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埼玉県 深谷市

平成22年 12月定例会(第4回) 12月10日−03号




平成22年 12月定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成22年 12月定例会(第4回)




       平成22年深谷市議会第4回定例会議事日程(第17日)

平成22年12月10日(金曜日)

 1、開  議 午前9時                                    
 2、報  告                                         
    o現金出納検査結果の報告(平成22年10月分)                     
 3、市政一般に対する質問                                   
 4、次会日程報告                                       
    12月11日(土曜日)及び12月12日(日曜日)本会議休会               
    12月13日(月曜日)午前9時本会議                          
    市政一般に対する質問                                  
 5、散  会                                         

〇出席議員(34名)
     1番   武  井  敏  男  議員    2番   清  水     睦  議員
     3番   清  水  健  一  議員    4番   石  川  克  正  議員
     5番   中  矢  寿  子  議員    6番   五  間  く み 子  議員
     7番   三 田 部  恒  明  議員    8番   馬  場     茂  議員
     9番   小  川  真 一 郎  議員   10番   柴  崎  重  雄  議員
    11番   加  藤  利  江  議員   12番   江  原  久 美 子  議員
    13番   新  井  愼  一  議員   14番   富  田     勝  議員
    15番   吉  田  幸 太 郎  議員   16番   ?  田  博  之  議員
    17番   仲  田     稔  議員   18番   小  森  秀  夫  議員
    19番   栗  原  征  雄  議員   20番   倉  上  由  朗  議員
    21番   宇 多 村  春  惠  議員   22番   加  藤  温  子  議員
    23番   田  嶋     均  議員   24番   田  島  信  吉  議員
    25番   今  村  三  治  議員   26番   橋  本  設  世  議員
    27番   今  井  俊  雄  議員   28番   須  藤  邦  男  議員
    29番   新  井     清  議員   30番   松  本  政  義  議員
    31番   中  村  和  男  議員   32番   飯  野     広  議員
    33番   永  田  勝  彦  議員   34番   吉  岡  信  彦  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   事務局長   野  辺  邦  男      事 務 局   吉  岡  優  孝
                          次  長

   議事係長   大  浜  和  雄      主  任   荻  原  康  裕

〇説明のための出席者
   小  島     進   市  長      福  島  重  昭   副 市 長
   河  村  賢  二   副 市 長      小  ?  光  春   教 育 長

   長  原     一   参 事 兼      吉  村  善  也   副参事兼
                秘書室長                   行政監察
                                       室  長

   石  田  文  雄   総合政策      小  泉  正  雄   総務部長
                部  長

   栗  田  理  一   税務部長      高  野  誠  一   市民環境
                                       部  長

   山  口     清   福祉健康      馬  場  孝  夫   産業振興
                部  長                   部  長

   榎  本  守  男   建設部長      橋  本     実   都市整備
                                       部  長

   小  林  典  巳   検 査 監      内  田     研   消 防 長

   武  井  三 津 夫   岡部総合      増  野     誠   川本総合
                支 所 長                   支 所 長

   横  川     均   花園総合      江  黒  光  博   会  計
                支 所 長                   管 理 者

   荒  木  正  則   水道部長      新  鎧  省  一   行  政
                                       委 員 会
                                       事務局長

   倉  上     崇   農  業      塚  原  寛  治   教育次長
                委 員 会
                事務局長



 12月10日午前9時1分開議







△開議の宣告



○仲田稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。







△報告



○仲田稔議長 まず、報告を行います。

  監査委員から、平成22年10月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、ご報告いたします。なお、詳細については、議会事務局で閲覧をお願いいたします。







△市政一般に対する質問



○仲田稔議長 これより市政一般に対する質問を行います。

  発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。

  1番 武井敏男議員。

          〔1番 武井議員登壇〕



◆1番武井敏男議員 議席番号1番、武井敏男でございます。平成22年の最後を締めくくる定例議会、トップバッターとして一般質問に立たせていただきます。

  師走のお忙しい中での傍聴、まことにご苦労さまでございます。私たち市民に直結した大事な問題であり、市長や執行部の答弁についてもしっかりとご確認をいただきたいと思います。私は、一般質問通告書に従いまして、住民の皆様より寄せられました切実なるご意見を市行政に反映させるべく次の質問をいたします。1、小島市長の政治姿勢を問う、2、救急医療体制を問う、3、福祉に力を注ぐ市長の姿勢を問うの3項目について順次質問をいたします。

  まず最初に、小島市長の政治姿勢を問うより進めさせていただきます。市長就任後、約1年になんなんとしております。市民に声を大にして訴えており、多くの市民は小島さんの掲げる夢のあるマニフェストに賛辞を送るとともに、大いなる期待を寄せられているものであります。しかし、たくさんの公約であり、何がどうなっているのか、その分類、仕分けには難しいものがあります。しかし、そこはそれ、ご自分で発信したマニフェストであり、しっかりと分類、整理されたことと思慮いたすところであります。

  そこで、質問事項(1)、数多くの市民に発信した市長公約のマニフェストは何か。10カ月余りの市政運営の中で、質問要旨ア、選挙時、市民と約束した公約(マニフェスト)に変更が出てきているものは何か伺うものであります。

  次に、小島市長は就任後の4月、そして11月と2回にわたって事業仕分けを実施しております。フットワークのよい小島市長らしい素早い取り組みであったと言われておりますが、廃止の事業仕分けについては不安や不満の声を耳にもします。「マニフェストの優先順位については、一般会計当初予算の骨格予算に肉づけを予定している6月議会までに検証分析の上、お示しします」と発言されておりました。

  そこで、質問要旨イとして、マニフェストには当然すぐやるものと1年以内にやるもの、任期の4年以内にやるもの等その優先順位があると考えますが、その優先順位を伺うものであります。

  次に、質問要旨ウ、市長の市庁舎に居座らない現場主義について伺います。各地の住民の中には、小島市長が地元の現場を見に来てくれたという声とともに、多くの市民のそれに対し高い評価を耳にするところであります。そこで伺います。小島市長が言われる現場主義とはどういうものか。見に来ただけでなく、それを実行に移してくださいという住民の声が圧倒的でございます。市民の皆様に再度説明を願うものであります。

  次に、質問要旨エでは、その着手したマニフェストの進捗状況を問うものであります。既に手がけた事業は何か。その進捗状況について伺います。

  2番目の質問項目、救急医療体制を問うにまいります。今や深谷市に限らず、埼玉県に限らず、全国的に医師や看護師の不足により診療科目の減少、病院の閉鎖等医療の崩壊が叫ばれております。中でも救急医療体制は深刻な社会問題となっております。救急車は素早く駆けつけたが、受け入れ先困難のため救急車が出発できず、立ち往生を余儀なくされている状態を数多く耳にし、目にしております。小島さんが市長選挙において信念を持って掲げた最重要課題でもあり、「第1に救急医療体制の早急な改善に積極的に取り組んでまいります」と3月議会の施政方針、所信表明でも発言なされております。それを伺い、市民は大いに意を強くしたと聞いております。

  そこで、質問事項(1)、救急医療の体制の改善は進んでいるのか。平成22年度より2次医療圏の拡大、再編がなされたわけですが、質問要旨ア、救急医療体制の現場の実態を伺うものであります。

  次に、既に取り組まれている救急医療体制の改善策と、その改善状況を伺います。

  最後の質問項目である3、福祉に力を注ぐ市長の姿勢を問うでは、病気になってから多額の医療費をかけるのではなく、健康診断等早期の病気予防策が大切であり、その予防医学の重要性が強く叫ばれております。

  そこで、質問事項(1)、病気予防と健康診断では、まずア、健康診断の現状についてを伺います。

  最後の質問要旨イでは、市長が言うその病気予防のための健康診断の機会をふやす、その具体策について伺うものであります。

  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。



○仲田稔議長 1番 武井敏男議員の質問に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、ご質問の1、小島市長の政治姿勢を問うの(1)、数多く市民に発信した市長公約のマニフェストは何かのうち、総合政策部に関する部分について順次お答え申し上げます。

  ご質問のア、選挙時、市民と約束した公約に変更があるかについてお答えいたします。選挙時のマニフェストから変更したものといたしましては、医療費の無料化を中学3年生まで延長するとしておりましたものを、無料化するのは入院費のみとし、通院費につきましては現行どおり有料とすることに変更してございます。この理由といたしましては、3月議会でご答弁いたしましたとおり、本年4月から子ども手当が創設され、経済的支援が充実してきたことからによるものでございます。現時点では、この1点のみの変更となっております。

  次に、イ、マニフェストに優先順位があると考えるが、その優先順位を伺いたいについてでございますが、すべてのものを実現できるようそれぞれの担当が汗をかいておるところでございます。こうした中で優先順位をつけることは困難でございますが、緊急性の高いもの、すぐにできるものについて、結果的に優先的に取り組んでおるところでございます。

  最後に、ご質問のエ、マニフェストの進捗状況を問うについて、主なものについてご説明申し上げます。まず、事業仕分けでございますが、本年4月及び11月に実施いたしました。

  次に、現場主義でございますが、自治会などの要望に対し市長みずから現場に赴き、関係者などと意見交換を実施しております。

  次に、企業誘致の推進でございますが、県企業局による県北地域への工業団地の造成の候補といたしまして、国道140号バイパス沿線区域が挙げられていることから、市といたしましてはこの絶好のチャンスをできる限り早期に実現できるよう最大限努力しているところでございます。

  また、花園インターチェンジ周辺拠点整備構想検討調査業務につきましても、11月16日に契約候補事業者等が決定したところでございます。

  最後に、寄居スマートインターの早期実現でございますが、関係市町と合同で国土交通省などに対し、設置における申請への協力や取り組みへの支援を要望しております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 それでは、武井議員ご質問の1、小島市長の政治姿勢を問うの(1)、数多く市民に発信した市長公約のマニフェストは何かのウ、市長の市庁舎の中に居座らない現場主義について伺いたいにつきましてお答えいたします。

  市長は、トップセールスマンとして国や県、企業や大学などを訪問し、市政の課題等を解決するために要望活動を行っております。そして、名刺には市の特産品を印刷し、深谷市の広告宣伝マンとしてPR活動も行っております。

  そのほか自治会や各種団体の皆様からイベントへの招待をいただいた際は、スケジュールが整う限り参加させていただいております。

  また、市長訪問対話会の申し込みにつきましては、自治会や各種団体のスケジュールと市長のスケジュールを調整させていただき、実施させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 榎本建設部長。



◎榎本守男建設部長 1、小島市長の政治姿勢を問う、(1)、数多く市民に発信した市長公約のマニフェストは何か、ウ、市長の市庁舎の中に居座らない現場主義について伺いたいのうち、建設部に関する部分につきましてお答え申し上げます。

  自治会から道路整備要望についてでございますが、深谷市には現在201の自治会がございます。建設部では、各自治会から最優先に進めてほしい路線を選定していただいておりますが、要望をいただきました133自治会、174路線を、8月17日から9月29日にかけまして市長が現場を訪問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 内田消防長。



◎内田研消防長 武井議員のご質問の2、救急医療体制を問う、(1)、救急医療体制の早急な改善は進んでいるのか、ア、救急医療体制の現場の実態を伺いたいについて、救急搬送の現況につきましてお答え申し上げます。

  初めに、当消防本部管内における救急指定医療機関についてご説明申し上げます。管内の救急告示病院は、埼玉よりい病院、深谷赤十字病院、桜ヶ丘病院、佐々木病院、深谷中央病院、あねとす病院、皆成病院の合計7病院でございます。平成21年中の全救急搬送人員は6,057人で、覚知から病院到着までの収容所要時間の平均は約42分です。このうち救急隊が現場に到着し、病院へ出発するまでの現場滞在時間の平均は、約19分でございます。

  次に、収容先の上位では、深谷赤十字病院に1,751人、28.9%、佐々木病院に1,092人、18%、埼玉よりい病院に691人、11.4%、小川赤十字病院に409人、6.6%、深谷中央病院に327人、5.4%の搬送実績でございます。

  続きまして、平成22年10月までの状況につきましてご説明申し上げます。平成22年1月1日から10月31日までの救急搬送人員は5,578人であり、そのうち2次救急医療圏変更後の4月1日から10月31日までの7カ月間の救急搬送人員は3,959人でございます。変更後の収容先上位についても、深谷赤十字病院に1,044人、26.4%、佐々木病院に769人、19.4%、埼玉よりい病院に432人、10.9%、小川赤十字病院に295人、7.5%、深谷中央病院に278人、7.0%であり、平成21年と同様の結果となっております。このうち2次救急医療圏外への搬送は784人で全体の19.8%を占めており、上位5病院で申し上げますと、小川赤十字病院に295人、7.5%、埼玉医科大学病院に92人、2.3%、本庄総合病院に60人、1.5%、埼玉医科大学国際医療センターに56人、1.4%、皆野病院に35人、0.9%、以上の状況となっております。

  次に、収容所要時間の平均は約43分で、このうち現場滞在時間の平均は約20分でございます。内訳は、十分未満が256件で6.5%、20分未満が2,098件で53%、30分未満が1,084件で27.4%、1時間未満が488件で12.3%、1時間以上が33件で0.8%であり、平成21年とほぼ同様な状況でございます。

  2次救急医療圏の変更により病院選定の選択肢がふえ、救急患者の受け入れ体制が充実することを期待しているところでございます。消防本部といたしましては、円滑な救急搬送が確保されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○仲田稔議長 山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 次に、イの救急医療体制の問題点と改善策はにつきましてお答えいたします。

  初めに、救急医療体制の問題点でございますが、2点ございます。1点目は、2次救急医療体制の病院群輪番制につきましては、昨年度まで深谷市、寄居町の1市1町を1つの医療圏として輪番制により運営しておりましたが、参加病院が2病院のみと少なく、輪番制を運営する上で問題となっておりました。

  2点目は、小児の2次救急医療体制につきましては、熊谷、深谷地区、児玉地区を1つの医療圏として輪番制により運営しておりますが、参加病院が3病院、協力病院が1病院と少なく、輪番制に空白日が生じる問題が起きております。

  次に、問題点に対する改善策でございますが、1点目の病院群輪番制に参加する病院が少ない問題につきましては、2次救急医療圏の再編によりまして、当該地区は今年度から熊谷市、行田市を含めた3市1町に医療圏が拡大され、当該医療圏における輪番参加病院数が2病院から8病院に増加いたしました。これによりまして、当該医療圏における1日当たりの当番病院数は1病院であったものが、3または4病院となっております。

