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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 04月16日−04号




平成25年  総務常任委員会 − 04月16日−04号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会調査報告
                                  平成25年4月16日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会は、所管事務調査を実施したので、その結果を次のとおり報告する。        
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│開会日時  │平成25年4月16日                          │
│      │午前10時00分  開会                        │
│      │午前11時47分  閉会                        │
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│会議場所  │第1委員会室                              │
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│出席委員  │◎長沢 純 〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎  嶋田一孝 │
│      │ 清水義憲  矢部勝巳                         │
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│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│出席職員  │総務部長 参事兼総務部次長 庶務課長 庶務課主幹            │
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│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
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│調査事項  │組織機構の再編成等について                       │
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│調査方法  │執行部による説明及び質疑                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│      │ 執行部より資料に基づき説明を受けた後、質疑応答を行った。委員からの主な│
│      │質疑・意見・要望は次のとおり。                     │
│      │・各相談業務について                          │
│      │・農政課と農業委員会との統合について                  │
│      │・農政課と商工課との統合について                    │
│      │・コンサルの工程について                        │
│調査結果  │・秘書室の機能について                         │
│      │・財政課と総合政策課について                      │
│      │・他市町との合併や増築など考慮の有無について              │
│      │・コンサルがかかわる範囲について                    │
│      │・職制の見直しの具体的方針について                   │
│      │・学童について                             │
│      │・なくすものはなくし、市民に分かりやすい組織を             │
│      │・業務の平準化を                            │
└──────┴────────────────────────────────────┘
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│      │・議会事務局の機能強化を                        │
│      │・統合には、問題やメリットなど根拠を立てて整理を            │
│      │・組織再編には十分な議論を                       │
│      │・技師の強化を                             │
│      │・課題や問題点、方向性について詳しい資料を               │
│      │・学童は総務部青少年課ではなく健康福祉部か教育委員会に         │
│      │ 質疑応答終了後、所管事務調査の今後の進め方について、協議。6月6日の総│
│      │務常任委員会の議案審査終了後に所管事務調査を行い、組織機構再編プロジェク│
│      │トチーム、コンサルの進ちょく状況について調査を行うこととした。     │
└──────┴────────────────────────────────────┘





△開会の宣告



○委員長(長沢純) ただいまから総務常任委員会を開催いたします。

  本日は、1月21日に引き続いて、組織機構の再編成等について所管事務調査を行います。

  調査の進め方ですけれども、資料に基づいて執行部から説明をしていただいて、それに対する質疑応答及び意見交換を行いたいと思います。この調査によって、各委員におかれましては、組織機構の再編成等についての理解と認識を深めていただきたいというふうに思います。

  なお、本日の所管事務調査に当たり、総務部より説明員として部長以下関係職員の出席を求めております。

                                   (午前10時00分)





△組織機構の再編成等について



○委員長(長沢純) それでは、説明をお願いいたします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、説明に入ります前に、4月1日の人事異動によりまして庶務課長が交代いたしました。改めて紹介をさせていただきます。

  庶務課長の粟野でございます。よろしくお願いします。



◎庶務課長(粟野昭夫) おはようございます。庶務課長の粟野と申します。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(大竹敏裕) 続きまして、説明に入ります前に、私の方からちょっときょうの資料につきまして簡単に説明させていただきますが、本日の資料は、今プロジェクトメンバー20人で一生懸命組織再編について検討しておるところでございます。そのような中で、まだプロジェクトのメンバーの中で、どちらかといいますと、検討されている内容についての段階でございます。ですから、この中に方向性、方針的なものが出てきますが、まだ執行部としてそれをまだ承認したというような状況にはなってございませんので、その旨、説明に際しましてご了解いただきたいというふうに思っています。

  以上でございます。

  では、庶務課長の方から説明をさせていただきます。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) それでは、まず、説明に入ります前に、お手元の資料のご確認をお願いいたします。

  本日の資料は3点ございまして、1つ目は、表紙に上尾市議会総務常任委員会資料と書かれたものでございます。2つ目の資料は、表紙が黄色の上尾市窓口環境構築コンサルティング業務に関するご提案と書かれたA4の横書きの資料でございます。3つ目が、コンサルティング業務の委託先となる株式会社岡村製作所がこれまで手がけてきた同種の業務の委託実績をまとめた資料でございます。以上の3点に沿って説明させていただきます。

  それでは、1点目の表紙に総務常任委員会資料と書かれた資料の説明から始めさせていただきます。表紙をめくっていただきますと、目次ですが、この目次の1から4にありますように、本日は、昨年の11月に発足しました上尾市組織再編検討プロジェクトチームに属するメンバー20人が、上尾市に現在ある課相当の室を含めた72の課の現状を把握するために行ったヒアリングの内容を中心にご説明させていただくものでございます。この現状の把握を行って、これが目次の1になります。目次の2のところで、具体的な検討事項とありますが、そこでヒアリングの現状把握に基づく基本的な方向性を柱立てて、さらに3でそれを、基本的な方向性を各課の事務事業にフィードバックすると、これまでの議論の経過を順を追って丁寧に説明しておりますので、誠に申しわけありませんが、重複するような内容が幾つか出てきますことをあらかじめ申し上げておきます。

  本日の委員会資料に記載させていただきました内容については、各課のおおむねリーダークラスの担当者からヒアリングした所管課の担当の要望等や意見と、その要望等や意見を、ヒアリングに当たったプロジェクトチームのメンバーが意見を付したものでございます。したがいまして、先ほど部長の方からお話もありましたが、まだ本市の方針として決定したものではないことをあらかじめご了承ください。

  それでは、1ページ目のA3の横ですが、1、所属別ヒアリング調書内訳一覧表をご覧ください。各課ごとの説明に入らせていただく前に、この表の見方、特に一番上の欄について説明させていただきます。

  恐れ入りますが、次の2ページをお開きください。この2ページの一番下の欄外に、各欄の説明を記載してございます。班名、変更名うんぬんと書いてあるところでございます。班名の欄については、ヒアリングに当たったプロジェクトチームの班を表示しているもので、20人のメンバーがAからHまでの8つの班、大体各班2人から3人ですが、に分かれてヒアリングを行ったことをあらわしてございます。課の欄がヒアリングを行った課の名称で、その横の変更名の欄は、現所属の名称を変更した方がよいとなった場合における変更後の課の名称でございます。

  次の部の配下の問題の欄ですが、これは現在属している部の配下では何か問題があるかとの問いかけを行いまして、例えば企画財政部総合政策課であれば、この欄にはありと書かれてあります。これの意味するところは、総合政策課は現在企画財政部に属していますが、当該総合政策課は企画財政部に属していることには何らかの問題があるとの認識を有していることをあらわしているものでございます。

  次のグループの移管の欄ですが、これはその課に属するグループ、課には幾つかのグループがございますが、それを他の部署へ移管することが可能かどうかをあらわしてございます。

  次の2つの欄、所管課の担当グループの要望等の欄と所管課の組織再編への意見の欄は、ヒアリングなどにおいて所管課の担当者から出された組織再編への意見などでございます。

  一番最後の右側のプロジェクトメンバー(調査者)の意見の欄は、その所管課から出された要望等や意見に対しまして、ヒアリングに当たったプロジェクトのメンバーから出された意見等でございます。

  済みませんが、もう一度1ページの方にお戻りください。まず、企画財政部でございますが、総合政策課につきましては市長直轄の組織に入る必要があるという意見でございました。

