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埼玉県 上尾市

平成25年  総務常任委員会 01月21日−01号




平成25年  総務常任委員会 − 01月21日−01号







平成25年  総務常任委員会





               総務常任委員会調査報告
                                  平成25年1月21日

 上尾市議会議長 矢部勝巳 様
                                総務常任委員長 長沢 純

 本委員会は、所管事務調査を実施したので、その結果を次のとおり報告する。        
┌──────┬────────────────────────────────────┐
│開会日時  │平成25年1月21日                          │
│      │午前10時00分  開会                        │
│      │午前11時15分  閉会                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│会議場所  │第1委員会室                              │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席委員  │◎長沢 純 〇井上 茂  大室 尚  前島るり  浦和三郎  嶋田一孝 │
│      │ 清水義憲  矢部勝巳                         │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│欠席委員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│紹介議員  │なし                                  │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│出席職員  │総務部長 総務部次長 副参事兼庶務課長 庶務課主幹           │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│事務局職員 │次長兼議事調査課長 田中 覚  議事調査課副主幹 中釜ひろみ      │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査事項  │組織機構の再編成等について                       │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│調査方法  │執行部による説明及び質疑                        │
├──────┼────────────────────────────────────┤
│      │ 執行部より資料に基づき説明を受けた後、質疑応答を行った。委員からの主な│
│      │質疑・意見・要望は次のとおり。                     │
│      │・上・下水道の統合における整備の仕方と全国の状況について        │
│      │・中核市を目指すことへの考えについて                  │
│      │・効率的な再編成の青写真の有無について                 │
│      │・組織再編成におけるそれぞれの目標について               │
│      │・グループ制における問題点の現状分析を                 │
│調査結果  │                                    │
│      │・総合窓口やコールセンターの設置を                   │
│      │・仕事の中身を変え、少ない人員で市民サービスの向上を          │
│      │ 質疑応答終了後、所管事務調査の今後の進め方について、委員間で協議。  │
│      │ 組織機構の再編成における各課からのヒヤリング結果を執行部に提示してもら│
│      │い、調査を行うこととした。調査日程については、3月定例会の総務常任委員会│
│      │(3月4日、5日)で、結果を提示できるようであれば議案審査後に行うが、ス│
│      │ケジュール的に間に合わない場合は、4月に行うことで了承。        │
└──────┴────────────────────────────────────┘







△開会の宣告



○委員長(長沢純) ただいまから総務常任委員会を開催いたします。

  今回の所管事務調査の項目については、12月定例会、委員の皆さんから正副委員長に一任していただくことになっていました所管事務調査の内容ですが、副委員長と話し合った結果、第7次行革の実施計画の中で3点目、6つの柱の中の3点目、行政の効率化、最適化の中の組織機構の再編成について、所管事務調査を行うことに決定をいたしましたので、その内容について本日は行いたいと思います。

  調査の進め方としては、資料に基づいて執行部から説明をしていただき、それに対する質疑応答及び意見交換を行います。この調査によって、各委員におかれましては、組織機構の再編成等についての理解と認識を深めていただければと思います。

  なお、本日の所管事務調査に当たり、総務部より説明員として部長以下関係職員の出席を求めております。

                                   (午前10時00分)





△組織機構の再編成等について



○委員長(長沢純) それでは、説明をお願いいたします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) それでは、お手元に配布いたしました上尾市議会総務常任委員会資料に基づきまして、庶務課長の方から説明をさせていただきます。

  なお、現在プロジェクトチームを設置して、組織再編に向けて現在現状の把握をしている真っ最中でございます。ですから、まだ具体的なものとか、そういったものはこれからでございますので、まずは現状についてお話をしたいということでございます。

  では、庶務課長、よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) 庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) それでは、総務常任委員会資料1ページをご覧いただきたいと思います。

  第2段落と第3段落の部分を少し要約して申し上げさせていただきますと、今回の組織再編成の取り組みの動機でございますが、上・下水道事業の統合、市民ニーズに即応できる効率的な組織への再構築、相談窓口や証明発行窓口のワンストップ化などのそういった課題に対処するのが主なものでございますが、地域主権改革による事務移譲、権限移譲による影響も決して小さくはなく、そのようなことから組織の構造や分掌事務を根本的に見直す必要があるのではないかと、そういう時期にあるのではないかと認識しているところでございます。そのようなことから、昨年11月1日に上尾市組織再編検討プロジェクトチームを設置させていただきまして、検討を開始したところでございます。現在のところ、プロジェクトチームのメンバーが現状把握のため各課等のヒアリングを行っている、そういった段階でございます。そこで、組織再編に関する資料をご用意させていただきましたので、2ページ以降、順次説明させていただきます。

  2ページをお願いいたします。組織再編についてでございます。直近における再編成でございますが、平成18年度に行いまして、中段になりますが、再編成のポイントにありますように、1点目としまして、簡素で分かりやすいやわらかい名称への変更。2点目としまして、地球温暖化防止対策、ごみ減量対策など、新たな環境施策への取り組み。3点目としまして、関連性のある事務事業の再編及び関連部署の統合などを行ったものでございます。課の統合5件、課の名称変更9件、組織の新設4件、業務の統合7件、表に記載したとおりでございます。18年度途中から平成23年度までは記載のとおり、施設の新設があったことなど、その時点で必要となった見通しを行ったものでございます。

  4ページ中段以下、プロジェクトチームや本部の編成についてでございますが、平成18年度以後に設置されたものを記載しております。プロジェクトチームは、複数部の分掌事務に関連する市の緊急かつ重要な課題に対応するため、本部は非常事態等緊急事態に対応するための事務や一定期間特定の重要施策を推進するために設置するものでございます。

  5ページをお願いします。このページから9ページまでは、平成24年4月1日現在の組織図でございます。なお、ここには記載してございませんが、課相当の室を含めた課の数、いわゆる課の数でございますが、70ございます。それから、出先機関につきましては43となっております。

  続きまして、10ページをお願いいたします。このページから19ページまでは、平成24年度の事務分掌一覧でございます。現在の分掌事務の実態につきまして、資料を収集し、研究するとともに、そういったことも組織再編プロジェクトチームの役割の一つというふうに考えております。

  20ページをお願いいたします。地域主権改革による法改正によって、上尾市に移譲された29事務についてでございます。組織再編成に当たっては、これらの移譲事務に係る事務処理の負担も考慮することはもちろんのこと、今後の移譲についても情報に気をつけてまいりたいと考えております。