  2点目の小児の2次救急医療体制の輪番制に空白日が生じている問題につきましては、本年7月から県の医師派遣事業により、毎月第1、第3月曜の夜間に深谷赤十字病院への小児科専門医師の派遣が開始され、年度当初に比べ当番病院の不在の日が減少しております。また、来年度につきましては、深谷赤十字病院への小児科専門医師の派遣が、今年度の毎月2回から毎週1回の派遣となり、年間で52日間拡大される見込みとなっており、当番病院の不在の日がさらに減少する見込みでございます。2次救急医療体制につきましては、市域を超えて広域で運営を行っておりますことから、引き続き県や関係市町と連携を図りながら救急医療体制の改善に向け努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、3、福祉に力を注ぐ市長の姿勢を問う、(1)、病気予防と健康診断についてのご質問でございますが、初めに福祉健康部よりお答え申し上げます。まず、アの健康診断の現状についてお答えいたします。深谷市では、各種がん検診及び30歳代健診を実施しております。がん検診につきましては、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんの6種類を集団検診として実施しております。肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん検診は、深谷市総合健診センター及び各地区の保健センターの計5カ所を会場に、6月から10月の5カ月間実施しております。子宮頸がん及び乳がん検診につきましては、総合健診センター及び深谷市保健センターを除く保健センターの計4カ所を会場に、9月から2月の6カ月間実施しております。なお、平成21年に国の補助事業として開始された女性特有のがん検診推進事業の対象者につきましては、集団検診と医療機関で受診する個別検診を併用して実施しております。30歳代健診につきましては、肺がん、胃がん、大腸がん検診と同時に実施をしており、内容は深谷市国民健康保険が実施の特定健診に準じております。平成21年度実績につきましては、受診者数は肺がん9,339人、胃がん4,037人、大腸がん7,613人、前立腺がん2,486人、子宮頸がん4,951人、乳がん5,371人、30歳代健診622人となっております。

  続きまして、イの病気予防のための健康診断の機会をふやす具体策を伺いたいでございますが、がん検診につきましては、国ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により市町村で行うがん検診の種類、対象年齢、検査項目等を示しております。指針には示されておりませんが、深谷市では前立腺がん検診を種類の拡大として実施しております。また、前立腺がん以外のがん検診につきましても、指針に示された対象年齢、検診頻度を一部拡大して実施しております。30歳代健診につきましては、医療保険者に実施義務がある特定健診の対象とならない30歳代の方に深谷市独自事業として実施しております。今後もより多くの方に受診いただけるよう未受診者に対する受診勧奨や、受診しやすい健診の実施方法や体制のさらなる見直しに努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 それでは、武井議員ご質問の福祉に力を注ぐ市長の姿勢を問うの病気予防と健康診断について、市民環境部に関係する部分についてお答え申し上げます。

  初めに、健康診断の状況でございますが、市民環境部の保険年金課におきまして、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健康診査、また後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした後期高齢者健康診査の2種類の健康診査を実施しておるところでございます。まず、1つ目の特定健康診査ですが、これは40歳から74歳までの国民健康保険の被保険者を対象とし、内臓肥満に着目した健康項目の健康診査でございます。内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームでございますが、この該当者及び予備軍を減少させるための特定保健指導を必要とする方を的確に把握するために実施する健康診査でございまして、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、各医療保険者に実施が義務づけられたものでございます。この健康診査の結果により、生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の患者や予備軍の減少による医療費の適正化を目的としております。なお、平成21年度の受診者数は7,271人となっております。

  2つ目の後期高齢者健診は、高齢者の健康管理を目的とした健診で、埼玉県後期高齢者医療広域連合が市町村に委託し実施しており、健診の内容、これはほぼ特定健診と同様となっております。平成21年度の受診者数は1,120人となっております。

  次に、2点目の病気予防のための健康診断の機会をふやす具体策についてでございますが、健診の実施方法につきましては、平成20年度から平成22年度まで健診の実施機関及び健診会場をあらかじめ設定いたしまして、特定健診及び後期高齢者健診のいずれの健診につきましても、集団健診の形態で同時に実施をいたしました。なお、健診を実施した回数につきましては、平成21年度が延べ76回、平成22年度では87回となっております。また、平成22年度は特定健診または後期高齢者健診と、保健センターが実施いたしますがん健診を同時に実施していただくことができるよう、保健センターと調整をいたしまして実施したところでございます。来年度におきましても、特定健診または後期高齢者健診とがん検診との同時実施及び受診者が多い午前中の実施回数をふやすなど、健康センターと連携し検討してまいりたいと考えております。そのほか国民健康保険の被保険者を対象とした人間ドック助成事業につきましても、平成22年度は320名の実施でございましたが、来年度以降実施人数の拡大ができないかどうか、この点についても検討してまいりたいと考えております。

  以上、答弁とさせていただきます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、小島市長のマニフェストの関連につきまして、最初のアの段階で答弁をいただいた中では、中学生までの医療費の無料化に関連したことで、通院はやらないということでお話を伺いました。これは、さきの一般質問の段階でも答弁をいただいた内容ですから、多くの方が承知をしておるかと思います。これ以外のものについては、市長が提唱しておりますマニフェストはすべてやるという方向でとらえておるでしょうか、伺います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 現時点では、この残りのもののマニフェストについてやるのかというご質問でございますが、現在職員のほうが汗をかいております。現時点ではやるということで、職員は事務を進めております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 それぞれの部で、ご担当の皆さん方が一生懸命取り組んでいる最中ということで伺いました。この各部にそれぞれお願いをしている、それぞれ発信した部分を、今小島市長のほうは取りまとめをしておる段階なのでしょうか。それとも、まだそれぞれの部に発信しただけの状況なのですか。その辺ちょっと伺いたいと思いますが。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、取りまとめただけか、指示しているかということでございますが、私どもこのマニフェスト幾つか出ておりますので、これをまとめさせてございます。これを分野別に分類してございます。まず、分野1としては福祉、健康、医療ということで、この中では11ございました。それと、分野2としては教育、生涯学習、文化では、やはり11のものがございました。都市基盤整備では7つ、産業、労働部門では10ですか、参加、交流、市民生活という分類では6、行政経営では13ございます。合わせますと、大体58ぐらいのマニフェストとしてお約束したものがあるということで、私どもがチラシ等で全部把握した、幾つか出ておりますので、それをまとめさせていただくと58ぐらいあるのかなということで、現在まとめてございます。

  これを各課にすべて、この事業について聴取を全部私どものほうからお願いいたしまして、達成度、困難度とか、そういうものを出していただいて、現状について、今現在各課でそれについてやっておるところでございまして、大体半年に1回ぐらいずつその状況をもらうという形で現在事務は進めております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 今お話伺いまして、小島市長がマニフェストとして各分野に渡って発信したものがございます。これが、今のを取りまとめてみると58項目だと、こういうことでよろしいわけですね。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 58でよろしいのかということですが、皆様ご存じのとおりいろいろなチラシが選挙のとき出たかと思います。それを総合的に分類し、まとめさせていただきましたら、58というふうに数字的には出てきました。この分類の仕方というのが、そのときの選挙のときとは違うかもしれませんが、私どもが仕事をする上でそういう分類はさせていただいております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 承知しました。

  それから、小島市長が骨格予算に肉づけをする段階の6月議会、これまでに分析なり検討なりを検証を重ねて示すということの、それの結果だと思うのですけれども、その中であって今答弁の中で、優先順位はつけられないというふうなお話を伺いました。物事には何でもそうかと思いますけれども、まず取りかからなければいけない問題、そしてしばらくしてから、しばらくというのは1年以内に取りかかるもの、あるいは1年以内にやりたいもの、任期の4年以内にやりたいもの、当然のことだと思うのですけれども、その優先順位というのはあってしかるべきだと思うのですが、小島市長はいかがでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 年度とかということで、優先順位ってございます。基本的に優先順位、私どもとしてはやはり命と体にかかわるものが第1優先するのかなと思います。ただ、それは問わず、この58項目については各部、各課においてはすべてのものに取りかかってございます。ただ、物によっては相手があるものとか、なから困難なものとかございます。その中で、結果的にすぐできるものというのが優先的に完結するような形になってきます。優先とすると、どうしても命とか体にかかわるものが優先だということは承知しております。その中でも、どうしても各課が、全部のこの58項目については取りかかってございます、現在でも。その中でも、物によっては難易度としても困難なものとか、超困難とかいろいろあります。ですから、その中で、その順序としてやっております。だから、この中で11月末現在でも、この58項目のうち7項目ぐらいは一応達成したのかなというふうに、達成したというか、達成しながら現在もやっているというのもございます。そのような形でございますので、ご理解願いたいと存じます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 確かに相手のある問題、あるいは予算、財源のある問題、いろいろ困難な問題等もあります。ぜひ全体的なものから、今のお話ですと既に取りかかるものが大半だということで言われました。また、完結したものにつきましては、市民に対してもどんどん発信して、こういうことを今やっていますということ、あるいは途中経過でもこういうものをやっていますということを発信をしていただきたいと思います。

  もう一つ、次にですけれども、公開討論会の関係、あるいはチラシの関係の中で、多くの市民の方が、大変これはいいなと、すばらしいことだな、ぜひやってほしいなということ。小島市長自体、小島さん自体がまずはこの1、2、3をやりたい。そして、最初に手がけるのはこれですというのがあります。これについては、やることで間違いないでしょうか。これというのはわからないといけないのであれですけれども、まずはというのは市長交際費50%のカット、これはもう手がけておると思います。それから、市長の高額退職金のカットの問題、それから市長の多選禁止の問題、これは前回の議会でもありましたけれども、それからさらに最初に手がけるのは救急医療体制の早急の改善、これについて市長に伺います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 今、一つ一つのものに対して挙げてのご質問でございますが、50%カットということで、これにつきましては初期でできるものというふうに判断してございます。高額退職金につきましても手がけておりますが、実質的にこれはいろいろな制度の関係もございますので、今現在担当のほうで調査しているところでございます。多選禁止につきましては、先日の議会でもあったかと思います。

  それと、医療の関係でございますが、これは優先的に取り組んでおります、実質的には。ただ、これは相手のあるものでございまして、すぐにできるというふうにはいかない部分がございますので、その辺はご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 その中で救急医療体制、次のところで伺う部分が大半なのですけれども、お話の中で小島市長はトップセールスとして国なり県なり、あるいは各機関に率先して交渉なり折衝なり要請なりをなさっているということですけれども、この中で実際に県の医療整備課あるいは医療の関係でいくと埼玉医大だとか群馬大学の医学部だとか、こういったところへは小島市長はもう既に行かれたと思うのですけれども、どの程度、何回ぐらい行っておりますか、それぞれ。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 それでは、お答えいたします。

  小島市長の医療関係についての要望活動ということだと思いますけれども、対外的には埼玉医大を初め、県庁等を含めまして7カ所行ってございます。具体的には、例えば埼玉医大の丸木理事長との面談ですとか、それから群馬大学の医療関係の準教授との面談、それから知事との面談、それから医師会長との面談等でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 それでは、次の現場主義の関係のこと、ウの問題ですけれども、現場主義について各自治会から、深谷市には201の自治会があるということで、その中で133の自治会からの要望事項に対して市長がみずから足を運んで現場を見ていただいたということでございますが、これに対しては大変高い評価を住民の皆さん方から寄せられていることは私は承知しております。しかるに、このものについて、財源があることですから、すべてできるというふうにも思わないわけですけれども、市長としてはこのことについてどんなふうに住民の皆さん方に訴えてきたのでしょうか、伺います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 先ほどのちょっと補足だけ説明させてください。退職金の問題につきましては、埼玉県総合事務組合事務局のほうに私の名前で退職金カットの要望を出させていただきました。そちらのほうで、ほかの市町村の部分もありますので、検討するという答えをいただいております。

  それと病院関係、そういったところの医療関係の面会につきましてですけれども、私は基本的には回数というよりは、結構事務方では何回も話し合っております、要するに事務方同士で。そんな中で、やっぱり政治的にという言い方はおかしいのですけれども、私が面会して、またその事業が進展するもの、そういった部分にはいつでも行くという体制をとっておりますので、今後ともそういった中で続けていきたいと思っております。

  それと、今のご質問の自治会のほうで百七十幾つですか、現場を見て市民にどういうふうに伝えたかということですけれども、もちろん財政状況も伝えました。そんな中で、優先順位等全体を見た中で、担当部と検討して決めていくということを伝えました。

  以上です。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 それでは、最後のエのマニフェストの進捗状況の中についてでございますけれども、福祉に力を注ぐ、また後ほど伺う部分もあるのですが、この中で「年輩者の悩みをお聞きします」と、こういうふうな項目がございます。これを見られたお年寄りの皆さん方は、「相談したいこと、悩み事、いろいろたくさんあるのだよ。小島市長はこれを聞いてくれるのかね。武井さん、どうなのだろう」ということを何人かの方からも伺っております。従来あったとおりのことを継承しているのか、それとも小島市長が新たにみずからこういう問題についても対応する考えなのかどうか、これを伺いたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 お年寄りの悩み相談ということで1つの例を挙げさせていただきましたが、これにつきましては打ち合わせ会のときに個々の事業についてご指摘いただいてございませんので、各課として資料はそろえてございませんので、ご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 今の件につきましては、打ち合わせ会の席上で私は出したつもりです。答弁については、今それであればそれで結構でございますけれども、打ち合わせの中で席上で出してあります。担当者の方ともう一度話をしてみてください。

  それでは、次の2番目の質問につきまして、救急車の出動だとか、そういったものについてはそれぞれ細かくご説明をいただきました。この中で県外、特にこの地区にあっては群馬県への搬送という部分も多分にあるかと思いますけれども、ごくごく最近の調査の数字で結構でございます。群馬県への搬送の実態を伺いたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  内田消防長。



◎内田研消防長 救急搬送の群馬県内へということでございますけれども、平成21年につきましては群馬県には141人搬送しております。前橋市が28人、太田市が54人、伊勢崎市が22人、藤岡市が27人そのほかでございます。病院でいきますと、主には公立の藤岡総合病院23人、総合太田病院が33人、群馬大学附属病院が14人等々でございます。

  また、ことしの4月以降10月いっぱいまでなのですけれども、同じく群馬県内へ83人の方が搬送されております。主には藤岡市が25人、また太田市が25人、前橋市が16人、伊勢崎市が13人という形でございます。主な病院につきましては、公立の藤岡総合病院が25人、総合太田病院が16人、また伊勢崎市民病院が8人等々でございます。

  以上です。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 それから、救急車の搬送の中で、従来からお話があるのですけれども、比較的軽症者の方が救急車を、言葉はあれですけれども、タクシーがわりに呼んでしまう、そういったケースが若干見られると。若干であればいいのですけれども、かなりの割合で軽症者があるというふうに伺っております。その軽症者の割合、あるいは数字というものがまだつかめていなければそれは結構ですけれども、その軽症者に対する対応をどういうふうにお考えだか伺いたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  内田消防長。



◎内田研消防長 救急搬送の場合、専門的には軽症、中等症、重症、また死亡等という言葉で区分をされているわけでございますけれども、軽症とは、救急車で運ぶのですけれども、傷病の程度が入院加療を要しないという程度のものでございます。また、中等症というのは、その前段に重症というのがあるのですけれども、重症というのは傷病の程度がおおむね3週間以上の入院加療を要するものをいいます。中等症というのは、軽症との間にありまして、傷病の程度が重症または軽症以外のものをいうということでございます。また、死亡の場合は、当然初診時におきまして死亡が確認された状態のことをいいます。そういった中で、おおむねちょっと数字のほう、確認した数字がちょっと今、後でまた調べますけれども、約50%から60%が、お医者さんに搬送してもそのまま入院するとかということではなく自宅へ帰れると、そういったような方を運んでおります。

