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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 03月04日−02号




平成25年  総務常任委員会 − 03月04日−02号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会審査報告
                                   平成25年3月4日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会に付託された事件の審査結果について、会議規則第103条の規定により次のとおり報告す
る。                                          
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│審査の種類 │会期中(平成25年3月定例会)                     │
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│開会日時  │平成25年3月4日                           │
│      │午前 9時30分  開会                        │
│      │午後 2時56分  散会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎長沢 純 〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎  嶋田一孝 │
│      │ 清水義憲  矢部勝巳                         │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
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│紹介議員  │なし                                  │
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│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │参与兼秘書室長 秘書室次長 企画財政部長 企画財政部参事兼次長     │
│      │総合政策課長 参事兼次長兼財政課長 副参事兼自治振興課長        │
│      │副参事兼広報課長 男女共同参画課長 財政課主査             │
│      │総務部長 総務部次長 副参事兼庶務課長 副参事兼職員課長 IT推進課長 │
│      │副参事兼用地管財課長 契約検査課長 人権推進課長 副参事兼青少年課長  │
│      │少年愛護センター所長                          │
│      │市民部長 市民部次長 市民部次長 副参事兼市民税課長 市民課長     │
│      │資産税課長 納税課長                          │
│      │選挙管理委員会事務局長 事務局次長 監査委員会事務局長 事務局次長   │
│      │会計管理者 出納室長                          │
├──────┼───────────────────────────────┬────┤
│番    号│       件               名       │審査結果│
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│請願第10号│「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願       │賛成少数│
│      │                               │不 採 択│
└──────┴───────────────────────────────┴────┘
┌──────┬───────────────────────────────┬────┐
│議案第 1号│平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳入全部、第│全会一致│
│      │1条歳出第2款総務費(第1項総務管理費中第18目交通対策費、第│原案可決│
│      │19目防災防犯対策費を除く)、第10款公債費、第2条継続費の補│    │
│      │正、第3条繰越明許費、第4条地方債の補正           │    │
├──────┼───────────────────────────────┼────┤
│議案第 7号│平成25年度上尾市一般会計予算第1条歳入全部、第1条歳出第1款│全会一致│
│      │議会費、第2款総務費(第1項総務管理費中第18目交通対策費、第│原案可決│
│      │19目防災防犯対策費を除く)、第10款公債費、第11款予備費、│    │
│      │第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出│    │
│      │予算の流用                          │    │
└──────┴───────────────────────────────┴────┘







△開会の宣告



○委員長(長沢純) ただいまから総務常任委員会を開会いたします。

  本委員会に付託されました案件は、議案8件、請願1件であります。委員の皆様の慎重なる審議をお願いいたします。

                                   (午前 9時30分)





△傍聴について



○委員長(長沢純) 皆様にお伺いいたします。

  ただいま傍聴希望者が1人来られております。これを許可することでよろしいですか。

          〔「はい」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、お入りください。

          〔傍聴者入場〕





△請願第10号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) それでは、これより審議を行います。

  各委員さんの質疑、答弁をじっくりお聞きし、理解を深めたいと思いますので、一度の質問でおおむね3項目を目安としてご協力をお願いいたします。

  審査の順番ですが、請願から先に行いたいと思います。

  まず初めに、請願第10号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願について審査を行います。

  当局の意見、説明はありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、これより質疑を行います。

  質疑、意見等のある方は挙手をお願いいたします。質疑については特にありませんか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 請願について賛成をする立場で討論を行いたいと思います。

  たしか昨年の9月の定例市議会でもこの消費税の問題については請願が提出されて、討論を行ったというふうに記憶をしておりますが、今回秋に、実際来年の4月から消費税の引き上げを行うかどうかの判断が夏から秋にかけてされるという状況の中で、また中止を求める請願が出されたというふうに私は認識をしております。前回のときもさまざまな点で消費税引き上げについては再考すべきだという主張をしました。特に今回そうした引き上げの検討の時期を迎えるに当たって、どういうことが問題なのかというのを私なりに考えると、請願にもあるように今国民の生活が決して上向いているという状況ではないということだと思うのです。今はアベノミクスということで、さも景気が転換をして上昇しているというような円安、株高という形でマインド的にそうしたことが強調されていますが、実態的にはそうではない。今公務員の皆さんの賃金も国の復興財源の措置と同じように7.何%ですか、削減をするというようなことが具体的な日程に上がっていますし、退職金の引き下げも大幅に行われようという状況でありますし、民間の人たちの賃金も決して上がるような状況の春闘の状況ではないというのが率直なところだと思うのです。秋に日本経済新聞が出した。消費税引き上げについての負担増の問題について取り上げておりましたが、賃金が上がらない状況の中で、しかも年金の掛金の引き上げ等が行われ、可処分所得が減少していくという中で本当に消費税を引き上げていいのかという議論がされていくべきではないかという記事が載っていました。そこで見ると、年収400万の人では14年、消費税が8%に上がった段階で1万3,860円の税負担になるし、15年度、10%になると1万9,840円、済みません、それは可処分所得がそれだけ減るということで、消費税の引き上げでは5万5,546円、15年では9万ちょっと増えていくと、年収400万でです。そういう状況の中で可処分所得の減少と消費税の増税、上げると10%になると11万を超える生活の引き下げになるという統計で、年収600万では15万を超えますし、800万では19万、約20万の負担増が強いられるという状況の中で、やはり経済の基本的な中心になっている国民の購買力の点で、個人消費が中心なわけですから、そこに冷や水を浴びせることになるのではないかというふうに思うのが1点。

  それから、中小企業に対する、これは消費税になかなか転嫁をできない。個人経営のところもそうですが、消費税をお客様からもらうというふうにはなかなかならないという状況の中で、中小企業の経営困難が強いられてくるというような状況もありますし、また誰もが買う食料品の問題、これの課税するかどうかの問題も今議論になるようでございますが、広く国民から負担をさせていくという意味では逆進性の強い問題ですし、さらに問題なのは被災地の状況がなかなか復興ができないという状況の中で被災地の経済にも大きな影響を与えると。きょうのテレビでも、被災地の復興が全く進んでいないと、被災地を除く復興予算がむしろ復興とは関係ない部分で大幅に使われているというのが報道されて、かなり批判が出ていますけれども、そうした被災地の問題も含めて考えると、やはり消費税の引き上げについては今行うべきではないのではないか。請願の趣旨の中にもありますが、5%に引き上げたときに税収が下がっていくという意味では決して、メリットである税収が伸びるかどうかということについても疑問を感じますので、私はこの請願について賛成の立場で討論を行いました。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) それでは、討論がないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  請願第10号 「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願について、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手少数〕



○委員長(長沢純) 挙手少数であります。

  よって、請願第10号は少数をもって不採択するものとして決しました。





△議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 続きまして、議案の審査に入ります。

  議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)第1条歳入全部、第1条歳出第2款総務費(第1項総務管理費中第18目交通対策費、第19目防災防犯対策費を除く)、第10款公債費、第2条継続費の補正、第3条繰越明許費、第4条地方債の補正について審査を行います。

  当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について説明をさせていただきます。

  補正予算書のご用意をお願いいたします。2ページをお願いいたします。第1条でございます。本補正予算案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ24億8,392万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ593億2,411万3,000円とするものでございます。

  最初に、歳入から説明をさせていただきます。



○委員長(長沢純) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、恐れ入ります。補正予算書の10ページをお願いします。1款市税につきましては、市民税課長からご説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) それでは、10ページをお願いします。補正予算書の10ページ、歳入、1款市税についてご説明いたします。

  今回の補正ですが、市税全体で現年課税分4億2,800万円の増額と滞納繰越分4,200万円の増額を合わせて合計で4億7,000万円の増額補正をお願いするものでございます。

  初めに、1項1目個人市民税ですが、現年課税分で1億1,000万円、滞納繰越分で1,900万円、合わせて1億2,900万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、現年課税分につきましては当初予算において前年度当初比1億4,318万9,000円増の127億5,400万円を見込んだところ、当初予想を上回る伸びや納税義務者の増加などにより当初予算額を上回ることが見込まれることから、1億1,000万円の増額をお願いし、滞納繰越分につきましては滞納整理が進んだことから1,900万円の増額補正をお願いするものでございます。

  次に、1項2目法人市民税ですが、2億6,600万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、当初予算におきましては18億9,700万円を見込んだところ、一昨年の東日本大震災時からの製造業、卸、小売、飲食業、金融、保険業などの業績回復等によるものでございます。

  次に、2項1目固定資産税ですが、現年課税分で6,800万円、滞納繰越分で2,300万円、合わせて9,100万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、現年課税分につきましては土地価格の下落が当初想定していたよりも小さかったことによる増額分を計上し、滞納繰越分につきましては滞納整理が進んだことによるものでございます。

  次に、4項1目の市たばこ税でございます。3,000万円の減額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、当初予算におきましては前年度比19%増の12億5,000万円を計上いたしましたが、予想よりも売り上げが伸びず、減額補正するものでございます。

  最後に、5項1目の都市計画税でございますが、現年課税分で1,400万円の増額補正をお願いするものでございます。補正の理由でございますが、固定資産税と同様に土地価格の下落が当初想定していたよりも小さかったことによる増額分を計上したものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、同ページ一番下段にございます14款国庫支出金以下の歳入全般につきましては、清水財政課長より説明をいたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 引き続き10ページをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。1項1目1節社会福祉費負担金の障害者自立支援給付費負担金でございますが、こちらは同給付費の決算見込みを踏まえまして、連動する国庫負担金につきましても当初予算額との差額を補正計上するものでございます。次の11ページをお願いいたします。2節児童福祉費負担金の保育所運営費負担金でございます。こちらは、当初4月開園予定でありました民間保育所が7月開園に延期となりまして、その分委託児童数が当初の見込みより減少しましたことなどによりまして減額補正をするものでございます。次の5節でございますけれども、子ども手当等負担金でございます。こちらは、当初予算編成時に確定しておりませんでした国と県の負担割合が確定いたしまして、国の負担割合が当初の見込みより大きくなりましたことから、今回増額補正するものでございます。なお、支給対象者数と実績などを反映しました歳出事業費につきましては減額となってございまして、これに連動しまして国庫と県の負担金の合計では減額となっているところでございます。

  続きまして、2項国庫補助金でございます。3目1節土木管理費補助金の社会資本整備総合交付金(耐震改修等)は、歳出の市民体育館大規模改造(耐震補強)事業のうちメインアリーナの屋根の軽量化や柱の補修などの耐震補強工事が本交付金の対象事業として追加採択されましたことから、増額計上するものでございます。次の3節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金(区画整理)でございますが、こちらは25年度当初予算に計上を予定しておりました大谷北部第二土地区画整理事業及び同第四土地区画整理事業並びに上尾道路照明灯設置事業の3事業に対する交付金でございます。国の補正予算に伴いまして対象経費が採択される見込みのため、今回前倒しして増額計上するものでございます。その次の社会資本整備総合交付金(市街地再開発)につきましては、今年度完了いたします上尾駅の東口の再開発事業及び同東口のペデストリアンデッキ整備事業に対する交付金でございまして、事業費の精算等により減額補正するものでございます。次の4節道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金(道路整備)につきましては、1、2級道路の修繕事業に対する交付金でございます。

  次の4目1節小学校費補助金の理科教育設備整備費等補助金は、小学校教育教材整備事業に対する交付金でございます。いずれも国の補正予算に伴いまして25年度に予定しておりました事業費が採択される見込みのため、今回前倒しして増各計上するものでございます。なお、道路整備分につきましては、市内3カ所の道路のひび割れ等の舗装修繕に係る経費が対象となりまして、もう一つの理科教育設備整備費等補助金の分につきましては理科備品の購入費がそれぞれ対象となったものでございます。次の学校施設環境整備交付金(地震補強)は、こちらは上尾小学校の体育館及び中央小学校の北校舎の耐震補強工事に対するものでございます。次の同交付金(大規模改造)につきましては、上平小学校のトイレ改修分、それと中央小学校の北校舎の大規模改造などに対する交付金でございます。その下、同交付金(危険改築・不適格改築)及びその次の同(太陽光発電導入)につきましては、こちらは中央小学校の新校舎の改築事業及び太陽光発電装置の設置に係る経費に対する交付金でございます。飛ばしまして、次の12ページをお願いいたします。12ページ、こちらは2節の中学校費補助金になりますが、ページ一番上にございます学校施設環境改善交付金(地震補強)及びその次の同(大規模改造)につきましては、大平中学校ほか6校の体育館の耐震補強工事、それと大石中学校ほか2校のトイレ改修等に係る経費に対する交付金でございます。ただいま説明しました6つの学校施設に対する交付金は、いずれも対象経費が国の補正予算に伴い追加採択される見込みのため、今回前倒しし、増額補正するものでございます。3節幼稚園費補助金の幼稚園就園奨励費補助金につきましては、幼稚園児の在園状況等を踏まえまして、当初予算との差額を減額補正するものでございます。

  続きまして、15款県支出金でございます。1項県負担金の2目1節社会福祉費負担金の1つ目、障害者自立支援給付費負担金につきましては、先ほどの国庫負担金同様、歳出の扶助費の増に連動しまして当初予算額との差額を補正するものでございます。なお、先ほどの国庫負担が2分の1、こちらの県負担が4分の1、残りの4分の1が市の負担となります。次にございます国民健康保険や後期高齢者医療保険に係る3つの基盤安定事業費負担金につきましては、いずれも低所得者の保険税等の軽減措置に対しまして一定割合を助成するものでございます。全額各特別会計へ繰り入れるものでございます。今回は、埼玉県や広域連合からの通知に基づきまして、当初予算額との差額を補正するものでございます。1つ飛ばしまして、4節の子ども手当等負担金につきましては、先ほど国庫負担金のところで説明さしあげていましたとおり、国と県の負担割合が確定し、逆に県の負担割合が当初の見込みより小さくなりましたことから、減額補正するものでございます。

  13ページをお願いいたします。2項県補助金の1目1節総務管理費補助金の1つ目、特別支援学級放課後児童対策事業費補助金でございますが、こちらは放課後児童クラブを運営してございますバナナキッズに対する運営費補助でございます。当初予算で見込んだ入所児童数より減となりますことから、歳出に連動しましてこちらの歳入も減額補正するものでございます。次の放課後児童クラブ整備費補助金でございます。こちらは、この4月に開園予定の鴨川学童保育所の建設経費が本補助金の対象となったものでございます。

  続きまして、2目3節児童福祉費補助金の保育対策等促進事業費補助金及び次の安心元気保育サービス支援事業費補助金は、多様化するニーズに対応する特定保育事業などを実施する民間保育所への補助を推進するものでございまして、利用実績に連動いたしまして当初予算額との差額を補正するものでございます。

  次の3目1節保健衛生費補助金の子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金は、子宮頸がんワクチンのほか、ヒブワクチン、それと小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化に対しまして経費の2分の1を補助するものでございます。接種回数の実績見込みを踏まえまして、今回は増額補正するものでございます。

  次の16款財産収入の1項財産運用収入につきましては、各基金における預金利子を計上するものでございます。

  次の14ページをお願いいたします。次に、2項の財産売払収入でございます。1目1節の不用土地売払収入につきましては、今回は7件の土地の売り払いがあったことから、当初予算額との差額を増額計上するものでございます。

  17款1項の寄附金でございます。2目1節の災害対策基金寄附金につきましては、ちょうど1年前の昨年3月に設置したものでございまして、4月以降に受け入れました寄附金を計上してございます。以下、それぞれの目的に沿って受け入れました寄附金を計上したところでございます。

  続きまして、18款1項基金繰入金でございます。1目1節財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算にて今年度の最終的な歳入歳出予算額を調整いたしました結果、予定しておりました繰り入れを全て取りやめるものでございます。

  次の2項他会計繰入金の1目1節工業住宅団地開発事業特別会計繰入金につきましては、12月定例会におきまして同特別会計の廃止条例が可決されましたことを受けまして、関連経費をこちら一般会計に組み入れるものでございます。

  19款1項の繰越金でございます。こちらの繰越金につきましては、23年度の実質収支額約16億4,500万円から今までの補正予算に活用した財源を除いた残りの約8億7,400万円を計上してございます。

  15ページをお願いいたします。20款諸収入でございます。6項雑入の4目1節の土木費雑入、緑の募金(家庭募金)緑化事業交付金につきましては、社団法人埼玉県緑化推進委員会からの緑の募金活動に伴う本交付金額が確定しましたことから、当初予算額との差額を補正計上するものでございます。次の教育費雑入のスポーツ振興くじ助成金は、独立行政法人日本スポーツ振興センターが地域における身近なスポーツ施設の整備等の促進を図るものでございまして、本市では市民体育館の大規模改造に当たりましてメインアリーナの床の張り替えなどが助成対象となるものでございます。今回は、本助成金が確定したことを受けまして、当初予算との差額を補正計上するものでございます。

  続きまして、21款市債でございます。それぞれ事業費の確定に伴う精算や今回の国の補正予算に基づき交付される交付金の対象事業の追加計上などに伴いまして補正するものでございます。なお、上から3つ目の3目1節河川債、それと次の2節の都市計画債にございます土地開発公社健全化事業債につきましては、土地開発公社の経営健全化のため用地の集中的な買い戻し費用に充当する県の貸付金でございます。