  1つ飛びまして、自治振興課ですが、市長へのはがきなどの広聴業務は広報課に移管すべきというものでございました。

  1つ飛びまして、男女共同参画課ですが、人権推進課に統合することを了とする要望があり、当該人権推進課からも統合には支障がないとの意見が出されたものでございます。

  次に、総務部ですが、庶務課につきましては、公平委員会に関する事務を監査委員事務局へ、自衛官の募集事務を市民安全課へ移管するとの要望がございました。

  次に、青少年課ですが、子ども・若者育成支援推進法が施行されたことにより総合的な支援相談体制への見直しが必要であり、そのような観点から、仮称ですが、子ども未来部のような、子どもから青少年までをトータルに所管する部が創設されるのであれば、青少年課はそのような部の所管とするのが望ましいとの意見が出されたものでございます。

  次に、健康福祉部でございます。社会福祉課につきましては、生活保護に係る業務を所管する課とそれ以外の業務を所管する課の2課に分割するとの意見が出されました。

  1つ飛びまして、子育て支援センターからは、子ども支援を専門とした部署を創設した方がよいとの意見が出されました。

  次の保育課からは、少子高齢化の進展を踏まえ、(仮称)子ども部を創設すべきとの意見が出されたものでございます。

  次の乳幼児相談センターと、1つ飛びましたつくし学園につきましては、児童福祉法の改正により、この乳幼児相談センターとつくし学園の2つで児童発達支援センターを構成するようになります。この児童発達支援センターは、乳幼児相談センターが事務部門を担い、つくし学園が現場業務を担う形の多機能型事業所と位置付けられるようになるものでございます。

  次の高齢介護課については、1つの課に5つのグループが存在する巨大な組織となっているため、2つの課に分けるべきとの意見がありました。

  次の健康推進課については、課の名称を健康増進課に変更すべきとの意見が出ております。これは、上尾市健康増進計画にのっとって現在施策を展開中であることによるものでございます。

  次に、市民部ですが、市民課、市民税課、資産税課及び納税課につきましては、市長マニフェストにあるワンストップサービスの検討を前提としまして、どのような証明書の発行業務をワンストップサービスの対象とすべきかなどにつきまして、それぞれの課から意見が出されております。

  次に、環境経済部ですが、上から4つ目の農政課と5つ目の商工課の2課については、この2課による連携事業が多いという現状を踏まえ、両課を統合する意見が出されました。そして、その場合における課の名称は産業振興課ではどうかとの意見もあったものでございます。

  ページをめくっていただき、2ページをお開きください。一番上の都市整備部については省略させていただき、建設部ですが、上から3つ目の下水道課については、水道部との連携を図るため、上下水道の両組織を統合して上下水道部を創設し、その場合には、部に属する課の数を統合前の5課、5つから4課にスリム化する方針で検討すべきとの意見が出されました。

  出納室、消防本部、水道部については省略させていただき、その次の議会事務局ですが、議会事務局の庶務課と議事調査課に属するそれぞれの職員の人数や、この2課の業務的なつながりから、議会事務局で1課とすることにより合理化が図られるとの意見が出されました。

  次に、教育総務部ですが、総務課からは、現在の教育総務部という部の配下での問題点として、事業の全てではないが、1つの部であった方が方針や意思疎通が明らかで効率がよい場合もあるとの要望がありました。これに対しまして、プロジェクトのメンバーから、部を1つにする方策は組織をスリム化できるとの意見があったものでございます。

  以上で所属別に行ったヒアリングについての説明を終わらせていただき、次に3ページをお開きください。3ページですが、2、ヒアリングに基づいた具体的な検討事項に掲げてございますこの1から8の事項については、本市の組織体制を時代の要請に十分応えることができるものに改めるため、組織再編における基本的な方向性と具体的な検討事項を整理したものでございます。これらの事項は、先ほどご説明させていただきました所属別ヒアリング調書内訳一覧表に基づき整理したところによるものであるとともに、これまでのプロジェクトチームにおける議論を踏まえたものでございます。

  1番目の事務事業の再構築につきましては、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、重複する事務事業を統廃合するというものでございまして、これは先ほどご説明しました上下水道部の創設等の課題から導いたものでございます。

  次の2、少子高齢化対策につきましては、子どもから青少年までを所管する部を創設するとともに、急速に進行している高齢化社会に対応する組織を構築するというものでございまして、前半の子どもから青少年までを所管する部の創設につきましては、先ほど青少年課や保育課の説明の中で申し述べさせていただきました(仮称)子ども未来部の創設が当てはまるものでございます。2の後半の急速に進行している高齢化社会に対応する組織の構築に関しましては、次のページ以降の中で述べさせていただきます。

  3の市民との協働につきましては、第5次上尾市総合計画において上尾市の基本的課題と位置付けられた10の項目の1つである、まちづくりへの市民力、協働力の向上を図ることは誠に喫緊の課題であることから、そのような市民協働を推進する部署の設置が必要であるというものでございます。

  次の4のコスト削減につきましては、上下水道部を創設するなど、関連する部署を統合し、人件費を抑制するというものでございます。この関連する部署の統合ということに関しましては、このほか、農政課と商工課を統合し、産業振興をトータルにつかさどる部署を創設することによる地域経済力のさらなる育成、人権推進課と男女共同参画課を統合し、上尾市男女共同参画計画を含む人権施策の総合的な推進並びに議会事務局の2つの課を統合するということを先ほどの説明の中では述べさせていただきました。

  次の5の部署名の簡素化につきましては、市民に親しみやすく、分かりやすい部署名に変更するというものでございまして、例えば現在の総務部の用地管財課を管財課に改めて簡素化するといったようなものでございます。

  次の6、ワンストップサービスにつきましては、総合窓口を設置し、証明書等の発行を一本化するとともに総合窓口を統合するというものでございまして、先ほどの説明の中では、市民課や税3課で発行している諸証明の窓口に関して述べさせていただきました。なお、ワンストップサービスの検討に当たっては、1、2階の窓口レイアウトやサインの変更についても検討する必要があるものでございます。

  次の7、市民サービスの向上につきましては、自動交付機、コンビニ交付、コールセンターの導入を検討するというものでございます。この自動交付機等の導入の検討並びに1つ上の6、ワンストップサービスにつきましては、プロジェクトメンバーのうちから6名を選出し、掘り下げて、かつ集中的に検討を行う予定となってございます。

  最後になりますが、8、職制の見直しにつきましては、管理職を中心に職制を見直すというものでございまして、1月21日の所管事務調査において述べさせていただきましたが、各部の次長という職を副部長というきちっとした位置付けにすることや副課長という職制について検討してまいる考えでございます。

  次に、4ページ及び5ページをお開きください。3つ目になりますが、組織再編に係る部署の検討事項でございます。先ほどヒアリング結果等に基づく組織再編における基本的な方向性と具体的な検討事項に関して述べさせていただきましたが、ここではその基本的な方向性等を改めて各部署の事務事業にフィードバックして抽出した各部署の検討事項等を一覧表にまとめたものでございます。

  最初の1の総合政策課につきましては、ここに列記しましたような友好都市以下の政策の立案には該当しない事務の割合が増大していることを踏まえ、政策を企画立案する部署は市長が直轄する組織に置くことを検討事項としたものでございます。

  2の自治振興課につきましては、広聴などに関する業務の取り扱いのほか、前のページの3、市民との協働という基本的な方向性を踏まえ、課の名称についても検討事項であるとしたものでございます。