  以上です。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 時間の関係もありますので、今お話の約50%、半分は軽症者の方なのですね。私深谷の日赤のほうへ何度か伺う中で、看護師さんの方がこういうふうにお話ししております。「大変軽症者の方が多い。本来救急車で運ばれなくてもいい方も含まれているのですよ」と。「これに対して深谷市のほうも何とか考えていただけるとありがたい。あるいは私たちが出前講座ではありませんけれども、看護師のほうで行ってもいいのですよ」というふうな話を伺いました。ぜひこの軽症者の方たちが救急車を呼ばなくても済むような啓発の、啓蒙の活動、これをやっていただければというふうに思います。時間の関係がありますので、これにつきましては答弁は結構でございます。

  それから、この救急医療の問題のことで対策協議会というのが発足したやに伺っております。この協議会の内容については、これも時間の関係で内容については結構でございます。この中にあって、それぞれの機関の立場の人たちが出席していると思うのですけれども、まずここで深谷市で不足をしている医師の数、これはどのぐらいというふうにつかんでおるかを伺いたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。

  深谷市で不足している医師の数ということでございますが、全国的に医師不足、あるいは埼玉県も全国的には低いほうという、医師不足ということでございますが、どれが適正なのかということはなかなか難しい問題がございまして、埼玉県の医療整備課に確認をいたしましたが、人口規模における医師の適正数と必要数ということにつきましては、現在公表はしていない、調査もしていないという状況でございます。ただし、医師の数を全国的に見ますと、毎年3,500から4,000人程度増加しておりまして、過去10年間では約15.3%の増加率となっておるところでございます。埼玉県におきましても、保健統計年報によりますと、埼玉県における人口10万対医師数は、平成10年の調査では116.5人でございますが、平成20年では146.1人に、旧大里保健医療圏では、これ熊谷、深谷、寄居でございますが、平成10年が124.4人に対しまして平成20年は143人で、いずれも増加しておる状況でございます。それにもかかわらず、全国的に医師不足が深刻化している大きな原因は、医師の地域や診療科目の偏在や病院勤務医の職場環境の悪化にあると言われておりまして、医師の数の問題だけではないと認識してございます。人口比による医師数は客観的な指標の一つではありますが、医師の数の確保だけでなく、県や関係機関と連携し、地域の実情に応じた対策が必要であると考えておるところでございます。

  なお、平成22年6月に厚生労働省が初めて全国統一的な方法によりまして行いました全国すべての、これ病院と分娩取り扱い診療所でございますが、これにおける必要医師数調査によりますと、埼玉県北部医療圏でございます熊谷、深谷、寄居、本庄、児玉地区でございますが、これにおきましては病院等が必要とする医師数は現員422人に対して76.5人という結果になっているということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 今お話の中で、医師の職場環境の問題の言葉が出てまいりました。私深谷の日赤のほうへ足を運んで伺う中にあって、お医者さんが、1つの例ですけれども、朝8時にはもう既に白衣を着ている。夜の8時まで診察を続けていると。12時間、昼飯はなし、ぶっ続け診療をやっている。席を立つのはトイレぐらいだと。こういう実態のことは、小島市長はご存じですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ただいまのご質問でございますが、12時間勤務ということで、大変過酷な仕事現場であるということは重々認識してございます。それにも増して当直等ございますと、恐らく36時間勤務という先生もいらっしゃるということで、非常に開業医と違いまして病院勤務医につきましては、本当に過酷な現場だというふうに聞いております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 今お話のとおり36時間勤務、これもよく承知しております。それで、お医者さんが本当に自分たちが一生懸命やって、昼飯を食べずにやっていると、これが実態なのです。時間約束をしてある、例えば何時に来てくださいということで予約表をもらってある。この予約表をもらってある中で、1時間や2時間なんて、こんなのは当たり前。3時間、4時間待ち、これすら当たり前なのです。これが実態なのです。ですから、これをぜひ解消するために、私はもう少し何とか行政が力を入れて前向きに、もちろん前向きでないとは言いませんけれども、もっと力を入れてやっていただきたい。

  その中で伺うのは、この医師の不足解消の計画と工程表、どういう時期にどれだけの人数をふやしていく工程表、こういったものは話し合いでできておるのでしょうか、伺います。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前9時59分休憩





  午前10時14分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  1番 武井敏男議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 先ほどご質問いただきました件につきましては、通告いただいてございませんので、ご答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。ただ、日赤に対します医師の勤務条件の緩和ですとか、待ち時間の解消に向けました増員計画、医師の増員の工程表につきましては本来日赤で考えるべきことでありまして、市で考えることではないと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 1番 武井議員。



◆1番武井敏男議員 私の質問時間あと20分ありますけれども、最後の質問をさせていただきたいと思います。

  総括して市長に伺いたいと思います。手短にこの質問だけ小島市長に伺いますけれども、救急医療体制と、それから次の3番目の健康診断の機会をふやすということを伺っております。これについて小島市長の思いを、総括的な意味合いを含めて答弁をいただきたいと思います。

  以上で質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 日赤に関しましては、市立病院ではないといいつつも、やはり深谷の医療に関しては中心的な役割を示すと思っています。ある意味では、日赤が充実しなければ深谷の医療体制は充実しないと言えるでしょう。そんな中で、深谷市、埼玉県、そして日赤といろいろな協議、また提案をしながら、知事また日赤の本社のほうの方にもお伺いしました。すべてが深谷の日赤を何とかしようという部分では、方向性は同じであります。お互いの提案を出し合って、何とか一日でも早く日赤の充実に向けて、また努力していきたいと思っております。

  また、健康診断に関しましては武井議員ご指摘のとおり、数多くの人に種類多くの診断を受けていただきたいということで、啓蒙活動も含めて、これも推進していきたいと思っております。

  以上であります。



○仲田稔議長 3番 清水健一議員。

          〔3番 清水議員登壇〕



◆3番清水健一議員 「満は損を招き、謙は益を受ける」。満ち足りておごり高ぶる者は大きな損失をこうむり、常に謙虚に相手によかれと考えている者はすばらしい幸運を勝ち取るという書経にある言葉です。現代の社会の混迷は、この謙虚さを忘れ、自分だけよければいいという利己的な思いを多くの人々が持つようになったからだと言われております。まずは自分自身が今あることに感謝し、謙虚でありたいと常に願い、さらにひたむきに努力を重ねるよう努めなければいけないと戒めております。皆さん、おはようございます。議席番号3番、清水健一、発言通告に基づき質問させていただきます。

  まず、1点目、心肺停止などの緊急時に使用されます自動体外式除細動器(AED)についてですが、(1)、適切な管理などの実施について質問します。昨年の4月に厚生労働省医政局長の通達で、各都道府県知事にAEDの適切な管理などの実施が出されました。これを受けて、埼玉県から深谷市にも通達が来ていると思いますが、アとして、市内の公共施設への設置状況並びに管理点検の方法と状況を聞かせてください。

  イとして、その通達文に書かれているのですが、民間の学校、医療機関、交通機関、商業施設などにおいて、当該団体及びその会員が設置管理しているAEDの適切な管理などが徹底されるよう周知することとなっております。市が実施する講習会においても、適切な管理などの重要性について伝えることとされております。そこで、質問します。民間設置者との連携協力はどうなっているのか。

  次に、2点目として、深谷市の教育について、(1)、新学習指導要領への具体的対応についてですが、アとして、来年4月から完全実施されます小学校学習指導要領には、集団宿泊活動が明記されておりますが、どのように実施する予定なのか聞かせてください。

  イとして、授業時間の確保に向けて、現在2学期制の花園中学校と川本中学校の2校の状況と、他の8つの中学校の比較・検討・協議はされたのか。そして、方向性について伺います。

  3点目、緊急経済対策についてですが、(1)、生活保護受給者に対する支援について、アとして、市はどのような支援を行っているのか。

  イとして、仕事につけず受給者になる方もいるようですが、ハローワークなどとの連携協力は行っているのか質問します。

  (2)として、これまでの成果と対応についてですが、アとして、ふるさと雇用創出事業などの新規雇用創出の状況を聞かせてください。

  イとして、国の動向を踏まえ、今後どのように施策を実施していくのか聞かせてください。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。



○仲田稔議長 3番 清水健一議員の質問に答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、清水議員のご質問の1、AEDについて、(1)、適切な管理などの実施についてにつきましてお答え申し上げます。

  まず、ア、公共施設への設置状況並びに管理点検の方法・状況についてでございますが、現在深谷市では市役所や公民館など73カ所にAEDを設置しております。現在設置を検討している施設は34カ所でございます。また、AEDの管理につきましては、AEDの適切な管理についての国、県の情報を各設置担当課へ周知し、日常点検の実施や消耗品の適切な管理等の共通理解を図り、各設置担当課において実施しております。なお、AEDに係る市民等からの問い合わせや相談の担当窓口につきましては、庁内で調整しているところでございます。

  次に、イの民間設置者との連携協力はどうなっているのかにつきましてでございますが、AEDの設置につきましては法的な義務はなく、各施設管理者の裁量に任されており、設置後の管理につきましても各設置管理者が実施することとなっております。現在、市と民間設置者とは具体的な連携は行っておりませんが、県では埼玉県AED普及推進計画を定め、市町村や民間へのAEDの設置促進、必要性や有効性の普及啓発等を図っており、平成19年8月からAED設置情報提供システムを開始し、県ホームページや携帯電話からAEDの設置情報が確認できるようになっております。市といたしましては、県の計画に基づきまして、市が設置しているAEDの適切な管理及びAEDの必要性や正しい情報等について市民への普及啓発に努めております。なお、先ほど県から市への通達ということでございましたが、この通達につきましては、民間に知らせるためにということでございますが、これは県の役目となってございますので、ご理解いただきたいと思います。以上がAEDについてのお答えでございます。

  続きまして、ご質問の3、緊急経済対策についてのうち、(1)、生活保護受給者に対する支援につきましてお答え申し上げます。アの市としてどのような支援を行っているのか、イ、ハローワークなどとの連携協力は行っているのかにつきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。依然として厳しい経済情勢と景気低迷による派遣切りや雇いどめなどによりまして、生活保護世帯数は平成21年度から特に増加し、ことしに入っても増加傾向に歯どめがかかっていない状況でございます。毎年7月に行われる被保護者全国一斉調査における本市の年齢層の状況を申しますと、18歳未満の方と18歳から64歳まで、いわゆる稼働年齢層にある方との比率が増加し、高齢者の比率が減少している状況でございます。このうち稼働年齢層にある方の人数を平成21年度と22年度で比較いたしますと、平成21年度の452人から、平成22年度では550人と98人の増加で、率にして121.7%となってございます。また、本年4月から10月までに生活保護申請があり、現在受給している世帯が104世帯、世帯員157人でございます。このうち稼働年齢層以外の方と、稼働年齢層であっても障害や傷病により働くことのできない方107人を除く50人の方に対しまして、自立のための就労へのサポートを行ってございます。状況について申しますと、20代が2人で現在就労中でございます。30代が7人で就労中6人、求職中1人、40代が17人で就労中6人、求職中11人、50代が18人で就労中4人、求職中14人、60代が6人で全員が求職中と、50人中18人が就労に結びつき、32人の方が現在も求職中という状況でございます。また、平成22年4月から10月までに生活相談のあった38件のうち、就労支援員の支援により就職に結びついて生活保護にならなかった世帯でございますが、3世帯でありました。

  次に、本市の就労支援状況でございますが、平成20年度から行っている就労支援員による就労支援のほか、就職相談室、ミニハローワーク等の利用による支援を行ってございます。直接的なハローワークとの連携協力体制といたしましては、ハローワーク熊谷管轄内の3福祉事務所、社会福祉協議会、ハローワークで構成する熊谷地域生活福祉・就労支援協議会が平成22年5月に設置され、今後福祉部門及び雇用部門の各機関の間において連携協力を図るための具体的な協議や調整等を行っていく予定でございます。また、平成22年9月より埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業が開始され、職業訓練員、住宅ソーシャルワーカー、教育支援員によるそれぞれの相談援助も行われています。しかし、生活保護受給者や生活困窮により相談に見えた方への支援につきましては、就労支援員やケースワーカーが就職相談室、ハローワークとの連携協力のもと支援を行っておりますが、雇用情勢の悪化によりなかなか就労に結びつかないのが現状でございます。今後も就労支援を行い、自立に向けた支援を継続してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 小?教育長。



◎小?光春教育長 それでは、清水議員ご質問の2、深谷市の教育についてのうち、(1)、新学習指導要領への具体的対応について、ア、小学校学習指導要領には集団宿泊活動が明記されているが、どのように実施する予定かにつきましてお答えいたします。

  現在都市化や少子化が進む中で、大勢の仲間と元気いっぱいに遊んだり、他人と協力し合うといった人間関係の中で子供たちの社会性や対人関係能力をはぐくむ場面が減少しているという社会的背景がございます。このような中、平成23年度より全面実施される小学校学習指導要領では、自然の中での集団宿泊活動で見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、集団生活のあり方や公衆道徳などについて望ましい体験を積むことができるよう明記されており、集団宿泊活動は子供たちの豊かな人間性をはぐくむ上で大変意義深いものと考えております。その際、文部科学省は、1週間程度の集団宿泊活動をすることは高い教育効果が期待できるという見解を示しておりますが、1週間の宿泊活動をすることは、新学習指導要領の全面実施に伴う教育課程の中で時間数を確保することへの影響や、子供への過重負担などの課題もございます。現在深谷市の小学校では、5年生が1泊2日で林間学校、6年生も同じく1泊2日で修学旅行を実施しており、平成23年度においても今年度と同様に予定しております。深谷市においては、1泊2日の集団宿泊活動ではございますが、子供たちがふだんの生活から離れ、集団生活の中で望ましい体験活動を積んでおり、一定の教育的効果が上がっております。今後ともこれまでの集団宿泊活動を充実していく中で子供たちの豊かな人間関係をはぐくんでいくとともに、長期的な集団宿泊活動のあり方につきましても、県内の取り組み状況を把握するなど研究してまいります。

  続きまして、イ、授業時間数の確保に向けて、2学期制の花園中学校と川本中学校の状況と他の8つの中学校の比較・検討・協議はなされたのか。そして、その方向性はについてお答えいたします。2学期制の導入につきましては、完全学校週5日制を導入する中で、授業時数の確保、問題解決的な学習や体験的な活動の充実、きめ細かな評価の取り組みなどをねらいとして、川本中学校、花園中学校が導入に至った経緯がございます。このような中で、深谷市教育委員会といたしましては、各学校判断で2学期制、3学期制のいずれでも選択が可能となるように、深谷市立小中学校管理規則を改正するなど対応に努めてまいりました。現在、新学習指導要領が小学校で来年度、中学校で再来年度全面実施されることから、改めて学校運営のあり方や授業時数の確保などが課題となっております。

