず最初に読み句、俳句をつくる作業、それからそれが決まった後、カルタに描く絵、この絵を描いてもらう作業、これを小・中学校に依頼したいと思っておりました。しかしながら、この事業を進めるには子どもたちの上尾に対する愛着、理解を深めてもらうということで、夏休み期間を利用してゆっくりと勉強していただく、一つのつくる過程、プロセスの中で、子どもたちが上尾をよく理解するということで、1カ月半ぐらい夏休みはございますけれども、その期間、上尾をよく勉強していただく時間があればいいということで、事前に小・中学校、校長会にお願いいたしまして夏休みの宿題として、任意ではございますけれども、どうでしょうかということでお願いしたところでございます。その中で、資料的にも膨大に、今まで歴史だとか産業、観光、いろんなものを関係課に上げていただいた中で、それを提示して、それに基づいて読み句をつくってもらうということだったものですから、ホームページの方にもその資料を載せる意味もございまして、募集ということでホームページの方に7月から載せさせていただいたということでございます。



○委員長(長沢純) ちょっと答弁になっていないので、通常のやり方かどうかということで。そういう質疑だったと思いますが、議案が出る前にという話でしたから。それをお答えください。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 本来であれば、きちんと予算も絡むことでございますので、前提としては当然議会のご承認をいただいてから取りかかるというのが本来であるというふうに思っています。ただ、仕事のやり方として、中にはこういったものを事業としてやりたいなということで、下準備をしていくという場合は、予算はまだ後ですけれども、先につくるようなもの、システムを考えていくようなものというのは、先に取り組む場合も非常にございます。ですから、今回は確かに7月で募集したと、今青少年課長申し上げましたが、8月の夏休み期間中に、やっぱりそこの期間が一番適切だという判断はさせていただいたわけでございます。今回のカルタ作成については、子どもたち自ら、まず上尾の歴史を学んで、自らカルタをつくって、自らがそれを使って遊ぶというのが一つのコンセプトでございます。ですから、そういった中で取り組むには学ぶ期間というのがやっぱり必要なのです。我々準備に入りますときに、7月の募集を始める前に各課に上尾の産業だとか史跡の部分だとか、いろいろなデータを集めさせていただきました。これは予算に出す前から、そういう準備作業は春先させていただきました。そういった中で、それらを集めて、あとは夏休み期間中にどうしてもこれは子どもたちに勉強してもらいたいということで、ホームページに載せていったという計画が7月にあったわけでございます。本来であれば、議会のご承認をいただいてから当然やらなければならないことではございます。そのようには認識はしておりますが、今回については55周年ということもございまして、毎年つくるものではございませんので、その辺のことにつきましてはぜひご容赦いただきたいなというふうに思っています。

  以上です。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) 分かります。カルタも大事だと思うのですけれども、つまりそういう作業があるとかということは、突然分かるわけではないわけではないですか、つまりそういう作業を踏んでカルタというのはつくらなくてはいけないよというのがあるわけなので、それがきちんとされていれば予算は、カルタをつくろうよというのが年度初めだったとしたって、6月とかいうのに十分手はずとしては間に合うと思うのです。それが9月になって出て、それに先行させて作業を進めていますよということだと、今の答弁だとそれは成り立たないと思うのです。そういう手順はあるのだと、だから仕方なかったのだと、でもその手順があるということは前から分かっているわけだから、そうしたらその前から予算の提案なり、そういうことはされてしかるべきだというふうに思いますので、今の答弁は不適切かなというふうに私は思います。これそのものにどうこう言うつもりはありませんけれども、やっぱり今後の問題として、ちゃんと手順は踏んでやっていただきたいと思います。意見です。



○委員長(長沢純) では、意見として。

  お話ありますか。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 以後気をつけたいと思います。どうも申しわけございません。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、質疑がないようなので、質疑を終結いたします。

  これより討論を行いますが、討論のある方は挙手をお願いします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようですので、討論を終結したいと思います。

  これより採決を行います。

  議案第62号 平成25年度上尾市一般会計補正予算(第3号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第62号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で議長から総務常任委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については、私にご一任願います。

  暫時休憩をいたします。



          休憩 午前10時38分



          再開 午前10時55分





△組織機構の再編成等について





○委員長(長沢純) 休憩前に引き続き、委員会を再開します。

  組織機構の再編成等についての所管事務調査を行います。

  調査の進め方としては、初めに資料に基づき執行部から説明をしていただき、それに対する質疑応答及び意見交換を行います。

  なお、本日の所管事務調査に当たり、総務部より説明員として部長以下関係職員の出席を求めています。

  それでは、執行部より説明をお願いします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、お手元に配布いたしました資料に基づきまして、粟野庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) それでは、説明に入らせていただきます。

  まず、説明に入ります前に、お手元の資料のご確認をお願いいたします。本日の資料は、全部で5点ございます。大きく2つに分かれているものでございます。まず、一番上にございますが、1つは組織再編に係る資料が2種類あります。資料1で、左上に組織案についてと書かれたA4の1枚紙、これが現時点での組織案でございます。もう一つが、表紙に上尾市議会総務常任委員会資料と書かれた冊子でございます。これが組織関係の資料でございます。

  もう一つの資料群が、上尾市窓口環境構築コンサルティング業務を委託しました株式会社岡村製作所から提出されました本庁舎の1階、2階の来庁者に対して行った満足度調査等の資料群でございまして、一番上の左上に工程書と書かれたA4の横の1枚紙でございます。もう一つが、左上に各種調査の調査方法、タスクについてと書かれた、これもA4横の1枚紙でございます。最後に、左上に7月24日定例会議資料と書かれた冊子の3点でございます。この3点が岡村製作所に委託したものの資料群でございます。

  資料の方はよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



◎庶務課長(粟野昭夫) それでは、本日の、まず組織の方から説明をさせていただきます。

  資料1の組織案をお手元に置いていただきながら、それに目を落としていただきながら総務常任委員会資料について読み上げる形で説明をさせていただきます。1ページをお開きください。