  3の広報課につきましては、市民に広くお知らせする広報業務と市民から意見等を広くお聞きする広聴業務については一体的に所管した方がよい場合があることから、検討事項としたものでございます。

  次の男女共同参画課につきましては、DV、ドメスティック・バイオレンスですが、に関する相談に応じている窓口が現在男女共同参画課と保育課の2課に分かれ、母子の保護を必要とするケースについては保育課となっている現状がございます。この2課の重複について検討することと、人権推進課と男女共同参画課の統合について検討するものでございます。

  次の庶務課については、公平委員会の処理する事務が職員に対する不利益な処分についての不服申し立て及び職員の勤務条件に関する措置の要求並びに職員団体の登録に関することであることから、人事部門を所管する総務部からは切り離した方がよいため、検討事項としたものでございます。

  また、自衛官の募集事務については、自衛隊埼玉地方協力本部からの依頼により行っており、自衛官と接する機会の得られる事務であることから、災害対策を所管する部署に移管することができないかを検討するものでございます。

  次の8、社会福祉課につきましては、生活保護法の執行にかかわる事務を所掌する課とそれ以外の事務、業務を所掌する課の2課に分割し、さらに後者の生活保護以外の業務を所管する課においては、県から権限の移譲される社会福祉法人の認可及び監査に関する業務を行うようにしてはどうかということについて検討していくものでございます。

  次の9、子育て支援センターにつきましては、乳幼児相談センターとつくし学園とで構成する児童発達支援センターが発足するのに合わせて、そこにさらに子育て支援センターが行っている業務を加えて、総合的なセンターにすることにより事務所の一体化を検討していくものでございます。

  10の保育課の2つ目の方の項目につきましては、ドメスティック・バイオレンスや児童虐待への一元的な対応について、前の9の子育て支援センターのところで述べさせていただいた子育てに関する総合的なセンターとの位置付けとも関連して、これから検討していくものでございます。

  保育課の3つ目の項目につきましては、少子高齢化対策にかかわる大きな柱でございまして、子どもから青少年までを一元的に所管する部として、(仮称)子ども部ないしは(仮称)子ども未来部の創設を検討していくものでございます。

  12の市民安全課につきましては、第5次上尾市総合計画において上尾市の基本的な課題として位置付けられた10項目の1つである、安全を確保する危機管理体制の強化を実現することは喫緊の課題であることに鑑み、現在の市民安全課の中の1担当のままでいいのかとの観点から検討を行うものでございます。

  次に、5ページの方に移りまして、13の市民課、市民税課、資産税課、納税課につきましては、市民課で行っている住民票や戸籍の写し、印鑑登録証明書の発行並びに税3課で行っている税にかかわる諸証明の発行の窓口を統合し、ワンストップサービスとするとの方向性がこれらの課の組織体制に影響することから、そのことを前提として検討すべきというものでございます。

  次の14の農政課と15の商工課につきましては、両課の連携事業が多いという現状を踏まえ、2課の統合ということも視野に入れて検討していくものでございます。

  16の下水道課と19の水道部につきましては、先ほどの基本的な方向性の重複する事務事業の再構築及びコスト削減という2つを踏まえて、上下水道部の創設により統合を図っていくものでございます。

  17の営繕課、18の消防本部の総務課並びに22の教育総務部の総務課につきましては、部署名を市民に分かりやすいものに変更するとの基本的な方向性に基づき、課の名称の変更について検討していくものでございます。

  20の議会事務局の庶務課と21の議事調査課に記載された両課の統合につきましては、庶務課と議事調査課に属するそれぞれの職員の人数や、当該2課の業務的なつながりから、議会事務局は課相当の組織であると言えることから、議会事務局で1課とすることで、予算や事務の執行の面で合理化を図ることにつきまして検討をしていくものでございます。

  最後になりますが、23のその他につきましては、高齢者の人口の増大など高齢化社会への進展が急速に進行している現状に鑑み、将来にわたって増大していく医療費や介護費用の削減を図るため、健康の増進にかかわる部署を集約、一元化することを検討課題として挙げたものでございます。これにつきましては、3ページの2、少子高齢化社会のうちの後半の急速に進行している高齢化社会に対応する組織を構築するとの基本的な方向性に基づいて検討をしていくものでございます。

  次に、6ページ以下になりますが、お開きください。上尾市組織再編検討プロジェクトチーム会議開催経過につきましては、ご覧のとおり、6ページから9ページにございますが、今まで8回の会議を開催しています。申しわけありませんが、それぞれの内容については説明を省略させていただきます。

  これで1点目の資料についてのご説明は終わりにいたしまして、次に、このA4横の黄色い資料についてご説明させていただきます。この資料は、上尾市窓口環境構築コンサルティング業務についてのものでございます。当該業務の委託業者につきましては、去る4月5日に株式会社岡村製作所とコクヨマーケティング株式会社の2社によるプレゼンテーションを開催し、プロジェクトチームメンバーのうちワンストップ担当に選ばれた6名の職員が、取り組み体制の妥当性、課題解決の実効性、スケジュールの実現性、独創性などに着目した上で評価を実施した結果、2社のうちから株式会社岡村製作所が選定されたものでございます。委託価格は、税込み価格で624万7,500円でございます。

  ここで、株式会社岡村製作所のご紹介をさせていただきます。同社は、自治体の新庁舎建設や窓口改善のパートナーとして、ユニバーサルデザインを基本とした空間のコンサルティング業務から工事、施工監理、重機の納入に至るまで、全国各地の自治体で実績を重ねている会社でございます。窓口改善に係る課題は全国の自治体に共通しているものが多く、同社がコンサルティングをするに際して行っている住民アンケートでは、1つに、どこの窓口に行けばよいのか分からない、2つ目が、手続が複数の窓口にわたっていて不便、3つ目が、窓口が混雑していて待たされたなどがアンケートの上位に上がってくるとのことでございます。こうしました課題に対して、同社では空間づくりで解決を図ってきており、これはIT化による効果よりも住民に直接目に見える形で利便性を体験してもらうということで、コストパフォーマンスの面からも効果があるのではないかと考えております。

  次に、同社が手がけた先進事例についてご紹介いたします。この提案書の2ページをご覧ください。ページ番号は、右下の方に付されてございます。ここの上の方にその1、その2とありますが、その2に先進市の写真が5団体紹介されておりますが、一番左側の神奈川県海老名市につきましては、庶務課の職員も昨年5月に視察に行っております。この海老名市役所の1階フロアには、行き先を案内するフロアマネジャーが配置され、窓口のサインも目的別表示と目的別のカラーゾーニングを施すなど、利用者の動線を整理し、窓口スペースと執務スペースの最適化が図られておりました。また、住民票、税証明など証明書発行窓口の統合カウンターと各福祉窓口を並べた相談窓口カウンターによるワンストップサービスを昨年5月から開始しているとのことでございます。

  また、この提案書の中では紹介されてはおりませんが、同社は最近では県内富士見市の総合的窓口につきましてもコンサルティング業務を行っております。富士見市の総合的窓口は、訪れる市民のための窓口、市民の目線に立った窓口へをコンセプトに昨年の1月から開設されたもので、窓口の現状から問題点、建物の構造など市の実情に即して検討と改善が進められ、総合窓口の新たな形を提唱していると自治体向けの月刊誌に紹介されているところでございます。