  21ページをお願いいたします。このページと次のページでございますが、平成24年4月1日現在の本庁舎における1階から7階までの各階別の1人当たりの執務面積でございます。面積につきましては、図面をもとに算出したもので、キャビネットなど備品の部分を含みます。また、廊下、カウンター、部長席部分を除いています。職員数には部長は入っておりません。また、再任用、非常勤、派遣を含み、パートタイマーを除いています。実際に事務の執務スペースにいる数ということで捉えております。この表で、2階のように1人当たりの執務面積が4平方メートルにも満たない階がございまして、このような階につきましては執務環境に問題なしとは言えず、組織の再編成ということは改善の機会にあるものと考えております。

  23ページをお願いします。職務別職員数の表でございます。5級から7級までについては、一部を除き、それぞれの級の3つに分かれている中の一番上の項、部長、次長、課長がポストでございますが、実際にこれらの級に張りついている職員はかなり大勢となっております。職制や職務権限の見直しも考えていく必要があるのではないかというふうに認識しております。

  続きまして、次に24ページをお願いします。このページから32ページまでは、グループ制に関する資料でございます。これも職制や職務権限の見直しに関係するものでございます。上尾市のグループ制は、それまでの係制が枠にとらわれ、応援体制が組みにくい。それから、係ごとの職務に繁閑の差が出る。忙しい、暇、忙しさの差です。職員の高年齢化に伴い、管理業務に携わる職員が増大している。そのような問題点を解決するため、平成13年度から導入したものでございます。しかしながら、デメリットとしましては、士気への影響、責任体制の不明確化、そういったものもありますことから、見直しの検討が必要と考えているものでございます。

  33ページをお願いします。このページと次のページは、予算執行に関する事務専決権の状況でございます。職制を見直す際には、併せて専決できる主に金額の範囲等を中心に見直しをする必要があるものと考えているところでございます。

  35ページをお願いします。このページから38ページまでは、上尾市における定員適正化の取り組みに関する資料でございます。37ページの部分ですが、今後の定員管理についてをご覧いただきたいと思います。今年度以降も基本的には1,432人を配置計画上の数値としてまいりますが、地域主権改革による権限移譲によって事務量等が増大すること、また平成26年度から、定年退職から年金支給開始までの間の希望する職員のフルタイム再任用の義務化などもございまして、柔軟な定員管理も求められているものと考えております。

  39ページをお願いいたします。このページと次のページは、組織再編検討プロジェクトチームの会議開催結果でございまして、昨年中に3回開きました。それから、現在各課に対しましてヒアリングを実施しているところでございます。ヒアリングの実施に当たりましては、事前に42ページの組織再編調書、これが見本になっていますが、このような調書を各課から回答してもらいまして、その回答してもらった資料をもとにヒアリングを実施しまして、43ページにございますヒアリング調書を作成する。このような方法で進めているところでございます。

  恐れ入りますが、41ページにお戻りいただきたいと思います。今後のスケジュールでございますが、プロジェクトチームは3月いっぱいに基本方針を作成し、次長会議に提出する方向で進めているところでございます。その後は、表に記載したような流れで進めまして、平成25年12月定例会に行政組織条例の改正案の提出、それからまた平成26年4月1日の組織再編の実施、平成26年5月のゴールデンウイークにレイアウト変更の工事を実施して、事業を完了したいと考えているものでございます。常任委員会資料の説明につきましては以上でございます。

  続きまして、もう一点、他市の取り組み状況等という資料を用意させていただきましたので、その内容について説明させていただきます。この取り組み状況につきましては、現時点で入手している参考資料でございます。めくっていただきまして、1ページから8ページまででございますが、昨年5月に川越市が行った組織改正に関する調査の調査項目、調査結果でございます。2ページ目が調査項目でございます。3ページ目から8ページ目までが調査結果でございます。ここに出てくる市が、実際に調査を行った対象市ということでございます。

  それから、9ページから27ページでございますが、県内の人口20万以上30万未満ちょっとの主な市の組織図でございます。県内の組織図については以上でございます。

  それから、28ページをお願いします。28ページから37ページまでは、大阪府枚方市の組織改編の資料でございます。この資料につきましては、インターネットを検索して、それにヒットした資料でございます。ページは振ってございませんが、インデックスのついている海老名市でございますが、昨年5月に実施した窓口のワンストップ化の資料でございます。

  それから、次のインデックス、窓口改善事例という資料でございますが、これは参入業者からいただいた資料でございます。これは、写真でその風景を、こういう改善をしたという改善前と改善後を比較するような資料でございます。

  最後のシステムの利用状況という資料でございますが、これは総務省の外郭団体、財団法人地方自治情報センターがまとめたICカード標準システムを用いた自動交付機、コンビニ交付の実施に関する資料でございます。他市の取り組み状況等というタイトルの資料につきましては、以上のような資料を用意させていただいたものでございます。

  説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  では、以上説明がありましたが、これに関して質疑がありましたらお願いいたします。物すごいスピードでの説明でしたけれども。

  副委員長。



◆委員(井上茂) 初めにの1ページのところで、主に3つですか、上・下水道事業の統合、それから効率的な組織ということとワンストップ化。それにつけ加えると、事務移譲の関係があるので、その辺をどういうふうにしていくかというのが今回の組織の再編のねらいだというふうに端的にまとめられているのですが、その中の上・下水道の統合というのは、これ全国的にはどういうふうな形で進められているのでしょうか。というのは、やっぱり違うのですよね、性格が。今下水道の利用料金の徴収は水道部の料金の徴収に連動してやっているという意味では、そこの部分ではかなり同じようなところがあるのですけれども、実体的に整備をしたりとかという状況の中では、上と下では状況がかなり違うのではないかというふうに考えているのですが、その辺の全国的な状況と整理の仕方はどのように考えているのかというのが1つ。

  それから、もう一つは、例えば枚方市の場合、中核都市を目指す機構を準備しますというのが一つの柱の項目になっていますけれども、今回の中央制度の調査会でも20万以上の都市に中核市の権限を与えるという緩和の方向が提示をされていますけれども、この今上尾市の状況を見ると、中核市は念頭に置いていないというふうに判断してよろしいのか。その辺について質問したいのですが。



○委員長(長沢純) では、答弁をお願いします。

  庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) まず、1点目の上下水道の全国的な状況ということでございますが、まず上・下水の事業ですが、地方公営企業法で上水道事業、それから下水道事業が行えることになっております。それで、進んでいるところとしましては、その両方の事業につきまして地方公営企業の全部適用ということで、会計上もただ単に特別会計を設けるのではなくて、独立した企業制度としてやっているところが一番進んでいるところでございます。ちょっと本日、具体的にどこの市がどうなのだということの資料を用意していませんので、その辺ご容赦いただきたいのですが。