  1ページの1、平成26年度組織再編についてでございます。上尾市組織再編検討プロジェクトチームでは、これまで各部署に対してヒアリングをするとともに、次長会議等において問題点や課題等に対し検討を重ねてまいりました。その結果、市の組織については20年以上の間、大規模な改編を実施しておらず、市民ニーズと乖離の生じている部分もあるとの認識に至りました。このような現状を直視した上で、10年後を見据えた抜本的な組織再編を行う必要があるとの意見が出され、以下の項目に関し検討を行い、資料1でございますが、お手元の組織案を作成したものでございます。今のご説明で20年前の組織再編と申し上げましたが、これは市長部局の都市整備部ですが、当時平成元年に都市経済部であったものを現在のような都市整備部と都市経済部に分けたものを指しているものでございます。なお……

          〔「環境経済部」と言う人あり〕



◎庶務課長(粟野昭夫) 環境経済部です、済みません。都市整備部と環境経済部に分けたことを指してございます。済みません。さらに、今現在教育委員会事務局は教育総務部と学校教育部の2部体制ですが、平成5年度から今のような2部体制になってございます。ですから、市長部局において部にかかわるような組織再編は、平成元年度以来というふうなものになるものでございます。

  もう一つ、先ほど次長会議と申し上げましたが、6月24日に次長会議、この組織再編検討プロジェクトチームがまとめました組織案を示してございます。後でご説明しますが、今お手元の組織案とは異なるものでございました。その後、次長会議を通しまして各部に対し、そのプロジェクトチームの組織案に対しまして各部の意見を求めたところでございます。その結果、全ての部から組織案や事務分掌に対する意見シートの提出があり、その各部から提出されました意見シートの内容について、プロジェクトチームでは7月下旬から8月の頭にかけて各部の次長さん、場合によっては課長さんにも出席していただいて、ヒアリングを実施いたしました。その後、8月7日に改めてプロジェクトチームの会議を開きまして、その意見シート、ヒアリングの結果を踏まえて、6月24日当初、次長会議に提案した組織案の内容を修正し、その修正した組織案を改めて8月26日に開かれた次長会議に報告し、了承が得られたものでございます。そのような経過を経た組織案が、資料1の組織案となってございます。そのような過程を経ておりますので、前回の総務常任委員会の所管事務調査、4月16日でございますが、その際にご説明をさせていただいた組織案、途中経過でございましたが、それと本日のお手元の資料1の組織案につきましては内容に変更があるものでございます。また、4月16日のときにはプロジェクトチームにおける検討途中のものというものでお話をさせていただきましたが、本日お示ししている組織案については、次長段階ではございますが、全庁の合意プロセスをほぼ得たものというふうに理解をしてございます。

  それでは、1ページの方にお戻りをお願いいたします。1ページの(1)、組織再編において考慮すべき今後想定される人口動態や行政需要の動向で、全部で6点を挙げさせていただきました。

  ?、少子高齢化の進展。本市における高齢者人口の増加率は全国平均を上回り、今後はこれまでよりも急速に高齢化が進展することが予想されます。平成24年度における本市の65歳以上の高齢者の割合は21.9%でございましたが、平成47年度には10.5%増え、32.4%となる見込みでございます。補足しますと、特に本市のような大都市近郊の市では、高度経済成長期の時期に人口が急激に増加しました。いわゆる団塊の世代、若干それよりも下の世代も入りますが、まとまった形で高齢に達することから、高齢者の割合は急カーブで増大することから、市の組織並びに人員もそれに見合った体制を構築することが求められているものと認識しているものでございます。

  ?、社会保障関係経費の伸びでございます。本市の歳出予算を性質別に見た場合、扶助費、これは福祉関係の予算が主なものでございますが、これまでの10年間で80億円増加してございます。平成25年度一般会計の当初予算においては、民生費の占める割合は4割を超えるに至っております。

  3番目として、施設については建設から維持管理へということでございます。これは、最初の1、2との対比のような形もあるのですが、普通建設事業費につきましてはピーク時の平成8年度には約215億円に達してございました。これに対し、平成25年度は約50億円で、およそ165億円、率にしておよそ70%減少してございます。その内容も、新規の建設事業から維持補修へとシフトしてきているものでございます。また、区画整理事業費などは各施工区域の区画整理事業が完了してきたことにより、減少しているものでございます。

  ?として、たらい回しのない相談窓口や証明書発行窓口の設置でございます。市長マニフェストに、相談窓口や証明書発行窓口の統合などワンストップサービスを検討し、機能的かつ効率的な市民サービス体制をつくりますと掲げておりますことから、それを組織の上で実現するための整備を行うものでございます。

  ?として、東日本大震災の教訓でございます。平成23年3月11日に発生した東日本大震災での経験や教訓を踏まえ、防災体制を含む危機管理体制の強化、充実を図るため、新たな組織を新設する必要があるものでございます。

  最後になりますが、?、簡素な組織体制の維持。以上のような課題を組織に反映するに当たり考える事項としまして、市長マニフェストに重複する事務事業の再構築を図り、人件費を含めたコストの削減に努めますと掲げられていることに鑑みまして、組織の再編に当たりましては、部の数については現状の部を超えないこととしているものでございます。

  次に、2ページをお開きください。2ページで(2)、市民にしっかりアピールできる体制づくりと記載してございます。大きく3つを掲げさせていただきました。?、子育てや健康増進など、今後一層増大することが予想される市民ニーズへの対応でございます。子育て世帯への支援の充実、これは資料1の方では、具体的にはこども未来部の新しい部の創設という形で反映してございます。それから、次の健康づくりを支援することで医療費の増大を抑制する施策を推進するというものでございます。