  また、一番下にございます6目の臨時財政対策債につきましては、地方交付税の総額が地方団体の財源不足総額に足りない場合、それを補填するために発行が認められるものでございまして、その算定結果によりまして今回増額補正するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 続いて、総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、歳出について説明をさせていただきます。

  補正予算書の16ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、人件費の補正でございます。人件費につきましては、人件費全体を駒?職員課長から説明をさせていただきます。

  また、5目財産管理費につきましては、大久保用地管財課長が説明をいたします。

  7目情報推進費につきましては加藤IT推進課長が、また次のページ、17ページでございますが、12目青少年育成費につきましては渡辺青少年課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎副参事兼職員課長(駒?久志) それでは、全般的な項目にわたっております給与関係経費の補正につきましてご説明いたします。

  資料を配布させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(長沢純) はい。

  資料配布お願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼職員課長(駒?久志) それでは、説明させていただきます。

  ただいまお配りいたしました資料は、平成24年度3月補正予算の人件費明細表でございます。表の升の中に数字がそれぞれ3段並んでおりますが、上段が補正後予算額、中段が補正前予算額、下段の括弧内の金額が増減額でございます。人件費の補正につきましては、本年1月例月給与までを支給したところで本年度の決算見込みを行いまして、一般会計及び3つの特別会計のすべての会計につきまして補正を行うものでございます。左から2列目が職員数でございます。職員数につきましては、上段が本年1月1日現在の職員数、中段が平成24年度当初編成時の数でございまして、下段の括弧内が増減数でございます。全体で、一番下段でございますが、8名の減となってございますが、これは年度途中の退職等に伴うものでございます。給料につきましては、4つの会計の合計で1億3,910万円の減となりましたが、これは退職に伴う職員数の減や育児休業、分限休職によるものでございます。また、職員手当につきましては、手当計の一番下段でございます。給与等の減などに連動いたしまして7,518万円の減、共済費につきましても同様に8,225万円の減、会計全体で2億9,653万円の減となったところでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、5目財産管理費についてご説明申し上げます。

  まず、電波障害対策事業につきましては、本庁舎及び上尾駅再開発ビルにかかわる電波障害区域に共同受信施設及び各家庭までのケーブルを設置してテレビ電波障害の解消を図る事業でございました。13節の委託料は、撤去が済んでいない部分の電柱移動など緊急対応及び地上デジタル放送の電波障害対策漏れに対応する費用を見込んだところですが、撤去が完了し、緊急対応も発生しなかったので、減額するものです。15節工事請負費につきましては、テレビのアナログ放送電波障害対策施設の撤去工事でございまして、本年度は上尾駅再開発ビル南側の区域249戸分の対策施設の撤去工事を実施したところですが、工事請負費に請負残が生じたので、減額するものです。本工事で全てのアナログ放送の電波障害対策施設は撤去を完了いたしましたので、本事業は終了となります。

  続きまして、本庁舎別館維持管理事業の13節委託料につきましては、主に本庁舎の設備運転保全業務、昇降設備保守、清掃業務等の庁舎管理業務その1及び庁舎警備、駐車場管理、受付案内、電話交換業務の庁舎管理業務その2の業務委託につきまして請負残が生じたので、減額するものでございます。これらの業務委託は、業務の継続性を考慮し、3年ごとに入札で請負者を決定してきたところですが、今年度は3年間の長期継続契約で条件つき一般競争入札を実施したところ、庁舎管理業務その1は日本美装株式会社上尾支店が、また庁舎管理業務その2は美装興業株式会社上尾支店が落札し、請負残が生じたところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 7目情報推進費の減額補正1,529万5,000円について、事業概要の事業ごとに説明いたします。

  情報系ネットワーク設備運用管理事業でございますが、12節役務費につきましては通信運搬費のネットワーク回線使用料の執行残を減額するものでございます。13節委託料につきましては、システム機器の保守業務委託費の契約残額を減額するものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、ライセンス使用料の更新契約残額を減額するものでございます。15節工事請負費につきましては、人事異動等によりレイアウトが変更になった際の配線工事等を行う費用です。今年度は2件の工事を行いましたが、その後の予定がございませんので、その残額を減額するものでございます。

  次に、パソコン・プリンタ管理事業でございますが、13節委託料につきましてはパソコンに必要なソフトをインストールするパソコン更新設定業務委託の契約残額を減額するものでございます。新規導入のパソコン更新設定以外にプリンターの入れ替えに伴い、既存のパソコン980台にドライバーをインストールする作業を委託する予定でございましたが、クライアント監視システムのソフトの導入により遠隔操作でインストールができるようになったことで委託の必要がなくなったための減額であります。14節使用料及び賃借料につきましては、パソコン275台、プリンター85台を調達した際の契約残額を減額するものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、17ページをお願いいたします。12目青少年育成費についてご説明いたします。

  予算書右の欄の事業概要により説明させていただきます。特別支援学校放課後児童対策事業でございますが、これはかしの木特別支援学校の施設をお借りして運営しております障害児学童保育室バナナキッズに対しての補助事業でございます。当初予算では15人の児童生徒の入室を見込んで予算を計上したところでございますが、現在10人の児童生徒が入室しており、ここで児童・生徒数がほぼ確定することから、その5人分の補助金の差額を減額するものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、18目、19目を飛ばしまして、25目財政調整基金費から27目市債管理基金費までは、清水財政課長より説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 続きまして、25目財政調整基金費でございます。こちらの財政調整基金管理事業につきましては、預金利子を積み立てるものでございます。

  次の26目公共施設整備基金費の公共施設整備基金管理事業につきましては、同様に預金利子の積み立てと合わせまして、今回は本補正予算の収支状況を踏まえつつ、これまで整備してきました公共施設等の更新費用に活用していくため、同基金へ約12億6,000万円を積み立てるものでございます。

  次の27目市債管理基金費につきましては、預金利子を積み立てるものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、18ページをお願いします。2項徴税費、それと3項戸籍住民基本台帳費、それと19ページの4項選挙費、それと5項統計調査費、それと6項監査委員費につきましては、全て人件費の補正でございますので、説明は省略させていただきます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、35ページをお願いいたします。中ほどにございます10款公債費について、それから6ページにお戻りいただきまして第2表の継続費補正から8ページの第4表、地方債補正まで、清水財政課長より説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 35ページをお願いいたします。下段の10款公債費でございます。1項2目の公債費、利子管理事業につきましては、23年度債の借り入れの確定に伴い、24年度中に償還する利子が確定いたしましたことから、当初予算との差額を減額補正するものでございます。例年3月補正予算にて計上しているものでございます。

  恐れ入りますが、6ページにお戻り願います。6ページ、第2表、継続費補正でございます。変更といたしまして、中央小学校校舎改築事業でございます。23年から25年までの3カ年事業でございまして、入札によりまして事業費が確定しましたことから、減額補正を行うものでございます。また、併せまして、先ほどご説明いたしましたとおり、国の交付金を活用するため25年度に予定しておりました事業費の一部を24年度に前倒しして計上しておりますことから、年割額の変更も行うものでございます。

  続きまして、次の7ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費でございます。全体で11事業を計上してございます。上から2つ目の3款民生費、民間保育所施設整備事業及びその下の4款衛生費の(仮)東保健センター整備事業につきましては、事業進ちょくの状況から翌年度へ繰り越すものでございます。なお、こちらの民間保育所整備事業につきましては、今泉地内に建設中の民間保育所の開所時期が4月から7月に変更になったため、当初予算額の全額を繰り越すものでございます。また、残りの9つの事業につきましては、国の補正予算等に伴う交付金や補助金を活用するため、25年度当初予算より前倒しして計上し、そのまま25年度へ繰り越すものでございます。

  続きまして、8ページをお願いいたします。第4表、地方債補正でございます。追加につきましては、今回前倒し計上してございます小学校及び中学校の校舎大規模改造(耐震補強)事業、それと中央小学校の太陽光発電装置整備事業に係るもの、さらには土地開発公社健全化事業に係るものを計上してございます。変更につきましては、事業費の確定などを踏まえ、その限度額の変更をお願いするものでございます。

  なお、こちらの土地開発公社健全化事業につきましては資料を配布させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(長沢純) はい。

  資料配布をお願いいたします。

          〔事務局職員配布〕



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 配布資料につきましてご説明を申し上げます。

  土地開発公社の健全化につきましては、総務常任委員会所管事務調査におきまして7月23日、8月31日の2回にわたり現状及び課題をご説明申し上げ、委員の皆様より多くのご意見をいただいたところでございます。その後委員会のご意見や事業担当部の意見なども参考に検討し、政策会議におきまして健全化の方向性を決定、12月6日の総務常任委員会所管事務調査におきましてご報告をさせていただいたものでございます。このたび年次割による土地開発公社保有土地の解消を図るため、上尾市土地開発公社保有土地の買い戻しによる経営健全化計画を策定いたしました。計画の骨子といたしましては、平成24年度、25年度に集中的な買い戻しを実施し、簿価総額の5割以上、約25億6,000万円を買い戻すことによりまして健全化経営指標の目標値を達成するものでございます。この場合におきましては、県の貸付金を活用して財政負担の軽減を図ることとしております。具体的な取り組み内容につきましては、資料の6番、保有地解消工程表のとおりとなっております。平成26年度以降につきましては、財源等を考慮して方針に沿った買い戻しを実施していく予定でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 以上で議案第1号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  前島委員。



◆委員(前島るり) よろしくお願いいたします。1点だけ、17ページ、総務費、総務管理費、26目公共施設整備基金費についてお伺いします。

  現在の施設を存続させることを前提とした場合、今後は大規模修繕など需要がかなり大きくなると思われるのですが、それによって積み増しもまた必要になってくると思われるのですが、今後の基金のお取り組みの予定を教えていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) 答弁を求めます。

  財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 17ページの26目公共施設整備基金費につきましてご質問いただきましたということでございます。

  まず、今回は先ほど申し上げた歳入歳出の整理をした結果ということで、シミュレーションに基づきまして、今後公共施設の更新には大量の費用がかかるということで今回12億6,000万ほどの積み増しをしたところでございます。今後につきましては、今回マニフェストにございました1つ、財政規律の強化ということで、マニフェストの項目には財政規律の強化により未来へつなぐ財政基盤を確立し、財政健全化を推進しますということが入ってございます。それを受けまして、基本方針を発出しました。その中では、将来における必要額を把握することによって主要3基金のあるべき残高の目標を設け、積み増し、取り崩しに係る方針を25年度中に策定する予定でございますということで書かせていただいていますので、それに基づきまして25年度中にそういった方針をつくっていきたいと考えてございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(前島るり) はい。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 1点だけ、同じページ、17ページの12目の青少年育成費でバナナキッズ、当初15人から10人というふうに変更になったということなのですが、そもそも通学している児童が減っているのか、その理由、減っている理由というのは何なのかをちょっと、分かれば教えていただきたいのです。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、今井上委員さんからバナナキッズの子どもたちが減っているのかどうか、減っているのであればどういう理由かということについてお答えさせていただきます。

  実際に子どもたちは、実際には上尾市、伊奈町、さいたま市、蓮田市、桶川市、4市1町の子どもたちが、児童が通っているところでございまして、上尾から通っている子どもにつきましては実際的には年々減ってきております。ただし、予算措置そのものは、急きょ増えたことを考えましてこの人数を予算計上させていただいたということでございます。その減っている理由につきましては、ほかの事業、レスパイト等を利用しているお子さんもいるというふうに聞いていますので、それらが減ってきている原因かなというふうには思っております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(長沢純) ほかにございますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 別なのですが、職員課の人件費の推移の明細表をいただきまして、途中退職が8人ということですが、その理由というか、何か特別な理由があるのかどうか、分かれば教えていただきたいのと、それから分限休業を受けている部分もあるということなのですが、それの実態的な数字、あと分限のプライバシーにかかわることもあるのでしょうけれども、理由なんかが分かれば教えていただきたいのです。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎副参事兼職員課長(駒?久志) 途中退職された方々の理由ということですが、いろいろ理由はございまして、ご家族の状況、ご両親の介護のため急きょやむなくおやめになった方もいらっしゃいますし、ご本人の病気ということでおやめになった方もいらっしゃいます。それなりの理由があってということでございます。それと、現在の休職者の数でございますが、3月1日現在で13名ほどいらっしゃいます。うちメンタルを原因とする休職者の方が7名という状況でございます。そのほかご病気で休職されている方もいらっしゃいますので、状況としてはそんな状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(長沢純) では、ほかに質疑はありませんか。よろしいですね。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 質疑がないようですので、質疑を終結をいたします。

  これより討論を行います。

  討論のある方は挙手をお願いいたします。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論はないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第1号 平成24年度上尾市一般会計補正予算(第5号)について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手全員〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第1号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  暫時休憩します。



          休憩 午前10時20分



          再開 午前10時30分





○委員長(長沢純) 休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。





△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決



○委員長(長沢純) 次に、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算第1条歳入全部、第1条歳出第1款議会費、第2款総務費(第1項総務管理費中第18目交通対策費、第19目防災防犯対策費を除く)、第10款公債費、第11款予備費、第2条債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について審査を行います。

  初めに、歳入につきまして当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について説明をさせていただきます。

  予算書のご用意をお願いいたします。初めに、5ページをお願いいたします。第1条でございます。歳入歳出予算それぞれ558億8,000万円とするものでございます。そのほか債務負担行為、地方債、一時借入金、歳入歳出予算の流用について定めるものでございます。

  初めに、歳入について説明をさせていただきます。



○委員長(長沢純) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) 恐れ入ります。25年度の予算書の23ページをお願いいたします。1款市税につきまして市民税課長からご説明いたします。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) それでは、23ページをお願いします。予算書の23ページ、歳入、1款市税についてご説明いたします。

  市税予算の計上に当たりましては、地方財政計画、景気動向並びに平成24年度の決算見込み等を勘案して算出しました。平成25年度の市税の当初予算につきましては、総額では296億6,346万8,000円で、対前年度当初予算比1.4%の増加、金額にしますと4億1,040万4,000円の増加で計上しました。

  それでは、税目ごとにご説明いたします。1項1目個人市民税ですが、前年度とほぼ同額の127億5,300万円を計上しました。

  次に、法人市民税ですが、一昨年の東日本大震災からの影響を脱し、回復しつつあることや新政権の金融政策等による円安、株高などにより対前年度当初予算比5.9%増の20億900万円を計上しました。

  次に、2項1目の固定資産税ですが、家屋の新増築分等による増収を見込んで、対前年度当初予算比1.4%増の111億6,400万円を計上しました。

  次に、2項2目の国有資産等所在市町村交付金ですが、対象機関からの申告に基づき、対前年度当初予算比23%減の2,546万8,000円を計上しました。

  次に、3項1目の軽自動車税ですが、普通自動車からの乗り替えなどにより、対前年度当初予算比3.4%増の2億1,200万円を計上いたしました。

  次に、4項1目の市たばこ税ですが、本年4月1日販売分より県たばこ税の税率を引き下げて市たばこ税の税率を引き上げることになっているところでございます。東日本大震災のあった年度の翌年度である平成23年度を除く最近3年間における販売本数の平均減少率は、3.4%でございます。しんせいやわかばなどの旧3級品を除くたばこについては1,000本当たりの税率を4,618円から5,262円に、旧3級品は2,190円を2,495円に引き上げる結果、対前年度当初予算比9.4%増の13億6,800万円を計上しました。

  次に、5項1目の都市計画税でございますが、固定資産税と同様に家屋の新増築分等による増収を見込んで、対前年度当初予算比1.5%増の21億3,200万円を計上いたしました。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、24ページをお願いいたします。上段にございます2款地方譲与税から39ページの21款市債までを清水財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 24ページをお願いいたします。まず、2款の地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、それと自動車重量譲与税の2本を予算計上してございます。こちらは、今回の政権交代等の影響もございまして国の作成する地方財政計画が遅れましたこと、また例年大きな変動もなく比較的安定的に歳入されますことから、前年度と同額を計上してございます。

  次の3款の利子割交付金から次の25ページの2つ目、8款自動車取得税交付金までと2つ飛ばしまして一番下の11款交通安全対策特別交付金につきましても、同様の理由等から前年度予算額と同額としてございます。なお、ただいま飛ばしました9款の地方特例交付金及び10款の地方交付税のうち普通交付税につきましては、今年度の交付額が確定しておりますことから、その確定額と同額を計上してございます。これによりまして、9款の地方特例交付金につきましては前年度比で3.1%の減、10款の地方交付税につきましては前年度比で11.9%の増としてございます。なお、これらにつきましては、例年どおり交付額確定後にその増減額につきまして後の補正予算にて対応する予定でございます。

  26ページをお願いいたします。12款分担金及び負担金でございます。款全体では前年度比で13.8%の増となってございます。これは、このページ、上から4つ目にございますが、1項1目2節児童福祉費負担金の2つ目、保育所児童保護者負担金(私立分)につきまして民間保育所の1園増設などを踏まえまして増額計上したことが主な要因でございます。

  また、3目1節消防施設費負担金の1つ目、指令施設維持管理費負担金(伊奈町)につきましては、指令システムを共同運用しております伊奈町からのリース料にかかる負担金でございます。次の消防救急無線デジタル化負担金(伊奈町)につきましても、伊奈町と共同で運用する消防救急デジタル無線につきまして27年度からの試験運用に向けた詳細設計に係る伊奈町からの負担金でございます。こちらは、今回新たに計上するものでございます。