  それから、どちらかというと、上下水道のうちの下水道の方が資本整備というのが遅れる傾向にあるようです、全国的に見ても。それで、資本整備が遅れていますと、まずその資本整備を一定の水準まで引き上げる必要がありまして、その資本が充実してから行わないと、経営上、まず成り立たないと。そういうようなことがありまして、私の方で調べた中では、どちらかというと、まだ整備が進んでいなくて、その前段階のできるところは併せて、実際は法律上無理なところは別なものということでやっているところが多いというふうに認識しております。

  組織の問題もありますが、もう一つ考えますと、上下水道の統合というのはワンストップ化という面もあると思いまして、そういった面でむしろ上尾市がこれからやろうとしているのは、そういう市民の方が1カ所に来て、上水、下水、両方の用事が済むと。問い合わせも同時に済むと。そういうような利点を考えているものでございます。

  それから、2点目の中核市を目指すということですが、上尾市はどうなのかということですが、まず現在のというか、中核市、それからもう一つ、中核市に関連しまして、埼玉県の方で独自の彩の国中核都市という制度をほぼ同時期になりますが、平成12年に設けた経緯があります。それで、上尾市はその当時、その制度ができたとき、ほぼ2つできたのですが、彩の国中核都市の指定を受けることを選択しまして、その上で2年間、その当時、平成13年度と平成14年度の2年間につきまして分権推進計画を策定しまして、県からの権限移譲を積極的に受け入れてきた、こういう経緯がございます。要するに固まりで受け取るのではなくて、必要なものを選択しながら移譲を受けてきたと、こういう経過がございます。その後も住民サービスの向上に資することができる事務につきましては、そういうものはもう一つの定員削減という、そういう方向もございましたが、そういうことを実施しながらも、事務コスト、リストラといいますか、一定の事業の合理化をする中でも事務移譲に伴うコスト増を考慮しながら、効率的な行政につながるものというものを積極的に受けてきたと、そういった状況があります。

  それで、特例市につきましては、現在においても完全にやらないということをはっきりと考えているわけではありませんで、今後も事務の内容を見ながら検討していくと、そういう方向でございます。特例市に移行した場合に、例えば計量検定所の設置などサービスの向上にもつながるものもあるのですが、一方で移譲事務を受けたことによる施設の整備であるとか、それから体制の強化とか、そういったことも必要になってくるということから、直ちには特例市の移行に手を挙げると、そういったところまでいっていないと、そのような状況でございます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 説明は以上でよろしいですか。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 全国的に上下水道の関係について、川越市さんなんかは1つの局だったか、部でやっているのですけれども、この間も建設部長さんとかいろいろお話はしていたのですが、例えば上水を使うから下水の必要性が出てくるので、ただ上水は給水条例の中で料金を設定していて、下水道の使用料というのは下水道条例の中で使用料金設定しているわけですね。本来、上水を使うから下水が必要になるのだから、1つの料金体系にできないのかということを、これは私の方でちょっとお話はさせていただいたのです。ただ、今法体系上、非常にそういうのは難しい部分があるよということはお話しされているのですが、あとは今庶務課長の方で資本整備が必要だというお話があったと思うのです。下水道は都市計画事業でされていますので、市街化区域内を整備の対象としているわけです。ところが、上水道の方は上尾市全域、調整区域も含めて90何%、100%近く整備されてきていると思うのです。そうすると、例えば同じ1つの企業会計の中にそれを両方含んで考えた場合は、調整区域にお住まいの方は、1つの料金体系の中で下水道の施設整備の部分まで負担しなければならないとか、あと受益者負担金の関係だとか、分担金の関係でいろいろございますけれども、そういう面で施設整備の部分と実際に維持管理していく部分と、料金体系はそれらをもう少し整理して考えないと、なかなか1つの料金体系は難しいのだということのお話はちょっとしているところなのです。

  あとは、いずれは資本整備ができれば、地方公営企業法の法適用企業として下水道については当然考えていった方がいいと。本来独立採算ですから、そういうことも目指すべきだというふうには思っています。そういうことを今ちょっと部長同士ではそういう話をしているところです。

  あとは、一番便利なのは、住宅や何かをつくったときは、今ワンストップのお話がございましたけれども、上水も下水も同じような窓口で申請できるというところが一つのメリットになるわけです。これは窓口のワンストップ化の一つのメリットになってくるということで、必要性は我々もよくあるなというふうに思っているところでございます。

  あと、中核市は、これ総合計画の中に入っていないのだっけ。

          〔「入っていないです」と言う人あり〕



◎総務部長(大竹敏裕) そういう状況なので、今庶務課長さんの方で彩の国中核都市の関係で権限移譲を少しずつ中核市になるべく進めるような、権限移譲を少しずつ進めているところなのですが、総合計画の中ではっきりそれを目指しますということが特に記載がないものですから、うちの方としてはそういった権限移譲を少しずつ受け入れながら、サービスに役立てていきたいなというふうな認識でいます。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  よろしいですか。ほかにありますか。

          〔「あるけど、やめようか」と言う人あり〕



○委員長(長沢純) ちょっと最初の方で。どうぞ。

  嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 今井上さんの質問されたとおり、やっぱり熟成度なのだよ。川越、それから今川口の話が出たけれども、これは熟成度が高い。そういう状況の中で、市民サービスを展開するに当たって、もう少し真剣に物事を考えていかないと、統合することは前々から検討していたから、しなくてはならないと思っているけれども、水道の事業が今とまっている状況の中で、下水が入ったときに、では下水が伸びるかといったら、そう簡単に伸びないのだろうと思うのです。そうすると、何のために、ワンストップだけで市民サービスが向上になるのだからいいのだということではなくて、やっぱりまちづくりの根幹というのは基盤だし、その基盤の中身が伴っていない形の中で統合してしまったとなったときに、両方の事業がストップしていくことになっていったら、逆にマイナス効果になっていく可能性の方が私は大きいなと思って、ずっとこれは懸念していたのです。だから、やっぱり熟成をちゃんと見きわめて、将来計画を立てて、そこに資本をちゃんと投じることができるのだということになればいい。きょうもたまたまこちらへ来るのに石綿管の工事でちょっと時間が遅れて、心配で電話したのだけれども、まだ石綿管だってあの状態ですから、そういうことをちゃんとこれからヒアリングしていくのでしょうけれども、していただければ、私も市民サービスの効果があるとなれば、それはしなくてはならないなというふうに思っています。

