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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 06月17日−06号




平成25年  総務常任委員会 − 06月17日−06号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会審査報告
                                  平成25年6月17日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会に付託された事件の審査結果を、会議規則第103条の規定により次のとおり報告する。 
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成25年6月定例会)                     │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│開会日時  │平成25年6月17日                          │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午前10時02分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎長沢 純 〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎       │
│      │ 嶋田一孝  清水義憲  矢部勝巳                   │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │企画財政部長 企画財政部次長 財政課長                 │
│      │総務部長 参事兼次長 職員課長                     │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第53号│上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について│賛成多数│
│      │                               │原案可決│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(長沢純) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

  6月14日金曜日に上程された追加議案1件について、本委員会に付託されましたので、委員の皆様の慎重なる審査をお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(長沢純) 傍聴者はいらっしゃいますか。

          〔「おりません」と言う人あり〕





△議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、追加提出いたしました議案書の1ページをお願いします。

  議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定につきまして、須田職員課長から説明をいたします。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎職員課長(須田博和) それでは、議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定についてご説明いたします。

  まず、お手数ですが、議案の4ページをお願いいたします。提案理由でございます。国家公務員につきましては、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、平成24年4月から平成26年3月末までの2年間、給与減額支給措置を実施しております。この措置を定める国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則第12条におきまして、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとするとしております。このことを踏まえまして、2つの職員団体と給与減額支給措置についての協議を各団体とそれぞれ3回、計6回重ねてまいりましたが、このたび減額支給措置を実施することにつきまして、両職員団体と妥結いたしましたことから、上尾市職員並びに市長、副市長及び教育長の給与を本年7月より12月まで減額支給することについて、追加でご提案申し上げるものでございます。

  それでは、議案の1ページにお戻りいただきたいと思います。まず、第1条では趣旨を定めております。

  次に、第2条第1項になりますが、この条例の施行の日から12月31日までを特例期間として給与減額支給措置を行うことを定めております。具体的な減額内容でございますが、職員の給料月額に対する支給減額率を職務の級に応じ、4.77%から9.77%までの間で定めております。

  ここで、お手数ですが条例案資料の1ページをお願いいたします。2の減額の内容でございますが、一般職における級別の人数、支給減額率、1人当たりの削減額について示したものでございます。一般職の減額の内容は、給料と地域手当を対象としております。管理職手当、期末勤勉手当、時間外勤務手当については減額いたしません。給料表の職務の級が7級部長職、6級次長職、5級課長職については9.77%の減額、4級副主幹職、3級主査職については7.77%の減額、2級主任職及び1級主事、技師等については4.77%の減額となります。再任用職員、任期付任用職員については4.77%の減額でございます。地域手当も同様でございます。

  なお、技能労務職員は本条例の対象でございませんが、規則で4.77%の減額を行います。一般職1,470人における平均の支給減額率はマイナス6.57%、1人当たりの削減額は14万5円となっております。

  もう一度ここで議案に戻っていただきたいと思います。第2条第2項では、給料月額の減額に伴い地域手当から減ずる額や休職者等の給与から減ずる額について定めております。第1号では、地域手当の減額支給について定めております。

  第2号では、病気休暇または就業禁止の場合でございまして、職員が傷病により引き続き勤務しない期間が90人を超える場合に前項の支給減額率を用い、さらに100分の50を乗じて得た額を減額することを定めております。

  第3号では、職員が休職の場合でございますが、休職の理由により支給率が異なることから、アからウまでそれぞれ減額する額について定めるものでございます。具体的にはアは、公務災害による休職の場合でございます。減額できる金額は、前項及び第1号に定める額でございます。イは、結核性疾患により2年に達するまで、または心身の故障により1年に達するまでの休職の場合でございます。減額できる金額は、前項及び第1号に定める額に100分の80を乗じて得た金額でございます。ウは、刑事事件に関し起訴されたことによる休職の場合でございます。減額できる金額は、前項及び第1号に定める額に100分の60以内の割合を乗じて得た金額と、それぞれなっております。

  次に、同条第3項では、特例期間中に職員が欠勤し、給与が減額される場合の職員の勤務1時間当たりの給与額の算出方法について定めております。

  続きまして、第3条では上尾市職員の育児休業等に関する条例における部分休業を取得している職員について、第4条では上尾市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第15条第1項に定める介護休暇を取得している職員について、同条例15条3項の規定により給与を減額する際の勤務1時間当たりの給与額の算出方法について定めております。

  次に、第5条ですが、任期付任用職員の給料月額に支給減額率100分の4.77%を乗じて得た額を減ずることを定めております。同条第2項では、任期付任用職員に対し他の職員と同様に地域手当を取り扱うことや病休、休職、欠勤の際の減額計算を行うことを定めたものです。