  次に、13款使用料及び手数料でございます。個々の使用料や手数料におきましては、利用状況、それと取り扱い件数の動向等によりまして増減はありますものの、13款全体としましては前年度比で0.1%の微減となってございます。また、25年度から新たに計上したものもございません。1項使用料につきましては、前年度比で1.2%の減となっております。こちらでは、今まで計上しておりました市民体育館使用料を今回から計上してございません。市民体育館につきましては、この4月からのリニューアルオープンに併せまして指定管理者制度を導入し、新たに使用料を指定管理者自らの収入とします利用料金制度に移行するためでございます。

  27ページをお願いいたします。下段の2項手数料でございます。前年度比で1.1%の増となってございます。こちらでは、中ほどにございます3目2節清掃手数料のごみ処理手数料が近年の実績等を勘案しまして1.9%の増としてございます。

  28ペーをお願いいたします。14款国庫支出金でございます。款全体では前年度比で5.8%の減となってございます。まず、1項の国庫負担金でございますが、こちらは7.4%の増となってございます。これは、障害者自立支援や生活保護などの社会保障関係費の増が主な要因でございます。具体的には、1目1節社会福祉費負担金の4つ目にございます障害者自立支援給付費負担金が前年度比で10.8%の増、それと5節の生活保護費負担金、このページの下から3つ目になりますけれども、こちらにつきましては7.3%の増となっている状況でございます。

  29ページをお願いいたします。続きまして、2項国庫補助金でございます。前年度比で68.7%の減となってございます。これは、中ほどより下にございます5目土木費国庫補助金の減によるものでございます。こちらで約10億1,200万円の減としてございます。具体的には、社会資本整備総合交付金のうち、ここに計上してございます電線地中化整備、それと上尾道路周辺整備に伴うものは事業進ちょく等に合わせ増加しておりますが、やはり対象事業費の規模が大きかった上尾駅東口の再開発事業やペデストリアンデッキの整備事業が24年度に終了したことに伴いまして、本交付金も大きく減少となっているところでございます。また、このほか新たな補助金としましては、こちらのページの上にございます1目1節総務管理費補助金の3つの補助金などがございます。1つ目の地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、市内公共交通のあり方についての基本方針となります総合交通基本計画を策定するための(仮称)上尾市総合交通基本計画策定事業に対し補助するものでございます。こちらは、事業費全額が補助されるものでございます。次の社会資本整備総合交付金(ゾーン30)につきましては、一定のエリアについて自動車の時速30キロの速度規制や路側帯の設置など、生活道路の安全対策を講じるゾーン30整備事業に対し補助されるものでございます。その下の児童虐待・DV対策等総合支援事業費補助金につきましては、新たに配偶者暴力相談支援センター事業を実施いたしますDV対策支援事業に対し補助するものでございます。

  また、そのすぐ下の2目1節社会福祉費補助金のセーフティーネット支援対策等事業費補助金につきましては、例年の生活保護事務に要する経費のほか、25年度からは新たに実施いたします地域による在宅高齢者への見守りを強化します見守り訪問ボランティア事業が補助対象となっておりますことから、その分増額計上してございます。

  30ページをお願いいたします。下段にございます15款県支出金でございます。款全体では前年度比で8.5%の減となってございます。1項の県負担金につきましては、前年度比で2.1%の増でございます。こちらは、国庫負担金と同様に2目1節の障害者自立支援給付費負担金などの社会保障関係費の増に伴うものが主な要因でございます。

  31ページをお願いいたします。下段の2項県補助金でございます。前年度比で32.3%の減となってございます。減少となりましたのは、国庫補助金のところでも説明いたしました上尾駅東口の再開発事業が24年度に終了したことに伴いまして、事業費に連動して関連する県補助金が皆減となったことによるものでございます。このほか2つの大きな補助金が廃止となりますことも要因でございます。1つは、子宮頸がんワクチンのほかヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の無料化に対し、その経費の2分の1を補助しておりました子宮頸がん等ワクチン接種促進交付金でございます。もう一つは、妊婦健康診査に係る費用の2分の1を補助しておりました妊婦健康診査支援事業費補助金でございます。なお、いずれも歳出の事業といたしましては、市の一般財源等を用いまして引き続き市民への公費助成を行ってまいります。また、新たな補助金としましては、1目1節総務管理費補助金の5つ目にございますみんなに親しまれる駅づくり交付金などがございます。こちらは、ニューシャトルの原市駅のエレベーター整備に対し補助をされるものでございます。補助上限の2,000万円を計上してございます。

  ページ飛びまして33ページをお願いいたします。33ページ下段の3項の委託金でございます。こちらでは、新たに1目3節選挙費委託金に参議院議員選挙費委託金として25年7月の任期満了に伴う同選挙の管理執行経費に係る委託金を計上しましたことなどから、前年度比で23%の増となってございます。

  34ページをお願いいたします。中ほどの16款財産収入でございます。16款全体では前年度比で21.4%の増となってございます。これは、1項1目1節の土地貸付収入につきまして例年のサイクルポート等の土地貸付収入のほか、今回からは工業住宅団地開発事業特別会計を廃止することに伴いまして、同会計内で管理しておりました土地貸付収入をこちらの一般会計に組み入れたことなどによるものでございます。

  35ページをお願いいたします。17款寄附金飛ばしまして、18款繰入金でございます。款全体では前年度比で27.9%の減となってございます。これは、1項1目1節の財政調整基金繰入金につきまして、予算編成における財源不足額を補うために必要となります同基金からの取り崩し額が前年度と比べまして約4億6,000万円減少したことなどが主な要因でございます。

  次の19款繰越金につきましては、前年度と同額の5億円を計上してございます。

  続きまして、20款諸収入でございます。款全体で前年度比27.1%の減となってございます。こちらでは、1項の延滞金や次の36ページをお願いいたします。36ページ以降にございます2項預金利子、3項貸付金元利収入、4項受託事業及び5項の収益事業収入のほか、6項雑入としまして他の項目に属さない収入を計上しているものでございます。

  引き続き36ページをお願いいたします。2項の市預金利子を飛ばしまして、3項貸付金元利収入につきましては約4億円の減となってございます。これは、24年度まで計上してございました市土地開発公社貸付金回収金が皆減となったためでございます。こちらは、同公社の運営上のつなぎ資金といたしまして毎年貸し付けを行っておりまして、同一年度内に同額を回収していたものを今回集中的な買い戻しを実施することによりまして利子額等が圧縮されますことや、さらには現状の運用状況等を踏まえまして整理したものでございます。

  4項受託事業収入、5項収益事業収入につきましては、24年度と同程度の歳入となってございます。

  次の6項雑入でございます。主な歳入を説明させていただきます。まず、上から2つ目になりますが、派遣職員人件費負担金でございます。こちらは、県の後期高齢者医療広域連合や財団法人自治総合センターなど、地方自治法などに基づく派遣に伴う負担金を計上してございます。

  37ページをお願いいたします。上から7つ目になりますが、アッピーグッズ売払代金につきましては、新たにイメージアップ推進事業の中で作成、販売いたしますストラップやイヤホンジャックの売り払い代金を新たに計上してございます。そこから5つ下にございますが、転入者用市民便利帳広告料及びその次のバス停広告料につきましては、いずれも新たな歳入確保策として実施するものでございます。転入者用市民便利帳広告料につきましてはくらしのガイドに広告スペースを設けまして、バス停広告料につきましては市内循環バスぐるっとくんのバス停に広告スペースを設けまして、それぞれ広告料を徴収するものでございます。そこから7つ下でございますけれども、ちょうどページの中ほどになりますが、地域デビュー支援事業参加者負担金がございます。こちらは、地域デビュー支援事業といたしまして26年2月ごろに実施いたしますイベントの参加者からの負担金を新たに計上してございます。また、このページの一番下にございます生活保護費返還金につきましては、近年の徴収実績を踏まえまして2,275万円を計上してございます。

  次に、38ページをお願いいたします。衛生費雑入の4つ目にございます健康カレンダー広告料でございますが、こちらも新たな歳入確保策といたしまして、全戸配布いたします健康カレンダーに広告スペースを設けまして広告料を徴収するものでございます。今ご説明したもの以外の雑入につきましては、基本的には例年どおりの歳入計上となってございます。

  39ページをお願いいたします。21款市債でございます。前年度比で11%の増となってございます。これは、24年度に発行しておりました東保健センターの整備や市民体育館の大規模改造などに伴うものが皆減する一方で、新たな事業の実施や既存事業の進ちょく等に伴い市債を発行いたしますことから、前年度比較では増となってございます。具体的には、1目総務債の庁舎空調設備改修事業債や3目土木債の1つ目、街路整備事業債の中の電線地中化整備事業などに係るものなどハード事業に係る新たな市債の発行のほか、土地開発公社の経営健全化のための用地の集中的な買い戻しを実施いたしますことから2目衛生債、それと3目土木債に計上してございます土地開発公社健全化事業債といたしまして県の貸付金を新たに8億5,000万円ほど活用いたしますことから、増となってございます。また、6目の地方交付税の代替財源でございます臨時財政対策債につきましても今年度の実績を踏まえまして増額計上しているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 歳入は以上でよろしいですか。



◎企画財政部長(小川厚則) 歳入につきましては以上でございます。



○委員長(長沢純) それでは、以上で歳入に関する当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 26ページの分担金及び負担金の消防の負担金で伊奈町からの指令施設の負担金がありますよね、この負担金の負担率の割合の根拠はどういう割合で決められているのか、それを1点お聞きしたいのですが。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 26ページの12款分担金及び負担金の中で指令施設維持管理費負担金(伊奈町)の負担割合ということでございますけれども、まず負担割合につきましては伊奈町が27%になってございます。これは、そのうち3分の2を人口割、残りの3分の1を均等割に基づきまして算定した結果27%という形になってございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) いいですか。よろしいですか。



◆委員(井上茂) はい。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1点お聞きしたいと思います。

  37ページ、諸収入の雑入のところなのですが、23年から24年、24年から25年と結構倍増ぐらいの感じで収入が増えてきているのですが、もう何か策が出尽くした感があるのですが、今度26年度以降に向かって新たな施策というのは何か考えられていることありますでしょうか、あればお聞きしたいのですが。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 今ご質問ありましたのは37ページの雑入の関係でございましょうか。

          〔「そうです」と言う人あり〕



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 近年ホームページ等、あとは広報誌、そういうところに広告料収入を計上してございまして、今回も先ほど申し上げたように、若干でございますけれども、歳入確保努力というのをやらせていただいています。今後も、まだまだ聖域なく歳入いただけるところはしっかり歳入とっていきたいなというふうに考えてございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 昔よくネーミングライツなんていう話が出ていたのですが、上平球場の名前をネーミングライツで売るといってもなかなか買う企業がないとかPR度が少ないとかというような話があったのですが、そのようなところにもちょっと手をつけるようなことはないでしょうね。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) そういうところも検討の視野に入れさせていただきます。



◆委員(浦和三郎) 結構です。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) ちょっと細かいのですが、雑入の同じところで庁内リサイクル収益金で54万見込んでいますが、これ見ていると結構な量出ますよね、本当に54万ぐらいしか入らないのですかね、紙の値段も今キロ8円とか、町内のリサイクルやっていますよね、1つの町内でもこのぐらい年間収入があるのですけれども、実際これだけの事業所の中で54万ぐらいの収入におさまるのかどうか、ちょっと内訳をお聞きしたいのですが。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) ただいま内訳はちょっと手元にないのでございますけれども、23年度決算におきましてもやはり59万円ということで、内容は当然雑誌、新聞、段ボール、この辺がメーンになってきたと思うのですけれども、決算額ベースで予算をつくっておりますので、これぐらいの歳入ではなかろうかと思いますけれども、内訳は後ほど……

          〔「じゃ、用地管財課」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 紙の種類ごとの内訳はないのですが、月額ですが、4月の多いときで8万円、少ない月は3万円台のときもありまして、おおむね合計しますとこのような額になるということでございます。



◆委員(井上茂) 分かりました。



○委員長(長沢純) あとはよろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、歳入につきましては質疑を終結をいたします。

  続きまして、歳出につきまして当局の説明を求めます。

  企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、予算書の43ページをお願いいたします。まず、1款議会費につきまして清水財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 43ページをお願いいたします。1款議会費でございます。

  議会費全体では今回は4億3,642万4,000円でございまして、前年度比で3.5%の減となってございます。右側の事業概要でございますけれども、2つ目、議員報酬につきましては報酬、議員期末手当、議員共済負担金を計上してございまして、次の議会運営事業につきましては各定例会、常任委員会、視察費などの費用弁償や各会派に交付いたします政党活動費等を計上してございます。その下、続きまして会議録関係事務事業につきましては各定例会、常任委員会等のテープ起こしの委託料を計上し、次の議会報発行編集事業は年間4回発行しております「あげお議会だより」の印刷製本費を計上してございます。最後の議会図書室管理事業につきましては、新聞の購読料及び関係図書の追録代等を計上してございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 秘書室長。



◎参与兼秘書室長(野本一人) それでは、45ページをお願いいたします。2款1項1目一般管理費の秘書室分につきましては、秘書室次長よりご説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 秘書室次長。



◎秘書室次長(塚越俊久) それでは、秘書室一般事務費について説明させていただきます。

  1節の報酬14万7,000円ですが、これは上尾市栄誉賞及び市制施行55周年記念に伴う表彰者の選考をお願いするために表彰審査会を開催いたしますことから、その委員の報酬を計上いたしました。委員8名分でございます。次に、8節報償費61万2,000円ですが、これは上尾市栄誉賞の表彰に伴いますトロフィー代並びに例年計上しております来客訪問時などにお渡ししている記念品代が主なものでございます。次に、10節交際費175万円でございますが、各種総会や行事等に係る会費、慶弔関係などの経費でございます。次に、19節負担金補助及び交付金233万9,000円ですが、全国市長会、埼玉県市長会等の負担金でございます。

  以上、秘書室一般事務費の主なものについて説明させていただきました。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 同じく、1項1目一般管理費の中でございますが、井上庶務課長と駒?職員課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) それでは、庶務課の事業についてご説明申し上げます。

  最初に、45ページのISO9001認証維持事業でございますが、国際規格ISO9001を平成15年8月1日に市民部、健康福祉部の2部10課を対象範囲として認証取得し、これを維持している事業でございます。12節役務費59万円は、定期審査料と登録維持料を主な経費とする手数料でございます。13節委託料43万1,000円は、システムの見直しや対象各課の支援相談、内部監査委員の養成研修などを専門機関に委託する認証維持支援委託料でございます。

  次に、情報公開・個人情報保護制度運営事業でございますが、情報公開と個人情報保護の両制度の重要事項について審議する運営審議会と不服申し立て等があった場合にその内容を調査、審議する審査会の2つの附属機関に係る経費と情報公開コーナーの管理委託経費でございます。1節報酬21万4,000円は、審査会委員3人と運営審議会委員10人に対するものでございます。13節委託料224万3,000円は、情報公開請求や個人情報開示請求に関する相談や申請、市の刊行物の閲覧、販売などを行っています本庁舎1階の情報公開コーナーの管理経費でございます。

  次に、1つ飛びまして郵便物発送事業でございますが、12節役務費7,100万円は通信運搬費として庁内各課で発送する郵便物の料金を計上したものでございます。

  次に、庁内印刷事業でございますが、11節需用費1,227万円はコピー用紙、マスターインクなどに係る消耗品費でございます。14節使用料及び賃借料1,500万円は、複写機や印刷機等に係る使用料でございます。

  次に、行政文書管理事業でございますが、文書の保管、保存のためのファイリングシステムの維持管理に関する経費でございます。11節需用費129万4,000円は、主にファイリングシステムで用いる文書フォルダーや文書保存箱等の消耗品に係る経費でございます。13節委託料43万3,000円は、ファイリングシステム維持管理業務委託料と保存年限終了文書廃棄委託料でございます。

  次に、1つ飛びまして法規事務事業でございますが、11節需用費440万2,000円は加除式のものを含む法令図書の購入経費でございます。13節委託料323万7,000円は、データベースで管理する市の条例、規則などの例規に係る更新データ作成委託料でございます。14節使用料及び賃借料227万5,000円は、主に市例規配信のためのシステム使用料でございます。

  次に、市制施行55周年記念式典事業でございますが、8節報償費26万円は記念式典アトラクション等出演協力者への謝礼でございます。11節需用費788万8,000円は、主に招待者に対する記念品等の経費でございます。12節役務費の75万円は、表彰状等の筆耕料でございます。13節委託料335万2,000円は、記念式典の会場設営、進行管理等を委託する経費でございます。14節使用料及び賃借料31万9,000円は、主に会場使用料でございます。

  次に、組織再編実施事業でございますが、平成26年度実施に向け取り組んでいるところでございます。13節委託料662万7,000円は、窓口環境構築コンサルティング業務の委託に関する経費でございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎副参事兼職員課長(駒?久志) それでは、職員課個別事業の説明に入ります前に全般的な項目にわたっております人件費について資料を配布させていただき、これにより説明させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○委員長(長沢純) はい。