  その富士見市において大きく変わったことは、市民課の窓口を住民異動に特化した異動受け付け窓口、住民票や印鑑証明などを扱う市民課証明窓口、そしてその他の窓口の3つに分けている点でございます。異動受け付け窓口は、いわゆるライフイベントの届け出に時間を要するため、パネルで仕切ったローカウンターを設置し、プライバシーを確保しながら話ができるようにしております。一方、市民課証明窓口では、申請、交付がスピーディーに行うことができるよう、ハイカウンターを設置し、業務内容に応じた窓口レイアウトを採用しております。このような先進地におけるコンサルティング業務の実績を見ますと、住民目線に立った分かりやすいレイアウトやサインシステムなどを重視し、住民の利便性を高める空間づくりを提案するとともに職員の動線にも配慮しており、それぞれの市の特色を生かしながら当該自治体に最善な改善提案をされているところでございます。

  次に、プロジェクトチームとの関係でございますが、提案書の4ページをお開きください。4ページの上の?、市職員で構成するプロジェクトチームにアドバイザーとして参加とございますが、プロジェクトチームのワンストップサービスの担当に選ばれた6名の職員で月に一、二回開催する会議には同社に参加してもらい、課題の整理や先進事例の紹介による課題解決の提案などコンサルティング業務を行っていただくものでございます。その下に、表で某市職員プロジェクトチーム運営(事例)にありますように、レイアウトプランや窓口改善の報告書なども作成していただきます。

  最後になりますが、この業務委託による成果品としましては、現状のレイアウト図と報告書、改善のレイアウト図と報告書、サイン設計書などのデータが当市に納品されることになります。以上のように、ワンストップサービスの具体的な検討につきましては、プロジェクトチームと株式会社岡村製作所が共同で進めていく形になるかと思われます。

  以上で2点目の資料については説明を終了させていただき、3点目の資料になりますが、事業者実績報告書、これは株式会社岡村製作所がこれまでに全国各地で手がけてきた事業者との実績報告書でございますが、誠に申しわけありませんが、これについては説明を省略させていただきます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  では、質疑がありましたらお願いいたしたいと思います。ありませんか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) おはようございます。よろしくお願いします。

  一番最初の資料の見せていただいた中の1ページ、2ページ目の各部署の考え方についてなのですが、相談業務についてなのですけれども、子どもに関する相談が幾つかに分かれているのですけれども、例えば乳相のところ、乳幼児相談センター、ここに例えば家児相がありますよね。2人、相談員さんがいるのですけれども、今乳相の中にあるので、主に発達障害の方たちの教室のお手伝いとか、そういうことが主な仕事になって、あとそういった、それに伴う相談ですけれども、他市などでは別の子ども支援のところにいて、もう少し違う相談業務などもできているように思うのですけれども、そういう、なかなか子どもの相談というのは、一本化というのはもちろん難しいのですけれども、そういった面で、例えば家児相の位置なんかはどういうふうに考えているのかとか。

  あと、さっき男女共同参画と人権推進というのが同じでもいいということで、そうかなとも思うのですけれども、例えばここに、保育というのはあれですか、相談の間に保育するという意味か、それとも子ども保護という、一緒に、母子ともに保護という意味なのかちょっと分からないのですけれども、保育だけでいいのか、ここにはもっと、小学生の子どもとかいろんな場合もあるので、お母さんの相談のところには必ず子どもがいるという前提で、小さい子どもだけという考え方でいいのかなとか、その辺のところ、子どもがかかわる相談が幾つかあるのですけれども、ここをどういうふうに考えているのかな、ちょっと質問が分かりにくいかもしれないのですけれども。発達障害はまた別でいいと思うのですけれども、そういう発達に関するところはいいと思うのですけれども、その辺のところ。あと、青少年のところもまだ分かれたままなのですけれども、その辺の位置付けというか、どういうふうに考えているのか、ちょっと伺いたいのですけれども。質問の意味が分かりにくいかもしれないのですけれども、済みません。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 1点目の家児相、家庭児童相談室の扱いかと思うのですが、今ヒアリングの結果を踏まえたものでは、児童福祉法が改正になりまして、乳幼児相談センターとそれからつくし学園、それで児童発達支援センターですか、にすると。その中で、今子育て支援センターで行っている家庭児童相談、家庭児童相談室、その業務も併せて総合的なセンターの中で行うというのが現在のヒアリングの内容でございます。基本的なコンセプトは、やっぱり子育てに関する業務については、総合的な観点からそういうセンターで行うと。物理的にも、今、子育て支援センター、上尾西保育所ですか、にあります、ちょっと狭いのです。それに対して、東側にある乳幼児相談センターの方はまだ余裕があると。ですから、乳幼児相談センターの方で、物理的なスペースからも可能ではないかというのが今議論の方向性でございます。

  2点目の男女共同参画課と人権推進課の2課の統合につきまして、先ほど重複があると。いわゆる啓発事業等は主に男女共同参画課、保育課で行っていますけれども、保護というのは緊急を要するような保護でございまして、今、国の制度は、たしか児童福祉法で母子生活支援施設ですか、それに基づく国庫負担金で行っている事業ですので、どうしても、厚生労働省の管轄ですから、福祉部門で行っていると。ただ、実際に上尾市は市民と接する現場のところですから、そういう、企画部門、男女共同参画課とか福祉部門の保育課とかという縦割りではなくて、実際の啓発、相談からそういう事態が起きたときの緊急的な保護までを重複しているのを一本化できないかというのが今の議論の進ちょく状況です。そこにはやはり国の縦割りのものもあるというのが現状となっております。

  それから、3点目の青少年課ですけれども、新しい子ども・若者育成支援推進法ですか、できまして、たしか30歳までの青少年までをその法律がカバーして、国・都道府県・市町村もそれぞれ基本的な方針に基づいて施策を展開すべきというような形で法ができましたので、いわゆる先ほど子ども未来部というような、仮称ですが、そういうところにそういうトータルに所管するような、課ではなくて部相当の組織ができてしかるべきというのが今の議論の方向性でございまして、実際に県内各市、上尾市と同等以上の市はこのような名前の部を設けている市も多いという現状がございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 前島委員。



◆委員(前島るり) そうすると、今の感じであれば、発達障害とか乳幼児に関する相談を1つにまとめて、家児相もそこに入る、それからその他の子どもや若者の相談はもう一つまた別にあってという、そういう感じでの理解でいいのですか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) まだ議論の途中ですが、基本的には、先ほど子育ての総合的なセンターというところでは、今のまさにプランニングですけれども、先ほど申しました児童発達支援センターの、現在乳幼児相談センターが行っている業務とつくし学園の現場業務のほかに、家児相などを含む子育て支援センターの業務、それから児童虐待相談等の業務、その4つの柱という形の中で検討は進んでおります。割と年齢の高い、例えば子ども、ある年齢にいった引きこもりとかいうのは現福祉部が検討していますので、なかなかそこまでは目がいかないところにはなっておりますが、いずれにしても、部が1つになれば、セクションの中で連携を図られて、今よりも部をまたぐことがなくなれば、業務の遂行が円滑かつ市民目線になるのではないかというのが議論の方向性でございます。



○委員長(長沢純) 前島委員。



◆委員(前島るり) では、分かりましたけれども、あとはやっぱり、私も子若法については質問もさせていただいて、それが推進されるというのは、時流ですし、望ましいことと思うのですけれども、あとは、女性の相談の部分と子どもの部分というのをあまり切り離して考えるのではなくて、やっぱり総合的に連携がとれるような形でやっていただけると一番いいのかなというふうに感じました。これは意見として、済みません。