  第6条では、市長の給与月額と地域手当をそれぞれ15%、また副市長の給料月額と地域手当をそれぞれ10%減額することを定めるものです。

  第7条では、教育長の給料月額と地域手当をそれぞれ10%減額することを定めるものでございます。

  第8条では、給与の減額支給に当たり計算における端数が生じた場合の取り扱いを定めております。

  最後に、附則におきまして、この条例が公布の日の属する月の翌月の初日から施行することを定めております。

  ここで、お手数をおかけしますが、条例案資料の2ページをお願いいたします。4の一般職における削減額の総額でございますが、給料、地域手当及び共済組合負担金を合わせまして約2億4,700万円となっておりますが、今回地方公務員給与削減による交付税への影響額として、基準財政需要額の減額分に見合う額となっております。

  最後に、5の一般職1人当たりの年間影響額ですが、年間影響額は14万5円で、減額前の年間給与に対する減額率としましてマイナス2.53%となっております。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりでよろしいですか。

  それでは、これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  前島委員。



◆委員(前島るり) おはようございます。こういったことについては、あまり詳しくありませんので、基本的なことをお伺いしますが、教えていただければと思います。

  まず、朝霞などの他市では、6月の議会の開会時にこの議案が上程されているところもあったように思いますが、上尾がこのタイミングで追加として出されたということの理由は何かあったのでしょうか。

  では、あと職員の皆さんの月々の負担が結構大きいなというふうに思うのですけれども、これは期末手当なども含めてならしてという形ではなくて、毎月々の給料だけでというふうにしたのは、組合との話し合いかとは思うのですが、そこら辺の事情を教えてください。

  それから、最後の3つ目ですが、今最後にお話があったように、地方交付税の減額に見合う額ということだったのですが、これは私はちょっとこういうことの仕組みが分からないのですけれども、職員の方だけの給料でこれを2億何千万ですか、出すということなのか、それとも市として何か少し補填をして市の職員の方のお給料の減額分を少し減らすようなことができるのかできないのかというのもお伺いしたいと思います。

  以上3点、よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) ただいまの質疑に対しての答弁をお願いします。

  職員課長。



◎職員課長(須田博和) まず、1点目ですが、議案の提案のタイミングでございますが、やはり2つの職員団体がございますことから、協議に協議を重ね、妥結したことからこのタイミングでの提案となったところでございます。

  2点目でございますが、こちらの金額につきましては、地方交付税の基準財政需要額の減額分に見合った額を、これをならしてみますと、期末勤勉までは食い込まなくてもよいだろうということで、7月から12月までの期間でちょうどそれに見合った額になるということですから、月々のそれらの平均で減額ということにいたしました。

  3点目でございますが、この基準財政需要額の減額というのが地方公務員の給与分ということでございますので、こちらにつきましては給与分、この分財源を捻出しないことには地方、市民の方への負担ですか、当然それを基金で充てたり繰り入れで充てたりしますことから、それの負担というよりは給与の減額分ということですから、職員の給与で手当てするという考え方でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) ちょっと補足しますけれども、朝霞は職員団体がないのです。ですから、交渉とかそういうことがまずやらないで、当然当局だけで決めることができるような状況があったということは1つあると思います。

  それと、追加提出をした理由の中で、国からやっぱり7月1日から実施してほしいと。また、交付税上の給与減額も7月以降の分として捉えられているものですから、それからやらざるを得なかったということでございます。

  また、7月から実施した一番のまた大きな理由というのは、やはり7月からやるということで求められておりまして、やっぱり他団体とある程度足並みをそろえてあげないと、やっぱり上尾市だけが遅れてしまうというのは、ちょっと住民感情の点からもちょっと問題があるかなというご判断もいたしました。

  あとは、毎月の給料だけに、あと地域手当にした理由なのですが、給料を減額して、例えば9カ月間でやるという方法もございました。ただ、どうしても上尾市の場合は、ラスパイレス指数が国のほうで給与減額したものと比較しますと111.4ということで、全国的にも県内でも結構高い状況なわけでございます。ですから、給料自体をやはり国と同じ割合で引き下げないと、またその辺の比較ということになってしまいますと、若干給料の引き下げ額を下げてやりますと、ラスにあまり効果があらわれないということもございます。せっかく職員の皆さんがご協力をいただいてやることでございますので、なるべく批判をあまりされないようにきちっとやらなければいけなかったという事実上がございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。前島委員。



◆委員(前島るり) 質問ということではないのですけれども、やはり翌日から下がっていくということで、職員の皆さんの、私たちもそうですけれども、お給料が減額になるというのは、すごく大きいことだと思うので、慎重にお願いしたいということで、以上です。



○委員長(長沢純) ほかに質疑はございますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 何点か聞きたいと思うのです。