  その話はそれとして、効率的な組織の再編成という形の中で、再構築ということで2番目に挙げているのですが、この辺の青写真というのは見えているの。何が効率的で再構築していくのかというのは、青写真は見えているの、まず。



○委員長(長沢純) それでいいですか。まず1つ目ね。

  庶務課長。



◎副参事兼庶務課長(井上建一) はっきりとした青写真というのは、現在まだございません。

  それで、ただし例えば同じ児童福祉法の中に事務がこっちでも青少年であるとか、それから本庁の中で保育課であるとか、何課かでやっています。そういうものがばらばらにやっていて効率的かというと、やっぱり考える余地があるのではないかと。ですから、同じように法体系としてはまとまっているのだけれども、実施体制としてはばらばらになっているというような面もありますので、その辺のところはもうちょっと合理的にまとめることができるところもあるのではないかと、そういうようなことを考えております。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) 難しいよね。簡単ではないね。人事的に効率的な組織という話の中で、今言った事務分掌の見直しも当然必要かというふうに思うのだけれども、先ほど課長が言ったみたいに、2階のフロアでは大変厳しい場所柄で市民サービスをしなくてはならないというふうな、大きな私どもはリスクをしょっている建物なのね。そういう中で全体的な構図を変えていくと。それによって組織をもう一回見直しをするということも大事だよね。ただ単に組織見直しをしたから、事務分掌の見直しをしたからといったって、そこに入るキャパがないのだから。ただ机を移動しただけのことになってきて、それが本当に市民サービスにつながるか、あるいは効率よい事務ができるかとなったときには、私は堂々めぐりをしているのだというふうに思うのね。そうすると、キャパの問題もある程度考えた上で、どういう組織をしていくか。それが市民サービスにとって一番いい方法なのか。極端に言えば、もう7階に出ていってもらう。そういうことも考えて上で、全体的な構図の見直しをしていくと。幾通りある仕事をしていきながら市民サービスをしていくというふうなことも、それが再編につながっていく、再構築になっていくのだということも考えていかないと、ただ単に事務分掌の見直しだけでしていたのでは、同じ釜の中で動いていくだけのことですから、動きが鈍くなっていくのだろう。だから、大胆な再構築、場所の再編ということも含めてしていかない限り、2階や3階の部分のあれは解消できないだろうと私は思っている。

  以上です。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 労働安全衛生法か、あれですと1人頭よりの空間というのですか、守らなくてはいけないのは10立米だっけ。

          〔「高さが2.5メートルですと、4平米だそうです」と言う人あり〕



◎総務部長(大竹敏裕) 高さが2.5メーターの空間ですと、1人当たりの面積は4平米。10立方部分が必要になってくるのです。完全にさっきの話の中ですと、表を見ますと、もう2階の部分は飽和状態のところなのです。今回先行きどうなるか分かりませんが、上・下水道を統合しますと、下水道課につきましては恐らく水道庁舎の方に行かれるようなことになろうかなと思うのです。そうすると6階のところが若干今でも余裕がある部分でございまして、そこに5階の部分の開発や環境をなさっている都市整備部さんとか、あと都市整備部さんはほとんど区画整理につきましては現場の方へ、1回打ち合わせをしますと現場の方へ行ってしまうものですから、ほとんど職員はいない状態になるのです。そういったことも考えますと、これまだ私見でございますけれども、5階、6階あたりは1つのフロアにしても、全然この数字的には4平米を下回るようなことはないのです。そうすると、フロアをあけたところをどうやって活用するか。それを例えば場合によってはもっと下におろすとか、管理部門をもっと上へ上げてしまうとか、そういうことも可能かなと思うのです。一般市民の方に5階へ行ってください、6階へ行ってくださいというのは、ちょっとなかなかサービスの面からするとどうかなという部分もございますので、ですからその辺をうまく組み合わせながら、レイアウトも含めて職員の執務環境も含めて考えなければいけないかなというふうに思っています。ちょうど市長さんたちがいらっしゃるところが3階なのです。本当はあれもうちょっと上の方がよかったのですが、本当は1、2、3階ぐらいで使えればいいなと思うのですが、かなりの工事とか何かも出てきてしまうので、それはちょっと難しいかなと思っているのですけれども。今は、とにかく2階は大分改善はしたつもりなのですが、こんな状況だと。

  あとは、ワンストップを入れたことによって、税だとか何か全てが窓口になければいけないかということにはならないかなと思うのです。だから、ワンストップで対応できる部分の部署は窓口部分で。ほかの部分は、別に税の部分は1、2階になくてもいいかなという気もするのです。その辺をもう少し機能的なものを考えながら、レイアウトを含めてやっていかなければいけないかなと思っているのですけれども。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 基本的なことをちょっとお伺いしたいのですけれども、今回の組織再編成の取り組み、上・下水道の統合うんぬんとあるのですが、この上・下水道の統合の目標は何なのですか。それから、組織の再構築の目標は何なのですか。ワンストップ化による等々の目標。目標がはっきりしていないのですね、目的ばかりで。上・下水道を統合するのであったら、一般会計から繰り入れをなくすために組織の見直しをして統合するのだというような目標がないので、その目標が明確になると進む方向も見えてくるのではないのかなという感じがするのです。今話をされている事務環境の整理についても、それを目標にするのであれば、どこをどうしていくというような話になっていくと思うのですけれども、何かどこかで目標をきちっと立てて、その目標に向かって進んでいくということが必要ではないかなという気が非常にしています。それから、総花的になってしまったら、やっぱりさっき嶋田さんが言ったように、堂々めぐりな形になってしまうと思うので、何か目標を決めて、その目標に対して進んでいくということがすごく必要だなという気がしています。

  以上。



○委員長(長沢純) 総務部長、お願いします。



◎総務部長(大竹敏裕) 今回、浦和委員さんがおっしゃっている目標というのは、我々の目的の部分とかなり合致しているものがあるのかなと思っているのですが……

          〔「違います」と言う人あり〕



◎総務部長(大竹敏裕) 違いますか。そうですか。ちょっと資料を見ていただければと思うのですが、まず組織的なもの、事務分掌のことがありますね。先ほど申し上げましたレイアウトのこと。それと、現在の職制というのはどういうものか。例えば部長、次長という職制がございますね。あと、グループには主幹がいたり、主査がいたりするわけです。職員数の一番固まりというのは、50代後半が今かなり多いのです。過去グループ制をしいてきた一つの要素の中に、やっぱり職員の処遇という部分があったのです。昔は係長さんというのはお一人だったのです、係に。でも、グループ制をしいたことによって、主査という係長職級のお給料をいただいている方が1つの担当の中に2人いたり、そういうような状況も処遇の面でも出てきたのです。その50代後半の固まりが卒業していきますから、その段階でかなりの職員が若返ってくるのです。そうしますと、やはり前の指揮命令系統の問題もさっきちょっとお話ししましたけれども、そういう部分を職制というのを見直さなくてはいけないかなというのが一つ目標というか目的ですか。簡素な組織にしていきたいというのがあると思うのです。