  以上です。



○委員長(長沢純) 暫時休憩します。



          休憩 午前10時50分



          再開 午前11時00分





○委員長(長沢純) 休憩前に引き続き、委員会を続行します。

  引き続いて、質疑、意見等をお受けしたいと思います。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 何か、委員長がいない間に話を始めて、してしまったのですけれども。

  農政課と農業委員会の関係なのですけれども、できれば統合、双方とも農業振興ということでは同じ目的かなというふうに思うのです。そういう面で、農業委員会と農政なんかが一緒になったらどうなのだろうなというふうに考えるのですけれども。

  それと、同じ産業振興ではあるけれども、やっぱり農政と商工はかなり中の部分が異質ですから。商工も農政も、なかなか、産業振興という部分で、行政がそれにかかわるというのは非常に難しいと思うのですけれども、それにしても、それはやってもらわなくてはならないことですけれども。ただ、農政と商工で一緒にしてどうなのかなというふうな気がいたします。

  とりあえず、そういうことでお願いします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) ただいまのご質問にお答えいたします。

  まず、最初の農政課と農業委員会の関連でございますが、農業委員会につきましては、地方自治法で置かなければいけない行政委員会ということで、市長部局から独立した形で置くことが求められております。実際、ヒアリングの中で農業委員会から意見聴取した形の中では、農業委員会事務局の担当事務は主に農地法に基づく許認可事務で、農政課の営農支援を担う目的とは異なるということで、現体制での継続を希望するというのが農業委員会のヒアリング結果でございます。一方、農政課の方からは、もちろん組織としては法的に独立していなければいけないのですが、実際の業務の中では農政課の中の農政担当の事務に含めるような形での執行も可能ではないかという意見、異なる意見が出ている現状がございます。

  もう一つの農政課と商工課、確かにご指摘のとおり、連携といいつつも、かなり異質な部分があるのは存じております。実際、ヒアリングの中でもそういう懸念が出ております。ですから、一つの方向性として、そのような統合された場合にはそれなりの役職を置いて、人の配置、そういう面でフォローして、そういう統合したことによるマイナス面が出ないような組織体制を構築すべきであるというのがヒアリングの現在の話の内容でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 何か、立場からして、あまり行政側の仕事の中身にまで口を差し挟むというのもちょっとあれですけれども、例えば農政なんかの仕事を見ていて、実際に上尾市の農業振興のためにどれほどの何か働きがあるのかなみたいな、ちょっとそんな感じも受けるものですから、それをまた商工と統合するような形になるというと、なお、形だけのものという言い方もちょっと言い過ぎですけれども、なってしまう可能性があるのではないかななんていうふうにも思います。意見ですので、以上です。



○委員長(長沢純) では、続いて、嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 4点ほど確認というか、考え方があるのかと思うのですが、1つは工程、まず岡村製作所さんがいつごろ入ってきて、契約を終わったということですから、いつごろ、どういう形の中で作業を進めていくのか。26年度から進めるというふうなことなのですけれども、それに向かってどういう動きがあるのか、まず1つお聞かせください。

  2つ目が、当然、今の庁舎は大変手狭ですので、この間も総務部長にもちらっと話をしたのですけれども、前のマルマンの跡地、どういう計画があるのかどうか分かりませんけれども、もう計画が進んでいるかもしれませんけれども、あそこのところを、今ITが入っているところが、一体的な庁舎を総合的につくって、第2庁舎という形の中で、市民に分かりやすい形の中でゆとりある構成をしていったらどうかなという、前々から思っていたのですけれども、そういったものが、現実、マルマンさんの方には当たりをつけたのかどうか、あるいは計画が進められるのか、ちょっと聞きたいな。

  もう一つが、合併の話。伊奈町と桶川との合併は今破談になっていますけれども、いずれこの問題は出てくる可能性がある状況の中で、手狭になる可能性がありますので、そこまで踏み込んだ論議がされているのかどうかが3つ目。

  それと、私も秘書室に長く在籍をしていた関係もあるので、秘書室の機能という問題をもう少し重点的に考えていただきたいなということと、総合政策の中で、今企画財政部の中に財政が入っていて、財政と総合政策の今までいろんなトラブルが起きていることも当然皆さんは知っていると思うのですが、理財部という形の中で検討していったのかどうか。この辺も含めて、秘書室の機能を含めた形の中での、企画力ということも含めて、まずこの4点、先に。

  もう一回言うと、工程、それからさっき言った、大きな、前の建物も含めた、それから合併の問題、それから秘書室の機能に合わせた総合政策、あの辺の、理財部の問題も含めて、ちょっとどうなっているのかお願いします。

  以上です。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、マルマンの関係と、あと合併問題の部分は私の方からちょっとお話しさせていただきます。

  マルマンの建物につきましては、あそこを市の第2庁舎として使いたいというような考え方、また申し入れ等は行っておりません。ただ、マルマンさんの方から、以前、ホテルをやめようというお話があったということにつきましては私も聞いてはおります。ただ、直接私どもの部に来たお話でございませんので、そんなお話があったよというお話はございました。

  ただ、手狭になった庁舎をどうするのかということにつきましては、現在、隣に駐車場を、前、ナラヤマさんから買いまして、市役所の敷地がかなり大きくなっているのです。建ぺい率の問題も、今の敷地内にもう少し増築なりなんなりはできるような余裕の部分はございます。1つもし考えられるのであれば、今のもぐもぐさんの食堂がある部分の、ちょっと平家建ての部分がございますが、あそこに増築なりなんなりということは可能かなというふうには考えておりますが、これは執行部としてまだその方向で進めようというような状況にはなっておりません。ただ、今庁舎内の敷地について、まだ増築をすることは可能かなというところの状況でございます。

  それと、合併の問題につきましては、今プロジェクトの中では特に議論は、組織的な部分についての議論というのは行われているような状況はございません。

  私からは以上でございます。あと2点は、庶務課長の方からお話がございます。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 4つのうちの1点目のワンストップサービスのコンサルティング業務の工程ですが、大変申しわけございません、先ほど私が説明を省略してしまいまして、この黄色い冊子の10ページになります。

  10ページで、5、全体スケジュールについてということで、局面が、ことしの、平成25年度1年間を3つのフェーズに分けて行うと。1で、最初、現状オフィス調査及び課題整理フェーズということで調査をし、課題を整理すると。2番目で、改善プラン作成フェーズということで、改善プランを作成する。3番目に、それに基づく工事計画フェーズということで、この3つのステージに分けて行うと。それに合わせて、会議の運営についても、一番下にございますが、最初、キックオフ、それから現状調査報告、改善プラン報告、それで最後、最終報告ということで、こういう運営に基づいて、ここに書かれてあるような4つの会議を開きながらスケジュールを組んでいく予定でございます。

  それから、嶋田委員さんの4点目の秘書室の機能と財政と総合政策との関係、理財部等ですが、誠にご指摘いただいたとおりでございまして、今プロジェクトの中では、やっぱり先ほど総合政策課は市長直轄の組織に入るべきとの議論があったというふうにお話しさせていただきましたが、現状の総合政策課は、やはり政策以外のさまざまな事務作業があって、肝心の市の政策立案の中枢として、どうしてもそういう事務事業に時間をとられていますから、なかなかうまくいかないところがあると、そういうことで市長の直轄の組織に入れると、そういう形の中で、秘書室を政策も加味した部署にする方向性で議論はなされております。それから、財政と総合政策の関係ですが、これについてもご指摘のようなことがございますので、部を別にするというのも一つの考え方ではないかということで、議論の俎上には上がってございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) ありがとうございました。