  このため深谷市教育委員会では、深谷市学校教育振興懇談会を立ち上げ、新学習指導要領の全面実施に係る課題について検討を行い、議員ご質問の2学期制、3学期制のあり方についても協議を行ってまいりました。その中で、2学期制と3学期制の学校における年間の実施授業時数の比較、定期テストや通知票の回数、学校行事の実施時期などの学校運営のあり方など協議してまいりました。その結果、2学期制と3学期制の学校の授業時数で大差はない、季節感と学期との関係からは3学期制が合っている、部活動等の対外試合などを組む際に学期制の違いからうまく組めない場合があるなどの意見が多く出されました。また、11月2日に行われました第4回深谷市学校教育振興懇談会では、PTAの代表の方々に出席していただき、保護者の立場からのご意見を求めましたところ、保護者としては兄弟等の休みの関係や通知票の回数などから、市内で統一してもらいたいなどの意見が出されました。今後深谷市教育委員会といたしましては、これまでの深谷市学校教育振興懇談会での協議を踏まえつつ、花園中学校、川本中学校両校との連携を緊密にする中で、深谷市立小中学校管理規則の改正も含め適切に対応してまいります。



○仲田稔議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、3、緊急経済対策について、(2)、これまでの成果と今後の対応についてのア、ふるさと雇用創出事業などの新規雇用創出の状況はについてお答え申し上げます。

  平成21年度から23年度の3年間の県の補助事業として実施しております埼玉県ふるさと雇用再生基金事業及び埼玉県緊急雇用創出基金事業の深谷市の状況につきましては、まず平成21年度はふるさと雇用再生基金事業が1事業、新規雇用人数3名、緊急雇用創出基金事業が1事業、新規雇用人数5名の合計8名の雇用がありました。平成22年度は、ふるさと雇用再生基金事業が3事業、新規雇用人数22名、緊急雇用創出基金事業が7事業、新規雇用人数46名の合計68名の雇用がありました。また、今年度は追加事業として、緊急雇用創出基金事業が3事業、新規雇用人数8名を提案中であり、それを合計しますと、緊急雇用創出基金事業が10事業、新規雇用人数が54名となります。また、来年度につきましては、ふるさと雇用再生基金事業が3事業、新規雇用人数29名、緊急雇用創出基金事業が6事業、新規雇用人数37名の合計66名の雇用を提案いたしまして、先日全事業の採択をいただいたところでございます。3年間を合計いたしますと、ふるさと雇用再生基金事業が新規雇用人数54名、緊急雇用創出基金事業が新規雇用人数96名の、合計150名の雇用が生まれることになります。

  続きまして、イ、国の動向を踏まえて、今後どのような施策を実行していくのかについてお答え申し上げます。現在市では就業支援事業として、週2日の就職・内職相談を実施しております。11月からは、キララ上柴内に会場を変更して相談業務を行っております。同じくキララ上柴内に深谷市ふるさとハローワークも移転し、業務を開始したところでございます。深谷市ふるさとハローワークにつきましては、国と市の連携により、市で会場の提供や電話関係経費の支出を行い、運営関係は国で行っております。来年の1月にもキララ上柴を会場といたしまして、高校生を対象にハローワーク熊谷によります企業との合同面接会を計画しております。市といたしましても、一人でも多くの就職につながりますよう協力してまいります。これからも求職者の施策につきましては、ハローワーク熊谷と連携をとりながら進めてまいります。今後も雇用に関しましては、国の動向を踏まえ、全庁的に考えていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。

  まず、AEDのほうなのですが、AEDは総務省消防庁のデータですと、2007年度ですが、一般市民がAEDを使用した電気ショックを行った件数が486件、そのうち100件が蘇生されたと。全国で1日に100人ほどがAEDの措置が望まれているというか、年間にすると3万人から4万人と、多くの人の命を救っている機器であります。その中で、なぜ厚生労働省が管理点検の実施を都道府県に出したかというと、平成20年4月に奈良県の施設で倒れたお年寄りが、周りにいた方がAEDを使ったところ作動しなかったと。それによって周りの方は心臓マッサージを試みたが、回復しないまま亡くなったということで、これを受けて、メーカー名を申し上げますと、カルジオライフAED―9100、9200、9231、1200、この機種が自主回収という措置がとられたのです。その数が10万7,309台と言われていますけれども、これは部長、こういうことがあって通達が来たというのはご存じでしたでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ただいまのご質問でございますが、そういった通達が来た原因として存じております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 それでしたら、深谷にその対象台数が何台あったかご存じですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 先ほど申し上げましたが、公共施設での台数は存じておりましたが、民間での台数の設置数は存じ上げてございませんので。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 先ほども部長の答弁の中で、管理点検は日常として設置担当者が管理しているというお話でしたけれども、その自分が管理点検している機種が自主回収の対象になっているかどうかというのがわからないというのはちょっとまずい気がするのですが、いかがですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 管理点検の対象機器になっているかどうかわからないのではないかというご質問でございますが、公共施設にはまとめて発注して購入してございますので、このメーカーの機種は入っていないということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 名前は言わないように思ったのですけれども、アドニスを私この間点検してきました。アドニスは、このカルジオライフAED―9231、製造番号18480、昨日そのメーカーのホームページへ入りまして、該当機種かどうか自動判断できるのですね。やりましたところ、「自主回収対象製品です」という言葉が出てきました。ただ、アドニスの職員さんに聞いたところ、メーカーさんが来て自主回収されて点検が終わっているので安全に使ってくださいというふうに言われたと、そこまでは聞いております。ただ、回収メーカーの回収がおくれていまして、1年たってもまだ回収が終わっていないのが状況なのです。ということは、深谷の公共施設内にそういった機種があるかもしれない。ですから、設置担当者が管理するのは、それ結構なことなのですけれども、どこかで一括管理されていかないと、こうした問題が今後出てくる。市民の皆さんの安心と安全を守るために、市税を使って高いお金で設置されてきたものを、どうかそういう一元管理していくという考えがあるかどうか再質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 済みません、私の認識不足でございまして、そのメーカーのAEDも入っているということでございまして、ほかについてはメーカーから通知がございまして、回収済みということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  管理担当の話でございますが、AED設置者はAEDの管理者を設置することとなってございますが、管理者のもとAEDの点検や、日常点検でございますが、消耗品などの適切な管理が必要とされておるところでございます。設置されたAEDの管理につきましては、各AED管理者を設置している担当課が実施することが望ましいと考えております。なお、国、県からの情報や、あるいは市民からの問い合わせ等、相談等につきまして、対応する担当窓口は必要であることから、他市でも庁舎管理担当部門、あるいは保健センターというところ、あるいは消防本部等それぞれ管理する部門が違うわけでございますので、この件につきましては庁内で協議の上、検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 それでは、アは了解いたしました。

  続きまして、民間設置者との連携協力なのですけれども、部長のお話ですと県がやることだということで、それもごもっともだなと思いますが、先日保健センターさんに聞きまして、埼玉県における設置箇所ですか、携帯電話でも見られるということで見させていただきました。深谷市内には、歯医者さんですと全箇所入っています。そのほかにも大型の商業施設、あるいは駅、郵便局、そういったところにもたくさん入っています。せっかく厚意で設置していただいている民間業者と連携をとって、お互いに管理の徹底をしていくということは、私はすばらしいことだと思いますので、それも市としてあわせてご検討されていく考えがあるのか。

  これは、あるメーカーのAED日常点検チェックリストです。これも簡単にホームページからとれますので、こういったものを民間業者の方にお渡しして、いざというときに市民の皆さんの命を守るものですから一緒に日常点検していきましょうということでいいと思うのですけれども、そういった考えがあるかどうか、再答弁お願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 先ほどご答弁申し上げましたが、AEDの設置につきましては現在法的な義務はないということで、各施設管理者の裁量に任されておるというのが現状でございます。県では、埼玉県AED普及推進ガイドラインを策定し、埼玉県AED普及推進計画を定め、市町村や民間へのAEDの設置促進や普及啓発を図っているところでございますが、計画において市の役割は公共施設へのAED設置促進や公共施設に設置したAEDの適切な管理、AEDの必要性や正しい情報等について市民へ普及啓発を図る等が挙げられてございます。現在AED設置について、民間設置者と具体的に連携を図ることはまだないわけでございますが、AEDの普及啓発等の場面で民間設置者との接点が生じた際には、よりよい連携方法を検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 1のAEDについての質問は了解いたしました。

  続きまして、2の深谷市の教育について、(1)、アの小学校学習指導要領の中で集団宿泊活動が、これ第6章の第2で示されております。私も学習指導要領を見させていただきまして、実はびっくりしたのです。1週間の宿泊活動が今の子供たちにできるのか、あるいは保護者がそれに対応できるのか、非常に心配でした。その中でずっと調べていく中で、文科省のほうは今の中1ギャップですか。今全国では、多くの子供たちが学校に行けなかったり、不登校に結果なってしまう。その大きな原因の一つが、小学校から中学校に行ったときの、学習も当然ですけれども、部活動とか集団生活になじまない。よその学校、小学校の子も入ってくるわけで、そうした中で小学校のときに1週間自然の中で体験学習することで、そうしたことが防げるのではないかというのが文科省の考えだと思います。

  先ほど教育長は、埼玉県の今後の状況を見ながらというお話をされましたが、文部科学省の長期集団宿泊体験活動の中に、埼玉県越谷市大相模小学校の事例が載っております。この大相模小学校では3泊4日、小学校5年生のときに実施されております。確かに子供たちに負荷がかかる、父兄にも負荷がかかるというのはわかります。この大相模小学校では、日中は先生方が子供たちを見るのです。これも学習指導要領の中にある教育課程を1日の中で行っていくわけです。理科ですとか社会ですとか、そういうものを行っていくので、学習指導要領の中の教育は、そこで実施されると。夜間はPTA、あとはボランティアが子供たちの面倒を見るということで実施されている事業ですけれども、すぐにということは無理ですけれども、見識のある教育長ですから、この辺どのように考えておられるのかお聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 長期宿泊活動にかかわりましての質問にお答え申し上げます。

  「聞いたことは忘れる、見たことは覚える、行ったことは理解する」、こういう言葉がございますが、身をもって学ぶ体験活動、これは座って学ぶ座学と違って大変効果が高い教育活動であると基本的に認識しております。現在県内では、3泊4日の活動を行っているのが69校小学校でございます。八、九%でございますが、多くは臨海学校等、あるいは自然体験教室でございます。

  先ほど大相模小学校の事例をお話いただきました。深谷市におきましてそのようなことを実施する場合には、校外活動の実施基準というのを定めておりますので、その改正等も踏まえて行わなければなりません。現在そうしたことにつきましても、どうしたものか、学校教育振興懇談会等の中で今後とも検討を重ねていきたい、こう考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 アの集団宿泊活動については、文部科学省の新学習指導要領に載っているといっても、なかなか現実的にすぐということには私もならないかなと思いますので、それは今後検討していっていただきたいと思います。それでアの質問は終わりにします。

  イの授業時間数の確保に向けて、2学期制と3学期制、今まで私も2回ほどこの件について質問させていただいております。実質年間に1割授業時間数がふえると言われています。その中で、季節感を求めるなら3学期制だと私も思います。どちらもいい悪いではないと、今までもお話ししてきました。ただ、実際授業時間数がふえてくると、例えばさいたま市では土曜授業を始めるとか、あるいは指導要領にも書かれていますけれども、春期休業、春休みですね、あるいは夏休み、この辺にもメスを入れて、授業時間数の確保をしていってもいいと文科省のほうでは見解を示されていると思うのです。

  先ほど学校管理規則の見直しも含めてという教育長答弁がありましたけれども、これは答えられたらで結構です。通告を私はしていませんので、学期制にもメスを入れる可能性があるかどうか。その休みですね、授業時間数の確保に向けて春休み、夏休みも検討していく一つになっているかどうかお聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 学期制を含む教育課程全般に関することでございますが、6月議会で清水議員ご質問ございまして、その際お答え申し上げたとおり、新学習指導要領全面実施を控えまして、2学期制、3学期制を含む全般の教育課程のあり方、これを検討しておりますので、そうした文脈の中で対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 ご検討されているということで、ぜひすばらしい深谷市の教育をつくり上げていただきたいと。

  あともう一点だけは、早目に保護者あるいは子供たち、先生方に伝えてほしい。もう実際来年の学校行事等を計画段階に、各学校入っております。これはPTAの行事もすべてそこで左右される部分がありますので、できるだけ早目にその方針を出していただきたいと。これは答弁結構ですので、これで2の深谷市の教育については質問を終わらせていただきます。

  続きまして、緊急経済対策について、(1)、生活保護受給者ですけれども、先日生活保護受給世帯の推移をいただきました。それを見ますと、平成21年度保護開始決定世帯が190世帯、保護廃止世帯が79世帯、実質111世帯の増と。廃止率って私勝手に廃止率つけて42%なのですね。被保護人員は153名の増。ことしは、10月までの数字で保護開始世帯が133世帯、廃止が75世帯、58世帯の増と。被保護人員が98名の増。これを見ていきますと、先ほど部長がお話しされていましたように稼働者というのですか、働ける方が職を失ってしまって、やむを得ず受給という形になってしまうという形が年々ふえてきているのかなと。その辺に市がどのように支援を行っているかというお話をさせていただいたときに、就労支援をしていますよと。確かに就労につながった方がいて、私はすばらしい活動をされているなというふうに感じます。

  ただ、これは質問が重なってしまうのですけれども、福祉健康部が生活保護の事業を行っていて、就労は産業振興部なのですね、どちらかというと。そこに社会福祉協議会も絡んできたり、物すごい複雑になっているのですけれども、その辺を今部長は、ちょっと都合が悪いなとかやりづらいなという考えが正直ありますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 生活保護に関しては福祉部門ということで、それから就労については産業振興部と、商工振興で行っているわけでございますが、やりづらいかというご質問でございますが、それぞれケースが異なると思いますが、生活保護になっている方の状況を見ますと、やっぱり短期の労働であったり派遣の社員であったりという方々が多いように感じられております。そういう方たちの中では、資格がないとか、いろいろな諸条件があると思いますが、福祉部門につきましては就労支援員さんをお願いして、県のハローワークと連携をとりながら、一人でも多くの就労者を出せるように努力しているところでございますが、仕事としてやりづらいかというご質問でございますが、そういうことは感じておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 やりづらいと感じていないというのは非常にいいことだと思うのですけれども、今国も先日補正予算が通りました。雇用が第一ということで、さまざまな施策を行ってきているのですけれども、第2のセーフティーネット制度というのがあると思うのですけれども、住宅支援、入居資金、生活資金、就職支援と。このチャートによって自分がどこに当てはまるか進んでいくのですけれども、部長これはご存じですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 生活保護の受給者チャレンジ支援事業のことだと思いますが、存じております。