  では、資料配布をお願いいたします。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼職員課長(駒?久志) それでは、説明させていただきます。

  ただいまお配りいたしました資料は、平成25年度当初予算人件費明細表でございます。上段が平成25年度予算額、中段が前年度予算額で、それぞれ1月1日現在で調整したものでございます。下段の括弧内が増減数でございます。会計につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計の4会計でございます。まず、表の左から2列目の職員数でございます。全会計の合計は1,383人、前年度比1名の増となってございます。次に、給料でございます。全会計の合計は56億1,341万円で、対前年度比6,932万9,000円の減となってございます。職員数の増に対し給料が減となっているという、この要因といたしましては採用、退職による新陳代謝によるところが大きく影響してございます。続きまして、職員手当等でございます。手当計の合計欄をご覧いただきたいと思います。全会計の合計は30億1,978万5,000円、給料の減などに伴いまして対前年度比3,498万4,000円の減となってございます。続きまして、共済費でございます。全会計の合計は33億5,291万2,000円となり、こちらにつきましても給料の減などに連動しまして、対前年度比6,270万1,000円の減となってございます。人件費全体では119億8,610万7,000円で、対前年度比1億6,701万4,000円の減となったところでございます。

  人件費についての説明については以上でございます。

  続きまして、予算書の46ページにお戻りいただきたいと思います。職員課の予算の主なものについて説明させていただきます。ページ中ほどにございますセクシャル・ハラスメント対策事業でございます。この事業は、職場におけるセクシャル・ハラスメントの防止を図り、性差別のない健全な職場環境を確保することを目的とするものでございまして、相談弁護士の謝礼、外部相談窓口への委託料及び職員向けの研修に係る経費等を計上してございます。

  続きまして、一番下の職員健康管理事業でございます。この事業につきましては、労働安全衛生法の規定に基づき実施いたします定期健康診断や重量物取扱健康診断、VDT健診などの特殊健康診断等の実施に係る経費でございます。

  続きまして、47ページをお願いいたします。上から2つ目、職員研修事業でございます。採用、昇任時に実施する基本研修をはじめ、人権問題、法律講座などの特別研修、自治大学校や市町村アカデミー等への派遣研修、自主研修グループ、通信教育助成などの自主研修の実施に係る経費を計上してございます。

  4つ飛びまして、臨時職員採用事業でございます。この事業は、職員が病気休暇や介護休暇、育児休業などにより休職する場合業務に支障を来すことのないよう、代替としてパート職員を雇用する事業でございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 続きまして、2目文書広報費につきましては野田広報課長から、次のページに移りまして中ほどにございます3目の財政管理費につきましては清水財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 広報課長。



◎副参事兼広報課長(野田正) それでは、47ページ、2目文書広報費について説明いたします。

  全体では4,337万2,000円、前年度と比べて329万3,000円の増でございます。

  右端の事業概要について主なものを説明いたします。初めに、広報誌等作製発行事業でございます。8節報償費は、「広報あげお」に掲載している「上尾歴史散歩」の出筆者への謝礼、新春市長座談会の出席者への謝礼、広報モニター6名への謝礼です。11節需用費は、主に「広報あげお」の印刷製本費です。13節委託料は2つございます。1つは、広報誌等の刊行物を各事務区や公共施設等約350カ所へ配送する経費です。もう一つは、視覚障害者で希望する方に「広報あげお」を朗読したテープを作成、郵送する経費です。

  次に、48ページをお願いいたします。48ページ、上から2つ目の丸印から市制施行55周年事業が3つございます。初めに、市制施行55周年記念リーフレット作成事業でございます。市内外への情報発信ツールとして、写真やイラストを活用し、市の歩みや将来展望等を分かりやすく紹介したリーフレットを作成するものです。平成20年度には市制施行50周年事業として32ページ立ての冊子形式で作成いたしましたが、今回は持ち歩きやすく活用の場が増えるようにA4判8ページ折り込みのリーフレット形式のものを作成いたします。次に、キラリあげおCMコンテスト事業でございます。本市のイメージアップを図るため、CM映像作品を市民から募集する事業です。優秀な作品は、記念式典で発表するほか、テレビ埼玉での放映など、上尾市の魅力を発信するツールとして有効に活用してまいります。次に、市制施行55周年記念写真展でございます。市制施行50周年に実施した写真展の作品をもとに、新たな写真を追加して、上尾市の55年間を振り返ることができる写真展を行います。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 続きまして、3目財政管理費につきまして説明させていただきます。

  1つ目の官庁速報運用事業でございますが、こちらは時事通信社から行政情報サービスの配信を受けまして、各課で閲覧できる配信料でございます。

  次の財政課一般事務費につきましては、当初予算書の印刷製本費やシステム借り上げ料などの一般的な事務費を計上してございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 会計管理者。



◎会計管理者(松本孝明) 引き続き48ページでございます。4目会計管理費につきましては、矢口出納室長が説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 出納室長。



◎出納室長(矢口均) 4目会計管理費についてご説明いたします。

  予算額1,761万5,000円、前年度比較91万9,000円の増でございます。出納事務事業の主なものを2点ご説明申し上げます。11節需用費578万5,000円につきまして、これは埼玉県収入証紙の購入費として490万円のほか、決算書印刷費40万9,000円等を見込んでおります。次に、13節委託料1,110万4,000円でございますが、これはOCR、光学式文字読み取り装置等を使用した日計処理業務の委託料として各金融機関から集められた納付書を機械で読み取り、コンピューター入力、収納データの作成などを委託するための経費を計上したものでございます。なお、前年度比較の増額分につきましては、ほぼ埼玉県収入証紙の購入費であり、歳出と同額を売りさばき収入として歳入に計上しております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 5目財産管理費でございますが、この費目につきましては用地管財課、それと検査課の2課の予算となっております。一括して大久保用地管財課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、5目財産管理費についてご説明申し上げます。

  前年度予算3億4,512万8,000円に対しまして9,398万8,000円増の4億3,911万6,000円となっております。

  まず初めに、駅前広場維持管理事業でございますが、上尾駅西口広場の清掃及び施設の維持管理、東口広場部分の公衆トイレ2カ所の管理、北上尾駅自由通路及び広場内トイレ清掃及び施設、街灯等の維持管理、沼南駅前広場の公衆トイレの清掃にかかわる事業でございます。需用費につきましては、光熱水費でございまして、主に電気料でございます。委託料につきましては、上尾駅西口広場総合管理業務、北上尾駅清掃管理、上尾駅東口広場のトイレ管理、沼南駅前広場の公衆トイレ清掃、上尾駅受電設備保安管理業務、北上尾駅エレベーター、エスカレーター保守点検委託料、上尾駅西口広場ポケットパークの草花管理でございます。工事請負費につきましては、いずれも昨年9月の議会に取り上げられた案件の取り組みでございますが、上尾駅自由通路ベンチ設置工事と上尾駅西口広場時計設置工事でございます。ベンチ設置工事につきましては、マンスリースイーツの隣の壁面沿いに15脚程度を予定しているものでございます。また、西口広場の時計設置工事につきましては、時計は3面型で電照式の電波時計で、アッピー等を取り入れた上尾市らしいデザインの時計にしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、車両管理運営事業でございますが、公用自動車の運行、点検整備、修繕にかかわる管理事業でございます。需用費につきましては、主に燃料費と修繕料でございます。使用料及び賃借料につきましては、リース車両の借り上げ料41台分でございます。

  次に、本庁舎別館維持管理事業でございますが、市民、職員の快適な環境確保のため、本庁舎第3別館の設備管理業務、清掃業務、総合受付、電話交換業務、警備業務、来庁者駐車場管理業務を行うものでございます。需用費につきましては、主に光熱水費、電気料とガス代でございます。委託料につきましては、主に本庁舎の設備運転保全業務、昇降設備保守、清掃業務等の庁舎管理業務その1及び庁舎警備、駐車場管理、受付案内、電話交換業務の庁舎管理業務その2でございます。また、その他の委託業務として機械警備、樹木管理等27種類の業務を予定したものでございます。使用料及び賃借料は、主に下水道使用料でございます。その他借り上げ料では、駐車場を一部借りているものでございます。

  それから、次に50ページをお願いいたします。工事請負費1億3,223万5,000円でございますが、冷温水発生器交換工事と庁舎等の整備工事費でございます。冷温水発生器交換工事が1億3,000万円余りでございます。冷温水発生器は空調の熱源機器でございまして、1991年の10月設置で21年を経過しておりますが、経年劣化による故障が多くなっており、重大な故障が発生しますと空調を止めることなります。また、能力の低下も見られ、特に夏の冷房能力が不足しております。本工事では、能力を上げた機器に入れ替え、能力不足を解消するとともに、新型機では効率がよくなるため年間のガス使用料も26%削減できる見込みでございます。

  続きまして、最後に契約検査課の電子入札システム管理運営事業につきましてご説明いたします。埼玉県及び60市町等が参加して共同運営をしております埼玉県電子入札共同システムにかかわる負担金でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 続きまして、6目企画費につきましては石川総合政策課長から説明をいたします。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) それでは、50ページをお願いいたします。50ページ後段から51ページにかけての6目企画費でございます。

  目全体では予算額8,627万円で、前年度比20%の増加となっております。主な増加要因といたしましては、イメージアップ推進事業でアッピー関連のPRグッズ作成といたしまして108万3,000円、市制施行55周年記念事業でNHK公開番組開催経費といたしまして173万8,000円、公共施設マネジメント推進事業で公共施設白書作成にかかわる業務委託料289万6,000円を計上したほか、中山道東側地区第一種市街地再開発事業地内に建設された再開発ビルにオープンを予定している情報にぎわい発信ステーション「あぴっと!」の管理運営にかかわる経費として682万3,000円を計上したことによるものでございます。

  主な事業について順にご説明いたします。まず、50ページ、事業概要の1番目、地域振興公社補助事業でございます。市内公共施設の指定管理受託事業、自主事業の実施などを通じまして地域コミュニティの推進を図っております財団法人上尾市地域振興公社への管理運営に対する補助でございまして、人件費補助金及び管理費補助金となっております。平成24年度に比較しまして、人件費では定期昇給分、管理費では職員研修負担金などを見込んで微増となっているところでございます。

  1つ飛びまして、行政改革推進事業でございます。上尾市における行政改革を推進するために行政改革大綱及び実施計画に基づき、その取り組み状況などに関し大所高所のご意見を伺うために行政改革推進委員会を11名の委員で年3回開催するものでございます。平成25年度につきましては、24年度に比較いたしまして公共施設マネジメント計画策定に向けたご意見等を伺うため、会議開催回数を1回増やしましたことから、増額となっているところでございます。

  また1つ飛びまして、イメージアップ推進事業でございます。上尾市のイメージマークであるアッピーをモチーフに作成いたしました着ぐるみアッピーは、近年のゆるキャラブーム等もございまして各種イベントへの出演要請が増えております。また、各メディアからの注目度も高まってきているところでございますので、この機を活用して上尾市のさらなるイメージアップや地域ブランドの確立を図るため、アッピー関連グッズの作成経費やゆるキャラサミットin羽生への参加にかかわる経費を計上しております。

  次に、市制施行55周年記念事業でございます。昭和33年の市制施行から本年で55周年を迎えますことから、これを記念する事業といたしましてNHK公開放送「のど自慢」を実施するための経費を計上しております。

  次に、51ページ上段に参りまして、公共施設マネジメント推進事業でございます。市の保有する公共施設につきまして経営的視点から取り組んでおりました資産台帳が今年度完成いたしましたことから、総合的な施設整備のマネジメントを構築し、その管理運営を進めるため公共施設白書を作成し、計画策定の基礎をつくるものでございます。24年度に引き続いて行ってまいります。

  次に、あぴっと!管理運営事業でございます。上尾中山道東側地区第一種市街地再開発事業地内に建設されました再開発ビル内に権利の返還により取得する床を民間事業者の提案実施によりまして情報にぎわい発信拠点「あぴっと!」として4月30日に開設することに伴いまして、施設の維持管理費及び市が設定した事業を実施するための補助金などを計上しております。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 続きまして、7目情報推進費につきましては加藤IT推進課長、それと次のページの8目公平委員会費につきましては井上庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 7目情報推進費についてご説明申し上げます。

  予算額4億1,236万1,000円で、前年度対比12.4%減となっております。

  主な事業についてご説明申し上げます。上から3つ目の事業であります情報系ネットワーク設備運用管理事業につきましては、本庁内の情報系ネットワーク及び市内公共施設を結ぶネットワークの運用管理に関する経費でございます。12節役務費は通信運搬費で、ネットワークで使用している光回線とインターネット回線接続の使用料でございます。13節委託料は、情報系ネットワークの機器設備と国、県、他自治体をネットワークで結ぶLGWAN機器設備の保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、ライセンス使用料と情報系機器、LGWAN設備機器、ネットワーク基盤機器の借上料でございます。15節工事請負費は、人事異動等に伴いレイアウトが変更になった場合に配線工事を行う費用でございます。

  次に、パソコン・プリンタ管理事業につきましては、職員が使用している事務用パソコンと各フロアに配置しているプリンターの借り上げ料等でございます。13節委託料は、パソコン更新設定業務委託で、新たに導入するパソコンを業務で使用できるようにソフトを設定するための経費でございます。14節使用料及び賃借料は、職員が使用しているパソコンとプリンター機器の借り上げ料でございます。

  次に、2つ飛びまして52ページの一番上、基幹系システム運用管理事業につきましては、住民記録、市税、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の基幹系システムの運用管理事業であります。この2月からクラウドコンピューティングを利用した運用を始めたところでございます。13節委託料は、システムの保守運用の委託料で、機器等の保守委託と住基ネットワークシステム、総合行政システムの運用保守委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、システム機器借上料で、基幹系システム機器と住基ネットワークシステム機器の借り上げ料でございます。

  次に、統合型GIS運用管理事業につきましては、平成19年10月から稼働した統合型地図情報システムの運用管理事業でございます。資産税課、まちづくり計画課、道路管理課、下水道課とそれぞれ導入していた地図情報システムを統合し、全庁で地図情報を共有できるシステムでございます。また、今年度より市ウエブ上に市民公開型GISを構築し、指定道路図等の検索システムを運用してまいります。13節委託料は、統合型GISシステムで使用する住宅地図を更新する業務委託料と市民公開型GISの構築業務の委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、住宅地図と市民公開型GISサービスの使用料と統合型GISシステムの賃借料でございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) それでは、52ページから53ページにかけての8目公平委員会費についてご説明いたします。

  公平委員会費につきましては、公平委員会の運営に係る経常経費でございます。1節報酬につきましては、委員3人に対するものでございます。19節負担金補助及び交付金は、全国公平委員会連合会、その他連合会団体に対する負担金でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、53ページをお願いいたします。9目自治振興費及び次のページの10目市民相談費につきましては、小山自治振興課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎副参事兼自治振興課長(小山晴久) 9目自治振興費全体では、事務区の運営事業や集会所等の整備事業補助など地区の自治会関連事業費や支所、出張所の運営費のほか、中学生中国派遣事業や国際交流に関する事業費などを計上している目でございます。

  それでは、主な事業についてご説明申し上げます。53ページの上段をお願いします。右側の事業概要の上から4つ目、事務区運営事業でございます。これは、上尾市事務区設置規程により、24年度までにおきましては112の事務区でございますが、来年度25年度におきましては上尾駅東口のマンションが1つの事務区になることが確実なため、予算計上を113事務区とさせていただきました。その事務区に委嘱している事務区長113名、区長代理385名の報酬のほか、事務区掲示板の設置費や10の地区の区長会長で構成する区長会連合会の運営費補助金などが事業費の主なものでございます。

  続いて、その下の地域活動推進事業についてでございます。これは、心のふれあう安全で快適な住みよいまちづくりを市民運動として全市的に展開する上尾市コミュニティ推進会議に対する運営費補助と各地区区長会やコミュニティ推進協議会の研修に係るバス借り上げ料のほか、113の事務区に町内会振興交付金を支給いたします事業費です。

  次に、1つ飛びまして、集会所等の整備事業でございます。この事業は、地域活動の拠点となります集会所や地区公民館などの施設の新築、増改築、修繕などを行う場合に整備に係る補助を行う事業で、6,660万7,000円を計上しております。25年度新築は中平塚集会所及び今泉集会所の2カ所で、ほかは増築、修繕及び備品の整備でございます。

  次に、54ページをお願い申し上げます。上段より2つ目の外国人市民支援事業でございます。市内在住の外国人市民が抱える諸問題について相談や助言を行うため、ハローコーナーを第3別館相談室に設置いたしまして相談員を配置している事業でございます。相談員は英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語、各1名の4名おり、その謝礼が主なものでございます。

  次に、1つ飛びまして、市民意識調査事業でございます。市民の市政に対する意識の動向を5年に1度調査し、市民ニーズの的確な把握に努め、市民意見による市の主要な事務事業についての評価を作成し、市民意見を政策に反映するための基礎資料とする事業でございます。