  今まで給与の減額等の措置をずうっととってきたと思うのですけれども、地方公務員の給与も年々減り続けていて、職員の生活も大変だと思うのですけれども、これまでのこの間質疑の中では月額の、平成16年から月額の給与の下がる、下がってきた率と額について教えていただきましたけれども、年収で、10年間でどのぐらい下がっているかをもう一度、前にも聞いたことあるのですけれども、お示しいただきたいというのが1つ。

  それから、人勧に基づいた今回は減額措置ではないわけですよね。人勧に基づかないこういう給与の減額というのは、今まであったのかなかったのか、それが2点目。

  それから、ほかの市で、さっき朝霞の話が出ましたが、実際減額しないところも出てきていますよね。例えば、ふじみ野だとか所沢だとか飯能だとか入間だとか、幾つか出てきていますけれども、地方6団体が反対していますよね。当局は、この減額措置についてどういう見解を持っている。実務的にその交付税が減らされるからそれに見合った額を減らすというのは分かるのだけれども、基本的な見解としてどういう見解を持っているのかというのを教えていただきたい。

  それから、4点目が、職員だけに今回限定されているわけですけれども、議員に適用しないと。ほかのところでは議員に適用しているところもあるやに聞いていますけれども、その理由は何なのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(長沢純) ただいまの質疑に対しての答弁を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(須田博和) 年収につきましては、ちょっと資料がないので、後で資料を配布という形で対応させていただきたい。いずれにしましても、10年前と比べては減っていることは間違いございません。

  2点目の人勧に基づかない実施というのが過去にあったかどうかということですが、なかった。人勧に基づいて基本的には対応しているというところでございます。

  3点目の上尾市のスタンスでございます。やはりほかの、全国でもいろいろ決議されていることもございますが、基本的にスタンスは同じでございまして、本当にこの地方の財源ですか、これを制約して担保に交付税を交付すると。しかも、それが給与の削減だということは、誠に遺憾であると考えているところでございます。

  最後の議員さんにつきましては、県内の状況では、報酬減額支給措置については、今のところないようです。あと、今回の交付税の中には、議員さんの需要額は含まれておりませんので、そういったことからも今回ないのかなと考えているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 年収でございますが、前井上議員さんが市議会において1度ご質問がありまして、資料で多分配布したものがあると思います。そのときに自分が記憶しているのは、自分はたまたま部長職だったですから、年収比較で大体200万円ぐらい下がっていたようなことを記憶しております。ただ、ほかの職までどうだったかというのは、後で職員課長が資料を提出させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それと、人勧に基づかない減額はあったのかということでございます。捉え方は非常に難しいのですが、昭和57年のときに人事院勧告があったのです。その勧告は引き上げの勧告だったのです。ところが、そのとき国がやっぱり歳入欠陥を起こしまして、そういったことがあって、勧告どおり実施しなかったということはございました。その関係で最高裁まで訴訟になりまして、結果的に国の財政がやっぱり非常に問題があったので、平成12年のときに、たしか合憲だというような判決があったと思います。

  それと、議員さんにつきましては、今回我々の給与減額措置というのは、当然交付税の需要額が減になったことをもとにやっているものですから、議員さんにつきましては、どうも基準財政需要額のほうにその減額分が入っていないようなのです。国におきましては、国会議員さん自主的に議員立法でご提案をしていただきまして減額したという経緯はございます。ただ、我々の職員の給与の減額の趣旨と、議員さんちょっと当てはまらない部分もございまして、その辺はやっぱり市議会さんのほうでお考えになられることなのかなというふうには思っていまして、今回ご提案はしなかったということでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 答弁は以上です。よろしいですか。

  では、資料についてはどうしますか。



◆委員(井上茂) 後で。



○委員長(長沢純) 後ほどでよろしいですか。

  では、ほかに質疑はございますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1つだけお聞かせください。

  これは、26年の4月に全額廃止して、それを原資に昇給回復措置をしろというふうになっているのですが、交付金がもとに戻って支給されるという保障は何もないわけですよね。来年度以降もこれ多分復帰されて支給されるということはないと考えていたほうがよさそうだと思うので、そのあたりやっぱり一般財源の圧迫につながっていくと思うのですが、その辺はやっぱり腹づもりは持っていらっしゃるのかどうかお聞かせください。



○委員長(長沢純) 答弁を求めます。

  職員課長。



◎職員課長(須田博和) その減額につきましては、ことしの4月22日に総務大臣と地方3団体の会談によりまして、25年度限りという臨時的かつ例外的な措置であるということを確認しておりますので、その辺を信じたいなというところでございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 総務省ですよね、相手はね。お金を握っているのは財務省ですよね。総務省は金ないわけですよ。財務省がちょっとあれしたら総務省はお金持っていないから、あまり信じてはいけないのかなというふうに私は思っていますので、ひとつ来年度以降もよろしくお願いしたいというふうに思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。