  場合によっては、次長という職については、やはり副部長さんとか、将来部長になるようなきちっとした位置付けをして、職制を考える必要もあろうかと、認識を持たせるという部分ですね。そういうことが一つ、職制の中ではあろうかなと。それで、グループ制の見直しが当然出てくると思うのですが、そういったことを今回資料の中で、最初出てきた資料の中でそういうものがなかったのですよ。レイアウトのことや職制のことは。自分の方でも入れろと。やらないと、これはこういう時期だから、一緒に考えていかないとだめなのだということで、組織というものは単に事務分掌を直すだけの話ではないよということで、いろいろ資料をつくらせていただいたのです。最終目標の本当に目標というのは、簡単に言ってしまえば市民サービスの向上なのです。分かりやすい組織で、どこへ行けば一番自分が望んでいることを素直に聞くことができて、必要な資料を要求することができるのかなと。一番そこが最終目標にはなると思うのです。そこをきちっと整理するには、今の現状を十分把握していかないと、これはどうしてもできないと。だから、現状を把握しないと課題が出てこない。目標をどう定めるかというのはそれからかなと自分の中では思っているのです。よく現状把握と課題、それと今後の方向性、目標はどうあるべきか。そこまで少しずつ構築していくやり方が一番いいのかなというふうに思っているのです。

  だから、なぜここで始めたかというのは、市長のマニフェストの中でワンストップのことや上・下水道の再編のことが当然出てきていまして、先ほど庶務課長さんの方で組織の再編を以前にやったのは平成18年だ。そうすると、平成26年、7年ぐらいがちょうど10年ぐらいたつのです。10年ぐらいのスパンで仕事のことや現状のことを見直していかなければいけないので、それでここのところで全体をもう一回組織については見直しましょうということで始めていることなのです。だから、今後課題がどういうものが出てくるかということについては、これから我々がヒアリングをしながら把握していくところで、それが分かって初めて目標や方向性が出てくるのかなというふうに認識しているのです。トップダウンでこういうふうにしなさいよというのはあればいいのだとは思うのですが、それがあるのはワンストップと、あくまで上下水道の統合だけなのです。それがマニフェストの中で入っているということだけなのです。そのようにご認識していただければいいかなと思うのですけれども。済みません。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 先ほど大竹部長が言われた中で、市民サービスの向上、その前に少ない人員で市民サービスの向上という、私はこういうことをやるのは、目標はやっぱり人を減らすことだと思うのですよ、最終目標は。それで、その浮いた人間を残業時間が物すごく多いような部署に適正に配置をするというのが目標ではないかなというふうに思うわけです。だから、その辺がちょっと私の頭の中とずれているのです。だから、定員管理をやっていますね。その定員管理をどこかに結びつけて、浮いた人間をそういうところに回して、もっと業務を平準化するのが最終目標なのかなというふうに私は思っていたのですけれども。あと、もう一つは組織を変えるということは、仕事の中身も変えるということですから、ただいる人間が集まって、ワンストップをやっただけでは、これ組織再編という形にはならないと思いますので、やっぱり人員をワンストップにしたことによって減りました。だけれども、こっちの部署ではイベント課と言われるようなところがあると思うのですけれども、そういうところに人間を回して、そういうところの人たちの業務を少しでも減らしていくというようなことをやるのが、私は目標なのかなと思っていたのですけれども、ちょっと中身が違っているなという気がしたので、聞いたのです。

  以上です。



○委員長(長沢純) はい。



◎総務部次長(岸健二) やはり先ほどから総務部長が話しましたように、今現状把握しているという状況で、それがあっていろいろ課題も見えて、どんな整理の、先ほど上・下水の整理の仕方とかの話がありました。やっぱりそれがある程度形が出てくると、例えば今浦和委員さんがおっしゃったように、上・下水道を一緒にところに置いて、先ほどから一緒に全てできるかというと、またいろいろ法的な面もあるから。ただ、やっぱり一緒になることによって、人数が重なる部分は減らさなくてはというのが一般的に当然思ってくることだから、その辺がそうは言っても、まだ現状、では何名減らせるというようなところには結びついていないので、やっぱりちょっと総花的に市民に分かりやすい名称で、さらに言えば、事務移譲、権限移譲なども、あるいは所管、事務の所管、これがどこに位置するかで、より機能的な組織になるのだというようなことでお話を今のところさせていただくしかない状況なのかなということで、今お話しいただいたことは頭に入れながら、検討を続けていきたいというふうに思っております。

  済みません。以上でございます。



○委員長(長沢純) 庶務課主幹、お願いします。



◎庶務課主幹(小川伸次) 小川です。こちらの資料の40ページの方に、組織再編とのプロジェクトチームの開催の結果があるのですけれども、そちらの方ではヒアリング方法に際しまして、組織再編の目的としまして、1つ目、重複する事務事業の再構築、2つ目、コストの削減、これは組織のスリム化です。それで、3つ目がワンストップサービスの検討、4番目、労務の平準化ですね。これが目的ということで、各課ヒアリングの際には周知をするようにということは伝えてございます。これを周知して、他の部署間における業務を集約し、組織再編調査に基づいて新規の事務事業、あるいは移管事務等をヒアリングして、特に移管事務とか、そういったボリュームが多いもの、また人員が多いものを他の部署に交換して見直すという、そういうところのヒアリングを多くしています。各担当間で残業が多いところの、なぜ残業が多いかという、そういうところのヒアリングも徹底して労務の平準化の方に努めるようにしております。