  以上です。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 やはり第2のセーフティーネット制度というのは、離職して住むところがない、そういった方に住宅支援をしたり、あるいは程度によっては入居する資金を貸し出したり、あるいは生活をするのに生活資金を貸し出すと。当然そこに就職支援というのが入ってくるわけですけれども、そして最後に生活保護受給というところに至るのです。この中では就職支援、特に就労今もやっておられますけれども、ハローワークと具体的にどんな活動をされていますか。ハローワークと一緒に就労支援についてどんな活動をされていますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ハローワークとどのような連携をとっているのかというご質問でございますが、答弁の中でも申し上げましたが、熊谷地域生活福祉就労支援協議会というものを本年5月に組織いたしまして、住居、生活に困窮する離職者の就労充実を積極的に支援するためということで設置されております。この協議会で、地域内の福祉と雇用の動向に関する確認ですとか、各支援施策、事業の実施状況及び成果の確認、各支援施策事業の運営上の問題点等それぞれ協議していくことになっております。まだ発足以来、協議会の開催はございませんが、毎年最低1回は開催して情報交換等を行うこととなってございますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 これから動くということで理解はさせていただきます。

  ふるさとハローワーク、今回上柴に移りましたけれども、先日ハローワークの利用状況を調べさせていただきました。一番多い月で1カ月に1,738名の方がご利用されています。少ない月でも1,200人からの月がほとんどです。本当に仕事がなくて困られている方がいて、そこにハローワークを中心に手を差し伸べていると。私はすばらしいことだと思うので、ぜひ連携をして、今後も市民の皆さんのいざというときのためにセーフティーネット網を構築していただきたいと思います。アとイの質問は終わらせていただきます。

  続きまして、ふるさと雇用創出事業なのですけれども、新規雇用数を先ほど教えていただきました。すばらしい数が出ているなと思うのですけれども、この実施主体は深谷市ですか。それ再質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答えいたします。

  実施主体は深谷市かということでございますけれども、基本的には市のそれぞれの担当課のほうで実施をするということで、その実施につきましては、中にはその担当課から民間に委託すると、こういう事業等もございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 私も記憶にある範囲ですと、ほとんどが深谷市の場合は実施主体が市になっていて、担当課がやっているということなのですけれども、先日の国会で補正が通りまして、雇用、人材育成にも3,199億円、新成長戦略にも3,369億円と、非常に国は雇用というものに力を、先ほども申し上げたとおり入れております。ただ、全国的には、厚生労働省の文面にもあるのですけれども、社会的課題に取り組むNPO法人や民間事業者等の創意工夫による雇用の創出を盛んに言っているのです。今は、深谷市では市が実施主体、それを民間に今後ゆだねていくという、そこから創意工夫されたアイデアをもらって雇用創出につなげるという考えは今ありますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 雇用創出プランの提案を公募して、それを選定してやったらどうかと、こういうお話かと思いますけれども、これについては非常にいいアイデアではないかなというふうに思っております。ただし、平成23年度当初予算の計画につきましては、既に県のほうで提出期限を締め切っておりますものですから、それにつきましては随時募集があった場合のことを考えまして、今後研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 今後研究していくということで、補正予算が通ったわけですから、埼玉県もすぐに動き出すと思いますので、ぜひアンテナを張って行っていっていただきたいと。代表的なのは、浜松市が民間からいろいろな提案を募集して、民間だけで介護、医療、観光、環境エネルギー、農林水産。これ民間だけで43件、35事業者がさまざまな、例えば引きこもりの手助けですとか、福祉、介護、そういった面で民間が提案して、そこに県の補助がついて雇用が生まれると。そして、なおかつそれが継続していける事業が多いのです。行政が実施主体の場合は、本当に短期間で終わってしまう。そこに新たな継続的な雇用というのが生まれてこなくなりますので、ぜひその辺は県と綿密に連絡をとって行っていただきたいと。その辺が国の動向を踏まえてということなのですけれども、今後もいろいろなことが行われてきます。国と県と市と。先ほどは県とという話ですけれども、国の動向も今後見据えていくというお考えがあるかどうかだけ質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 国の補正の関係とあわせてお答え申し上げたいと存じますが、国の補正の中身、雇用対策の中身につきましても、深谷市として取り入れられるかどうかというのを問い合わせ等もしておりますが、現時点ではまだその内容等は回答は来てございません。しかしながら、議員のお話のとおり、引き続きこれについては雇用対策が図れるように、研究なり検討はさせていただきたいというふうに考えております。

  以上でございます。

          〔「わかりました」と言う声あり〕







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時7分休憩





  午前11時19分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  34番 吉岡信彦議員。

          〔34番 吉岡議員登壇〕



◆34番吉岡信彦議員 傍聴の皆様、大変ご苦労さまでございます。地獄の猛暑を過ぎて秋らしい日のほとんどないまま、気がつけばせわしない師走の日々を迎えておりますが、来年こそは深谷にとってよりよき年になってほしいと念じつつ一般質問を行います。

  まずは、市長のマニフェスト実現に向けて。ほとんどは武井議員の質問で了解でございますけれども、同じことをやっても仕方がない。最近の救急車到着してから発進までの待機最長時間はどのくらいだったのか。また、この理由についてはどうだったのか伺います。

  この改善に向けては、消防本部で変わった医療圏内での各病院における体制把握を随時行っているのか、それとも救急車が現地へ行ってからこの連絡をとり始めるのか、この辺についてもお聞かせをいただきたいと思います。

  2点目、日赤病院について。日赤の現状について伺います。医師不足の対応についてですが、各科ごとの医師予定数は、現状いる医師数と比較してどうなっているのかお尋ねをいたします。医師が少ないため閉鎖病棟が多いと言われている実態、実情を示していただきたいと思います。

  また、この改善について、市長が知事や小泉代議士、また医師会との連携による対応結果、この具体的な目に見える状況変化を説明いただきたいと思います。

  3点目は、公有財産の有効利用についてでございます。アといたしまして、市の財産、これはもうたくさんあります。中で使用されていないものも多々見受けられます。特に旧庁舎、旧町の庁舎等はその最たるもので、口を開けばやれ耐震性がどうのとか、逃げ口上に見えるものが聞こえますけれども、有効利用しようとする声は全く耳にしません。ほかに空き地も数多くありますが、例えば民間の不動産業者を集めて有効利用への手法をお聞きするとか、そういう民間の知恵もかりてはどうかと思います。とにかく無駄にしておかない、無駄に放置しないで有効な活用を図る考えはあるのか伺います。

  大きな2点目、公共施設の利用について伺います。利用上の問題点として、以前にも取り上げました産業会館の駐車場はどうするのか伺います。前の答弁では、検討するということでしたが、行政用語で検討するというのは何もしないことだというのは知らないわけではありませんが、会議があっても駐車場を探して時間におくれそうになることもあります。もっとも早く行けばいいのですけれども。あの緑地帯をすべてなくすわけにもいかないでしょうが、可能な限り削減して駐車場をふやすべきではないのか。改めて見解をお聞きします。

  次に、イとして、産業会館や公民館の利用も時間制にということで伺います。渋沢栄一記念館では、当初から1時間単位で使用できましたので、余計な費用を払わずに済んでおりました。ところが、ほかの公共施設ではほとんど午前、午後、夜間という区分けしかなく、夜間に1時間しか使用しなくても余計な費用を払わざるを得ませんでした。これは、時間帯の違う利用者、この人には使えない状態をつくっています。ただし、貸す側にとってはよいことであります。貸借というのは、双方立場によって利害は相反します。うわさでは、来春から時間制にしていくとの話も聞こえますが、いかがでしょうか。見通しをお伺いいたします。

  2番、管理上の問題点を伺います。公園や、そのトイレの管理に不備な点が見られます。野球場の外野がぼっこぼこになっていたままだったり、トイレも個室の壁がさびだらけで臭かったり、花園道の駅のトイレが故障したままだったり、だったりだったりばかりです。一体全体だれがどこを見て日々の管理業務をしているのか、首をひねるばかりです。どうなっていて、どうしていくのかお聞かせをいただきます。

  3点目、深谷駅の管理について伺います。ア、駅の中に、特に南側でございますが、ハトのふんが山のようになったまま放置されていて、駅長に話しましたら、JRなのか市なのか所轄が不明なので掃除もできずにいたということでした。また、鉄板がさびていたり、せっかく大金を投じてつくった駅舎もよく見るとがっかりで、まさにふん害であります。清掃等の維持管理におけるJRとの複雑さは解消できたのでしょうか、伺います。

  また、駅舎全体も外壁やら、相当汚れが目立ちますが、14年もたつのでいたし方ないとは思います。しかし、この辺で思い切って大掃除をして、この後も年に1度くらいは大掃除をしていく必要があると思うのですが、JRとのやりとりをしっかり決めてやってみたらいかがでしょう。見解を伺います。

  大きな3番目、事業仕分けの取り扱いについて伺います。今後の市政運営にどう生かすのかということでございますが、私も仕分けを傍聴しながら、学校でのパソコン導入はリースではなく購入にすれば総体的に安く上がるとか、傍聴しておりまして、改めてなるほどとうなずく点もあり、大変参考になりました。執行部は、今回の仕分けをいかに受けとめているかお聞きいたします。仕分け人の仕分けだけではなくて、執行部そのものが市の業務すべての仕分けをしていくこと、これが一番肝要だと思いますけれども、こういった点についての考え方を伺います。

  4点目、今回の組織改正について伺います。1番、縦割り行政の弊害排除ということで、今回の組織改正で果たして本当に縦割り行政の無駄が排除し切れるのか。例えて言えば、公園のようなところが教育委員会の所管であったり、道路や排水路も建設部と農林と入り組んでいたりしました。このように、従来あった縦割り行政の中で、管理が非常に不明確だったりするために弊害もありました。こういった点が、今回のこの改正で排除できるのか、疑念を持たざるを得ない点がありますので伺うわけであります。

  各部署の所在と管轄の振り分けは条例確定後になされるような話ですが、本来は明確な振り分けこそが優先されるべき事項で、本末転倒ではないかと思える点がありますので伺います。大なたを振るうのは結構です。しかし、十二分な事前の取り組みが肝要ではないでしょうか。今回の組織改正で、すべての部門で縦割り行政の弊害を排除できる自信があるのか伺います。

  最後、教育の中で3点伺います。ずっと以前にもお尋ねをしたことがございますが、校庭の環境改善、これに芝生を植えてはいかがかと思います。全面芝生化というのは非常に難点もございますので、ある程度の面積、これもなかなか当局は面倒でございますので、面倒なことには取り組まれることはありません。芝生にしておけば、子供たちの教育環境にも良好で、ぜひ芝の上で寝転んだり遊ばせたりしたいものであります。また、これは冬の砂ぼこり対策にもなる、一石二鳥でございます。事実上やってみると、管理もさほど大変ではないと考えます。ここで1歩踏み出してはいかがでしょうか、見解を伺います。

  2点目、昨年4月から導入された教員免許更新制について、その成果と評価について伺います。当事者の意見を聞くのもよろしいのですが、管理職、教育委員会としての意見、評価、これをお聞きしたいと思います。

  3点目、教育委員会、この定例会において傍聴者はどのくらいおられるのか伺います。ほとんどゼロに近いと思いますが、どういった事柄が審議されるのかもわかりませんけれども、夜間や休日に開催して傍聴者がふえたという例もございます。教育委員としても参加しやすくなるでしょうし、傍聴者もふえる可能性があれば取り組んでみてはいかがでしょうか。

  見解をお聞きしまして、以上壇上からの質問を終わります。



○仲田稔議長 34番 吉岡信彦議員の質問に答弁を求めます。

  内田消防長。



◎内田研消防長 それでは、吉岡議員ご質問の1、市長マニフェスト実現に向けの(1)、救急医療、アの救急車の到着から発進への時間短縮はなされているかにつきまして3点ほどご質問がありましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

  まず、救急車が現場に着きまして、今までで一番長かった滞在時間はということでございますけれども、ことしの4月から10月いっぱいまでの中では127分、2時間7分でございます。おおむね去年もことしも実績でいきますと、7割は1回で病院連絡ついて搬送している実態がございますけれども、この場合は覚知が午後9時7分、48歳の男性だったのですけれども、吐血をしていまして、消化管の出血ということでございます。現場到着いたしましてから、容体を見ながら収容依頼22回問い合わせをいたしました。最終的には、川越市にあります埼玉医大の総合医療センターに収容した次第でございます。夜間時間帯ということもありまして、吐血の場合は緊急内視鏡検査を要するために専門的な診療が求められるということで、収容依頼に時間を費やしたという事実でございます。

  次に、収容依頼に時間を要する場合の対策ということでございますけれども、まず基本的には病院選定につきましては、救急車が現場到着してから傷病者の状況を把握しながら病院を選択しているわけでございますけれども、救急隊のほうで病院選択、選定に3回以上費やした場合、また現場到着後30分経過した場合、これは現場だけではなくて、現場の救急隊だけではなく指令課との連携をとりながら、本部のほうと救急隊のほう両方で病院選定を行うと。これは医療情報システムというのがございまして、そういったものを活用しながら、必要な情報を得ながら、病院選定を本部のほうと直接救急隊のほうと両方でやっているという実情がございます。

  それと、どうして現場で時間がかかるのかということでございますけれども、先ほどの特殊な、特異な例でございますけれども、22回も病院との連絡をしなくてはならない場合等もありますけれども、おおむね今現在救急救命士制度というのが導入されておりまして、昔の救急業務と違いまして、現場でドクターの指示によって医療業務一部できるシステムになっております。また、やらなければならないということに法律も改正になっております。そういったこともありまして、まず救急隊員が現場到着して行う活動としては、傷病者の観察から管理、応急手当て、また救命措置を実施しております。特に生命の危機が切迫している重篤の患者の場合につきましては、現場で早急な対応が求められるということで、ドクターとのホットライン、いわゆる電話によってドクターの指示を得ながら救急救命士が、例えば気管挿管、また薬剤投与等々を救急車の中で行って、その後発進をするというようなことも往々にして多いわけでございます。そういったことで、現場で時間がかかるということも、市民から見るとなぜ救急車がそのまんまとまりっきりなのだろうなと思っている方も、救急車だけを見ているとそんなような感じもありますけれども、そういう実態もあるということをご理解願いたいと思います。

  以上です。



○仲田稔議長 山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、吉岡議員ご質問の(2)、日赤病院、医師不足の対応はどうなっているのかというご質問の、深谷日赤の医師の適正数と必要数ということでお答えしたいと思います。

  深谷赤十字病院に伺いましたところ、病院の規模及び機能を考慮すると、診療体制としては医師99人体制が理想ということでありますが、現行の22診療科体制を維持し円滑な診療業務を行うためには、最低でも73人の医師が必要とのことでございました。よって、現在の医師数65人と比較しますと、最低必要数で8人、理想的な医師数としては34人の不足となっているそうでございます。なお、診療科目ごとのというご質問でございますが、診療科目ごとには伺ってございません。中でも救急部、あるいは内科、小児科の医師が不足ということは伺っております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 それでは、吉岡議員ご質問の(2)、日赤病院、ア、医師不足の対応はどうなっているのかについて、秘書室に関係する部分についてお答えいたします。