  同じく54ページの中段でございますが、10目の市民相談費でございます。第3別館1階の市民相談室で行う相談事業に関する経費でございます。相続や離婚、金銭関係の民事相談、契約、交通事故などの弁護士相談、税金全般に関する税理士相談のほか、市、県、国の行政事務についての意見・要望を受け付ける事業費でございます。主に3名の弁護士の報酬が主なものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 次に、11目人権推進費につきましては大室人権推進課長が、それと次のページの12目青少年育成費、それと1枚めくっていただきまして13目青少年センター運営費につきましては渡辺青少年課長が、それと14目少年愛護センター運営費につきましては鈴木少年愛護センター所長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 人権推進課長。



◎人権推進課長(大室賢司) では、引き続き54ページをお願いします。11目人権推進費でございます。

  本年度784万2,000円、前年度794万1,000円でございまして、前年度比9万9,000円の減でございます。

  主な事業についてご説明させていただきたいと思います。右の方をご覧いただきたいと思います。人権啓発推進事業でございますが、こちらは12月の人権週間に併せまして毎年開催しているヒューマンライツミーティング21の費用でございます。主なものは、講師謝礼、それと会場借り上げ費等でございます。

  続きまして、人権推進課の一般事務費についてご説明させていただきたいと思います。主なものは、19節負担金補助及び交付金になります。こちらの方は、埼玉人権擁護委員協議会への負担金、上尾・伊奈地区保護司会への負担金、それと市内にあります3団体5支部に対する部落解放運動団体への補助金が主なものでございます。なお、先ほど冒頭9万9,000円の減と申し上げましたが、部落解放運動団体補助金が前年比10万円減となっておりますので、それが主な減の内容でございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、同じページの12目青少年育成費についてご説明いたします。

  まず、放課後児童健全育成事業でございますが、これは学童保育所事業でございまして、現在公設21カ所、民設7カ所、計28カ所の学童保育所を特定非営利活動法人上尾学童クラブの会へ運営を委託しております。13節委託料は、これらの学童保育所の運営に関する委託料でございます。なお、新年度の児童数は、委託している学童保育所28カ所と市直営の西小なかよし児童クラブを含めた29の学童保育所の入所予定児童は1,541人となりまして、昨年の4月1日入所者と比べると96人増えているところでございます。14節使用料及び賃借料は、主なものといたしまして、11カ所の学童保育所が土地をお借りしておりますので、それの土地の借り上げ料でございます。19節負担金補助及び交付金は、学童保育所の運営に対する補助金でございまして、先ほど申し上げました上尾学童クラブの会へ補助しております。

  続きまして、特別支援学校放課後児童対策事業でございますが、19節負担金補助及び交付金は、かしの木特別支援学校の施設をお借りして運営しております障害児学童保育室バナナキッズの運営に対する補助金でございます。

  続きまして、学童保育所整備事業でございますが、13節委託料につきましては、上平第二学童保育所を上平小学校の敷地内、瓦葺学童保育所を瓦葺小学校敷地内に新築移転するための設計委託料でございます。15節工事請負費につきましては、現在鴨川学童保育所を鴨川小学校の中に新築移転するということで工事をしておりますが、3月中に完成する予定でございますが、それが4月1日以降移転した後に現在使用している保育所の建物を解体する工事費用でございます。

  次に、56ページをお願いいたします。子ども会育成連合会補助事業でございますが、子ども会は年齢が違う子どもたちの集団による仲間活動、子どもの遊びを通して子どもの心身の成長、発達を促すために地域を基盤として組織した団体でございます。13節委託料は、ジュニアリーダー初級研修を各地区子ども育成会に委託している委託料でございます。19節負担金補助及び交付金は、上尾市子ども会育成連合会事業に対して補助するものでございます。子ども会育成連合会は、地域の単位子ども会の活動の支援、上尾市かるた大会の開催などを行っております。

  続きまして、上尾市青少年育成連合会補助事業でございますが、青少年育成連合会は12の地区会議と16の青少年育成機関や団体で構成しておりまして、地域や全市的規模で青少年の健全育成に関する事業を行っております。19節負担金補助及び交付金は、上尾市青少年育成連合会の活動を支援するために補助を行っているものでございます。

  1つの事業を飛びまして、西小なかよし児童クラブ運営事業でございますが、西小学校内に設置してあります市直営の学童保育所でございます。放課後の児童を安全に保育するための事業費の経費を計上しております。7節賃金は、パート指導員の賃金でございます。

  続きまして、同じページの下の方をお願いいたします。13目青少年センター運営費、青少年センター維持管理事業について説明させていただきます。11節需用費は主に光熱水費、12節役務費は電話代でございます。13節委託料は、青少年センターを維持管理するための設備などの保守管理委託費でございます。空調設備保守、自動ドア保守、清掃及び有人警備、機械警備等でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 少年愛護センター所長。



◎少年愛護センター所長(鈴木宏明) それでは、57ページをご覧いただきたいと思います。14目少年愛護センター運営費について、右側事業概要欄にある事業別の主な内容に沿ってご説明させていただきたいと思います。

  初めに、街頭補導活動事業の1節報酬883万4,000円ですが、節説明欄にあります少年愛護センター運営協議会委員への報酬と補導員報酬でございます。補導員への報酬内容については、委嘱させていただいた190人の補導員さんへの年間を通じた活動に対する報酬でございます。続きまして、19節負担金補助及び交付金28万9,000円ですが、57ページの節説明欄にあります補導員連絡協議会補助金25万円がありますが、その内容は補導活動時の自主補導活動傷害保険代と地区別研修活動に対する補助として活用いただくことを目的に交付されているものでございます。

  次に、少年相談事業61万円の中の8節報償費51万円でございますが、これは心理相談報償金でございます。相談業務は嘱託職員により毎週月曜日、火曜日、木曜日、金曜日に実施しておりますが、相談業務充実のため勤務を要しない水曜日にも相談業務を実施するため、心理相談員1名をお願いしているもので、その謝礼分でございます。

  次に、非行防止啓発事業10万6,000円の中の11節需用費6万4,000円でございますが、これは主に印刷製本費でございます。非行防止啓発品購入代でございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、58ページをお願いいたします。上段にございます15目コミュニティセンター運営費及び次の16目文化センター運営費につきましては、小山自治振興課長から説明をいたします。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎副参事兼自治振興課長(小山晴久) 58ページ上段をお願いします。15目コミュニティセンター運営費でございます。主な事業は、コミュニティセンター管理運営事業といたしまして9,184万4,000円、これは平成18年4月から指定管理者制度が導入されておりまして、上尾市地域振興公社と管理運営に関する基本協定を結びまして管理を委託しているものでございます。

  次に、その下の16目文化センター運営費でございます。目全体で1億7,349万5,000円でございます。こちらの施設につきましても指定管理委託料といたしまして、上尾市地域振興公社が指定管理者となっており、管理を委託しております委託料と既存の駐車場やホール、音響機器の借り上げ料、このほか懸案でございました大ホールのグランドピアノの購入経費、そしてその保管庫の整備に伴います工事請負費を計上してございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 17目用地費につきましては、大久保用地管財課長から説明をさせていただきます。

  また、61ページでございますが、20目児童館運営費につきまして渡辺青少年課長から説明をさせていただきます。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、17目の用地費についてご説明申し上げます。

  前年度予算1,382万1,000円に対しまして500万1,000円増の1,882万2,000円でございます。主な増額の理由ですが、15節の工事請負費で公共用地整備工事費で小敷谷儘上の公有地に道路を入れる工事費でございます。

  恐れ入りますが、資料を配布して説明させていただきたいのですが。



○委員長(長沢純) はい。

  では、資料配布をお願いします。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) それでは、よろしいでしょうか。

  本件の土地は大字小敷谷745―1でございまして、昭和47年に土地開発基金で公園予定地として取得したところでございますが、小敷谷745―2にお住まいの柴原様が昭和55年に土地購入契約をして建築確認申請を行っていた土地が第11中学校予定地として先行取得を計画していた土地の一部であったため、不許可の措置をとっており、協議により現在の土地と等積交換していただいたものでございます。その際図1を示し、等積交換した土地は区画整理により道路に面する土地になると説明したものでございますが、その後区画整理が行われず、現在のような形で残っておるものでございます。柴原様はカーポートを土地の南側に設置いたしましたが、道路ができず、使用できない状態が続いたため、道路側の市有地を使用していただいていたところです。しかし、この市有地の利用については近隣住民の理解が得られず、トラブルの原因ともなっておりました。そこで、裏面でございますが、図2のような当初の計画に近い道路を柴原様の南側と西側に建設し、問題の解決を図るとともに、残りの土地、奥の土地ですが、の有効利用について検討してまいりたいというふうに考えております。

  済みません、戻りまして13節の委託料でございますが、公共用地管理委託料でございまして、草刈りなどの費用でございます。対象は7,336平米でございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 時間なので、ここで暫時休憩したいと思います。



          休憩 午前11時50分



          再開 午後 1時10分





○委員長(長沢純) では、休憩前に引き続き委員会を再開をいたします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 済みません。もう一度予算書の58ページをお開きいただきたいと思います。先ほど17目用地費のところの中で、15節の工事請負費の説明をする際使用いたしました資料についてでございますが、ちょっと不鮮明な部分がございまして、説明にちょっと十分説明できなかった部分ございます。大変申しわけございませんでした。もう少し分かりやすい資料をご用意させていただきましたので、再度用地管財課長から説明をさせていただきたいと思います。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 先ほどは済みませんでした。資料を恐れ入りますが、配布させていただきたいのですが。



○委員長(長沢純) では、資料配布をお願いいたします。

          〔事務局職員配布〕



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) よろしいでしょうか。



○委員長(長沢純) お願いいたします。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 済みません。先ほどの資料に案内図等を加えさせていただきました。まず、当該場所でございますが、1枚目の案内図と2枚目の案内図がございますが、小敷谷保育所の裏のあたりでございます。上尾駅西口を真っすぐ進んだロッテリアの交差点の先を右に入ったところでございます。それで、図1なのですが、色をつけさせていただきました。緑で囲んである土地が市有地でございます。ピンク色の部分が当該の方と等積交換した土地でございます。そして、黄色いのがそのとき道路予定地として説明した部分ということでございます。この道路ができなかったため、図2のような土地の形状でカーポートが南側にあって利用できないという状況にあるわけです。そのような状況で、その道路に面した側の土地について車を駐車場として置いていただいたりしていたようなのですが、これがトラブルのもとになっていたということと上尾市としてもこの奥の土地、約600平米あるのですが、こちらの土地が利用できない状況が続いておりますので、本工事で道路を入れて利用していきたいというふうに考えているものでございます。

  説明は以上でございます。



○委員長(長沢純) では、引き続いてご説明をお願いします。

  青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) それでは、恐れ入りますが、61ページの下の方をお願いいたします。20目児童館運営費についてご説明いたします。

  市には2つの児童館があり、これらの管理運営を指定管理者に行わせております。児童館アッピーランド管理運営事業及び児童館こどもの城管理運営事業は62ページとまたがっており、共通事項として13節委託料は両児童館の指定管理に係る費用でございます。

  14節使用料及び賃借料は、両児童館の駐車場の土地借り上げ料等でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、62ページをお願いいたします。上段にございます21目男女共同参画費は加藤男女共同参画課長から、続きまして次のページの22目イコス上尾運営費、また次の23目市民活動支援センター運営費は小山自治振興課長から、そして24目諸費から64ページ上段までの27目市債管理基金費までは清水財政課長から続けて説明をさせていただきます。お願いします。



○委員長(長沢純) 男女共同参画課長。



◎男女共同参画課長(加藤孝) 62ページをお願いいたします。21目男女共同参画費につきましてご説明いたします。

  最初に、男女共同参画推進事業でございます。1節報酬129万6,000円につきましては、男女共同参画推進センター協力員1名の報酬でございます。

  8節報償費20万円につきましては、啓発事業の講師及び情報誌の編集協力員等への謝礼でございます。

  11節需用費63万3,000円につきましては、啓発誌及び啓発リーフレットの印刷製本費等でございます。

  19節負担金、補助及び交付金27万円につきましては、女性団体協議会への補助金でございます。

  次に、女性総合相談事業でございます。8節報償費36万円につきましては、月1回実施しております女性のための法律相談の弁護士への謝礼でございます。

  13節委託料116万円につきましては、毎週水曜日に実施しております女性のための相談の業務委託料でございます。

  次に、DV対策支援事業でございます。1節報酬129万6,000円につきましては、議案第14号で提出させていただいております女性相談員1名の報酬でございます。

  8節報償費6万円につきましては、DV防止啓発事業の講師謝礼でございます。

  14節使用料及び賃借料4万7,000円のうち、主なものはDV被害者支援宿泊施設借り上げ料となっております。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 自治振興課長。



◎副参事兼自治振興課長(小山晴久) 63ページ上段をお願い申し上げます。22目イコス上尾運営費でございます。目全体で6,458万円でございます。館の管理運営といたしましては、指定管理者制度を導入いたしまして、上尾市地域振興公社と管理運営に関する協定を結んでおりまして、主な事業は館の指定管理運営の委託料でございます。

  次に、その下の23目市民活動支援センター運営費でございます。その運営費の2つ目の事業でございますが、協働のまちづくり推進モデル事業でございます。この事業は、第5次上尾市総合計画におけるまちづくりの基本理念でございます協働、自立、共生、独創の4本柱の一つでございます協働を実現すべく、市民協働団体と行政と協働で施策の展開が可能な事業に対しまして市民活動団体と連携して行うモデル事業を募集いたしまして、その中から3団体選考し、1団体50万円までの事業費補助を行うもので、主に3団体への事業費補助金150万円とその団体の選考に係る委員の謝礼、そしてプレゼン審査の会場借り上げ料などを計上してございます。

  次に、その下の地域デビュー支援事業でございます。この事業は、団塊の世代やこれから定年を迎えるシニア世代の方に地域活動を始めるきっかけづくりとしていただくための地域デビュー支援イベントを開催する事業で、いわゆる団塊の世代で代表される大量の定年退職者に対する施策でございます。特に地域コミュニティに根のある女性に比べ、ほとんどこれまで人生を地域とは無関係に生きてきた男性、特に会社員の退職者に対するケアでございまして、地域活動の手がかりとなることを目指す事業でございます。

  以上、説明とさせていただきます。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 続きまして、24目諸費でございます。過年度国県支出金等返還金管理事業につきましては、国や県からの負担金、補助金の確定額に対しまして、この確定額を超えて既に交付されてしまっている場合に、当該超える分を国や県に返還するものでございます。前年同額の5,000万円を計上してございます。

  次の25目財政調整基金費につきましては、科目設置として1,000円を計上してございます。

  次の64ページをお願いいたします。26目公共施設整備基金費につきましては、駐車場用地として土地の貸付収入を同基金に積み立てるものでございます。

  次の27目市債管理基金費につきましても科目設置でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 市民部長。



◎市民部長(大井川茂) それでは、続きましての2項徴税費につきましては、市民税課、資産税課、納税課の予算でございますが、まとめて市民税課長から説明いたしまして、その後、66ページからの3項戸籍住民基本台帳費につきましては市民課長からご説明いたします。



○委員長(長沢純) 市民税課長。



◎副参事兼市民税課長(岩瀬富士夫) それでは、64ページをお願いします。2款総務費、2項徴税費についてご説明いたします。

  徴税費につきましては、市民税課、資産税課、納税課の税3課の賦課及び徴収にかかわる経費を計上しています。初めに、1目税務総務費の主なものを申し上げます。右の事業概要で説明いたします。市民税等賦課総務事業については、1節報酬8万円ですが、これは固定資産評価審査委員会委員さん3名分の報酬でございます。

  その下の7節賃金445万円ですが、これは税の申告時などの繁忙期におけるパート職員14名分の賃金でございます。

  続きまして、資産税課の固定資産税等賦課総務事業については、7節賃金58万3,000円ですが、償却資産申告書の発送、収受などの繁忙期におけるパート職員2名分の賃金でございます。

  続きまして、納税課の市税等徴収総務事業については、1節報酬216万円ですが、これは徴収事務指導員報酬で、税務行政上の困難な事例に対する助言等、市税徴収職員の資質や納税率向上などを目的として採用した徴収事務指導員1名分の報酬でございます。

  次に、7節賃金263万円ですが、口座振替などの事務事業におけるパート職員3名分の賃金でございます。

  続きまして、65ページの中段、2目賦課徴収費の主なものを申し上げます。右の事業概要の市民税課、市民税等賦課事業については、節説明区分の欄で主なものを説明いたします。13節委託料の上から2番目にございます賦課データ処理委託料1,071万2,000円ですが、申告された課税資料データを市の課税システムに入力するための委託料でございます。

  同じくその3行下の市民税システム改修委託料107万1,000円は、国税連携に伴うデータ整理のためにシステム改修を行うための委託料でございます。

  続きまして、66ページの14節使用料及び賃借料の最初にある地方税電子申告システム使用料1,038万9,000円ですが、電子申告のデータのやりとりについて、個人住民税の給与支払報告書や公的年金支払報告書、法人市民税の申告、償却資産にかかわる固定資産税及び国税連携等の電子データ授受を地方税電子システムで行うための年間のシステム使用料でございます。

  次に、65ページに戻りますが、右の事業概要の固定資産税等賦課事業については、こちらも節説明の区分で主なものをご説明申し上げます。13節の委託料の上から6番目の土地評価基礎調査委託料6,370万円ですが、これは平成27年度に実施する評価がえのための市内673地点の標準宅地等について、評価がえの価格調査基準日である平成26年1月1日時点での不動産鑑定を委託するものでございます。