  ?、証明書の発行や市民生活相談、子育て相談などの窓口の強化でございます。市民が来庁する目的の多くが住民票や所得証明など証明書類の請求であり、それに特化した窓口を設けることは利便性の向上につながるものでございます。具体的には、市民相談と消費生活相談には明確な区分はなく、どちらに相談すべきか分かりづらいというものでございます。組織案の資料1では、右側の方に市民生活部とありますが、その下から4番目に市民相談、消費生活センターとして一体化する組織を案として考えてございます。2ページに方に戻りまして、子どもに関する相談は多岐にわたり、さまざまな分野と関連してくるものでございます。これを適切に受け止め、迅速に橋渡ししていくセンター機能を有した窓口が必要であるというものでございます。

  ?として、時代は行政管理から行政運営、そして行政経営ということで、行政の経営資源を集約し、内部事務を合理化、一元化して組織を簡素化するというものが1点でございます。さらに、情報につきましても集約し、より効率的、効果的に行政サービスを提供するとともに業務の専門性を高めると。3番目として、スピーディーな意思決定と情報発信が必要ということで、この?の事柄につきましては、具体的にはお手元の資料1の左から2番目の上の行政経営部という部を新しく設け、その課として一番上に行政経営課というような課を設けていることを指してございます。

  2ページの方に戻りまして、3として重複または類似する業務を解消し、組織の簡素化を推進ということで、ここには平成25年度の今の部署数を記載してございます。下に、11部1室1局1会計管理者3事務局ということで、この部の数については現状を超えないことを基本としてございます。

  次に、3ページの方をお願いいたします。2、組織再編の検討案についてということで、次長会議を経ましたが、組織再編プロジェクトチームでは10年後を見据えて現行の組織を抜本的に再編する必要があるとの認識のもと、現行の組織を以下のように再編する検討案を作成したものでございます。これは、新しくつくる部とその概要を記してございます。

  最初に、市長政策室でございます。市長が的確な政策判断を下すことができるようサポートすると、市内外の情報の収集と整理を行うとともに、各部の連携を深め市長のリーダーシップのもと戦略的、総合的な政策形成の実現を図るものでございます。部相当の市長政策室を設け、その市長政策室には秘書政策課、広報広聴課の2課を設ける案となってございます。

  2として、行政経営部でございます。総合計画、職員配置、財政、公共施設のアセットマネジメントなどの政策を相互の緊密な連携のもとで推進し、行政運営から、先ほどの行政経営への転換を図るものでございます。また、税部門を市民税、資産税、納税の3課を所管することで、税収に裏打ちされた行政経営との意識を深めていく組織案としてございます。

  3番目に、こども未来部です。これは、先ほどの説明で少子高齢化を見据えたものでございます。概要としまして、子ども・子育て関連3法、この9月定例会にも子ども・子育て会議条例を提案してございますが、その3法に基づき子どもたちが健やかに成長できる施策を推進するものでございます。また、子ども・若者育成推進法に基づき、子どもから若者までの育成全般を支援していくなど、新しい法律に対応した組織を設けるものでございます。こども未来部の新設ということでございます。資料1の方で、現在健康福祉部ということで民生関係は1つの部で行っておりますが、やはり先ほど扶助費の割合が大きく増大し、民生費は4割に達するということで、新たに少子化を見据えた子ども関係については新しい部で一つにまとめて、こども未来部と健康福祉部と2部の体制に分けて充実をさせたものでございます。

  3ページ目の方にお戻り願います。4で市民生活部でございます。区長会、その他の住民組織との協働を通して地域コミュニティの新たな展開を推進していく市民生活部の市民協働推進課や、住民票、所得証明等を発行する証明書発行センターなど、市民が身近に接する機会の多い部署を集約しているものでございます。

  5番目として、都市整備部でございます。この部につきましては、現在の建設部と都市整備部を統合し、上尾まちづくりに関してその計画から整備、管理までの一元化を図ったものでございます。

  6番目として、上下水道部でございます。上水道と下水道を統合して重複する事務事業の再構築を図ることで、部に属する課の数を現在5ですが、それを4に減らし、人件費を含めたコストの削減を推進するものでございます。資料1の方で、上下水道部は経営総務課、営業課、水道施設課、下水道施設課、4課体制になっていることを指しているものでございます。部の大きな変更点については3ページでございます。

  それでは、4ページの方をお開き願います。4ページ、5ページについては、課レベルの大きな変更点でございます。現行の組織と……

          〔「申しわけないのですけれども、目でも追わせていただいている

            ので、もうちょっと早いテンポでお話ししていただいても理解

            されると思うので、きょう時間の配分がよく分からないのです

            けれども、午前中は説明だけということですか、そうではなく

           て」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、あとどれぐらいで説明終わりますか。

          〔「10分ぐらい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) あと10分ぐらい。では、そのペースでお願いします。



◎庶務課長(粟野昭夫) では、4ページ、5ページは課相当のものでございます。

  市長政策室につきましては、秘書政策課と広報広聴課を新たに設けるものでございます。内容については、特に広報広聴課につきましては広報、要するに市民にお知らせするものと、市民から聞く広聴が一体となった双方向の行政を推進するものでございます。

  次の3、4の行政経営部でございます。これは、行政経営課につきましては、現在総合政策課で所管しています総合計画等の事務と、現在総務部の庶務課で行っております事務管理部門を統合し、一体となった施策を推進するものでございます。情報の集約化の一環でございます。

  それから、行政経営部について施設課でございますが、これは現在の建設部の営繕課と用地管財課の一部の事務を統合し、技師が要るような施設課を行政経営部に設けるのが特色でございます。これは、今後の施設等のアセットマネジメントを計画的に推進するものでございます。

  総務部につきましては、庶務課を総務課と名称変更した上で、分かりやすい名称に変更するとともに、先ほどの事務管理部門については行政経営部行政経営課に移管するものでございます。さらに、総務部に危機管理体制の強化ということで、危機管理防災課を設けるものでございます。

  7番、8番、こども未来部の特徴的なものでございますが、先ほどの新しい法律に基づく子ども・若者相談センターをこども支援課に設けるものでございます。さらに、発達支援相談センターでございますが、これにつきましては主に現在の乳幼児相談センターとつくし学園を、改正された児童福祉法に基づき一体とした児童発達支援相談センターとするものでございます。なお、つくし学園については法令の規定に基づく児童発達支援センターという位置付けにつきましては、既に条例改正を行っているものでございます。