  やっぱり、将来多分出てくる合併ということは、あまり資料とかのものは出てこないとしても、流れとして、そういったことを勘案した形の中で今回の再編をどうするか、将来はこういうところまで考えていくという計画も持っていないと、私はまた手狭な形の中でなっていくおそれがあるのだなというふうに思いますので、できれば将来計画を立てながら、今大竹部長が言ったみたいに、増築なら増築で結構なのですけれども、増築を将来はこういう形の中でしていく、当面はこうなのだという2段階的な流れの中で庁舎の再編というものを私は考えていった方がいいのだろうと思います。決して合併を急ぐとか合併を促進するということではなくて、そういう可能性もあることですので、できればそんなことも考えてもらったらありがたいなというふうに思います。

  工程の話ですけれども、今、10ページを見てくると、そうすると、流れ的には、本年の12月が一つの大きな山だよね。山になってくると、今もう4月、5月の話ですので、各部署のヒアリングの終結、それから方向性というものを立てながら、あとは岡村さんとの調整をしていって、12月にはある程度の決定をしていかなければならない流れだと思うのだけれども、決定するに当たっての流れをどういうふうにしていくの。誰が決定するの。そこをちょっと教えてくれる。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) これは、今プロジェクトの方でレイアウトを含めてご検討いただいているところでございます。当然、これは組織に影響する部分、組織が影響を受けてレイアウトを変更すると言った方がいいのかもしれませんが、その状況が、執行部として、庁議や、あとは市長への報告や、そういった中で承認されて初めて組織案が出てきます。それが、組織案が執行部として決定した状態の中で、一緒にレイアウトにつきましてもご承認いただいていくような予定でございます。

  ただ、市議会さんの方に、12月定例議会に行政組織条例の改正なりなんなりをご提案申し上げる状況が当然出てきますので、どちらかというと、組織再編の方の、まずレイアウトの前にそちらの方を先に優先させて、組織をどうあるべきかということを先に結論付けていかなければいけないのかなというふうに考えています。ただ、これは同時並行で、レイアウトにつきましても当然考えていかないと進まないことなので、答弁できたかどうかちょっと分からないのですが、そんな方向で今考えています。

  以上です。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) ありがとうございました。

  せっかくこれだけいい会社に入ってもらって、上尾市の再編をしていくわけだから、もっと思い切って、課長の意見はもう無視して、なくすものはなくす、統合するものは統合していく、名称を変えていく、市民に分かりやすいレイアウトにしていく、市民に分かりやすい部署にするという、これは大胆な決断をしていかないと、課長の権限がやっぱり今までもある、部長の権限があるから、部長を減らしたっていいではない、課長を減らしたっていいではないかというぐらいな気持ちで、市民に分かりやすい、そんな再編計画を立ててください。そっちが一番いいのだと思う。あまり課長や部長の顔色を伺わないで、ぜひその辺は大胆な計画にしてください。

  以上です。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 今嶋田委員が全てまとめてしまったような感じですが、ちょっとお聞きしたいことがあります。

  3ページ目のヒアリングに基づいた具体的な検討項目のところでコスト削減とあるのです。そこへ行って、ずっと後ろの方へ行くと、人件費を抑制すると書いてあるのですが、これは人数は変えないですよね、今より人数は基本的に。やめさせるわけにいかないですから。その中でいかに人件費を抑制していくのかという、何か方策というのはあるのですか。ちょっとそれを聞きたいと思います。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 今、1,432名を目標で、現在ずっとそれを維持していくのだということで議会でもご答弁申し上げていると思うのですが、要は、毎年毎年、今退職者が非常に多いのです。100名までいきませんけれども、たしか七、八十名ぐらいは退職している状況です。同じ人数の例えば若い職員を採用しただけで、新陳代謝分としてやっぱりかなりの金額が、人件費が当然これは落ちている状況なのです。また、ここのところで人事院勧告なりなんなりが当然、引き上げの状況というのはここのところずっとないものですから、毎年毎年、人件費自体は、義務的比率の中で人件費の割合ってかなりへこんできていると思うのです。

  我々が今一生懸命考えているのは、そういう退職者の人たちが一たんついている職でございます、かなり高い、やっぱり職が多いのです。ここを例えば統廃合して、そこから出てくる人員を、これからの市の施策に一番マッチした、必要とされるところにどうやって振り向けていこうかなということが一つの課題であるのです。ですから、先ほど申し上げた上下水道部のこととか、今下水道課というのは場合によるとなくなって、今の例えば水道の中の4つの課の中に場合によると吸収されていくかもしれないです。そういった中で、例えばポストが減ったり、そういったものをできれば福祉の方とか、現場で実際に働いているところへ人数的に振り分けていくということを、今、これから当然考えていかなければならないことだというふうに認識しています。先ほど申し上げましたいろんな委員会の統合のことだとか、そういう手もございますし、そこをとにかく我々工夫をして、できれば一線で働いているところの部署、特に申し上げれば、自分も長くいました健康福祉部の方とか、そういったところに人員を割いていけたらいいなというふうに思っています。

  以上です。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございました。

  やっぱり、パイはだんだん、団塊の世代もことしぐらいで終わりかなという気がするのです。地方公務員も、65歳までというのは制度は適用されるのですか。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 地方公務員につきましては、現在、定年延長のお話があったのですが、国は当然それを今やっておりませんので、我々の方も定年の延長というのはないのです。ただ、60歳で一回リセットをして、再任用制度ということで実際今取り組んでいるところでございます。あとは、年金接続の問題がございますので、当然、希望する方につきましては、たしか65までだったかな、再任用を継続していくような方向で今取り組んでいるところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございます。

  再任用したときには、当然給料は3分の1とか、2分の1にはならないでしょうけれども、3分の1程度になるというふうにあるのですけれども、3分の1にして、70人、仮にやめましたと、それで30人ぐらいは再任用しましたと、30人分の人件費が浮くわけですけれども、その30人分の浮いた人件費の中で新卒をどれだけ採るかといったような考え方でよろしいのですよね。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) そのような考え方でいいと思います。

  現在、管理職につきましては、再任用にするときのああいった給与なのですけれども、国が再任用するときは、現給与の大体六、七割を保障してくれるというようなある程度方向性が出ています。我々は7割までちょっと保障できなかったものですから、大体60%前後ぐらいだったですか、そのくらいな割合で、副主幹級以上で格付できるように、管理職につきましては今やっているところでございます。管理職以外につきましては、3級だったかな、主任職位置付けでやるような方向になっています。

  再任用の給料につきましては、現在の給与条例の中で給料表がございます。その給料表の一番下に、再任用のそれぞれの職、例えば主事だとか主任に格付した場合、再任用は幾らだということでちゃんと決められておりますので、それをフルタイムで勤務した場合はその金額を支給するということになります。ただ、短時間勤務につきましては、大体3日でございますので、その給料の5分の3を支給することになります。ですから、短時間勤務だと、主任職位置付けで、たしか月額15万5,000円ぐらいだったですか、の金額になろうかなというふうに思っています。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 最後に、今回、私、一般質問させていただいた、週休日、それから休日に出勤する部署が多いとか、それから残業が多いとか休めない部署があるとかというところの、ぜひその平準化をしていただいて、人員の配置、余った、余剰の方を振り分けていただいて、そういうところが平準化されるような部署をつくっていただければいいなというふうに思っております。よろしくお願いします。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 議会事務局の議事調査課と庶務課を1つにしてもいいのではないかというような、ヒアリング調査の関係の。議会事務局の機能強化とでもいいますか、特に議事調査の関係、今、議会改革の特別委員会も置かれていますけれども、これからも少しずつ、議会の独立性とでも申しますか、そういうことが今までよりはもっと何か進んでくるというか、そういう傾向にあるし、またあるべきだとも思うのですけれども。そういう中にあって、課は1つでも別に差し支えないような気もするのですけれども、やっぱり議会事務局の、例えば議員が何か条例案を考えるとかというときに、なかなか今の現行の体制だと、議員の政策立案なんかを手伝ってもらえるような、なかなか、あれですけれども。そういう面からしても、課が1つになることはどうかと思うのですけれども、議会事務局の機能強化というのは必要だなというふうに考えるのですが。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 今、議会事務局の庶務課と議事調査課の統合の件でご質問をいただきました。