  深谷赤十字病院の医師不足対策につきましては、埼玉県や深谷赤十字病院と連携し、短期的、中期的、長期的な対策を講じたいと考えております。まず、即効性のある短期的な取り組みといたしましては、医学部医学科のある大学に、例えば地域医療体制の構築などの研究講座を設けてもらい、その研究の一環として医師が派遣される寄附講座というものを考えています。これは、研修医などを指導するベテランの指導医クラスの医師を大学派遣し研究するもので、結果的に日赤の医師がふえることになるものでございます。中期的な取り組みといたしましては、臨床研修を終えた後期研修医に対する後期研修医研修資金貸与制度を考えております。これは、研修修了後深谷日赤に一定期間勤務することを条件に貸付金の返還を免除することで、専門研修のドクターを呼び込むことができます。また、研修後も専門医として働いてもらえるものですので、即効性もあり効果的でございます。長期的な視点に立った対策といたしましては、医学科の学生に対し学費を全額負担し、そのかわり卒業後は深谷日赤などに勤務してもらう深谷市医師育成奨学金貸与制度というものを考えております。もちろん深谷日赤などに勤務しなければ、奨学金は全額返還していただきます。こうした短期、中期、長期の3段構えの取り組みは、現在埼玉県及び深谷赤十字病院と調整を図っているもので、平成23年度中には実施してまいりたいと考えております。

  深谷日赤の医師不足に対する支援につきましては、小島市長が就任して以来、機会をとらえて院長のみならず埼玉県支社、日赤本社とも改善について話し合いの機会を持ちました。その結果、今申し上げた短期、中期、長期の3段構えの取り組みを講じる見込みができるようになったものでございます。今後も深谷日赤を支援する体制を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、吉岡議員のご質問の1、市長マニフェストの実現に向けのうちの(3)、公有財産の有効利用のア、土地や建物を有効に活用する方策は図られているのかにつきましてお答え申し上げます。

  現在遊休地となっております市有地のうち、住宅建設用地として売却可能な4物件の土地につきましては、公売の手続を進めておるところでございます。その他普通財産の活用といたしましては、市街化区域内の市有地を中心に、市民の方々などからの申し込みによりまして、仮駐車場として貸付業務を行っておるところでございます。今後につきましても、市有地公売や市有地の貸付業務を引き続き推進いたしまして、土地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。また、公共施設につきましては、施設を所管する担当部署により管理しておりますことから、未利用財産の貸付業務や処分等につきましては、施設の管理部署と協議を行い、さらなる市有地の有効活用を図り、市長マニフェストの実現に向けまして今後も研究努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時44分休憩





  午後1時開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  34番 吉岡信彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、吉岡議員ご質問の2、公共施設の利用についての(1)、利用上の問題点のア、産業会館の駐車場は改善しないのかについてお答え申し上げます。

  まず、産業会館の周辺にございます公共施設の駐車場の整備状況についてでございますが、現在産業会館においては67台、深谷公民館においては125台、図書館においては19台となっており、合計で211台の駐車スペースが確保されております。このような状況ではありますが、産業会館の敷地内において現状よりも多くの駐車スペースを確保させるためには、敷地内にございます植栽の緑地面積を現在よりも減少させることにより整備を図る必要があるかと考えられます。深谷市開発行為等指導要綱施行基準第5条、開発行為等の施工の規定によりますと、敷地面積0.5ヘクタール以上においては緑地面積を15%以上確保しなければならないこととなっております。市では産業会館の敷地面積を測定しましたところ、全体で約6,800平米となっており、そのうち植栽の緑地面積については約1,000平米であり、全体敷地面積の約15%となっておりますので、これ以上減らすことはできないものと考えております。このようなことから、敷地内にあります植栽を取り壊してまでの駐車場の拡張整備を図ることは困難であると考えております。

  続きまして、イ、産業会館や公民館も時間制にすべきだについてお答え申し上げます。産業会館の利用料金につきましては、現在のところ午前、午後、夜間の3区分で設定しております。公共施設の利用料金については、利用者にとりましてわかりやすく利用しやすいものとするため、現在利用料金の改定について、市全体として統一した見直しを行っております。その中で、利用単位につきましては、時間制にする方向で見直しを行っておるところでございます。また、公民館につきましても同様に事務を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、(3)、深谷駅の管理についてのア、維持管理における所管の複雑さは解消できたのか、イ、駅舎の大掃除が必要だと思うがについてお答え申し上げます。まず、アの維持管理における所管の複雑さは解消できたのかの産業振興部に関係する部分につきましてお答え申し上げます。深谷駅は、建設当時に深谷市とJRとの間で締結された高崎線深谷駅自由通路及び行政施設の管理運営に関する協定書において、所有区分、使用区分、管理区分が定められております。この協定書は変更を行っておりませんので、お互いに影響のある事案が発生した場合については、深谷市とJRで協議をしながら運用を行っております。

  続きまして、イの駅舎の大掃除が必要だと思うがについてお答えいたします。深谷駅は、深谷市民の悲願であった新駅の建設という要望を受け平成8年に建設され、深谷市民の交通手段として、また深谷市の玄関、シンボルとして市民に親しまれてきたと考えております。この駅舎も建設後14年余りが経過し、外壁等の汚れが目立つようになり、目に見えない箇所の劣化も進んでいる可能性もありますことから、総合的な点検が必要な時期に来ていると認識しており、駅舎修繕の調査により問題箇所を特定し、あわせてJRと協議を行い今後の対応策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 橋本都市整備部長。



◎橋本実都市整備部長 それでは、2、公共施設の利用において、(2)、管理上の問題点、ア、公園やトイレの維持管理に不備な点が多々ある。抜本的な見直しが必要ではないかにつきましてお答えいたします。

  最初に、公園内の運動施設の維持管理についてでございますが、屋外運動施設の多くは特定の種目の専用グラウンドではなく、幾つかの種目で利用できる多目的要素を含んでおります。ご指摘をいただきました仙元山公園野球場など夜間照明を有する施設や芝生グラウンドは利用頻度が高く、大勢の方にご利用いただいていることから、利用状況を適宜管理していないとグラウンドコンディションに影響が及び、芝生のトラブルにも及んでまいります。今後このようなことがないように、施設を管理する市や深谷市施設管理公社が、利用競技種目の制限や、日ごろからグラウンドコンディションをよく確認するなど基本を大切にした管理に努めてまいります。

  次に、公園トイレの維持管理についてでございますが、現在市内の公園は、55公園に61カ所のトイレが設置されております。トイレの清掃業務につきましては、シルバー人材センターや民間へ業務委託しているものが53カ所、また青淵公園などのボランティア団体などで実施いただいているものが8カ所ございます。清掃回数につきましては、公園規模等に応じて通常は週2回、指定日に実施しております。利用頻度の高い下台池公園や仙元山公園内の一部のトイレは、毎日清掃を実施しているところでございます。また、ボランティア団体によるトイレ清掃につきましては、毎日清掃を初め、活動状況に応じた清掃を実施していただいているところでございます。ご指摘いただきました委託業者によるトイレの管理につきましては、作業方法や清掃管理のあり方を再検討することや、また市の職員により随時巡回による管理状況の確認強化を実施するとともに、委託業者と連絡を密にしつつ指導強化を図り維持管理してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。



○仲田稔議長 石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、2、公共施設の利用において、(3)、深谷駅の管理について、ア、維持管理における所管の複雑さは解消できたのかについて、総合政策部に関する部分についてお答えいたします。

  現在、深谷駅周辺の所管が複数の部署に分かれている状況でございます。今後、来年度に向けた公共施設の所管部署の整理や各課の事務等につきまして、関係各部、各課と調整してまいりたいと存じます。その調整の中で、ご意見を参考に、駅周辺の所管体制につきましても市民の目線からわかりやすい体制とすることに留意して努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、3、事業仕分けの取り扱い、(1)、今後の市政運営にどう生かすのか、ア、執行部での仕分けが必要ではないかについてお答えいたします。事業仕分けの結果を踏まえての事務事業の見直しにつきましては、現在事業仕分け以外のものもすべての事業について、各担当部におきまして今後の方向性について検討している状況にあります。その見直しの結果については、市としての意思決定を今後していくことになると存じます。

  続きまして、4、組織改正においての(1)、縦割り行政の弊害排除、ア、今回の組織改正で縦割り行政の無駄が排除し切れるのかについてお答えいたします。今回の組織改正については、改正の一つのポイントでもあります簡素で機能的な組織の実現及び体制強化のための体制整備といたしまして、これまでの各課へのヒアリングなどから把握している現状の組織の課題等を検証し、その解決につなげるような形でして、まず部レベルでの組織の形を行政組織条例の改正案としてお示ししているところでございます。今後、課、係レベルの配置、また必要に応じて事務分掌や所管施設の調整を行うことといたしますが、その際にはご質問いただいたご意見等を参考に、市民目線に立った縦割り行政の弊害が起きない組織となるよう努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 続きまして、吉岡議員ご質問の5、教育の中で、(1)、校庭の環境改善、ア、適度な芝生化を進めるべきではないかについてご答弁申し上げます。

  校庭の芝生化につきましては、安全面に加え環境教育、砂ぼこり対策などの理由により、取り組む学校が徐々にふえてきております。深谷市においても、平成14年度に小中学校各1校、藤沢小学校と南中学校の校庭の一部を芝生化いたしました。芝生化についてはさまざまなメリットがある反面、かなりの初期費用が必要なことや、維持管理に手間と費用がかかるということがデメリットとして挙げられています。限られた予算や人員の中で適切な維持管理を進めていくことは容易なことではなく、また教職員と児童生徒だけで行えることでもありません。実際に維持管理がうまくいかず、芝がはげ、校庭に凹凸ができてしまい、結果として土に戻す学校も出てきているという状況が見られる中、先ほど申し述べました市内の2校につきましては、芝刈りや水やり等通常の維持管理は学校で行っておりますが、専門的な管理は業者委託によって行っており、経常的な管理費が発生しております。今後校庭の芝生化を進めていくためには、このような維持管理に対し、PTAや学校応援団などの地域の協力が不可欠であると考えています。このようなことから、地域の協力体制が整っており、かつ要望のある学校を調査し、芝生化できる学校、場所を検討してまいります。

  続きまして、(2)、教員免許更新制、ア、昨年の4月導入で成果はどうかについてお答えします。教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が維持、保持されるよう定期的に最新の知識、技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目的に、平成21年4月から新たに実施された制度です。教育委員会といたしましては、教員が学ぶ姿勢を持ち、自己の資質能力の向上に努めることは教員として一番大事なことだと考えておりますので、教員免許更新制は一定の効果があるものと認識しております。深谷市教育委員会が所管する幼稚園、小学校、中学校におきましても、本年度末に修了確認期限を迎える教員はすべて対応済みとなっており、免許更新講習を受講、修了した教員からは、学んできた指導技術を授業で試してみたいという声や、新しい教育課題や指導方法について知識を得ることができたという感想を聞くことができました。さらに管理職からは、学んだ知識を他の教員に伝えたり、学年で教育情報を伝達したりするなどの教員の姿が見られたなど、免許更新講習の受講を契機として教員同士が専門性を磨き合っている姿がふえてきたとの声が聞かれました。一方、手続の煩雑さや希望どおりの講座が受講できないなど講習内容の改善を求める声や、遠方の大学まで通わなければならない等時間や経費面で負担が大きいとの従来から指摘されている声も聞かれました。教員の力量向上は何よりも大事でありますことから、教育委員会といたしましては、今後とも教員免許更新制を教員の資質向上を図るよい機会と位置づけ、対応してまいります。

  続きまして、(3)、教育委員会の定例会につきましてご答弁申し上げます。まず、傍聴者はどのくらいいるのかでございますが、ことし1月から現在まで計12回の定例会及び5回の臨時会を開催しておりますが、傍聴者はおりませんでした。

  次に、定例会を状況によっては夜間や休日に開催することを考えてはどうかでございますが、本市教育委員会の会議の現状につきましては、毎月原則第2火曜日に定例会を、また必要に応じ臨時会を開催しているところでございます。教育委員会の会議につきましては、原則公開でございますが、市民の方に来ていただいていない現状がございますので、会議の周知方法、開催の仕方を工夫する必要があると認識しております。議員ご提言の定例会などを夜間、休日に開催することにつきましては、今後傍聴者をふやす方法の一つとして、他の自治体の運営を参考にし、改善に向けて検討してまいります。

  以上です。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 再質問を行います。

  検討、検討と、何もしない検討ではなくて、やっていただく検討にしていただきたいと思いますけれども、消防の中で最長127分というのがあったということですけれども、その中でも、中には処置を、医師と連絡をとりながらその場で処置をしているために発進ができないということもあるという説明でした。それについては、その場で処置中とか何とか、現場にいる人たちにわかるような表示を何かするべきではないかと思いますけれども、それすら面倒だということになるかもしれませんけれども、例えば何か目印みたいなのを、青い回転灯でもぱっと出せばとか、要は端で見ている人もやきもきするわけですよ。当事者の家族だったら、その場で救急車の内容がわかるかもしれませんけれども、そういったことは必要なことではないかと思いますけれども、この点について見解を伺います。

  そして、病院、医療機関との対応の把握をしているかというふうなことについてはちょっと答弁がなかったように思います。これについて随時把握しているのかどうか、これについてちょっと伺いたいと思います。

  次に……



○仲田稔議長 吉岡議員、一問一答でやりますので。



◆34番吉岡信彦議員 ああ、ふなれなのでね。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  内田消防長。



◎内田研消防長 吉岡議員から、処置中なら処置中という何か提示をしたらどうかというお話でございますけれども、いわゆる救急要請で急病等ご自宅のほうに搬送のために向かうとき、今現在でもよくある話なのですけれども、119番かけてサイレン鳴らさないで来てくれと、周りじゅうに迷惑かかるからとか、そういったような意識を持っている人もいまだいると。もちろん緊急自動車ですから、出動する場合は赤色灯、またサイレンを鳴らしながら行くわけでございますけれども、そういった中で家族の皆さんには、今現在こういう処置をしています、こういう状況ですということは、周知義務は救急隊員持っています。その都度お話をさせていただいているわけでございますけれども、いわゆる周りにいる傍観者というか、直接関係のない方々に対しての周知は今現在行っておりませんし、また例えば今お話がありましたけれども、青色灯ですか、そういったものをつけたらどうかというお話でございますけれども、消防自動車また救急自動車につきましては車両基準というものが決まっておりまして、余計なものもつけられないというのが現状でございます。そういった意味で、やはり家族の方に対してはそれなりの対応をさせていただいている現状もありますので、その点ご理解をしていただければなと思います。