  健康福祉部につきましては、現在の社会福祉課を社会福祉総務課と生活支援課に分けるものでございます。これは、生活支援課の方で、最近の経済情勢を反映し、生活保護を受給する世帯が増加しております。職員数も増加していることに伴い、引き続き適正な、きめ細やかな行政運営を行っていくため職員を増加した関係で、新たに生活保護に特化した生活支援課を設けるとともに、残りの事務と健康福祉部の筆頭課として、さまざまな健康福祉部内で課を横断する事務、例えばここにあります要援護高齢者等支援ネットワークの推進等の事務を所管する福祉総務課を設けているものでございます。健康増進課につきましては、現在の健康推進課の名称を改めて上尾市健康増進計画の推進を引き続き強化していくものでございます。

  12、13につきましては、市民生活部ということで証明書発行センター、住民票、印鑑、税、戸籍などの証明書の発行窓口を集約するものでございます。交通防犯課ということで、市民安全課から防災危機管理部門を分離し、交通部門と防犯部門で構成する課を設けるものでございます。

  5ページの方に移ります。同じく市民生活部で市民協働推進課ということで、現行の自治振興課から広聴に関する機能は市長政策室の広報広聴課に移管し、名称変更を実施するものでございます。これは、名前も市民との協働を推進する観点から、このように改めているものでございます。支所、出張所でございますが、これにつきましては、支所につきましては引き続き各地域での市民との協働の事務がございますので、市民協働推進課の配下のままとし、出張所につきましては窓口業務等、証明書の発行等が中心でございますので、市民課の出先機関に移すものでございます。市民相談、消費生活センターにつきましては統合をして、相談業務の一元化を図るものでございます。人権男女共同参画課につきましては、人権推進課と男女共同参画課を統合するものでございます。

  都市整備部につきましては、先ほど申しましたように建設部と現行の都市整備部を統合するものでございます。都市計画課については、現行のまちづくり計画課から都市計画課に改めるものでございます。市街地整備課につきましては、区画整理事業の見直し等もありますので、このような名称変更で、事務の見直しを含め名称を変更するものでございます。建築安全課については、現行の建築指導課を建築安全課に名称変更するものでございます。道路課については、現行の建設部道路管理課、道路整備課、都市整備部の大規模道路対策室を統合するものでございます。消防本部の消防総務課、教育総務部の教育総務課については名称の変更をするものでございます。

  以上で組織関係の2点の説明を終わらせていただきます。

  次に、上尾市窓口環境構築コンサルティング業務の経過についてご報告をさせていただきます。後の方の3点の資料をお願いいたします。4月の総務常任委員会では、上尾市窓口環境構築コンサルティング業務の委託及び委託業者に選定されました岡村製作所の実績等を報告させていただきました。その後の経過でございますが、月1回の定例会議を5回開催し、現状のオフィス調査及び市民アンケートを実施しておりますので、その内容について報告させていただきます。

  まず、全体工程でございますが、工程書のとおりでございます。3つの工程に分かれておりますが、現在は真ん中の2番目の改善プラン作成フェーズの段階にあるものでございます。

  それから、次に各種調査の調査方法、タスクについてをお手元の方にお願いいたします。これにつきましては、5月16日の日ですが、現状のオフィスのレイアウト調査を実施しているものでございます。調査項目は、ここに記載しています5項目でございます。今後のいろんなレイアウト等の基礎資料となるものとして行ったものでございます。1階、2階のいろんなさまざまな器具と、備品等の実測や設置数なども調査してございます。

  最後になりますが、この6月に行いました調査につきまして簡単にご説明をさせていただきます。まず、7月24日定例会議資料をお開きください。2ページをお願いいたします。最初の調査項目で書類量調査でございます。岡村製作所が調査を行ったわけですが、上尾市については一般的な書類量と比較して少ない状況にあるということでございます。これは、当市のファイリングシステムが有効に機能してきたものと考えているものでございます。

  次に、7ページをお願いいたします。これが来庁者動線調査でございます。これは、7ページは1階の部分でございますが、中央に丸がありますが、これは利用窓口別に見た来庁者の迷いやすさの割合を示すグラフでございます。これで、特に4番から7番、これ1階の市民課の番号ですが、ここで迷った人の割合が高くなっています。これは、柱がある関係ではないかというのは、後で分析でも出てきてございます。

  それから、11ページをお願いいたします。これは、さらに来庁者動線調査のうちの待合の時間ごとの利用率でございます。11ページの一番上の1階というところの右側にありますが、利用率についてはこの算式で求めてございます。特に1階につきましては、待合の利用率は50%を切っておりまして、座席に余裕があることがうかがえるものでございます。2階の調査結果につきましては、12ページでございます。ここのBのところの市民税課の待合が12時においてはかなり高い、80%を超えておりますが、これにつきましては新年度の所得証明書の取得時期であり、混雑につきましては一時的なものと考えられるものでございます。

  16ページをお願いいたします。これは、来庁者の満足度に関する調査でございます。これは、来庁した方全部で508人分を集計した結果でございます。17ページから、それを項目ごとにあらわしてございます。17ページですが、全体的にはすぐに見つかったという割合が86.4%になってございますが、中で税金に関することとかが、若干68.8%ということで低くなってございます。

  次に、18ページをお願いいたします。望ましい窓口対応ということで表にしてございます。この中で、資料についてはそれぞれ記載のとおりで、部門別に記載してございます。

  それから、22ページから26ページにつきましては、職員に対してもヒアリングを実施して、その結果をまとめたものでございます。

  最後になりますが、32ページをお願いします。この問題点、課題等の整理ということで、この調査を踏まえて問題点、課題等を整理したページで、以上でございます。

  大変説明長くなってしまいまして申しわけありませんでした。説明については以上でございます。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  以上で説明は終了です。

  質疑ありましたらお願いしたいと思います。さまざまな、いろんな調査もしていただいての結果でありますけれども。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 質問というか、ちょっとさせていただきたいと思います。