  その下の固定資産現況調査委託料879万1,000円ですが、これは固定資産税の賦課期日である1月1日現在で上尾市域全域を航空写真撮影し、それを地番現況図に重ねることで土地及び家屋の移動状況を的確に把握するものでございます。

  次に、同じページ、事業概要の市税等徴収事業の23節償還金利子及び割引料1億5,000万円ですが、市税還付金として市税の更正手続や過誤納により生じる過払い税金の返還金でございます。

  次に、66ページ右の事業概要のコンビニエンスストア等収納事業の12節の役務費1,476万7,000円については、収納代行業者への取り扱い手数料などでございます。

  次に、収納サポートセンター運営事業については、14節の使用料及び賃借料194万2,000円は電話催告システムの借り上げ料で、多くの滞納者へ効率よく納税勧奨の電話をかけられるよう電話催告システムの借り上げを行うものでございます。

  以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 市民課長。



◎市民課長(尾形京子) 同じく66ページ中段をお願いいたします。3項戸籍住民基本台帳費につきましては、人件費を除きまして主なものをご説明させていただきます。

  7節賃金につきましては、繁忙期等におけるパート賃金5名分でございます。

  11節需用費につきましては、住民基本台帳カード作成費などの消耗品費と各種申請書などの印刷製本費などでございます。

  13節委託料につきましては、備品保守委託費と戸籍システム改修委託費277万2,000円でございます。この戸籍システムにつきましては、戸籍の副本データを全国ネットで保存するもので、今年度国から市町村に専用装置が配備されますことから、上尾市の戸籍システムと結ぶための改修費を計上したものでございます。

  14節使用料及び賃借料につきましては、交付呼び出し番号表示設備借り上げ料と本庁、支所、出張所を結ぶファクシミリ9台分の借り上げ料、ボイスコール機3台の借り上げ料などでございます。

  以上で説明を終わらせていただきます。



○委員長(長沢純) 選挙管理委員会。



◎選挙管理委員会事務局長(岡田勝幸) それでは、67ページから69ページまでお願いします。まず、67ページの2款総務費、4項選挙費、1目選挙管理委員会費、続きまして68ページの2目選挙常時啓発費、3目参議院議員選挙費につきましては山田事務局次長よりご説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 選挙管理委員会事務局次長。



◎事務局次長(山田良平) それでは、67ページをお願いします。1目選挙管理委員会費でございます。選挙管理委員会事業275万6,000円についてご説明いたします。

  1節報酬でございますが、選挙管理委員会委員長及び委員3人の報酬とその補充員4人の報酬でございます。

  続きまして、68ページをお願いします。2目選挙常時啓発費の選挙常時啓発事業74万6,000円について説明いたします。この事業は、選挙時の啓発事業のほかに上尾市明るい選挙推進協議会が中心となって実施している常時啓発事業の記念品や消耗品及び明るい選挙推進協議会への運営費補助金が主なものでございます。

  続きまして、3目参議院議員選挙費についてご説明いたします。今回任期満了日は平成25年7月28日となっております。

  それでは、参議院議員選挙事業7,339万1,000円について説明いたします。1節報酬は、投票、開票に伴う管理者及び立会人の報酬でございます。

  3節職員手当等は、事務局職員の時間外手当でございます。

  7節賃金は、投票、開票事務従事者及び期日前投票事務従事者の賃金でございます。

  11節需用費は、投票所や開票所で使用する事務用品などの消耗品、投票所入場券などの印刷製本費が主なものでございます。

  12節役務費の主なものは、投票所入場券などの郵送料や電話代でございます。

  13節委託料の中の主なものを説明いたします。69ページをお願いします。節説明の区分欄の13節委託料の上から3番目のポスター掲示場設置委託料は、市内292カ所のポスター掲示場の設置及び撤去費用の委託料でございます。

  次に、その4つ下の入場券作成業務委託料でございますが、これは印刷された入場券のはがきを圧着し、発送処理までを委託するものでございます。

  18節備品購入費でございますが、投票箱や投票記載台、スロープなどの選挙備品の購入費でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、70ページをお願いいたします。2款総務費、5項統計調査費、1目統計調査総務費と2目基幹統計調査費につきまして、井上庶務課長が説明をいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) それでは、70ページ、1目統計調査総務費の統計調査総務事業65万7,000円について説明いたします。これは、主に基幹統計調査の準備、それから登録調査員の研修などに要する経常経費でございます。主なものを申し上げますと、13節委託料56万7,000円は統計調査の調査区担当調査員の情報、それらの調査に必要な情報管理をするための統計調査支援システムの保守委託料でございます。

  次に、2目基幹統計調査費の基幹統計調査事業973万円でございますが、これは全て県からの委託金で賄われる基幹統計調査の実施に要する経費でございます。平成25年度に実施する主な基幹統計調査は、学校基本調査、住宅土地統計調査、それと工業統計調査でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 監査委員事務局長。



◎監査委員会事務局長(笹岡孝行) 71ページをお願いいたします。2款6項1目監査委員費につきましては、山本事務局次長からご説明申し上げます。



○委員長(長沢純) 監査委員事務局次長。



◎事務局次長(山本由起子) 1目監査委員費について説明させていただきます。

  監査員事務事業費343万4,000円でございますが、1節報酬236万4,000円につきましては知識経験委員さん月額7万5,000円の2名分と議員選出委員さん月額4万7,000円の1名分、計3名分の監査委員さんの報酬でございます。

  8節報償費以下につきましては経常経費でございます。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) それでは、恐れ入りますが、ページ飛びまして149ページをお願いいたします。ページ下段にございます10款公債費と次のページ、150ページの中ほどにございます11款予備費、それから恐れ入ります。11ページへ戻っていただきまして、第2表の債務負担行為と12ページの第3表、地方債につきましては清水財政課長から説明いたします。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) では、149ページをお願いいたします。下段の10款の公債費でございます。こちらにつきましては、過去に発行いたしました市債の元利償還金や一時借入金の利子の支払いに係る経費を計上してございます。大規模事業に伴う起債の一部が完了したことなどによりまして、款全体では前年度比2%減としてございます。

  次の150ページをお願いいたします。11款予備費でございます。こちらは、年度途中における不測の事態に対応するものでございまして、前年度同額の8,000万円を計上してございます。

  では、恐れ入りますけれども、11ページにお戻りいただきたいと思います。11ページ、第2表、債務負担行為でございます。こちらにつきましては、上尾市土地開発公社が業務を行うために借り入れました資金の債務保証と公共事業の用地の先行取得及び造成を行うに当たっての債務の負担行為の設定でございます。

  続きまして、12ページをお願いいたします。最後になりますが、第3表、地方債でございます。歳入の市債のところで説明させていただきました地方債につきまして、予算で定めるものとされております起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして記載しているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 以上で歳出の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 以上で当局の説明は終わりました。

  これより質疑を行います。

  質疑のある方は挙手をお願いいたします。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 46ページ、ちょっとお願いします。組織再編の関係で委託料について少し、この662万7,000円の数字なのですけれども、何を求めるのか、委託料で。ちょっとその辺お聞かせいただけますか。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) 組織再編事業の実施時期ですが、平成26年度当初を目指しておりまして、これからどんな組織に変えていくかを検討しまして、もう一つ、それから環境面、庁舎をどういうふうに使っていくかというのも同時に進めていかなければならないところにあります。その実際庁舎をどういうふうに組織に割り振って、どういう案内をするか、それからもう一つ、ワンストップの関係の窓口の変更というものも考慮しなければなりませんので、その辺の主に環境面について調査検討する必要があるということで、それについてノウハウのあるコンサルタント事業者に参考意見を尋ねると、そのように考えているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 組織の中で作業部会としては、ここにあると思うのだけれども、まだ全然作業部会もちっとも動いていないの、その辺は。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) 今現在組織再編のプロジェクトチームで検討していますが、全部で20名います。それで、平成25年度の頭から14人を主に組織のあり方について、それから残りの6人については主にワンストップであるとか、それから組織の再構築があった場合のレイアウトとか、そういったものを検討する、2つに分かれて検討するように考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) では、続いて浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 1つお聞きいたします。総務費の総務管理費の7の情報推進費、51ページから52ページにわたってなのですが、クラウド化を行ってかなりの効果が出ていると思いますが、何をクラウド化にしたのかを1つ聞きたいのとクラウド化によるメリット、それからデメリットをちょっとお聞かせ願いたいのですが。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 先ほどクラウド化ということでご質問いただいたことについてお答えします。

  クラウド化を今回行いましたのは基幹系システムでございます。基幹系システムというのは、市の主要な業務であります市民課、資産税課、いわゆる税関係、あるいは福祉関係、そういったものを基幹システムとして取り扱っているわけですが、そうしたシステムをデータセンターの方へ預けて行っているところでございます。

  クラウド化をやることによって、どんなメリットがあるのかということでございますが、今回クラウド化に伴って総務省の方でクラウド事業を推進しているわけでございますが、総務省の推進しているクラウド事業は多くの自治体で共有したものをシステムとして使用して、利用することに伴って経費を削減していくということで推進しているわけでございますが、東日本大震災以降、各自治体は個々に持っている情報を安全、かつまた災害時において復旧を早々にできるようにということで、そういったデータセンターを利用しているところが多いわけなので、上尾市においても同様にそうした災害等における復旧と、あるいは情報の確保、そういったものを目的にしてクラウド化を推進したところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) デメリットについて。



◎IT推進課長(加藤哲俊) デメリットとしては、データセンターに情報を置くことに伴って、通信回線で行っておりますので、何らかの障害が出たときには遮断されるというようなことがございます。それと、障害があったときにデータセンターまでやはり職員等が駆けつけ、あるいは委託している業者の方がまたそっちへ駆けつけるという、そういった復旧に対する時間がかかるというところがございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 税関係の中で細かく、住民基本台帳をやっていますとかという細かいやつをちょっと教えてもらいたいのとデメリットの中で一番大きいのは、たしかRKK社でしたよね、これね。その会社が乗っ取られてしまって、中国とかね。乗っ取られるということはあれだけれども、株を買い占められて名義が変わってしまって、そのデータが勝手に動かせなくなってしまったりということがあり得るかもしれないのですけれども、そのRKK社というのはどれほどの信用力があるのか、どのような調査をしたのか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思うのですけれども、2つです。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) RKKについては、5年前にこちらの基幹系システムをホストコンピュータからオープン化に伴ってプロポーザルで選定した業者でございまして、5年間の実績を踏まえて今回リプレースを引き続き行ったということでございます。信用ということでございますが、今までこの基幹系システムを含めて上尾市とコンピュータ関係業務を行っていただいた中で、運用面において特に大きな問題もなく運用しているというところでございますので、信用においてはそういった実績を踏まえてリプレースをしたというところでございます。

  システムの中身ということでございますが、現在市民課において行っているのが住民記録、外国人登録、印鑑登録証明、それらの戸籍付票関係です。それと、選挙管理委員会で行っているのが選挙でございます。あと、資産税課においては固定資産税、市民税課においては市民税、軽自動車、法人市民税、納税課におきましては収納管理でございます。あと、国保年金課において国民健康保険税、国民年金、老人医療、後期高齢者医療、そして高齢介護課におきましては寝たきり老人見守り見舞金、それとほかの関係ですと共通で財務会計システム、それと総務課におきましては幼稚園就園奨励費関係、生涯学習課においては成人式関係と。それぞれ関係各課に多岐にわたって基幹系業務として取り扱ってございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 今の内容は、後で資料提出をお願いします。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 分かりました。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) RKK社と上尾市との信頼関係は分かったのですけれども、RKK社本体の信用度というのか、外国からの買収とか何かに対する調査というのはどのような形になっているのかというのは特に。専門家が言っているのですよね。クラウド化によって一番危ないのは、預けた会社が乗っ取られてしまうことが一番デメリットとして大きいのだということを言っていますので、多分上尾市との今までの関係で大丈夫だということで選定されたと思うのですけれども、本来であればRKK社自体をどのように調査したかということがすごく重要ではないかというふうに思うのですが、もしやっていなければ結構です。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) RKKコンピューターに関しましては、設立が昭和41年7月に行われてございまして、資本金が1億円となってございます。従業員数についても385名と、平成23年7月現在ということでございますが、生い立ちの方におきましてもこちらの会社関係の取引先等においてもそれなりの会社とやってございますので、そういった面で安全な会社であるかなというふうに思っております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) では、ほかに。

  清水委員。



◆委員(清水義憲) 関連でお伺いしたいのですけれども、今基幹系システムをクラウド化しましたよということだったのですけれども、これから将来上尾市もサーバーを持っているのだろうと思いますけれども、ほかのことに対してもクラウド化していくのか、それとも最終的に最後まで上尾市のサーバーはサーバーとして何らかの形で残すのかということを伺いたいと思います。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 現在クラウド化を行った基幹系システムは、このたびリプレースにかかわるタイミングで行われたわけなので、ほかの業務におきましてもそれぞれ5年のリース期間をもって満了になったときに再度そうしたクラウド化ができるかどうかというものを踏まえて検討していくような考えとなるかと思います。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかには。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 結構あるのですけれども、そのうちの重立ったところでちょっと幾つか聞きます。

  先ほど嶋田委員の方から組織再編の委託料662万7,000円について、何を目指すのかという話がありましたけれども、そういうノウハウを持っているコンサルに委託をするということなのですけれども、検討委員の方がたくさんいらっしゃいますよね。自前でできないものなのですかね。そこを1点と、それからもし委託するならば何社ぐらい、例えば契約方法がどうなるのか、それから何社ぐらいそういう競争入札というのは想定しているのか、その辺についてちょっと1点聞きたいのと、それから駅前広場の管理事業がありますけれども、これは今度できた市街地再開発ビルありますよね、中山道の。あそこの通路部分が自由通路になるという話がありましたよね。そこの管理は、どこでやられるのか。上尾市は全く関係なく再開発ビルでやるのか、それともこの駅前事業の中に組み込まれていくのか、それについてお伺いしたいということと、それから地域振興公社の先ほど人件費の中で補助事業の中の人件費は定期昇給のみという話が、ちょっと説明が聞き違いかもしれないのですけれども、あと管理費で研修等という話だったのですが、この補助の人件費というのは市の職員が派遣されている部分だけを人件費補助をするということでしたよね。違いますかね。違うのですか。そうなると、何であれだけの……たくさん指定管理を受けているわけですよね。それに対して、また人件費を補助するということでもないのですか。要するに意味が分からないのです、これ。補助事業というのが何を補助して何を振興公社に、これがどんなメリットがあるのかということが先ほどの説明の中では少し分からないので、もう少し詳しく説明していただきたいということです。ちょっとそれだけ最初に。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) 井上委員さんから組織再編の実施に当たって、委託を考えている業務について自前でできないかということと、それからどんな契約方法、入札なのかどうなのかということと、あと何社ぐらいの業者を想定しているかという質問をいただきましたので、ちょっと順番が不同になるかもしれませんが、お答えいたします。

  まず、自前でできないかということでございますが、どんなことを考えているかといいますと、まず現状の職場の分析、状況、課題はどんな課題があるかというそれがまずございます。それから、市民が庁舎環境についてどういうふうに思っているか、その辺の調査というものがあると思います。それから、各オフィスの場所を変えるというふうになると、どうやって実際動かしていくかという、そういう技術的な問題もございます。それから、一番の問題と考えているのですが、面積をどういうふうに考えていくか、どういうふうに面積をとっていくかというのがなかなかできないところかなと、そのように考えています。大体おおむねそのようなことから、職員だけで結論を出していくのには困難を伴うのではないかと考えてはいます。他市の例を見ましても職員が海老名の方を視察したりもしましたが、やはりコンサルタントの力をかりて職員と協働で実現したというふうに、そういう実例がございます。そのようなことから必要と考えております。

  それから、対象となる会社ですが、まず上尾市の登録事業者でどのくらい該当が現在のところあるかと調べてみたら2社程度ということでございます。今後こちらの方で考えているような業務が提案ができるようなところがあるかどうかを引き続き調べていって、できるだけ多くの会社を検討してみたいとは思っています。

  それから、どんな方式でということですが、最初は入札方式も考えたのですが、今申し上げましたように今のところ登録業者が少ないということ、それから実際実績とかノウハウをどのくらい持っているかということがかなり会社によって偏っている可能性もありますので、できればプロポーザル方式みたいな形でメリット、デメリット、業者のよさ、悪いところ、そういったものを検討しながら決めていきたいと、そのように考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 東口再開発ビルに至る自由通路の管理はどこでしているのかというふうなお尋ねだったかと思いますが、道路管理課でございます。よろしくお願いします。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 地域振興公社の補助金のところで人件費のお尋ねがございました。人件費のところで定期昇給分ということでご説明差し上げましたけれども、これにつきましては地域振興公社管理課に在籍している職員の分でございます。この中には、市からの派遣職員2名も含まれているところでございます。