  それから、救急指定病院、告示病院ですね、いわゆる、ベッドのあきぐあいとか受け入れ体制について把握をしているのかということでございますけれども、これは埼玉県で救急医療システムということで構築されていまして、各消防本部とも告示病院についてはあきぐあい等々はその都度把握をしております。ただ、病院側のほうから入力してもらうシステムなので、時間がたつとその部分でいいのかというのもございまして、当然病院に連絡するということが第1要件になっております。システムの中ではあいていても、これからこういったような患者を運べますかということで照会をして、確認後搬送しているという現状でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 それでは、出発までは仕方がないとしても、先ほどの答弁の中で3回以上電話連絡、そして30分以上発進できない場合には指令課も含んだ対応に切りかわっていくということでしたけれども、見て困難な状況だとすれば、即座に指令課も含めた対応に切りかえたらどうなのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  内田消防長。



◎内田研消防長 例えば重篤の様相で、第3次救急指定のほうに運ばなくてはならないということにつきましては、これは当然消防本部全体で対応しております。それと、救急車のみならず、今現在埼玉医大のほうにも県でドクターヘリを用意してございまして、ヘリ要請も年間何回かやっております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 わかりました。これは結構です。

  次に、日赤の医師について99人は必要だというのが、99人いればというのが現況65人だということで先ほど伺ったのですけれども、市長のマニフェストに掲げて大きな命題でもあります。これについて、市長も当選以降いろいろやっているという話は聞くのですが、目に見えた動きが伝わってこない。そこで、今までどういうふうに動いて、そしてこれが短期的にどう改善できていくのか。その辺を明確に提示願いたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 吉岡議員のご質問にお答えいたします。

  午前中の武井議員のご質問の中でもご答弁いたしましたが、医療関係については国や県、そして医療関係者のところに7回ほど行ってまいりました。これは現場に行ったということで、市長室でお会いしたことを含めれば、もっと回数はこの倍近くになるということでございます。その中で、これまでの成果ということでございますけれども、埼玉医科大学に対しての働きかけにつきましては、本年4月に小泉代議士、それから佐々木医師会長、日赤の諏訪院長、そして小島市長等で、丸木理事長に日赤の医師不足についてご理解をいただくように、またご協力をいただくように働きかけをいたしました。その結果、もちろん埼玉県のご尽力もありますけれども、本年12月1日から埼玉医科大学病院より週3回、医師1名が救急部へ派遣されることになりました。また、福祉健康部長からも答弁がございましたが、平成23年4月からは毎週月曜日の全日、埼玉医科大学から医師が1名派遣されることになりました。そしてまた、これまで耳鼻咽喉科については医師はゼロでございましたけれども、昨日の12月9日から医療法人大坪会の大坪理事長のご協力をいただきまして、毎週月曜日、木曜日、そして現在調整中でございますけれども、水曜日についても診療できるように現在調整中でございます。週二、三回は耳鼻咽喉科についても再開できるということが直近の、この8カ月間の成果といいますか、実績になるかと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 小島市長。



◎小島進市長 先ほども武井議員にもお話ししたのですけれども、地元医師会とか日赤とかいろいろお話ししに行ったというほかに、やっぱり高所から1度厚生労働大臣にお願いして、日赤そのものが深谷日赤をどうとらえているのか、またどういった今後事業展開をやっていくのかというのをお伺いした経緯もありました。そのときに、先ほど言った事業計画等もお伺いしたのですけれども、確かに明確な答えはいただけなかったのですけれども、県北の医療充実のために日赤の本社としても協力していきたいというお言葉はいただきました。

  以上であります。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 日赤については結構です。

  次に、市有地公売を進めているとか、市の財産について具体的な利用についての検討をしていくということでしたが、いつから具体的な検討に入って、いつをめどにやりますか。明確な期間を提示いただきたい。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 吉岡議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。

  市の財産につきましては、合併後、平成18年から随時その処分等を行ってきているところでございます。吉岡議員がおっしゃっております、民間の不動産会社等も入れた処分のあり方について検討したかどうかということのご提言等もございますが、平成18年度から今年度にかけまして、市有地の一般競争入札等も含めまして民間の不動産会社等もお願い申し上げまして、この競争に参加させていただいて処分のほうを進めております。今後とも処分を行っていくつもりでおりますが、今申し上げましたようにかなりの土地につきまして、平成18年、19年に売却処分を一般競争入札等を含めて行っております。今残地として残っている物件等につきましては、開発の規制のあるものや、地下埋設物に問題ある物件等が多いことから、これらの売却につきましてはなかなか難しい問題を抱えております。これらの条件をクリアいたしまして、有効に供するような方向で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございまして、期間等の設定等につきましては定めてございませんが、随時有効活用に供する方策をとってまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 まず1点大きな勘違いがあるのだと思うのですが、私は全部売れと言っていない。売るのではなくて、借りてもらうとか、何かいろいろ方法を考えたらどうかということを提示しているのですが、それらを含めた上で、遊ばせておかないで利用していただける方法を考えたらどうかと。それには皆さん方だけでも、ちょっとうまくいかない点もあるだろうから、民間の知恵もかりたらどうかということを言っているわけですが、そういう点の検討を、いつからどうやっていくということを明確に決めない限りは始まらないのです。いつまでにやりますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 吉岡議員の再質問に対してお答え申し上げます。

  いつまでにということでございますが、今申し上げましたとおり、残っている物件につきましては開発に規制のある物件、地下埋設物に問題がある物件等ございますので、それらの調査をいたしまして、これらの問題が解決できる時期に利用していきたいというふうに考えております。時期を明言することはちょっとできないので、ご理解をいただきたいと思います。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 それでは、部長、結構です。

  市長、こういうことについてどう考えますか。



○仲田稔議長 小島市長。



◎小島進市長 いろいろ検討するところもあるということなので、できるだけ早くそういった動きをしていきたいと思います。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 次に行きます。深谷駅のことについてですが、管理上の入り組んだところを処置できたのかというふうに聞いておりましたが、これから組織改正の中でしっかりとやっていくということですから、それはそれでいいとしましょう。ただ、大掃除について、駅と協議するのではなくて、駅と協議しなければならないのですけれども、要はお金のかかり方、そしてどこをするか、見ればわかるのですね。私もよく駅は行きますが、意外と見ていなかった。見ていなかったら、意外と汚れている。そういうところをしっかりと早目に処置していただきたいと思いますけれども、いつごろどうするのか、この辺具体的にどうですか。市長に。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 駅の大掃除について、今後どういう整備計画を持っていくのかというお尋ねかと思います。これにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、できれば平成23年度の予算にお願いしていきたいというふうには考えております。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、JR等の持ち分、それから所有、それから管理、こういったものもございますので、それに合わせましてJRとも協議しながら、当然のようにJRの分についてはJRでやっていただくと、こういうことになりますので、ただ公共交通機関でもございますので、その安全対策、それら等も含めた中でどういった形がいいのかということでJRと市のほうで協議をしていきながら、修繕の計画なり調査費なりを計上していくという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 時間がなくなってしまうのだけれども、部長、そんなことを言っていると来年のいつになるかわからない。もっと早く、とりあえずは大掃除をやる気はないの。今やる気はないのかということです。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 深谷駅舎の関係につきましては、平成21年度からちょっと申し上げますと、ハトよけのネットの修繕、それから行政コーナーの消防設備の修繕、そのほかトイレの故障の修繕、それから平成22年にまいりまして、エスカレーターの消耗部品の交換修繕、火災報知機の修繕、それからエレベーター、エスカレーターのセキュリティーカメラの改修工事と、こういったことも現在予定し、実施をしているということで、今まで何もしてこなかったわけではございません。こういったことをやりながら、できるだけ維持管理に努めてきたわけでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今後につきましては駅全体の修繕に向けた修繕計画を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 何もしていないとは言っていない。でも、大きな肝心なところを見ていないということを言っているのです。予算的なものもあるでしょうから、来年になると私が生きているかどうかもわからないので、なるべく早くこういう目につくところは処置をしていただきたいと思いますけれども、市長、こういうことについてどう思いますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 今議会で組織改正の議案が出ていたのですけれども、それに伴って可決いただければ、深谷駅に関しても幾つかの場所をちょっと検討することも考えています。それもやっぱりJRとも交渉していくこともありますので、それの掃除とか修繕に関してもいろいろと話し合っていこうと思っています。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 わかりました。

  事業仕分け。事業仕分けというのは、やっても8割方が事業仕分けを取り入れられない状況だということで、しかしこういうことをやって、いろいろな見方を変えていけることができるというのは有意義だと思います。各課で今現在進めているということですが、この各課の取り扱いを執行部そのものはどういうふうに受けとめて確認をしていくのでしょう。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 事業仕分けの関係でございますが、まず各部、各課で現在事業仕分けにのせた事業以外のものも含めまして、その事業仕分けにかかったような結果を見きわめながら、現在見直しを図っているところでございます。これにつきましては、予算編成前に全部のものを一覧表といたしまして、それを行政経営会議ということで部長職以上が集まる会議がございます。そこの中で一覧表として出していき、その中で市としての方向性を決定して予算にのせるもの、また事業の中のやり方を変更するものとか、そういうものもすべて市としての意思決定をしてやっていきたいということで現在考えてございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 その場では活発な意見交換が行われるのですか。それとも、怖い部長さんたちがいると余りしゃべらない人がいるとかって、そういうことでは意見出てこない。その辺のところは内情どうなのでしょうね。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 活発に意見が出ないのではないかということでございますが、仮にでございますが、ある部では余り見直しをしていない、ある部では見直しをしたということになれば、部長職が全部そろっておりますので、その辺については活発な意見が出されるものと考えてございます。これは、小島市長になってから全部長が集まる行政経営会議という形をとりましたので、今までも何回か、毎週行っておるのですが、そういう案件等がある場合については時間をとって行ってございます。現在も、その中で意見は活発に出ております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 はい、了解。

  次に、組織改正ですけれども、壇上で申し上げましたが、この組織改正のやり方については、まず本末転倒。内容をよく吟味して、そして精査した上で、これはこちらに組み込むとか、そういうプロセスが必要だったのですけれども、まず大なたを振るうということから始めました。それはそれで仕方がないと思います、始まったのですから。ただ、行政は変転をしていきます。そうした中で、この場で吸収できても、その先へ行くと吸収できないものもあります。そういった区分けの見直しとか、そういったものについての柔軟な姿勢をどこかが持たなければならない。それは総合政策部がリードしていくのか、どこでどうしていくのか、その辺のところだけ考え方をお尋ねいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 大枠ということで、大なたというようなご質問でございますが、これにつきましては組織の改正の条例というのは自治法の158条で規定してございます。長に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けるもので、この場合において、当該地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌事務について条例で定めるということで規定してございます。したがいまして、余りこの条例の中では細かいものまでは定めないのが通例でございまして、大枠な条例では決め方になります。したがいまして、細かい部分については、それである程度はいけると思いますが、その中でまた細かい部分でいろいろ新しい事業等が出てきます。そういうものについては、組織の中でまず条例改正が必要なものであれば条例改正に提出していく。条例改正が必要でなければ、それにつきましては当然に組織を担当しております総合政策部のほうから、各部、各課と調整をしながら仕事の位置づけを決めていくということになります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 やるしかないというところだと思いますので、やっていただきましょう。これについても、以上で結構です。

  教育の中で芝生化です。これについて、管理上確かにやってみないと難しいと。今やっていても、余りよくできていないところもあったりするということでありますけれども、これこそ縦割りの中でうまくやっていけることでもあるのですよ、実は。青淵公園をきれいにする会なんかでも草刈り機2台、芝刈り機2台買ってもらったりして、使わないときもありますし、毎日使っているわけではないですから、そういうのをうまく流用できるようにできれば、比較的管理も簡単にいくわけですが、縦割り行政の無駄の排除というのはそういうところまで神経を配っていただきたいと。だから、教育委員会に今言っているだけですから、こっちには話が届かない。そういうところがジレンマになるわけで、これはぜひお考えいただきたいのですけれども、要は環境が整えばやる気の起きるところからやるということですね。そうではなくて、皆さん方から「どうでしょう、やりませんか」と持っていかなければしませんよ。そういう気はないのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 お答えいたします。

  先ほどお答えしましたとおり、芝生の維持管理につきましては、平日の管理はもちろんのこと土日も含めて、またさらには夏休み中も含めて芝生の生えてくるそういった時期、大変素早く生えてきますので、例えば毎日水くれをする、それから週1回芝刈りをする、そういった作業が必要となってきます。先ほど申し上げましたように、学校の先生や児童というわけにいきませんので、地域の皆様方にもご協力いただきながら、学校応援団ということで、そういった維持管理にご協力いただきながら進めていくというのが必要かと思います。先ほど議員さんがおっしゃいました芝刈り機を用意するとか、そういったことは当然させていただくわけですけれども、何しろ維持管理に手間ということが大変かかりますので、そういった体制が整えられるように、教育委員会としましても学校に支援していきたいというふうに考えております。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 積極的な支援をするべきだと思います。いいです。

  教育委員会の定例会について伺います。傍聴者ゼロ。ゼロだと思っていました。全く見てもらわなくていい、傍聴者がいなくていい会議なのかなという気もしてしまうので、ほかの事例も含めて検討するということでございますが、さっきも言ったように、検討するというと何も考えないのかと、何もしないですよという社交辞令にしか聞こえないのですけれども、これは本気でそういうことを検討していただけるのですね。いつからその検討に入って、いつごろ結果を出します。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 当然市民の皆様方に、委員会の内容についてはご理解いただきたいと考えております。現在のところ、市役所の前の掲示板に掲示をして、その開催日時等をお知らせしているわけですが、今後におきましてはホームページを活用するなどしまして、いつどこで行われているかすぐわかるように周知していきたいと思います。この取り組みにつきましては、教育委員会のほうの規則の改正もこの後しなければなりませんので、そういった手順を踏まえながら早急にやっていきたいと考えております。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 今、前のほうから手続が大変だという話が出てきましたが、その手続はそんなに難しくはないのでしょう。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 そんなに難しいという意味はございません。早急に対応していきたいと考えております。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後1時46分休憩





  午後1時59分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  15番 吉田幸太郎議員。

          〔15番 吉田議員登壇〕



◆15番吉田幸太郎議員 皆さん、こんにちは。議席番号15番、吉田幸太郎です。発言通告書に基づき、質問させていただきます。

  小島市長の公約第1優先である事業仕分けについて質問いたします。11月7日に市民と外部の仕分け人とで2会場に分かれ、20事業所の仕分け作業が実施されました。その内容と結果について伺います。

  質問事項(1)、仕分けの目的と対象事業所の選定はどのようにしたのか。ア、仕分けそのものの目的とは何なのか。具体的にわかりやすく聞かせてほしい。

  イ、20の対象事業所は、だれがどんな方法で選んだのか伺いたい。

  質問事項(2)、仕分け結果をどう位置づけ、その実行はどうしていくのか。また、今後どう反映させるのか聞きたい。ア、不要、廃止や要改善の判定が多かったが、それらの事業にどう対応していくのか聞きたい。