  この組織案の関係なのですけれども、行政経営部、いろんな面でかなり今回組織が再編されたように感じるのですが、今まで企画財政部があって、今までも企画の部分は、何かあまりよくちょっと見えなかったようなところもあるのですけれども、企画の部分はどの辺に置いているのですか。

  それと環境経済部の関係で、農業委員会なんかは農政課の中へ入れてしまうのか、何かちょっとほかに見当たらないような気がしているのですが、それとあと都市整備部の関係、同じような仕事をしているあれですから一つにまとめたというのは、それなりに適切かなと思うのですけれども、仕事の量的には何かかなり膨大な仕事量のあれなのですけれども、この辺無理なくやっていけるのかどうか、ちょっとその辺お聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 今いただきました3点のご質問にお答えさせていただきます。

  まず、企画の部門ですが、現在総合政策課では企画業務ということで、例えば総合計画、それから3か年実施計画、それから行政改革等を企画部門として所掌してございます。それにつきましては、基本的に行政経営課で所掌する形になります。仕事は、そのような形で引き続きやるわけですが、今度は税を同じ部門に税3課を設けて、税収に裏打ちした行政経営という観点で、そのような計画立案を企画していくということでございます。併せて、総務部の庶務課から事務管理部門、定数管理等を行っていますが、人という資源を、職員という資源をどう選択と集中するかというような形で、さまざまな企画を行うというようなことを考えてございます。

  それから、2点目の農業委員会についてでございます。農政課の中に農業委員会が入ることはございません。大変この資料で、下の方で申しわけないのですが、3つの行政委員会につきましては選挙管理委員会、監査委員事務局、農業委員会事務局で引き続き独立した組織で事務を行っていくものでございます。大変小さな字で申しわけございません。

  3点目の、現在の都市整備部と建設部を一つに統合した新たな都市整備部の関係でございます。現在の建設部にあります下水道関係につきましては上下水道部の方に移ると、営繕課については今後の施設の改修計画等の計画を踏まえた営繕ということで、施設課として行政経営部に移ると、建設部の残りが道路関係と河川課です。道路関係につきましては、現行道路管理課と道路整備課がありますが、統合ということで建設部関係、一番下に書いています道路課と河川課ということで統合するという、確かに増えますが、逆に現行のまちづくりというものを計画から実際の整備、それから管理等も含めて一元化するメリットの方を優先したものでございます。確かに事務量多くなりますが、そのメリットを生かしたもので行政を推進していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○委員長(長沢純) 矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) ちょっとよろしいですか、この企画の関係なのですが、今までも、要するに財政に基づいた企画ということで、それはそれで適切かと思うのですけれども、企画というのは、何かあまり最初から、仕事するにはもちろんお金の面があれですから、それはそれであれかと思うのですが、もっと企画は別なところで企画して、最終的に調整するような形でもいいのかなという気もするのですけれども、これがもう大体でき上がっているものですからあれですけれども、何かそんなふうにも考えるところでございます。別にこれは答弁は要りませんので。



○委員長(長沢純) では、ご意見ということで。

  ほかにありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 確認なのですけれども、総合政策課が持っていた行政改革の部分は行政経営課の方にいくと言っていましたよね、例えばイメージアップだとか、それから地域振興公社だとか、いろいろな公社関係ありますね、外郭団体の。そういう関係はどこで扱うのですか。



○委員長(長沢純) 参事兼総務部次長。



◎参事兼総務部次長(岸健二) 私の方からですけれども、私も先ほど来、総合政策課長をやっていたので、ちょっと耳が痛く感じておりますけれども、これちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、基本的には今の行政改革とかのほかに公社の関係とかは、今度の行政経営課の方で所管をするというような形です。あくまで秘書政策課の方については、やっぱり特命事項とか、あるいは重要な政策にかかわる部分というようなことになるのです。今考えている事務分掌は、案の中になりますと、その中でさらに事務事業の総合調整というようなことについては、秘書政策課の方でというような考えで今なっております。そういう意味で、実際問題私どももどういう立ち位置でお互いがという部分は、ちょっと懸念する部分も確かにあるのですけれども、一応分けた形はそんな形で。

          〔「イメージアップ」と言う人あり〕



◎総務部参事兼次長(岸健二) イメージアップとかについては、引き続き行政経営担当というようなことになっております。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) そうすると、行財政3か年とかも行政経営でやるということになりますよね。そうすると一手に行政経営課が、総合政策よりも、秘書政策課よりも大きな力を、ここに権限がざっと全部集中するという、今まで行財政は財政と、それから総合政策課があれしながら、形成しながらどうしようかという話だったけれども、今度は一本で行政経営課がやるとなると、ここにすごい行政運営のほとんどが集中するというふうになっていくのではないかという気がするのですけれども、どうなのですか。



○委員長(長沢純) 庶務課主幹。



◎庶務課主幹(小川伸次) 行財政3か年計画は、既に今年度から財政課の方で担当していまして、来年以降も財政課で担当する予定になっています。



○委員長(長沢純) では、いいですか、今の点は。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) どうもちょっとなじまないのが行政経営部の中の施設課、どうもこれなじまないな、本来だったら総務、場合によったらこれ、どこがいいのだろうな、昔だったら建設の方なのだろうと思うけれども、行政経営部の中で用地と営繕を持っていくのは、ちょっと不都合な気がするのだよね、ここで。本来は、総務の方が形としてはいいのだよね。行政経営部の中で営繕、計画をするのは行政経営部でいいと思うのだよ、どこどこの台帳に従って経営部の方で年度計画していき、それを財政に反映していくということでいいのだけれども、これ実務なのです、ここに入る施設課というのは。だから、この実務が来てしまっていいのか。だから、計画と実務が行政経営部の中にあっていいのかなと。本来、先ほどみんな4人が言っているのは、その辺のところ分けながらずっと話をしてきたのに、全体の流れの中でこの施設課だけがなじまないのが1つ。