○委員長(長沢純) 以上ですか。

  では、浦和委員はいいですか。



◆委員(浦和三郎) まあ、いいです。この先にまだあるのでしょうから。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) グループ制の話ですけれども、こういう形でヒアリングをしてやると、グループ制がうまく機能していないというふうに映るわけです。職員から見ても。そうすると、その職制も含めて、変えるのだろうなというイメージが職員から持たれるというふうに思うのだけれども、そのときにある程度ヒアリングをするときに、現状の分析を当局としてやらないと、ただ単に調査だけですよという話にはならないのではないかという気もするのですけれども。その辺は今どういう認識なのですか、そのグループ制についてどう総括されているのか。例えば人事考査もやっているわけですね。そういう形から、本来的には毎年人事評価も含めてやっているわけだから、おのずと問題点なんかはつかんでいるはずなわけです。そうすると、今さらグループ制について実態を調査するというふうになるというよりも、むしろそれを変えるのだという意思表示の方が強くなっているような気がするのですけれども、その辺の私の捉え方というのは間違っていますか。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) さっきもちょっと申し上げたのですが、やっぱり50代後半のところに職員の固まりが多いのです。そこがやっぱり一番ネックになっていまして、いずれにしても我々が入ったときは職員の平均年齢は30代前半ぐらいだったわけです。30前後の係長さんがいたり、本当に組織的には活力があって、仕事もかなりあって、予算は厳しい中でも住民のニーズに応えながら仕事をしてきたということがあったと思うのです。あと何年か、四、五年のうちには、そういった職員の方が退職され、若干再任用とか何かで残る場合もございますけれども、若い方が増えてくるわけです。その段階でやっとピラミッド型に非常に近い組織ができるのかなというふうに思っているのです。ですから、今の段階ですぐ係制にしますとか何かというのは、まだ早急なのかというふうには思っています。ただ、職制として先ほども私申し上げましたように、例えば副部長さん、副課長さん、そういった職制なりなんなりはそろそろ考える時期には来ているのかなと。グループ制自体をすぐここでやめてしまうとか、そういうところまではまだ早急過ぎてしまうのかなと。まだ50代後半がいますので。そういうような認識でいるのです。

  人事評価は確かにやっていまして、職員から当然評価する人がヒアリングをしながら、面接しながら、いろんな仕事のやり方の中での疑問点や人間関係のことだとか、いろいろなお話を聞きながら評価しているのです。この目的というのはあくまで人材育成のためにやっているものですから、そういう仕事をやっていく中でこれは組織の部分で問題があるのかなという視点での物の見方というのはあまりしていない状況なのかなというふうには思っています。ですから、ここのところでちょうどそういったことについてもそういう視点でヒアリングをしますので、そういったことの課題なりなんなりを整理しながら進めていければなというふうに思っていますが、すぐグループ制をやめるというのは、今の段階ではまだ難しいのかなとは思っていますが。



○委員長(長沢純) ほかにありますか。

  浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 話をまたもとに戻して申しわけないのですけれども、上・下水道と市長のマニフェストに載っているから、統合する方向で進めていくのですか。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) マニフェストで掲げた以上は、これは市民の皆さんとお約束して当選された市長でございますので、その方向で進めていくということについては、我々そういう認識でやっています。ただ、やはり課題なり問題点は、当然これは整理していかなければいけないというふうに思っています。



○委員長(長沢純) 浦和委員。



◆委員(浦和三郎) 上水道と下水道は全然性格が違うものだから、本当に一緒に、水と油のような、上水道を使えば下水道が出るのは分かるのだけれども、ちょっと水と油のような気がするのだよね。結局市街化区域というのは全然入らないわけでしょう。でも、住民福祉の向上という題目があって、入れなければいけないものではないかなと思うわけです。そういうときにやっぱり下水道というものを残しておいて、金をつぎ込んで市民福祉の向上というのはやっていかなければいけないのではないかと思うのですけれども、その辺どうなのでしょう。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) この間ちょっと建設部長と話したのは、下水道は都市計画事業だから市街化区域内を整備するのだろうけれども、上水を使ったことによって下水が生じてしまうというのは、これは市街化区域も調整区域も関係ないだろうというお話なのです。では、市街化調整区域は下水を使うに当たって何があるか。今生活環境課だったかな、浄化槽を合併浄化槽をやっていますね。あそこの事務の部分がございます。だから、調整区域については、公共下水道が整備されないかわりに、浄化槽を当然使わざるを得ないわけだから、その浄化槽の整備のためにそういうようなものというのは考えられないのと。そういうようなものというのは、受益者負担金や分担金や、そういう制度は下水や今の上水の中にあるけれども、浄化槽のための方に充てられる、例えば料金体系も一緒に考えれば、では調整区域も市街化区域も公平に上水を使って下水に流すような、一つの地域に関係なく同じようなことで対応できないのかなということもちょっと話をしたりしているのです。だから、これはまだ下の方へ話をおろしている話ではないのですけれども、部長同士ではそんな話もしているのです。変だなと思うのは本当にそこだけなので、上水を使わなければ、下水というのは要らないわけです。あとは、雨水で雨を降ったお水を流す部分がございますね。これは都市下水路なりなんなり流していくのでしょうけれども。前は、よく下水については合流式だ、分流式だでいろいろありましたけれども、今は完全に分流が主体になっているようなのです。ですから、そういうところで上水を使ったものというのは雨水ではないですね。下水にちゃんと自分たちが使ったものを雑排水を流しているわけですから。だから、完全に雨水と区別できるので、何とかならないのかという話はちょっとしています。そういった視点で、料金体系が例えば1つにしたりなんなりということについて本当は考えられればいいかなというふうに思っているのですけれども。なかなか建設部長さんとは、ちょっと難しいなという話なので、進むかどうか分からないのですけれども。本来だったら、上水も下水もないと思うのですよ。水を使っているということに視点を置けば、1つのものとして考えられないかなというふうには思っているのです。ちょっと答えになっているか分からないですけれども。



○委員長(長沢純) 井上委員。



◆委員(井上茂) それは、私違うと思うのね。ここで論戦してもしようがないけれども。水を使うから下水が生じる。下水の処理の仕方の問題なのです。つまり上下水というのは一体のものではなくて、地域、地域によって処理の仕方が違って当たり前なのですよ。やっぱり下水道というのは生活環境を整える、あるいは河川の浄化のために必要だという環境的な問題も含めた形で考えられているから、都市計画の事業としてやっているわけですね。先ほど言った調整区域は合併浄化槽というような形で、要するに区域が違うから処理の仕方も違うわけ。みんな全部都市計画区域内にしてしまえば、それは同じようになるのだけれども、つまり下水道というのは本来的に自分の使うものを自分たちで払ってくださいよということと性格的に違って、そこに行政が、先ほど嶋田委員が言ったように、基本的に完成をさせていくというような姿勢が大事だというふうに思うので、水を使うから下水が一体でいいのだという理屈は成り立たないなと思いますが。