  確かにヒアリングの中では、今、たしか議事、ともに人数が1つの課で5人でしたっけ、課長も入れて5人かと思うのですが、上尾市のグループの編成基準ですと、普通、5人となるのを、課ではなくて1グループの編成単位であると。そういうことで、先ほどの説明の中で課相当の組織ではないかという、ヒアリングで話がありました。そういう中で、業務的なつながりもあって、かえって一緒にした方が、業務の遂行、予算や事務の執行で合理的ではないかというお話の中で統合のことをお話しさせていただきましたが、それとは別に、いわゆる業務量に見合った人数、要するに戦力、それについてはまた別に考えていかなければならないというふうに思っております。ヒアリングした中では、平成27年度に、上尾市においては埼玉県市議会議長会、それから関東市議会議長会の2団体の会長市になると、こういう中で、業務量が増える中では、たとえ同じ課にしたとしても、業務量に見合った職員数の配置は必要ではないかというふうに考えているところでございます。

  それから、特に議事調査課で、例えば政策、議員さんによる条例立案、このようなものについては、やはり、例えば、そういう条例の制定ですから、市長部局、庶務課でも法規部分も扱っていますけれども、組織とか人数の問題よりも、そういう法的な素養を持った職員を議会事務局の方に配置すると、そういう観点も必要ではないかと思いますので、職員の研修体制とか、場合によっては、ちょっと私の立場で軽々には言えませんが、職員配置でもそういう素養を持った職員の配置と、そういう方向性も見出されるのではないかというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 補足。議会事務局の職員というのは、執行部、それとも議会事務局なの。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 議長が任命権者でございますので、議会の議長さんのもとで補助執行されているかと思います。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) では、確認しました。

  そういう形の中であれば、今言った、議員がこれからいろんな政策を展開していきながら条例制定だとか、前とは違ったものが出てきたときに、いや、これは執行部との問題があるのでできませんとかいうことの流れがあっては、私は議会事務局の強化にはならないのだと思うのです。ですから、ある意味で議会側の職員として議員をフォローしていくという立場の中での組織強化ということは原則だというふうなことだと思うので、ぜひその点は、それ以上のことは言いません。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  副委員長。



◆委員(井上茂) 議会事務局の話はお二人から出たので、議員をサポートする議会事務局を、こちらも度外視されて議論されても困るなというふうな、一言言おうかなと思っていたのですけれども、おっしゃっていただいたので、それは除いて、幾つかちょっと質問したいと思います。

  この提案書を見ると、要するに、コンサルタントは主にワンストップと庁舎のレイアウト、市民目線に合ったレイアウト関係を主に業務を行っていくというふうに感じて、組織再編の方はある意味プロジェクトの方でやっていくというふうなイメージで捉えたのですけれども、コンサルタントがどこまで組織再編の問題までにかかわるのかというスタンスの問題についてちょっと、ただ単なる助言とか、質問をしたときにアドバイスを受ける程度なのか。それとも、組織再編についても、先ほど嶋田委員の方から大胆にやれという話がありましたけれども、むしろそちらの意見をかなり重点も置いてやっていくのかという、そのスタンスの問題についてひとつお聞きしたいというのがあります。

  それから、先ほど浦和委員の方からありましたが、上下水道の問題、要するに、統合すると人件費というか、要するにコストが削減されるという定式化があるではないですか。本当にそうなのかというところがきちっと詰められないとだめだと思います。例えば下水道課だって、この要望でいくと、人員増を要求しているわけですよね。水道部の方だって今の人員を守りたいという、では両方とも暇なのかといったら、暇ではないわけだよね。そうすると、では何が問題があって、なぜ統合しなくてはいけないのか、統合することによってどんなメリットが生じてくるのかという、その整理がされていないと、何となくイメージとして、2つの課、課長が1人になるから、あるいは部長、部長は変わらないのか、というふうになるから、ある意味、職制の問題では少し減るのかなという気はしますけれども、もう少し根拠立てた形でのメリット・デメリットをやっぱりきちんと整理をする必要があるのではないか。

  商工課と農政課の問題も出ました。それから、男女共同参画と人権との関係も出ましたけれども、男女共同参画という名前は残して、そこが何を所管するのかという、人権の問題としてDVを一元化するということであれば、それがどういうふうに組織として残りながら、どんな事務がというふうに、要するに、ここに出されている課題と問題点と方向性について、もう少し議論されていることを分かりやすく資料化を、説明をしてもらうような資料があれば非常にすっきりしていくのではないかなというふうに思うのです。

  それから、3つ目は、職制の問題があるではないですか。再任用の問題もあったりしますけれども、組織の統合の問題もありますし、職制をどのように、今ある職制が何が問題があって、どういうふうにその問題点を改善しようという方向性が今の段階で見えてきているのか、あるいはまだまだ、全然不透明で、全く分からないというような状況なのか。職制を見直すというのが、具体的にどんなふうに見直すという方針があるのかというのをちょっと聞きたいのと、あと、大規模道路とか、それから街路があるではないですか。この間の組織改正で、要するに、都市計から、まち計から道路整備に持っていったわけだよね。要するに、道路づくりだということで持っていったのだと思うのだけれども、今度は戻せという話になってしまうわけではないですか。所管が、要するに、建設局、昔、国土交通省、都市局と道路局の違いがあるから、補助金の関係なんかも当然違ってくるから、まち計でやってよという話になってくるのだろうけれども、わずか数年で戻したり、戻さなかったりという議論が出てくるというのは、やっぱりそこでの議論がきちっとされていなかったのではないかという気がしないでもないのです。そういう、今ある議論が、例えば数年後また見直しされるようなことのないように十分な議論をする必要があると思うのですけれども、その辺の街路とか、あとどこかもありましたよね。組織問題は、なぜそういうふうな議論が出てきてしまっているのですか。その辺を、分かりましたら。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) では、何点かご質問がございましたので、私の方から職制についてちょっとお話し申し上げたいと思います。

  職制につきましては、先ほど庶務課長の方で、副部長、また副課長というお話があったと思うのですが、まず次長という職が、民間でいうと例えば課長の下であったり、組織によって大分違う部分があるようなのです、一般常識の中で。やっぱり、部長という職があって、その次に次長という今職制になっていますが、そこをはっきりさせたいと。本来であれば、次長さんというのは部長さんの次ではないかと、部長が何かあったときは副部長がちゃんと仕事をしなければいかぬということの明確さというのは、ちゃんと分かりやすく、職制というのはつくるべきだということが1つございます。