  それから、今回自治振興、また後でそれ話聞くよ、それでオーケーではないので。それから、自治振興、今回市民部に行ったのですけれども、区長会の事務も当然持っていくのね、その辺の調整はついたのね、区長会の方と。まず聞きたい。

  それから、せっかくこういった組織見直しで、市長政策室、当然これは室長が起きると思うのだけれども、この人は議場に入れますね。

  その3つをちょっと簡潔に。



○委員長(長沢純) では、3点質疑ありましたけれども、どなたが。

  庶務課長でよろしいですか、庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 今3点ご質問いただきました。

  まず、行政経営部の施設課の関係ですが、計画とか経営と実務が一体となるのはいかがなものかということですけれども、基本的に建設部の営繕課でありますと、設計技師の部署ですので、各課から施設の更新に当たって見積もりとか、そういう設計の業務が中心で、どうしても今後の上尾市も各種の施設が老朽化を迎えて更新していくと、そういう計画の中で施設の今後の維持補修なり、場合によっては改築等を考えていくという視点が欠けていますので、あえてそういうことで実際の設計に裏打ちされた計画ということで、一つの課にしたものでございます。県内でも、戸田市等で事例がありまして、そういう先進の事例を参考にしたものでございます。国においても、間もなく来年度あたり、こういう施設のいろいろな見直しの計画をつくるようにということで、たしかマニュアル等も示すというふうな報道もありますので、そういうこともあります関係から、計画を踏まえた施設の改修ということを考えたものでございます。

  それから、区長会の関係ですが、市民生活部の市民協働推進課で行っていくものでございます。ここの所掌です。区長会との調整なのですが、ちょっと事務局の方で確認していないのですが、いずれにしましても大事なことですので、現在次長段階で案がほぼ固まりつつあるということで、これから区長会に限らず、いろんな市の組織は関係団体とも関係していますので、そういうところとの連絡調整は、これから実際に12月に条例という形で上程する前には、事前のお話をしなければいけないというふうに考えてございます。

  市長政策室長が議長に入るということですが……



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 当然秘書政策課、広報広聴課、所管してございます。また、市の、市長の大事な政策部門を予算に反映したり何だりで当然これは出てきますので、我々としては議場に入って、説明要員として説明するのが適切だというふうに思っています。入れるかどうかは、議会側さんの方でご判断されることかなと思います。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) どうなのだろうね、今の話聞いて。口はそうかもしれないね、計画から修繕という形の中で、一貫した流れの中で行政経営として進めると、確かにそのとおりなのだけれども、現実そうはいかないよね。だから、本来だったら、それはそうなのだけれども、やっぱりそこの流れ、せっかく行政経営という名前をつけて、そこで計画立案して、それを他部の方に話をしていきながら調整していくという形の方が、行政経営部長が動きやすいのだよね。行政経営部長が、ではどこの業者だとか、今度は業者選定だとか、いろんなことの話が出てくる。それは部長大変、今でもトラブルが起きているのだから、そういうことを考えていったら、それはもう餅は餅屋に任せていくと、それをちゃんと経営部長が監視をしていくと、見ていくという形の方が、組織としては私は成り立っていると思うのだ。これ、逆に言って組織をここで壊していくよ、施設課に基づいて、行財政の問題だとか入札の問題だとかという問題で。だから、後でも少し出てくるのだけれども、用地管財課もそうなのだよね、だからここのところでそういった問題が出てくるので、この用地管財課と施設課、もう少し議論してもらいたい。そうでないと、今総務だけれども、経営に置くべき問題ではないと思っているの、用地管財課は違うところにあるけれども。だから、その辺少し、もうちょっと私は研究してもらった方がいいな。後で、せっかくさっき課長が言ったみたいに20年やってきていなかったことを、これもまた20年引っ張っていってしまう問題を起こしてしまうよ、だからその辺のところをもう少し考えていった方が、後の担当課、あるいはそのなる部長さんのことを考えて、全体的な上尾市の流れからいくと、私はそこのところ検討してもらった方がいいかなと思う。

  以上です。



○委員長(長沢純) 以上ですか、ではほかに。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 私も今嶋田委員が指摘したことは同感です。営繕課はやっぱり技術屋さんで、いろんな設計をしてやっているのが商売なので、そこが経営というか、そこと結びついてやるというのは、要するにいろんなデザインの問題もそうだけれども、自由に発想してやることができなくなるので、つまりたががはめられて、その中でおまえやれという話なので、建築屋の専門性というのが損なわれるし、技術の伝承もやっぱりしていけないというふうになることも考えられるので、やりづらさがかなり出てくるし、先ほど言ったように一つのところでいろんな権限を持つというのは果たしていいことなのかという、効率的なと言うけれども、効率的ではないことの方が本来いい部分もあるわけなので、やっぱりそこの効率だけを強調するというのは、もう一回慎重に考えた方がいい。これについて職員というか、いろんな部会ではどんな意見が集約されて、最終的にこういう方向で行くというふうにオーソライズされたのか、その辺もちょっと説明していただければと思います。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 職員の意見の集約の部分でよろしいですね。組織再編プロジェクトチームでは、ヒアリングを2回行っております。最初の段階がことしの1月ぐらいですか、これは実務の最前線を担っている各課のグループの担当リーダークラス、大体副主幹クラスですか、主幹がまず実務の観点から組織再編について聴取をいただいて、プロジェクトチームのメンバーが意見をいただいております。

  それから、もう一つが先ほど次長会議の場でお願いしまして、今度は各部の次長から意見を集約して、実務意外にもいろいろさまざまな観点を考慮しなければいけませんので、そういう形で意見シートをもらって、先ほどご説明させていただきましたように7月から8月の頭にかけてヒアリングを、そのような二層構造で職員の意見を聴取して行ったものです。

  実際組織案としては、次長段階でこういうふうになっております。それから、実際にこの組織で行うさまざまな事務分掌、行政組織条例に出てこないようなさまざまな事務の位置付けにつきましては、今週の月曜日に各課にまた改めて調査をお願いし、従前からも調書とかいただいているのですが、今後引き続き事務分掌については9月から10月にかけてプロジェクトチーム及び事務局等でヒアリングを行って、各課に盛り込むべき事務についてさらに詰めを行っていくものでございます。