  ほかに質疑はありますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、質疑については終結をいたします。

          〔「じゃ意見を」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) では、私のほうから意見を述べさせていただきます。

  今回復興財源の確保という観点から基準財政需要額、いわゆる交付税の減額があったというようなことで、それを補填するという立場から今回議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定というふうなことで、この提案に当たっては、市長をはじめ執行部の皆さんの相当なる英断と職員、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、職員組合を含めて協力があったことに対しましては、敬意を表したいというふうに思います。ただ、国の財源、復興財源として今回こういった形をとったわけですので、北日本の皆様の復興の財源ですから、一日でも早い復興として予算が執行されるよう、これは国の問題ですけれども、私のほうから要望させていただきます。

  意見と要望でございますが、以上でございます。



○委員長(長沢純) では、意見ということで伺いました。

  それでは、これより討論でよろしいですか。意見はよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、これより討論を行いますが、討論のある方は挙手をお願いします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 先ほど嶋田委員のほうから当局と職員団体の英断に敬意を表するというお話がありました。私も今回の措置については苦肉の策で、市民に迷惑をかけないという立場も職員団体もとって、それで合意に達したということについては、敬意を表したいと思います。

  しかし、そもそもこの問題が何が問題かというと、やはり地方団体がこぞって反対をしていたように、地方自治と財政権に対する重大な侵害なわけですよね。しかも、それをその交付税で減額をして兵糧攻め、減額をしてもうとにかくそういうふうにしなければならないようにしむける、この国のやり方にやはりきちっと、先ほど職員課長が話をされたように、やっぱり批判をきちっと主張していかなければいけないのではないかというふうに思います。国家公務員が労働権を制限されている。その代償措置として人事院勧告があるわけで、その人事院勧告に基づかない賃金決定そのものは、私はやっぱり公務員の人権といいますか、そういうものをやっぱり否定する問題で、特にこれが人件費だけではなくて、例えば国を上回る、例えば子ども手当だとか、医療費の手当だとか保育所の問題だとか、国の基準がありますよね、いろいろと。それを上回ることに対しても、やっぱり上回っているものについては、減額しますよというような、どんどん自治権が、あるいは財政権が国の諸悪によってすぼめられていくという点では、やっぱり私は議会としてもきちっと物を言うべきだし、この議案については、そういう立場から反対をすべきではないかというふうに思います。

  それから、2点目は、この制度がやっぱりずっとこの間公務員賃金を下げられてきたように、やっぱり職員の生活やモチベーションにかなり大きな影響を与えるのではないかと。やっぱり職員は、この間あるちょっと余計な話ですけれども、国家公務員の方に相談されたことがあるのです。「アルバイトしないと生活していけない」と言うので、「アルバイト口がないですかね」という、これは笑っていいのだか、本音なのですよね。やっぱりこの間ずうっと減らされてきたものがやっぱり職員の全体に対して物すごい士気の上でも影響しているということから鑑みると、やっぱりこの措置については、私たちはやっぱり納得できないのではないかというふうに思います。

  口ではといいますか、地方自治、地方分権ということを声高に叫びますけれども、やっぱり一つ一つの出来事に地方の目からどうなのかという観点で物を議論すべきであって、やっぱりそういう点から見ても、やっぱり私は議会としては、理屈ですから、議会は。当局は、実際問題どうなのかというのがありますけれども、やっぱり議会としては、議長会も反対しているわけですから、やっぱり反対の立場を貫くというのがやっぱり筋ではないかというふうに思っています。

  それと、他市の状況はどうこう言ってもしようがないので、それはその自治体の自主権ですから、他市がこうだから上尾市もこうしろという立場にはないので、他市のことは別に言いませんけれども、実際そういう立場で削減をしないという自治体も出てきているということも事実なわけですよね。そういう点では、やっぱりもう少し上尾市もきちっと主張すべきところを主張して、職員の生活を守るという立場に毅然と立っていただきたいということを要望して、反対討論といたします。



○委員長(長沢純) ほかに討論はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論がないようなので、討論は終結をいたします。

  これより採決を行います。

  議案第53号 上尾市職員及び市長等の給与の臨時特例に関する条例の制定について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(長沢純) 挙手多数であります。

  よって、議案第53号は多数をもって原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  以上で、議長から総務常任委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。

  なお、委員長報告の作成については、私にご一任お願いいたします。





△閉会の宣告



○委員長(長沢純) 以上で総務常任委員会を閉会といたします。

  執行部の皆さん、委員の皆さん、大変にお疲れさまでございました。ご苦労さまでした。

                                   (午前10時02分)