  それと、今課長補佐というのがいらっしゃらないです。主幹の中で課長補佐としての仕事をする人を、あなた、やりなさいということで指定しているような状況なのです。本来であれば、課長を補佐して、課長が何かあったときは、必ず課長にかわって仕事をしなければいけない人というのが、本来の、昔でいえば課長補佐の役目だったわけです。それをはっきりさせたいということで、副課長というのはどうかなということで事務局の方にはちょっと話をしたりしたことがございます。

  また、前回のたしか組織再編の委員会の中で、係制についてどうだということについてもちょっとお話をしたと思うのです。要は、今だんだんもとのピラミッド型に、職員構成がそのうち近づいてくると思います。ですから、現在のグループ制が本当にいいことなのかどうか、そこについてはもう少し検証する必要があるのではないかと。ただ、今すぐできることなのか、まだ塊が、まだ高齢者の職員が非常に多いものですから、何年か先でないとできないことなのか、その辺については十分ご検討いただくようにということで話はしているところでございます。職制についてはそういうことでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) では、続いて、庶務課長。



◎庶務課長(粟野昭夫) 井上委員さんの1点目のコンサルティング業務のことですけれども、この岡村製作所への業務の委託は、上尾市窓口環境構築コンサルティング業務ということで、いわゆる組織に関することはこのコンサルティング業務には入っていません。あくまでワンストップサービスと、それを踏まえた庁舎のこと、例えばこれであれば、8ページでビフォアとアフターとありますが、ワンストップサービスを導入するに当たっては、例えば1階のフロア、こういうのを窓口配置にしてはどうかと、こういう提案をプロジェクトチームの20人のうちの6人のワンストップサービスと行っていくものでございます。

  それから、2点目の組織の統合、例えば上下水道部とかでございますけれども、確かに基本的な方向性の中で、重複する事務事業の再構築、それからコストの削減という絡みの中でご説明をさせていただきましたが、特に、水道事業は今企業会計というということで、下水道については上尾市の場合、企業会計ではないと、いわゆる役所会計でやっていると。目標としている統合は、26年4月ということでスケジュールですけれども、直ちに下水道事業については公営企業法に基づく企業会計を導入するのは難しいというような現状はあります。ただ、いずれ、他市の先進事例等と同じように、下水道事業についても公営企業法に基づく企業会計に移行する必要があると、その企業会計という運営の中で、さらにコストなりと、要するに企業マインド、そういうものも発揮できるのではないかと、これはちょっと将来的な見通しですけれども、そういう面からもコストの削減というのはあるのではないかというふうに考えております。それから、基本的な方向性には書いてございませんが、やはり水道と下水道、市民の目線からすれば、その窓口業務を一本化することで市民サービスの向上は図られるというのも一つのメリットかと思います。

  それから、そのほか、男女共同参画等の統合はありますけれども、確かに統合することによって、連携ということで円滑に進むということがありますが、細かいところで例えば行き届かなくなると、相反する方向性がありますので、今後の議論の中では、そういう統合することによるデメリットを、さらに統合するような形の方向性になるのであれば、デメリットについても十分気配りして検討しなければならないと認識しているものでございます。

  それから、最後の大規模道路の関係ですが、これについては今委員さんの方から、例えばかつての、今国土交通省ですか、都市局と道路局の問題、街路は都市計画事業ですから都市局、一般の道路は道路局と、まさにそういう、国があって、都道府県があって市町村ですから、縦割りの中で組織も決めてきたわけですけれども、前回の機構改革で、そうではなくて、やっぱり市民の目線からすれば、いわゆる都市計画の街路も普通の道路も道路なわけですから、そういう市民目線の観点で組織を考えた方がいいのではないかという議論が終着点だったわけです。ただ、実際職員が仕事をしてみると、やはり国の補助金との関係、やりにくい面もあると。だから、2つのやっぱり要素、相反する要素をどう勘案しながら組織を考えていくかというのが議論ですし、実際ヒアリングの中でも、大規模道路と今建設部の方に移りました街路の仕事、どうするのかというのは議論はなされております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 多分、これを、最初の1、2ページの部分を見ていただいて分かると思いますが、若干、建設部や都市整備部のところがあまり、何か本当に課題がないのかなと思うくらいなところなのです。だから、両部長にはよく話をしているのですが、せっかくの機会なのだから、こんなときにしっかりやらないとまただめになるのではないのという話はよくしています。特に先ほど大規模道路だとか、あと街路の話、できればこれに、なぜ道路をつくるのかなということを考えると、やっぱり交通ではないかなという気がするのです。そういう人の移動なり、また全体のまちの繁栄、どこを中心として考えて、そこにアクセスする道路をどうすべきか、本来、まちづくりの計画の中で当然考えなければいけないことだと思います。だから、せっかくの機会でもったいないから、できれば交通施策なりなんなりも一緒にこの中で取り組んでもらうべきではないかとか、いろんな話はしております。だから、ちょっと温度差があり過ぎまして、ちょっと寂しい気がしていますので、もう少しハッパをかけていきたいというふうに思っています。

  なるべく、どうもやっぱり自分たちは頭がかたいものですから、今の組織を変更するということについてはやはりかなり抵抗があります、どの部長も。だから、そこをもう少し、今、これから10年先を担う職員が一生懸命考えてくれているので、この間の町田議員さんの質問からもございましたが、とにかく、当然尊重していくというスタンスでこれからも臨んでまいりたいというふうに思っていますので、ぜひ今のうちに、ご意見・ご要望等がありましたら、たくさん言っていただいて、なるべくチームに反映できるようにしてまいりたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。よろしいですか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 団塊の世代が去っていく、もうそういう、さっきもちょっと話が出たけれども、ただ、心配なのが技師力、技師。適材適所に置かれる、土木だけではないです、いろんな技師とか特技を持った方々がみんな退職してしまっている状況の中で、実は外に外注をしている状況、今多いではない。外部で、今設計もできない状況ですから。そうすると、現地を見ない方が設計をしているので、実はいろんなトラブルが今外で起きています。ですから、技師力の強化はぜひ図っていただきたいなというのが1つあります。現実に、土木だけではなくて、ほかのことも含めてそれは検討してください。

  それから、小さなことなのだけれども、学童の話。これは、学童は社会福祉法だよね。

          〔「児童福祉法です」と言う人あり〕



◆委員(嶋田一孝) ごめん、児童福祉法だよね。それで、総務の方で、青少年課の方でやっているのだけれども、果たして青少年の仕事かなというふうにちょっとずっと前から思っているので、これは福祉部でいいのか、場合によったら教育委員会でいいのか、私は総務ではないだろうと前々からずっと思っているのです。その辺、ちょっと、青少年は青少年としての本来の仕事があって、学童が私は青少年の仕事ではないだろうと思っているので、これは検討していただければありがたいなということで、これは要望しておきます。

  以上です。



○委員長(長沢純) では、要望でということでよろしいですか。

  では、ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、本日の所管事務調査はこれまでといたします。

  次回についてなのですが、先ほどの工程等もありましたけれども、コンサルの状況もありましたので、5月中というのはちょっとまだまとまらないのかなという感じもするのですが、どういたしましょうか。6月議会が6月4日から始まりますので、議案にもよりますけれども、6月6日に総務常任委員会がありますから、6日の総務常任委員会のときに引き続きの進ちょくを確認させてもらうという形でよろしいでしょうか。

          〔「異議なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、その方向でさせてもらいたいと思います。次会、6月6日ということで。

  それで、先ほどのコンサルの状況とかほかの進ちょく状況ということで、調査事項については定めたいというふうに思います。





△閉会の宣告



○委員長(長沢純) 以上で総務常任委員会を閉会いたします。

                                   (午前11時47分)