  以上でございます。

          〔「施設課について、各課と意見調整した内容とは何なのか」と言

            う人あり〕



◎庶務課長(粟野昭夫) 済みません、失礼しました。施設課については、意見シートの形で、用地管財課が移る関係で総務部と建設部からいただいております。

  建設部については、意見シートの中では、現行の建設部自体をやっぱり存続してほしいということで意見はいただいております。総務部の方につきましては、その建設部ですが、議論の過程では特に県内の状況を示していただいて、県内でやはりそういう営繕課を建設部門に置かないところの方が圧倒的に多いです。もちろん置いているところもあると、そのような他市の状況を踏まえて、現行でいいのではないかというような形で議論はありました。もちろんプロジェクトチームの方からは、先ほど述べたような今後の施設の更新を踏まえたものの意見というものが出ておりました。最終的には、このような案になってございます。

  総務部の方からの意見としては、用地の部分が施設課に移るわけですけれども、公社との関係で、公社に主に委託する方と公社で実際に受託する方が同じ部でどうなのかというような意見は出てございました。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) いいですか、何となく。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 確かに私も営繕課が抜け出て、どっちかといったら部長が事務部門の多分部長さんになるような方のところへ行くのかなという、事務部門の部長が行政経営部の部長になる場合が非常に多いかなというふうには思っていたのです。

  営繕課の仕事ということになりますと、各公共施設の修繕だとか、新たな公共施設の建設だとか、そういったことで、やはり市内に建築業者あまりないのでございますが、そういったところとの指名のやり方だとか、契約に当たっていろいろ配慮しなければならないこと非常に多いような気がします。ですから、施設課長さんは恐らくPC部門の方がなられるかなと思うのですが、その辺の負担というのは確かに、入札の部分で大丈夫かなという危惧はしております。それが1点心配な部分ではございました。ただ、これから、ここにも4ページに今回の組織案の中で施設課のことについてちょっと記載がございますが、やっぱり資産更新費用の把握、これからどんどん資産更新していかなければならないというお話は、現在企画財政部の方からもお話があったと思います。そういったところで、公共施設の再配置、無駄な施設、また場合によっては統合しなければならないかとか、そういったことでのコスト計算だとか、いろんなことをやっていかなければならないのです。ですから、またさっきの説明の中では、どっちかというと普通建設事業費が4分の1ぐらいだったかな、かなり減っていて、そんな中でこれから維持補修が非常に増えていくということでございますので、その辺の維持補修の中で、また新たな建設なり、統廃合して建設していかなければならない施設も増えていきます。ですから、経営というサイドの中で、こことここの公共施設は統合して一つつくると大体どのぐらいになるかとか、常にそういったことの計算を念頭に置いてやっていかなければならないというのが、今回の一番施設課を行政経営部に持ってきたところの意味だと思うのです。ですから、入札とかの関係で、契約部門のちょっと心配な部分はございますけれども、一番メーンに取り上げたいというのは、そこら辺のアセットマネジメントの中で、当然これは予算とかかわる部分もございますし、市の今後の施設のあり方、方向性、どういうところにどの程度のものをつくっていったらいいかということについては、常に建設費をやはり念頭に置かないとやっていけないという部分がございます。そういうことで、多分行政経営部の方に置いたということだと思っているのです。

  あとは、維持補修、例えばそれぞれの公共施設は、それぞれの部署で管理はしているのですけれども、例えば技師さんを、ここの公民館についてはあなたが担当だからということで、その辺の維持なりなんなりを常に施設と連絡を取り合ってしっかりケアしていくということもやっていかないといけないなというお話も、たしか出ていたような気がします。そういうことで、行政経営部に置いたというのはその辺の理由なのかなというふうに認識しておるところでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) そういう話になってしまうと、これはどうしても営繕課は都市整備部だよ、あくまでも経営部としてはその辺のちゃんとしたイニシアチブをとって、管理をして、予算を与えて、それを専門家が設計をしていく。今見たって設計する人はいやしないではない、みんな委託してしまっているのだもの、申しわけないけれども、我々の時代ともう変わってしまっているから。そうすると営繕課で、今度の新しい案の中で都市整備部、建築安全課と開発指導課、これも要らないよ、一つだよ。そうすれば、ここに営繕課一つ持ってきたって変わりはしないではない。前々から、営繕と建築指導課がごちゃごちゃ、ごちゃごちゃしていて、どっちなのだろうね、どっちなのだろうね、一つでいいのではないかというこの辺の議論も当然あったと思う。開発指導の権限と建築指導の権限、本来建築する上で建築指導課、その辺の開発指導課がいつもごちゃごちゃしている、私は一つでいいのではないかと思っているの。建築する上で、どうしても開発が絡んでくる。開発が通らなければ建築しないということで、それは一つの一体的な問題があるのだと思うので、逆にその辺のところを議論して、私は営繕課をここに新しくもとへ戻して、そういう流れの中でちゃんと経営部の方で見てあげると、見ていくと、予算取りしていくと。先ほどの井上委員さんとはちょっとニュアンス違うのだけれども、独自性のある設計してもらうのは結構だとしても、予算はあくまでも経営部の方でつかんでいるという形だったら全然問題ないと思うのだよね、その方が担当部長としては、俺は仕事しやすいと思う。いいよ、これは結論出る話ではないので、意見として話をして。



○委員長(長沢純) では、嶋田委員からのご意見ですが、それをすぐ反映するわけいかないでしょうから、十分そういったところも頭の中に描きながら、いろいろこれから組織編成も進めなければいけないでしょうから、論議の中で、職員の中でも論議していただければというふうに思いますが、そんな感じでよろしいですか。

  では、組織再編についての論議は。もう12時になりましたので、レイアウトの関係はございますか、レイアウトの関係。まだ具体的にこの動向とか、そういったものぐらいのご説明だったので、実際にこういうレイアウトという提示は今はなかったのですが、どうでしょうか、今現段階での質疑等あればと思いますが。