◆委員(井上茂) 何名なのですか、管理課は。



◎総合政策課長(石川孝之) 管理課ですか。管理課につきましては8名の在籍になります。うち2名が市の派遣職員ということでございます。

  それと、2点目のお尋ねの公社の補助金の部分と、それから指定管理のところの違いということでございますけれども、あくまで指定管理料につきましてはそれぞれ受託をしております市の公共施設の委託に係る委託料でございまして、こちらの地域振興公社補助金で賄っている部分につきましてはいわゆる地域振興公社の本体、会社でいえば本社の運営に係る経費につきましては市の方からの補助金で賄うということとしておりますので、本社のいわゆる機能であります管理課の運営費、それから人件費につきまして補助金として支出しているものでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 以上ですが、井上委員。



◆委員(井上茂) そういうことって理屈に合っているのですかね。地域振興公社として指定管理を全部受けているわけではないですか。そうしたら、地域振興公社の経費というのはそこで賄われてしかるべきだと思うのですけれども、そこをわざわざ分けてこっちは市で全部持ちますよと、そっちはそっちで、ここはもう文化センターなら文化センターの分だけであれなのですからというのが一般的な常識として成り立っていくのかなというふうに思うのです。だから、そういう方式をずっとそのまんま続けていってもいいというふうに判断しているのか、その辺の考え方はどうなのですか。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) この指定管理者制度、平成18年度から導入している制度でございますけれども、指定管理者制度については各施設ごとに施設について指定管理者制度を導入するか、しないかを問いているものでございます。それに関して、各施設ごとにそれぞれ指定管理者を希望する民間企業を含めて団体の方から応募があってということになりますけれども、その際の条件の中にいろいろありますけれども、人員の問題であるとかそういった条件を踏まえて出します。その中には、それに沿った内容で応募する形になりますので、市の方もそれに合わせた形での人件費を見込んでいるものでございます。ですから、民間企業は全て会社全体の経費を乗せているわけではなくて、あくまでもその施設運営にかかわる経費としてこれだけの条件のもとで計算した金額を出しなさいという中で出したものですから、当然地域振興公社も基本的にはその施設を運営するに当たって必要な経費を出していると。それについては、施設の運営にかかわる人件費については指定管理者制度の中に、指定管理者の委託金の中に入ってございます。ただし、本社でやります事務局については別途でございますので、別途それは市から補助金を出しているということでございます。



◆委員(井上茂) 今後もそれは続けていくという判断でいいの。



◎企画財政部長(小川厚則) 指定管理者制度を導入していくに当たって、市からの条件がそういう形になる場合には、あくまでも施設の運営に係る経費としてそれを対象にするという形になれば、そういう形で続けていくことになります。



○委員長(長沢純) 清水委員。



◆委員(清水義憲) 普通の会社というのは、そういう仕事を受けながら、なおかつそれで本社も養っていくというのが普通の会社の考え方ですよね。発注の仕方がそこの管理を任せたから、その管理をやってくれればそれでいいのだというのはよく今分かったのですけれども、普通の会社が受ける場合と地域振興公社が受ける場合、明らかに違うのは、地域振興公社はそこで利益が出なくても本社は養っていけるのだと、市が面倒を見てくれる。だけれども、普通の会社はそういう事業をやりながら本社業務もその中から利益を出してやっていくというのが明らかに違うと思うのですけれども、それがどうのこうの、いい悪いではなくて、そういう認識ですよねという、そういうことですよねという確認だけです。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) そもそも地域振興公社は指定管理者の制度が終わった後からできた団体ではなくて、当初市から委託を受けて管理委託制度のもとで発生した地域振興公社、団体でございますので、そもそも地域振興公社は財団法人ということもあって利益を求めるところではございません。あくまでも施設の管理を任されているということでございますので、民間と違うのはそこから利益を生み出すという必然性というのは基本的にはないかなと。その利益でもって賄うということは、基本的に地域振興公社は財団法人という性格上、求められていないというふうに思っています。結果として、指定管理者制度になった関係でそれぞれ別の事務局と本社という形で、各施設という形で分かれていますけれども、そういう形はこれからも続けていくのかなというふうに思います。確認と言われてもどれが確認なのか分かりませんけれども、制度として制度にのっとって運営していくという形で考えております。

  以上です。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) 今、市から出向している人というのは身分は民間人になるの。要するに都市開発公社が一時裁判が起きて違法だという話になりましたよね。それで、要するに補助金で市の職員が向こうに行っている間の身分は市の職員ではなくて……市の職員ですか。市の職員ではなくて、共済組合にも入れないという状況で、要するに厚生年金になってという状況の中で実質上、市の職員の人件費を見ているということで法律的に違法だという解釈はされないのですか。では、身分はどうなっているのか。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 当初この民間への派遣、要するに第三セクターへの派遣についてはいろいろ議論があったところですけれども、法律の改正によりまして、法律によりまして、派遣法に基づいて出しているものですから、それにのっとってしていますので、今問題はございません。



◆委員(井上茂) 身分は。



◎企画財政部長(小川厚則) 身分は、基本的には市の身分を有しながら派遣をされているという形になります。



○委員長(長沢純) では、ほかに質疑ありますか。

  井上委員、引き続きで。



◆委員(井上茂) 引き続いて。51ページの「あぴっと!」管理運営事業なのですが、先ほどの説明だと市が設定した事業をやっていただくのだという話で、12月の議会のときもにぎわいを創出するということで、いつも何でもそうですけれども、にぎわいを創出して活性化するというのが行政の決まり文句なのですけれども、そのにぎわいって何だとお思いかを1つ言葉としてちゃんと、ぼんやりとした提起の仕方というのは間違いだと思うのです。私は、あんなものはにぎわいにならないというふうに……あんなものと言ったら失礼だけれども、言ってしまったのだけれども、にぎわいって何だかというのを1つ聞きたいということ。

  それから、「あぴっと!」のこの管理事業が600万かかっているのですね。さっき市が設定した事業をやってもらうというふうに言ったのだけれども、その市の設定した事業というのは何なのか。それが600万にふさわしい事業内容なのかというのをちょっと考え方をまとめていただきたい。

  それから、それを出すためにNPO法人を設立しましたよね。NPO法人が最初にやって、これが後からついてきたのですか、それともこの「あぴっと!」をやるためにNPO法人を立ち上げて、その後のお金を出していくというその順番がどっちなのか。そのためにちょっと後で資料でもらいたいのですけれども、このNPO団体の定款、それから設立年月日、代表者、事業計画という、行けば縦覧できるのですけれども、そのあたりをちょっと資料としていただけないだろうかということです。

  私の考えを言ってしまうと、そもそも企画財政部でにぎわいを創出というのは、私は所管として間違いではないかと思っているのです。やっぱりそういうのは専門的な商工なり会議所、商業なわけですから、一番。おとといの読売新聞に、ふじみ野市のにぎわいを創出するというやつに駅前のいろんな商工会議所だとか商店街の力をかりてにぎわいをどういうふうにやっていくかという試験が始まっているという記事が載っていましたけれども、立ち飲み屋をやったりというのを。そういう要するに環境経済部、商工の部門にこの所管を移すべきだというふうに私は思うのですけれども、その辺の見解もできればお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 今何点かご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

  まず、にぎわいとはどういう定義で考えているのかという点につきましてお答えいたします。まず、にぎわい、ここで言っておりますにぎわいというのは人と人の交流ということを一つのテーマとしてございます。ここの施設は駅前の好立地にございますので、ここの立地を活用いたしまして多くの方が交流を図れるというポイントにしていきたいということで考えておりますので、にぎわいというのは人の交流から生まれるものということで考えてございます。

  それから、2点目の設定事業はどのようなものかというお尋ねでございました。設定事業につきましては、公募をするときの中で設定させていただきました。1つには、さまざまな分野に係る情報発信事業というものが1つでございます。また、2つ目といたしましては先ほど申しましたにぎわいを創出するための交流事業というものでございます。また、そのほかに運営団体の方で自主的にやる自主事業というものがございます。

  それから、3点目、NPOが先なのか、こちらの「あぴっと!」が先なのかというお話でございましたが、まず最初にあそこの再開発に伴いまして上尾市の方で公共床が水路の権利変換によりまして公共床になるというお話がございまして、ここの活用について検討したところでございます。その中で、この50平米という面積と駅前の立地ということをいろいろ考え合わせまして今回の企画に至ったわけでございますけれども、できれば市長マニフェストでも掲げてございます民間提案というところを実現したいというところがございまして、民間提案でここの活用について民間からの提案をぜひ生かしていきたいというところがございました。先ほどの設定事業にもありましたとおり情報発信とか、あるいはまた市の全体のイメージアップ、シティーセールスという観点からの情報発信ということになりまして、こちらが設定事業の主体となる事業でございますので、そういった点から所管は企画財政部というところで進めた事業でございます。その中で、こちらのNPOにつきましては、こちらの公募を見まして法人の登記が完了しましたのが平成24年11月16日ということでございます。ある程度こちらからの公募の内容を意識しまして、それに沿った形で法人の活動内容等も検討をしまして設立をしたという状況でございます。

  4点目にお話しいただきましたNPO法人に関する資料につきましては、後ほどご提供させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) 先ほどから言っているぼんやりとした抽象的な言葉でなく、630何万という額は具体的なのです。それで、お金が具体的なのに情報発信とにぎわいをつくる事業と、それから自主的事業をやってもらうのだというのでは630万の根拠にならないですよね。と思うのですよ、私は。だから、具体的にどんな事業で600万が必要なのかということを説明していただきたいなというふうに思うのですけれども、というのは結構でかい額なのですよね。これは、単年度で終わるわけではなくてずっと拡張していくとか、600万が700万になったりというふうに経年的にずっと経常経費として出ていくお金になるわけではないですか。50平米にそれだけの機能を持たせるのだとすれば、相当のやっぱり緻密な、しかも情報量も……情報ってそんな毎日毎日発信というか、更新していくほどの情報は上尾市にはないと思うのですけれども、そういう中でこれだけの金額に見合った事業をつくるというのはかなり濃い、しかもそれだけのノウハウがある団体でないとやっていけないのではないかと素人考えで思うのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) この600万円ということでございますけれども、最初にこの50平米を直営で管理した場合どうかというところを試算しましたところ、正規職員1名とパート2名ということで仮に運営したということで設定いたしまして約1,600万、年間1,600万ほどの経費がかかるという試算となっております。市の情報発信業務、それから交流事業ということで設定をさせていただいておりますので、この人件費を除いて事業費だけで見ても直営の場合は約450万という試算となっておりますので、提案事業の部分も含めて補助金としては600万円が妥当であろうかということで試算をさせていただいたところでございます。

  以上でございます。



◆委員(井上茂) ちょっとしつこいようですけれども、私が聞いたのは630万でそこで何をにぎわうようにするのかというのを具体的に聞きたいと言っているだけなのです。



○委員長(長沢純) 企画財政部長。



◎企画財政部長(小川厚則) 今、課長が申し上げたのは市の方が設定している情報発信等でございますけれども、基本的には今回NPO法人に任せるという形になりますので、主体としてはそれのNPO法人の企画が中心になります。現在考えているのは、市が考えている情報発信プラス商店、企業のPR事業、例えばパンフレットであるとか映像またはインターネット等を使ったPR活動をしていただくということと、それからそのスペースを使ったレンタルボックス等を使って各種の交流であるとか、さまざまイベントの企画というものを考えてございます。ただ、これはNPO法人が認定されてからまだ間がないものですから、現在NPO法人の方と市の方で調整中でございます。そういったものを中心に事業を展開していくという形になろうかと思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(井上茂) では、事業はまだ具体的になっていないということですね。



○委員長(長沢純) ネタはあるけれどもということですか。



◎企画財政部長(小川厚則) 4月30日のオープンでございますので、それまでには皆さんの方に披露できる内容を整えたいと考えております。

  以上です。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) ああいう要するにあそこのにぎわいというふうにすると、やっぱり商店がどんなものがあって、そこにどう人を呼び込むかとか、それからそういうリサーチというか調査があって、そこに対するノウハウがあって初めて有効的にその場所を活用するようになるわけです。だから、やっぱり単純に市が考えてこんなことをやったらいいなと、それをやってくれる団体がいるからそこに出すのだよということではなくて、やはりどういうふうににぎわいをつくるのかというポイントにおいて事業というものを考えていただかないと、やっぱりうまく物事は運ばないのではないかというふうに私は思いますので、ぜひ所管の是非も含めて今後検討していただきたいと思います。



○委員長(長沢純) 意見として、よろしくお願いいたします。

  では、ほかにありますか。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 53ページの中国派遣の関係でございます。ことしの3月は、治安の関係でどうしても事業を実施することについては少しちゅうちょになったわけですけれども、この後この大気汚染、来年の3月までに直るの。この杭州は私が開拓した場所ですから、思い入れのある場所なので、そう簡単に、はいと言うわけにはいかないと思うのですけれども、ただ子どもたちのことを考えるとどうなのかね。素直に当初予算編成に数字は載っていますけれども、多分3月までには大気汚染が直るのだという解釈で予算計上はしたのだというふうに思いますけれども、どう考えても3月までには大気汚染が解消できないだろうし、子どもたちの環境を考えるとどうなのかねと心配があるのですけれども、その辺予算計上した担当課長はどういうふうに考えているのか、少し教えてもらえないかなというのがまず1つ。



○委員長(長沢純) いいですか、1個で。



◆委員(嶋田一孝) まず。



○委員長(長沢純) では、自治振興課長。



◎副参事兼自治振興課長(小山晴久) 中国の派遣事業でございますが、現在平成16年に中国の杭州市と友好都市を締結して覚書を結んでおります。次世代を担う中学生が中国を訪れて、今後の国際人として立派に成長していただきたいという願いもあります。ただ、中国の尖閣をめぐる問題に端を発しまして、前回24年度は中止ということになりました。25年度当初予算に計上したのはということでございますが、覚書を結んで友好都市を締結しておりますので、相手方の心情を察するに当初予算を計上するのは普通の措置ではないかなというふうに考えて計上させていただいているところでございます。そして、今後についてですが、大気汚染源のPM2.5の問題もございますので、今後の状況につきましては慎重に判断しながら考えて進めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) そうですよね。本当に杭州との国際交流、締結をしていますから、子どもたちにああいった学校、ああいった市内を見て回ることについては大変いいことだと思いますけれども、ただそうはいっても環境の問題があるわけでございますので、それについては十分今後も検討いただければなというふうに思います。

  それで、もう一つ、50ページのイメージアップについて、先ほどもちょっと関連性があったのですけれども、前もっていただいた関係資料の中でも出てくるのですが、イメージアップについてアッピーを核とした市のイメージアップの施策を実施するというふうな抽象的な文章が書いてあるのですけれども、アッピーを核とした市のイメージの施策って何なの。これをまずお聞かせください。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 市のイメージアップの施策ということでございますけれども、上尾市の特徴というふうに聞かれて上尾市をイメージしていただくというところがなかなかはっきりとしたものが見つからないというところもございまして、昨年もゆるキャラグランプリということでエントリーをさせていただいた中で、皆さんのご協力でかなり順位を上げたというところもございまして、このキャラクターを前面に押し出して今各自治体が、特に埼玉県におきましては上田知事さんの方で各市町村でこういったキャラクターを使った毎年のイメージづくりを推進するようにということでのお話もございまして、各市町村とも取り組んでいるところでございますので、上尾市も同じくしてこういったゆるキャラ、ゆるキャラというのはあれですけれども、キャラクターを使って一つのイメージ戦略として推し進めていきたいというところが狙いでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) そうすると、先ほどの井上さんと同じように108万3,000円って何。その根拠を聞かせて。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 108万3,000円の内容でございますけれども、1つは先ほどのお話しさせていただきましたゆるキャラサミットのエントリーに係る負担金でございます。それと、アッピーの着ぐるみにつきまして、非常にいろいろなところから貸し出し要望が多うございまして、その関係で大変いわゆる傷みが出ております。それら傷みの特に手とか足の部分の補強のための経費でございます。それから、アッピーのストラップを3,000個つくって、これを販売していく予定でございます。あと、もう一つにはアッピーのイヤホンジャックという、最近スマートフォンというのがはやっておりますので、スマートフォンに装着するマスコットになりますけれども、こちらを1,000個つくる予定でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) それどこで売るの。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 今のところ、市の情報提供コーナーの方でアッピーの縫いぐるみを販売しているというところもございますので、できれば今後調整する中でそちらで販売をするということと、先ほどのお話にもありました「あぴっと!」、こちらの方でも販売できるように運営団体の方と調整をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 先ほどゆるキャラの話が出て、順位を上げたという話なのだけれども、ここで言わない方がいいか。大変なのだよね、ご苦労で。だと思います。

  それで、もう一ついいですか。



○委員長(長沢純) はい、どうぞ。



◆委員(嶋田一孝) CMコンテストの関係で、報奨金は10万円で全体ではそんな大きな数字が出ているわけではないのですけれども、何件ぐらい想定をしているのか、応募を。どういう形でこれPRしていくのか。現実CMコンテストといっても制作費は10万や20万ではでき上がらないのだよね。そういう流れの中で果たしてそういった学生も含めた、あるいはそういった会社を含めた、あるいはボランティアを含めた方々がどのくらいいて、どういう形の中で募集をしていくのか、あるいは何件ぐらい考えているのか、ちょっとまずそこだけお聞かせください。