  あと、下水の場合、今だって受益者負担金なんかは下水の建設費なんか賄えないわけです。だから、去年隣が幾らだったから、この区域も幾らにしようということで、住民から反発が来ないように、もうえらいコストというか、下げて徴収しているわけではない。つまりそういうことなのです。だから、それをコストがかかった分を住民に負担してもらうというのは、どだい無理があると思うので、料金を一緒に、事務をそこで一緒にワンストップで処理できるというのはいいことかもしれないけれども、財布を全部一緒くたにするということだったら、俺はちょっとおかしいかなという気がしますね。市長がどういう意味で上下水道統合と言っているのだか知りませんが、私はそう思いますけれども。



○委員長(長沢純) 総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) どういう意味でって、建設部長とよく話をするのは、やはり家を1軒つくったら、上水も下水も、これは届け出は同じようにやらなければいけないので、そういった部分が窓口として1つになるという意味でのワンストップ化というのは図れるだろうということのお話はございました。あとは、本当は料金とか何か一緒にできればと自分は思っているのですが、これは結構です。



○委員長(長沢純) 嶋田委員。



◆委員(嶋田一孝) せっかくだから、部長、委員長。前々からずっと私も庁舎をつくるときから言っていた話の中で、総合窓口の話をずっと提案していたのです。市民の皆様が来て、1階から2階、下手すれば7階まで行かなくてはならないという形の中で、本市的には総合窓口をつくりたいというふうなことで、今あそこのところ、1カ所、場所は狭いのだけれども、あそこのところを提案したのだけれども、体制がそこまでいっていなかったので、できなかったのですけれども、できれば市民のサービスの向上ということを考えるのであったら、市民の皆様がそこへ行けば何でも分かる、何でも発行がいただけるというような、そういった総合窓口。たまたまひな壇に上がった、さいたま市が合併したことによって、総合窓口を入って右側のところにあの大きなコーナーをつくって、ぜひあれを上尾に置きたいなということで提案させてもらったのだけれども、なかなかそうもいかなかったのですけれども、そんなこともひとつ含めて検討いただければありがたいなということと、もう一つはコールセンター。上尾市にいろんな形で電話が入ってきます。当然交換手もいるわけですけれども、コールセンターの方に業務を委託して、コールセンターに電話をかければ、どんなことでもコールセンターが、これは清水議員さんと一緒に札幌だったか、あれは。行って、便乗させてもらって、大変勉強になりました。このコールセンターについて、これは総合窓口と若干似ているのですけれども、各課にもう電話がいかないのです。コールセンターへ直接入ってしまうのです。コールセンターが全部対応してくれる。ということは、職員は電話に出ないのです、もう。それだけ事務効率を上げている市もあることなので、コールセンター、総合窓口というふうなものについても、できれば今回の組織再編に当たって、これは意見聴取ではなくて、政策として上からおろしていくという形の中になるかと思いますけれども、できれば検討項目に入れていただければありがたいなと私は思います。2つ。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) そういう要望に対してよろしいですか。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 総合窓口、ワンストップ化につきましては、市議会でも長沢議員さんも、私が庶務課長をしていたときに質問を受けていまして、当時のトップの考え方というのは、総合窓口でどこまで対応できるのかということが非常に心配だったと。結局それぞれの窓口に隔てるようなことがやっぱり出てきてしまったり、誤りが生じているようだったらしょうがないので、事務の正確性ということからすれば、ワンストップについては当面見送ってもいいというような方針だったようなのです。ただ、そのかわる手段として、市民課に例えば転入届や転出届がされてきたときに、この人はどういう部署のどういう事務の関係の手続が必要になるのかなということが分かるような、ある1枚のシートをコンピューターを使って出るようになっていまして、それでどこどこの窓口でこんな手続が必要になりますよということを市民課の転入や転出するときの窓口でお渡しするようなシステムを構築して、現在それでやっているところなのです。ですから、市民の皆さんは、その出てきたシートに基づいて、それぞれの窓口へ足を運んでいただいて、事務をしていただいているというのが現状なのです。ただ、現在の市長さんのこのところでのマニフェストの中では、ワンストップ化を図るのだということでちゃんと方針が出ましたので、ちゃんとワンストップができるような、今ご要望のあった総合窓口ですか、についてはしっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

  また、コールセンターにつきましては、今ちょっと担当の方も視野に入っていなかったようなので、それについても少し研究させるようにしたいと思っています。よく自分なんかもコンピューターで、例えばウイルスバスターをちょっと購入したいのだけれどもということでマイクロソフト社に電話をしたりなんかしますと、例えば新たな新規購入ですか、それともトラブルですか、トラブルの場合は何番を押してくださいとか、ああいう形でまず利用者の方から事務振り分けするようなものもございますね。それはまた意味が違うのですか。自分が聞いた意味では、そういうことなのかなと思ったのですけれども、そうではないのですね。

          〔「完全に」と言う人あり〕



◎総務部長(大竹敏裕) 1カ所で全部。例えば最初に電話に出た方、その方が委託先として市の事務について全部精通している状態で、ご相談のあった場合についてはそちらの窓口におつなぎするとか、その場で全て答えていくということなのでしょうか。



◆委員(嶋田一孝) たまたま札幌なので、札幌市にお邪魔したときに、実は目的がコールセンターを見ようということでお邪魔させてもらったのですけれども、でも本当に外部委託なのです。市の職員ではないのです。ところが、それが精通しているのです。職員より精通してしまっているくらい。全部そこで受け答えをして、市民にお返しをしていると。だから、職員には一切電話が入ってこない、各課には。よっぽどの何かあったときには問い合わせが入ってくるようですけれども、もうコールセンターで一切の業務をやっているというところまで熟成してしまっているのね。これはすごいな、これはすごい市民サービスになるなということで我々は帰ってきたのですけれども。一般質問をあのときしたかね、誰か。清水委員さんがやったような気がするな。誰かがしたよね。だから、議員としてそういったところまで見ているから、職員としてもコールセンターとは何だろうということを少し、今部長が言っているのと違うよ。それは全然違う。