  井上委員。



◆委員(井上茂) でも、おおむね現状が分かっているわけだから、どこがどういうふうになっていく、この分析から見れば証明書発行を統合するというような、例えば税部門が分かりづらいといったら下におろすかとかという話になるではないですか、もう大体の大枠は決まっているわけでしょう。決まっているというか、できているのでしょう。



○委員長(長沢純) では、今の質疑に対して。

  庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 一応この組織案が8月26日にほぼ固まりましたので、それに合わせて現在幾つか複数の案を考えてございます。特に岡村製作所の関係では1階、2階が関係しますけれども、3階以降につきましても例えば下水が水道庁舎に移るとか、そういう全体の中で考えていますので、今は複数の案を事務局で考えているという段階でございます。



○委員長(長沢純) 複数案ということで。

  参事兼総務部次長。



◎参事兼総務部次長(岸健二) 補足しますと、今の位置については先ほどの組織案と違いまして、まだ庁内にやっぱりそういう検討といいますか、投げかけていない、あくまで事務局中心、あるいはプロジェクト中心に、それぞれの情報をつかみながら今組み立てているというところですので、そういう意味では、私はある程度見ている部分ありますけれども、ほかの職員はこういった状況はまだ知らないという状況になっています。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 今井上委員さんからお話がありましたことなのですが、レイアウト、ある程度こちらで確かに事務局で考えている部分あるのです。ただ、今岡村の方に、ちょうどこの中でさっきの改善プラン作成フェーズの段階に入っていまして、1階の例えば机の配置どうするかとか、柱が邪魔なので、もう少し前に受付部分出そうかとか、いろいろお考えいただいている段階なのです。ですから、1階、2階が今回の組織の中でも非常に大事な部分でございますので、岡村さんの方からその辺の提案を受けてから、もう少し全体の部分は考えていくべきかなというふうに思っていますので、今の段階ですとある程度はあるのですが、まだ示すだけのものにはなってございません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 部長、私が言うのおかしいのだけれども、この報告というのは了承なの。了承してくれという説明なの、それとも意見を聞きたいという説明なの。

          〔「総務常任委員会の方から、所管事務調査ということで調査の詰

            が来ているわけでございますので、今の調査の内容を一生懸命

           説明するのが、我々としての仕事なのです」と言う人あり〕



◆委員(嶋田一孝) 分かりました。よく分かりました。



○委員長(長沢純) では、一応質疑としてはよろしい。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 全然質疑と関係なく、この書類の取り扱いというのは、うちの会派のほかの人間に見せたりなんかしてもいいのですか。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 常任委員会の中の所管事務調査で公に審議されているものでございますので、特に秘密会ということもございませんから、お見せいただいて結構だと思います。



○委員長(長沢純) 参事兼総務部次長。



◎参事兼総務部次長(岸健二) 併せて申し上げさせていただきますと、今ここに書いてある名称等についてはまだ検討の余地がございますので、そういったところはちょっと含んでいただければというふうに思っております。



○委員長(長沢純) では、よろしいですか。

          〔発言する人なし〕



○委員長(長沢純) では、一応本日の所管事務調査については以上で終わりたいと思います。

  今後の委員会についてどうするかということで、先ほど一部まだ業者さんの方で提案がされていないというところもあるので、それをまた見るのか、それとも次のことに進めるのか、その辺を論議していただければ、協議をさせてもらえればというふうに思います。

  ご意見お願いします。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) このままであれというのも何となく中途半端な感じなので、そういう委託してコンサルなりにあれしているのだったら、そういう結果も見せてもらった上で、何かまた勉強させてもらえればというような気もしますけれども。



○委員長(長沢純) ありがとうございます。

  ほかにございますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) この工程書を見ると、ゾーニングとレイアウトが9月、レイアウトはその後、点線で12月までになっていますけれども、ゾーニングができてレイアウトが引かれてくるということなのだけれども、そうすると9月いっぱいあたりが、ある意味一つのめどで出てくるのかなというふうに思うので、そういうふうに解釈していいわけですか。



○委員長(長沢純) では、庶務課長、お願いします。



◎庶務課長(粟野昭夫) 予定として、そのように進めていかなければならないと思っております。

          〔「もう出てくるということですね」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) そういうことですね、概要がもう少しすれば出てくるということなので、そうするとその辺の概要が出た段階でのお話をまたお伺いした方がいいのかなというふうに思いますので、手帳持ってきていただきましたので、9月過ぎて10月4日まで決算がありますので、それ以降ということでの日程でよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、10月の7日週で準備はどうでしょうか、総務部長の方では大丈夫ですか。

          〔「もう一度言ってください」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 7日の週で。

          〔「大丈夫だと思います」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、7日の週で委員さんのご都合、NGというところ言っていただければ。

          〔「大丈夫です」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) どこでもいいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、真ん中あたりにしておきますか、9日あたりにしておきますか。

          〔「議長さんは、都市問題会議の方は大丈夫ですか」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 議長は。

          〔「都市問題会議とかというの」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 都市問題が入っている。



◆委員(矢部勝巳) ちょっと書いていないな。



○委員長(長沢純) 書いていない。



◆委員(矢部勝巳) 今まで分かっているのは大体入れているわけなのだけれども。

          〔「はい、分かりました」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 都市問題が入っているのですか。

          〔「確認させて……」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、ちょっとお願いします。

  ちょっと待機で。

          〔何事か言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、9日で特に支障はないようなので、9日、9時半でいいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 9時半に総務委員会ということで、議題についてはレイアウトの進ちょくとか、あと組織改正について一部またいろいろと変更あればそのときに。それまでに、いろいろきょう配布されたものもじっくり読んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  では、よろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕





△閉会の宣告



○委員長(長沢純) 以上で総務常任員会を閉会いたします。

  執行部の皆さん、委員の皆さん、大変にお疲れさまでした。ありがとうございました。

                                   (午後 零時10分)