○委員長(長沢純) 広報課長。



◎副参事兼広報課長(野田正) CMコンテストについてご質問をいただきました。

  まず、想定の件数ですけれども、明確にこれといってはっきりとは言えないのですけれども、例えば他市で久喜のこれは青年会議所がやったところがございます。それから、あと宇都宮市等でもやっておりまして、宇都宮市の愉快CMコンテストといったようなのがございます。こういったところでやっておりまして、応募総数については明確にはちょっとつかんでおりませんけれども、数十点だというふうに思います。できればそのぐらいになれば、ある程度の作品が寄せられるのかなというふうには感じているところでございます。あとPRというか、広報誌のほかに、あとそれだけではなくて市のいろいろな団体等にも少しお声がけして作品を公募しようかなというふうに考えておるところでございます。詳細につきましては、もう少し検討させていただきたいと思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 今久喜の話が出たのですけれども、久喜こんな予算ではないよ。もっと大きい数字動いていたよ。それで、応募も結構あったよ。だから、その辺先進地の視察だとか、いろんな情報を持ってこのCMコンテストの多分提案をしたのだというふうに思うのですけれども、せっかく上尾市のコマーシャルをつくってくれる団体がいて、それをいろんな形で活用して、その団体もよかったと、市民もよかったと、我々もよかったという形ではないと、この仮に少ない予算としても結果外れになるおそれもあるので、その点は十分……したのだと思うのですけれども、予算を出した以上。その辺について、もう少し検討していただければと思います。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかに質疑ありますか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) よろしくお願いします。51、52、先ほどからも質問が出ていますが、情報推進費の中で委託料が大きく見積もられていますが、今後市独自で例えば専門職の雇用や人材の強化などを考えているかどうかを伺いたいと思います。

  関連して19ページなのですが、上尾市一般会計歳出予算節別一覧表の13番、委託料が全体の中で扶助費について14.1ということで構成比が大変高いのですが、これはいたし方ない数字であるのか、それとも今後削減していくというふうにお考えなのか。これは全体のですけれども、全ての部門合わせてですけれども、その辺のところをお伺いしたいのが1つです。

  それから、もう一点、66ページのコンビニ収納なのですけれども、以前もちょっとお話が出たと思いますけれども、改めて24年度新しいコンビニ収納が行われたと思いますが、その事業を教えてください。それから、経費をかけてやられていますので、収納率どのくらい高くなっているとお考えか教えてください。それから、今後このコンビニを活用して何か別の事業をお考えか教えてください。

  以上です。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 委託料の関係で、職員を専門職員として雇う考えがあるのかというご質問でございますが、現在職員の中には社会人枠で入った職員がございまして、そういったIT関連で職業として経験した職員もおりますので、そうした中で今後も同様な職員が採用という形になればよろしいかなというふうに思っています。また、職員の経験年数もやはり長く携わって知識を得るというところも必要かなというには感じているところでございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 財政課長。



◎参事兼次長兼財政課長(清水啓太) 19ページの歳出予算の節別一覧表の中で委託料の存在についてということでございますけれども、まず定量的に委託料をうんぬんという場合は難しいところがあるのですけれども、1つはやはりこれだけ専門的な業務が出てきておりますので、あとは小さな政府というか、なるべくやっていく分には委託というのが少なからず増えていく部分はあるのかなというふうに考えてございますが、委員ご指摘のようなそういう分野で少し内部でもやれる部分があるのであれば、その辺は専門的なものを使ってやっていくのも一つかなというふうに考えてございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 納税課長。



◎納税課長(野本倍弘) 先ほどお話のありましたコンビニの新しい形ということでご質問がありました。24年度にその準備作業をしているところでございますが、モバイルレジという新しい手法でございます。これは携帯電話、カメラつきのものを納付書のバーコードを読み込んで、モバイルバンキングの契約をしていただいて、そこから税金を引き落とすという形をとっております。このメリットなのですが、一応24時間、やはりコンビニと同じように24時間どこでも使えるということです。収納率ですが、25年度の5月から運用を開始する予定でございますので、どのぐらい影響するかはちょっと未確定な部分もございますが、同じような制度を使った徴収の事例ですと大体0.4%前後の収納率の向上が見込めると予想しております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 以上ですけれども、よろしいですか。

  前島委員。



◆委員(前島るり) コンビニ収納で今までやっているものの中での率のアップというのはどんな感じなのでしょうか。



◎納税課長(野本倍弘) 24年度のコンビニの実施の収納見込みということで実績ですが、まだ途中経過でございますが、24年度につきましては……ちょっとお待ちください。済みません、お時間かけて。1月現在の収納率ですが、24年度は市税83.19%でございます。前年が82.8で若干減少している状況です。



○委員長(長沢純) 増えているのですよね。



◎納税課長(野本倍弘) ごめんなさい。増えている状況です。失礼しました。これが一応コンビニ収納とか、それから口座振替による影響と思われます。失礼いたしました。



○委員長(長沢純) では、大室委員。



◆委員(大室尚) 済みません。同じく納税課についてお尋ねします。収納サポートセンターの方で非常勤職員を2名から3名に増やして、滞納者に電話で催告を実施のこの費用対効果といいますか、電話した分でどれぐらい何か滞納の税金を納められたかというのをちょっとだけお聞きいたします。お願いします。



○委員長(長沢純) 納税課長。



◎納税課長(野本倍弘) 2名から3名に増やした時点ですが、コスト総額としては約862万2,000円、これはほぼ人件費が多いのですが、そういう形で見込んでいます。3名のうち2名は私ども納税課の経費なのですが、1名につきましては保険年金課の方で1名採用する形でとっております。今まで、それまでは国保の場合、年2回のコールでしたが、それを2回増やして4回にしたという経緯がございます。

  それから、収納実績の効果なのですが、4月から1月までの電話催告、途中ですので全部そろいませんが、電話催告による効果としては8,308万7,000円というふうに見込んでおります。



○委員長(長沢純) 大室委員。



◆委員(大室尚) そうしますと、例えばの話ですけれども、もう一名増やしたらもっと回収できるのかとかという何か見込みみたいな、何か予測みたいなのはあるのでしょうか、考えているのでしょうか。



○委員長(長沢純) 納税課長。



◎納税課長(野本倍弘) 収納サポートセンターの電話催告につきましては、督促状を送付後一月後にコールを開始しております。各税目の納期ごとに行っておりますので、やはり電話催告できる件数というのはコール員の人数を増やしても限られてしまう。しかも、電話データが今現在大体80から90%把握しているのですが、もう少し電話データが入らないと人数を増やしてもあまり効果がないのではないのではないかと思われます。

  以上です。



○委員長(長沢純) ほかにございますか。

  矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) 済みません、簡単にやりますので。50ページの総務管理費の中で、冷温水のエアコンの何か交換するのですかね、機械を。1億3,223万5,000円、これそうだったですよね。この大きい建物なんかのエアコンというのは、何かどういうふうなのかよく分からないのですけれども、冷温水でエアコンというのは、これは構造的にはどういうものなのですかね。それと、今回これをそっくり機械を入れ替えるような形なのでしょうか、従来と同じようなものを入れ替えるのでしょうか、ちょっとその辺をお聞きしたいのですけれども。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 庁舎の空調システムは、地下に冷温水をためる蓄熱槽という水槽がございまして、そこに熱をためておくものと、それからこの今回交換工事をする冷温水発生機という機械があるのですが、これは都市ガスを利用して熱いお湯をつくったり、冷たい水をつくったりする機械です。こちらが屋上にあるのですけれども、この機械が日中、夏は冷房用の冷水をつくる、冬は暖房用の温水をつくるということを行いまして、そのお湯や水を庁内、建物内を循環させて、それからその循環した冷水、温水を使って各フロアごとに熱交換してファンで冷水や温水を吹き出すという仕組みでございます。それで、この熱源機器である冷温水発生機を従来のものが老朽化しているので、新しいものに更新するという熱源機、要するに屋上にある機器の部分を取り替えるという工事でございます。



○委員長(長沢純) 矢部委員。



◆委員(矢部勝巳) では、従来と同じような機種というものというのと、それとあと何かあまりエネルギー効率がよくないような、これは感じているのですからあれですけれども、それとか室内の温度設定何かには全然細かくは対応はできないのですかね。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) まず、今回の工事では方式としては従来どおりということのご認識で結構だと思います。効率が悪いのではないかということですが、電気のヒートポンプと言われるエアコンのエネルギー効率に比べると確かに見劣りはするのですけれども、あちらですと完全に電気頼りということになってしまいまして、やはりエネルギーを使う上で全部電気というのもという考えもございまして、こういう方針も当然世の中にたくさん出ているわけですから、十分検討に値しているものだと思いますし、これを取り替えるとなりますと莫大な費用も発生いたしますので、なかなか根本的に変えるというのは難しいというふうに考えております。

  それから、温調がこまめにというか、適切にしにくいというお話もありますが、確かにフロアごとにファンで温調していますので、その隅々と真ん中とで分布が違ったりということはございます。ただ、これは電気式の空調でもこういう大部屋、庁舎のような大部屋ですとなかなか難しい面がございますし、できるだけ無駄にならないようにちょっと対策は今後検討してきたいというふうには思っております。

  以上です。



◆委員(矢部勝巳) ありがとうございます。



○委員長(長沢純) では、清水委員。



◆委員(清水義憲) 済みません。3点ほど聞かせてください。

  1点目で、46ページのセクシャル・ハラスメント対策事業ということで、相談もやっているということなのですけれども、実績があるのかないのか、あったとすれば何件ぐらいあったのかということが1点。

  あと、52ページの統合型GIS運用なのですが、各課結構いろんなところが利用しているのですが、将来的に水道に対してこのシステムが使われる可能性があるのか、使うことができるのか、水道と下水が一緒になるという話もありますもので、そこについて聞かせていただきたい。

  もう一点が56ページの西小なかよし児童クラブですけれども、今現在公設公営の児童クラブが西小だけになったということ、なったというか最初からそうなのですけれども、この西小なかよしクラブは今後どのようになるのかということ、以上3点お願いいたします。



○委員長(長沢純) 職員課長。



◎副参事兼職員課長(駒?久志) セクハラの相談の件につきましてご質問をいただきました。この相談につきましては、なるべく相談しやすい環境をということで市外の弁護士さんにお願いしてやっているところですが、セクハラに関する苦情相談の実績はございません。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 統合型GISにおいて、水道部のGISと統合できるかというお話でございますが、技術的には今の技術をもってすれば可能だというところでございます。ですから、今後機構改革に伴って水道、下水道に支障になるようなことになってくれば、そういったGISに水道の図面等を取り込むことも考えていく必要があるかと思っております。

  以上です。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 西小の今後はどうなのかというご質問だと思いますけれども、実際今年度、平成24年度において民営化について西小の保護者と4回ほど説明会をさせていただいて十分お話をさせていただいたところ、最終的にアンケートをとりまして、ちょっと1年間ということで時間が足りなかったというような形で理解が不十分ということになりまして、今後民間についてまだ今後も検討していくということで、3年後をめどにまた実施していきたいということで結論が出ております。

  以上でございます。



◆委員(清水義憲) 結構です。



○委員長(長沢純) ほかに質疑ありますか。

  井上委員。



◆委員(井上茂) 先ほどちょっと管財課長の方から言われた自由通路は道路管理課だという話だったのですが、そのビルの中の……降りますよね。エレベーターだかエスカレーターで降りますよね。そこのところの管理は、どこがやられるのかというのを聞きたかったのですけれども。

  それから、2点目に、今清水委員の方から統合型のGISの話がありましたが、先ほど推進課長の方から指定道路図、これ位置指定道路という意味なのかどうなのか分からないのですけれども、市民公開型というふうにおっしゃられたのですけれども、今あるGISで運営している道路のあれだとか管渠だとか、そういうのっかっている部分ありますよね。それが全部市民がパソコンから見られるということではない。その市民公開型GISというのはどういうものなのかというのをちょっと教えていただきたいというのと、それから学童保育の関連で瓦葺と上平第二が学校内に入るよということで、28でしたっけ、全体である中で学校内に移動したのが瓦葺と上平第二を入れて何カ所になって、残りの学童の計画はどうなっているのか。何年をめどに全校を、借地だとその分市がずっと持ち出しが出てくるわけなので、学校敷地内に完了するめどはどのぐらいというふうに見ているのか、優先順位はどういうふうにつけられているのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 総合政策課長。



◎総合政策課長(石川孝之) 再開発ビルの中の自由通路、通路部分ということの理解でよろしいでしょうか。



◆委員(井上茂) あと昇降機。



◎総合政策課長(石川孝之) 再開発ビルの中につきましては、全体の管理組合の方で管理しているというふうに思われます。

  以上です。



◆委員(井上茂) 昇降機もそういうことですね。



◎総合政策課長(石川孝之) はい、そうでございます。



○委員長(長沢純) IT推進課長。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 先ほどご質問いただいた市民公開型GISのことでございますが、今回公開型とするのは建築指導課で実施します指定道路図とその調書、それとまちづくり計画課の用途区域ということでそれ以外のGIS、今統合型でやっている図面等は公開にはいたしません。

  以上です。



◆委員(井上茂) 公開にする予定はないのですか。



◎IT推進課長(加藤哲俊) 今のところ公開予定はございません。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 井上委員から瓦葺と上平第二が学校の中に入るということで全体で何カ所になるかというご質問と、あと今後の計画はというご質問だと思いますが、28カ所という今お話がございましたけれども、これはあくまでもNPOに委託しているのが28カ所で、西小を入れて市としては29カ所ございます。現在は、先ほど鴨川小学校が来年度また学校の中に入るというお話、説明をさせてもらったと思いますが、それを入れますと11カ所になります。それで、瓦葺と上平第二がもし学校の中に入ったとすれば2カ所追加になりますので、13カ所というところが学校の中に入っていくという形になっていきます。残りにつきましては、今後借地の問題だとか、特に地権者が高齢化になっていきますと相続等の問題もございまして、急に土地の返還を求められることもございまして、そのほか当然平成14年度に学童設置に関する基本方針をつくりまして、その中では今言いましたように学校の中につくっていくという方針がございまして、ただ言いましたようにいろいろな条件が、あと瓦葺につきましては急な子どもたちの数が増えて大規模になるということで、何年も今後70人以上が続くということも想定されるということで今の保育所がちょっと手狭ということで、なるべく60人規模のをつくってそちらに、それで学校の中で運営をしていくという、そういった子どもの人数の流動的なものもございますので、何年後ということはちょっとはっきりは申し上げられませんけれども、今後基本方針と3カ年の実施計画の中で十分検討しながら実施していきたいと、そのように考えております。



○委員長(長沢純) ほかに質疑ありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 済みません。細かいところなのですけれども、49ページ、財産管理のところで委託料に24年度には計上がなかったのですが、公用車運転業務というのが新たに計上されているのですが、これは何の車を運転をするのかちょっとお聞きしたいというのと、50ページ目の負担金、補助及び交付金の中で埼玉県電子入札共同システムの参加団体の負担金が24年度は240万ちょっとだったのですが、25年度は370万と130万円ぐらい増えているのですけれども、その理由は何なのでしょうか。

  それから、61ページ目の児童館管理費、この中の使用料及び賃借料の中で24年度にはAEDの借用という項目があったのですけれども、25年度には計上がないのですけれども、これは何か理由があるのかどうか、この3点をお聞きしたいと思います。



○委員長(長沢純) 用地管財課長。



◎副参事兼用地管財課長(大久保務) 財産管理費の車両管理運行事業の委託料で公用車運転業務委託料でございますが、私ども用地管財課の方で運転手が2人おりまして、副市長と教育長の対応、それと市バスの運行を行っております。3台というか、3件ございますので、時として運転手が足りなくなって、外でお願いしたいということのために予算をお願いしているものでございます。普通車の運転委託を10回分と、それから大型バスの運転委託を5回分を計上させていただいております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 契約検査課長。



◎契約検査課長(矢嶋久司) 50ページの事業概要の中の電子入札システムの管理運営事業の負担金が25年度当初が増額になったということの理由なのですが、埼玉県電子入札システムが新たに更新される予定でございまして、更新に係る開発負担金が新たに求められているもので、その理由により増額になったものでございます。

  以上です。



○委員長(長沢純) 青少年課長。



◎副参事兼青少年課長(渡辺英雄) 児童館のAEDの使用料がなくなっているというご質問だと思いますが、これにつきましては児童館のAED、実際まだございます。それは、平成23年度に、リースに切り替える際バッテリーとパッドを交換しましたところ、まだ耐用年数が3年ほど延びるということでそのまんま使用しているという状況でございます。



○委員長(長沢純) よろしいですか。



◆委員(浦和三郎) ありがとうございます。



○委員長(長沢純) ほかに質疑ありますか。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) では、質疑は終結したいと思います。

  これより討論を行いたいと思いますが、討論のある方は挙手をお願いします。よろしいですか。

          〔「なし」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) 討論はないようですので、討論を終結いたします。

  これより採決を行います。

  議案第7号 平成25年度上尾市一般会計予算について、原案に賛成の委員の挙手を求めます。

          〔挙手多数〕



○委員長(長沢純) 挙手全員であります。

  よって、議案第7号は全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。

  本日はこれまでとし、次回あすまた、3月5日火曜日午前9時30分から委員会を再開したいと思います。





△散会の宣告



○委員長(長沢純) それでは、本日はこれにて総務常任委員会を散会いたします。

  長時間にわたり大変にお疲れさまでした。

                                   (午後 2時56分)