◎総務部長(大竹敏裕) 福祉の関係ですかとか。



◆委員(嶋田一孝) そうではないのですよ。もっともっと内容的には入ってしまっている。



○委員長(長沢純) 趣旨は伝わりましたか。



◎総務部長(大竹敏裕) 1カ所で、要は電話の窓口に出た方が全てお答えできるような意味のコールセンターなのですね。



◆委員(嶋田一孝) そうですね。教育委員会から一切できてしまう。1人ではないですよ。コールセンターには大勢いますけれども。



○委員長(長沢純) 清水委員。



◆委員(清水義憲) きょうこの説明をいただいて、これからどうなるのかなというのは1つ知りたいのと、もう一つは上・下水の話が出ていたものですから、私が発言するべきかどうか、大変迷ったのですけれども、方向性として上・下水を一緒にしてどうするのだという委員さんの意見が多かったのかなと思うのですが、実は私は仕事の関係からも上・下水へ行くのですが、水道の役所というか、担当の役人の人たちというのは、どうしても特別な文化があるのですね、水道というのは。どこの市町村へ伺っても。非常に独善的なところが多いです。申しわけないけれども。自分たちの文化をつくってしまっているので、それがいいとか悪いとかいう判断がなかなかできないのかどうか分からないですけれども、だから下水道は埼玉県中どこへ行っても同じやり方の仕事ができますけれども、水道に至っては各市町村によって全くやり方が別です。何がいい悪いが全く違うということです。また、上尾市でも担当者によって判断がばらばら。何をもって指導しているのかが全く分からない。全て言い伝えみたくなってしまっているのです。細かいマニュアルがあるのですかと伺ったら、全くそんなものはない。担当者の感覚だったり、言い伝えだったりということでやっている。これで本当に役所としての体をなしているのかなと思うところが本当にほかの市町村も多いです。もし上水と下水が一緒になって、きちんとした決まりで物事を進める、決まりをつくって指導するということになれば、私はそれはそれで上水と下水が一緒になる意味があるのかなと非常に感じます。私がこの業界へ入って以来、役所のそこを変えなくてはいけないというのはずっと私は考えていましたので、それが具体的に言うと水道の決まりがきちんと明文化されるなりという形になれば、それは本当に全ての市民がというか、業者がというか、喜ぶことだと思いますよ、私は。

  以上です。



○委員長(長沢純) では、ご意見としてお伺いします。

  総務部長。



◎総務部長(大竹敏裕) 今あまり表立っては出てきていないのですが、今1,000万円以上の工事請負、これは工事請負の審査会というのがございまして、そこにかけるようになっているのですよ。前は2,000万円だったのですが、今はランクを下げまして、1,000万円にしたのですけれども。その中に今までは水道部は入っていなかったのです、向こうの工事は。今度は今入れて、実際に審査会の中で審査するようになっています。それと、工事検査も水道部さんについては、今まではこちらでやっていなかったのです。それを今年度からうちの方で工事検査室で工事検査もするようにしました。多分清水委員さんがおっしゃっているのは、その辺の経験則なりなんなりに基づいて恐らく仕事をしているのではないかと。要はマニュアル化されて、そういったことを仕事のやり方というのも少し明らかにして、分かりやすくしたらどうだということだと思うのです。まさにそのとおりでございまして、人事上の交流は今なるべく技術者について交流するようにはしているのですが、そういった旧態依然とした仕事のやり方をまだしている部分もあるのかなと。まずは工事の発注関係、検査関係、そういったものも市長部局の方と一緒にしようということで今年度からちょうど取り組んでいるところです。少しずつ、少しずつ、そういった点については改善していきたいというふうに思います。本当はISOなんなんなり使いながら、やっぱりマニュアルを整備して、初めて来たどんな人でもマニュアルを見れば仕事ができるのだというふうに本来しなければいけないのです。そういったものがないから、対外的にもいろいろそういう問題が出てきてしまうのかなというふうに思います。その辺はまた水道部長さんにもよくお話は伝えていきたいというふうには思いますので。

  以上でございます。



○委員長(長沢純) ほかにあります。

  前島委員。



◆委員(前島るり) まず、上・下水道事業の統合については、私も全然よくこういうことは分からないので、正直。今皆さんの意見を聞いて、メリット、デメリットもあるので、確かに市長のマニフェストではありますけれども、じっくりと議論して、準備していく必要があるのかなというのは感じました。

  次に、市民ニーズに即応できる効率的な組織への再構築と相談窓口や証明書発行窓口のワンストップ化などについては、これは市長のマニフェストであるかどうかという以前に、市民の方々が大変望んでいることだということはよく分かっていることなので、本当に市が取り組もうという姿勢を見せてくれたのはすごくうれしいし、全然ごまをする気はないのですけれども、うれしいし、一緒にやっていきたいなと思うのです。グループ制なんかでもいろんな問題があるのかもしれないけれども、全然詳しくないので、あれですけれども、今までは人のためのポストをつくっていたという部分があるのが、本来の姿に戻って、ポストにふさわしい人、そういうふうに人員も今後年齢層が少し低くなっていくに当たって、人員も減少になっていくということなので、それもすごく本来の姿に戻るということでとてもいいなと私は思ったのです。ただ、今はポストにいっぱい多分人がまだいらっしゃるので、今すぐというのは難しいと思うのですけれども、ぜひそういう形で進めていっていただくということにはすごく賛成できると思いました。

  それから、窓口の一本化ということで、私はいろんな事務窓口、印鑑証明とかそういうものについては、さっきから出ている一本化と、あとコールセンターなんかの利用もありなのかなと。初めて聞いたので、また勉強したいと思うのですけれども。ただ、福祉系の相談窓口については、私もワンストップというのは、議会でもやらせてもらったのですけれども、それについてはよほどのスペシャリストでなければいろんなことは難しいと思うし、やっぱり実際に来て、その人の顔を見て、相談を受けるということがとても大切なので、そういう部分ではワンストップ化をするに当たっても、どれもこれも一緒ということではなくて、その状況に応じてやっていってもらいたいなということと、あと場所。場所の問題で、3階にこれが、議会事務局とか市長のところがあるので、ちょっともったいないのは本当そうなのだなと思うのですけれども、青少年センターのところももっとあそこの場所、教育委員会は7階にあるのですけれども、青少年センターのあそこの部分と仕事がかなり近い部分があるので、そういうところの場所の工夫とかされていってもいいのかなというふうに。教育センターだけ別棟につくっている市町村も結構あると思うので、そういうこともいいのかなというふうに思いました。あとは、細かいことはいろいろありますけれども、またそれはみんなで詰めていけばいいのかなと思って、今きょうのこの会議に出ていて、私のそれが意見です。

  以上です。



○委員長(長沢純) ありがとうございました。

  あとはありますか。

          〔発言する人なし〕



○委員長(長沢純) では、一通りご意見、質疑、意見等をいただきました。





△閉会の宣告



○委員長(長沢純) まだまだいろいろとお話をしたいというところもあると思いますけれども、今後どういうふうに進めていくかというところもありますので、職員の方もいらっしゃるので、一旦委員会としては終了して、委員の方だけ残って、今後の方針を決めていきたいというふうに思いますので、以上で総務委員会を終了します。

  ご苦労さまでした。

                                   (午前11時15分)