  イ、来年度予算に反映させるために、これからどんなプロセス、手順で実行されるのか聞きたい。

  質問事項(3)、今回の実施内容や結果に対する評価と今後の実施予定はどうなっているのか。ア、市長が以前から考え描いていたものに対しての満足度はどうだったか伺いたい。

  イ、今後も仕分けを実施するのか。するとしたら、いつどんな方法で行うのか伺いたい。

  大きな2番、小中学校グラウンドの芝生化。先ほど吉岡議員のほうからも出ていましたけれども、(1)、校庭の整備の現状と今後の考えはということで、ア、小中学校の校庭の整備管理の現状はどうなっているか聞きたい。

  イ、PTAや学校応援団、ボランティア等に対して学校の対応状況はどうなっているか聞きたい。

  それから、ウ、今後校庭整備の中で芝生にしていく考えはあるのか聞きたい。

  以上、壇上からの質問といたします。



○仲田稔議長 15番 吉田幸太郎議員の質問に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、吉田議員の1、深谷市秋の事業仕分け、(1)、仕分けの目的と対象事業の選定はのうち、まずア、そもそもの目的は何なのかについてお答えいたします。

  11月7日に実施した事業仕分けについての本市としての実施目的でございますが、市民等を含めた外部の視点から、見直しに向けた判断材料を得て事務事業のあり方等を点検し、より効率的で効果の高いものに改善することで、財政及び人的資源の適正配分に反映させること。また、市の事業についての説明責任を果たし、職員の意識改革の推進に寄与することを目的として実施いたしました。

  次に、イ、どんな方法で事業の選定をしたのかについてでございますが、対象事業は平成22年度予算事業から選定いたしました。選定の経過といたしましては、まず市民の安全や市民の最低限の生活保障の確保に必要なもの、実施に市の裁量がないものなどを外すこととし、残った380事業を選定いたしました。次に、この中から事業費が500万円以上のもの、一般財源の投入率が50%以上のものを対象に、約130事業に選定いたしました。最後に、この130事業及び市民公募による事業を加え、必要性や妥当性について改めて検討する余地があるもの、外部の意見を聞くことが必要と認められるもの、また同じ性質の事業に偏らず、幅広い分野の代表的なものを対象に20事業を選定いたしました。

  次に、(2)、仕分け結果の位置づけと実行、反映はのうち、まずア、廃止、要改善判定事業への対応はにお答えいたします。廃止、要改善など判定された事業についての今後の見直しにつきましては、先ほど吉岡議員にご答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、イ、来年度予算にどう反映させるのかについてお答えいたします。現在、結果を踏まえて各担当部におきまして今後の方向性の検討を行っている状況にありますが、検討した結果として予算の増減等規模を見直すとしたものにつきましては、今後の予算編成に活用してまいりたいと存じます。

  次に、3、今回の実施内容、結果に対する評価と今後の実施予定はのア、市長の意とするところの満足度はについてお答えいたします。先日発行いたしました「広報ふかや」12月号の事業仕分けについての特集記事の中で、市長が所感について述べておりますので、引用させていただきます。「事業仕分けの結果を一言で言えば、厳しいと同時にありがたいと感じました。仕分けでの多種多様な意見を聞き、税の使い方が検証できたと思います」ということを述べておりますので、意図するところの満足度は得られたものと認識しているところでございます。

  続きまして、イ、今後も実施するのか。いつどんな方法を考えているかについてお答えいたします。今回の事業仕分けの評価と今後の実施の有無につきましては、仕分けの結果による見直しで事務事業の改善にどう反映できたか。また、予算編成にどう活用できたかなどを踏まえた後、改めて今後事業仕分けを継続して実施するのか、また異なる形で行うのかなどを研究いたしたいと存じますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 それでは、吉田議員ご質問の2、小中学校の校庭の芝生化について、(1)、校庭整備の現状と今後の考えは、ア、小中学校の校庭整備の現状はについてご答弁申し上げます。

  小中学校の校庭整備のうち、議員ご質問の雑草や石ころ等に対する軽微な維持管理につきましては、通常用務員、教職員及び児童生徒により対応しております。また、大きな樹木の剪定や害虫駆除などに関しては、業者委託により行っております。

  次に、イのPTA、学校応援団、ボランティア等への対応はにつきましては、学校により多少の違いはございますが、奉仕活動として雑草の除去、樹木の剪定、側溝清掃等を行っていただいております。

  また、ウの今後の校庭整備の中で芝生化の考えはにつきましては、吉岡議員のご質問にご答弁申し上げたとおりですので、ご理解賜りたくお願いします。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 再質問させていただきます。

  まず、1番目のアでございますけれども、目的でございますけれども、これはいろいろ部長のほうからも言われましたですけれども、経費節減ということは、効率化とか、そういうことは言われましたけれども、行財政改革ですけれども、経費節減に関しては余りウエートは大きくないですか。いろいろなことを言われましたね。だから、そもそも本当の目的がちょっと見えないところがあるのですが、その辺お願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 先ほどもご答弁申し上げましたが、経費節減ありきで始めたものではないということでございます。基本的には、市の行政の仕事というのは今までもずっと続けてやっているというのが通常の流れでございました。そういうものに対して、職員の気づきというものを重点に置いてやったということでございますので、ご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 従来の流れを変えたい行財政改革と、こうとらえてよろしいわけですね。職員の意識改革にどれだけ役立ったかはちょっと疑問でございますけれども、多少なりとも役立ってはいると思いますけれども、わかりました。

  では、イ、20事業所を選んだ経緯が見えないわけですけれども、検討委員会等行ったのか。行った場合、そのメンバーはどういうメンバーで行ったのか聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 対象事業を選ぶのに、選定委員会というか検討委員会をというご質問でございますが、選定委員会に類するものについては組織しておりません。ですから、委員の人選はしてございません。対象事業の仕分けにつきましては、市内部で検討いたしましたが、選定経過において事業仕分けのノウハウを熟知する構想日本から必要性や妥当性についての検討する余地のあるもの、外部の意見を聞くことが妥当であるかなどの観点でアドバイスをいただき、先ほど答弁したとおり順次絞って最終的に20としたことでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 ですから、20事業に絞ったのは構想日本からのアドバイスがあったのでしょうけれども、だれがやったのですか。聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 だれがやったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、だんだん、だんだん絞っていくわけですが、最終的に市としての意思決定をして行ったものでございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 何か行政内で決断しにくい難しい事業を出しているような感じがいたしているわけですけれども、その辺の考えも多少あると理解してよろしいのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 難しい事業というとらえ方をされればそうかもしれませんが、基本的には市の主要事業を重点的に選んでございますので、そういうふうにとらえる方もおられるかもしれません。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 それで、これはどうして公開をされなかったのですか。その理由を聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 選定の公開ということでしょうか。議論の公開はなさったわけなのですが、選定の公開というのはその時点ではしておりませんが、今後皆様方がその経過ということであれば、その書類等については、いつの段階でも公開はさせていただきます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 いや、その公開という私の意味は、事業仕分けの30分だけの公開ではなくて、その選定作業も公開ということは考えなかったのか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 ですから、委員会を選定して委員会を開いて決定したわけではございません。ですから、通常の事務の中でやっておりますので、そのものを公開ということは特に考えておりませんでした。また、その経過についての事務分掌等については、後日でもいつでも公開はさせていただきますので、ご理解願いたいと存じます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 それでは、(2)のアのほうへ行きます。たった30分での判定結果に対して、どれだけ重要視されるわけですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 重要視するかということでございますが、これにつきましては現在他市でもやってございますが、まずその中で皆さんは、見ていただいた議員さんも中にはおられるかと思いますが、中にはこういう考え方もあるのかなということで勉強なさった議員さんもおるでしょうし、この程度かという、人それぞれのさまざまな感じ方があると思います。ただ、その会場でやった仕分け結果につきましては、基本的に法的に裏づけがあるわけではございません。しかしながら、その出された結果につきましては、その結果を曲げるというようなことになりますと、それは当然にその必要性を、説明責任というのがかなり重要なものになってくるというふうに認識はしてございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 そうすると、拘束力とか強制力というものはあるわけですか。それとも単なる提言、アドバイスという感じでとらえるのか。きょうの読売新聞なんかにも不要とか廃止の事業が、これは深谷市ではないですけれども、80%ぐらい継続されているというようなことが出ましたですけれども、その辺はどう考えますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 結果に対する拘束力ということですが、事業仕分けの結果については特に法的な裏づけはないというふうに先ほどご答弁させていただきました。ただし、公開の場において市役所外部の仕分け人により、また市民の方も入って客観的に行われた議論や評価でありますので、それらは尊重されるべきものであるとともに、その後の見直しで例えば不要、廃止とされたものに対し、継続や拡充とする方針を決定するなど市として評価と異なる方針とするには、その必要についてそれなりの説明責任があるものと認識しております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 そうですね。今部長の言われるとおり、不要、廃止に関して来年度予算に反映されると思うのですけれども、継続する場合等についてのやっぱり理由づけ、説明はどういった形でするつもりでございますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 現在作業中でございますが、どういう形で、今回事業仕分けの20事業以外についても、すべて各部では見直しを行っているところでございますので、この20事業出てきたものについては、これは各部から上がってきたものを市としての意思決定をし、その説明責任のつくような形で予算に反映されるもの、また改善等でやり方を変更するものとか、さまざま出てきます。これにつきましては、事業仕分けの当日におきましてもプレスの方が何名も来ておりまして、結果はいつ出してくれるのですかというようなことも言われております。これは、やはり新聞紙上等にも発表しなくてはいけない。皆様方にも公表して、予算に反映するもの、その他のものという形ではしていきたいと今考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 それでは、(3)のほうへ行きます。市長の意図するところの満足度はということでございますけれども、12月広報にも厳しいがありがたいということは出ていましたですけれども、細かくというか、もうちょっと詳しく、何が足りなかった、欠けていた、あるいは何がよかったのか。その辺幾つかあると思うのですけれども、その辺を聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、全体的にメリット、デメリットという形でちょっとご説明させていただきます。

  まず、メリットとしては、建設的な議論をいただいたことはよかったととらえてございます。現行拡充とする評価は一件もなかったわけでございますが、不要、廃止との評価であっても、多くの事業ではその事業が要らないという意味ではなく、原点に立ち戻って考えてほしいという意味での前向きな評価であったと理解しております。デメリットといたしましては、やはり公開での実施にそれなりの経費がまずかかること。準備などに時間を要すること。また、事前の説明が足りず、市民の皆さんの中には、事業仕分けはその評価がそのまま決定になるとの誤解や、仕分けの対象になる事業は廃止されると不安に感じられた方がいることなどが総体的に考えられるというふうに考えております。

  以上です。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 手間暇、それから非常に費用をかけたと思うのですが、幾らかかって、またそれだけの価値はあったと考えるかお伺いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 経費は幾らかかったのかということでございますが、総額で、職員の人件費は加えておりませんが、153万5,445円でございます。評価につきましては、今のところはまだ仕分けの結果、見直しの結果が出てございませんので、それと総合的に判断して出したいと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 職員の時間、手間というか、相当かかったわけでございますから、十分その辺を検証して、また次の仕分けをやるのかやらないのか、ちょっとまだ検討中ということですけれども、参考に、検討材料にしていただけたらと思いますけれども。

  それで、次です。イですが、今後も実施するのかということで、まだ決めていないということでございますけれども、いろいろ手法や手順はもうある程度学んだと思うのです。ですから、深谷市独自でもできるのではないですか。審議会形式でもいいですけれども、その辺はどういう形でもいいですけれども、事業仕分けをやること自体を私は別に反対ではないですけれども、やり方がちょっと、この間のやり方でいいものかどうか、非常に疑問に感じたわけですけれども、その辺市としては独自なもので考える、検討するという考えはあるのかどうか伺います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 事業仕分け、これにつきましても基本的には事務事業を見直すという一つの手段かと考えてございます。本市におきましては、既に行政評価も行っておりますので、引き続き事業仕分けを実施するのか。また、例えば行政評価を用い別な形で実施するのか、幾つかの選択肢はあると思います。仕分けについての評価、他の団体における実施の状況などを踏まえ研究してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解願いたいと存じます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 私も傍聴させていただいて、非常に感じたことをちょっと申し上げますけれども、職員、特に部課長クラスの関心度が非常に高かったような気がしたのです。しかし、必ずしも一般市民の関心度はそれほどではないというような感じがしたのです。非常に部課長、あるいは市の職員とか、人数的にも多かったですけれども、しかし先ほど部長のほうからも目的のところで職員の意識改革ということが出ていました。これには非常に市役所の体質としては、前例主義や慣例主義とか言いわけ体質というか、そういったものには警告をもたらしたような気がします。

  先ほどからもちょっと出ています、事業の目的や目標というものが明確に、これ相当仕分け人から指摘されていましたけれども、各事業の目的や目標がはっきりしない、これが各事業で多かったのではないかなというふうに思います。常に問題意識を持って原点に立ち返って、市長がよく言われているPDCAですね、計画、実行、評価、改善の行政運営ということで、そういう確立が急がれるわけですけれども、市長のこれからの行政手腕が非常に問われているわけですけれども、市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、よろしく。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 今、吉田議員のほうからいろいろと感想をおっしゃっていただきまして、ああ、なるほど、こうやって見ていただけたのかなということで、また一つ参考になりました。実は、私も現場にいて、仕分け人の中で、現場にいる、傍聴している市民が少なかったのはちょっと残念だったなと思います。ただ、結果が新聞報道に出されたときは、結構そこにいない市民が逆に関心を持って、逆にその真意とは違う形でいろいろとうわさが流れたというのは、これからまたいろいろ考えなければいけないなという部分もあります。

  私は、一番就任当初から事業は、この市政は見直すべきものは見直し、磨くべきものは磨いていきたいのだという中では、ある一定の効果はあったのではないかと思います。ただ、まだ秋の事業仕分けやってから約1カ月ちょっとですね。これからまた、先ほど言ったように来年度の予算とか事業の見直しとか、今本当各担当に事業仕分けの結果を真摯に受けとめて、きっちり見直してくださいという指示というかお話はしてあるので、まだ完全な評価という部分にはいかないのかなと思っております。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 次に、2番目の小中学校グラウンドの芝生化についてでございますけれども、小学校の校庭整備、アです。非常に6、7月の梅雨時等には草が多くて、大変学校の広い校庭を管理するのは大変だと思いますけれども、幾つかの学校で非常に除草剤を使っておった学校があった。これは、環境上問題はないのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 実際に使っているところが、学校が少しあるということは聞いておりますが、体に影響のないようには注意して、体というのですか、除草剤の影響が子供たちにないようには注意していきたいと思います。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 これはちょっとまずいのではないですか、除草剤を学校で使うというのは。ですから、これは学校任せになっているのでしょうけれども、指導する必要があると思いますが、その辺どうですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 議員ご提案のとおり指導していきたいと思います。現在は、主に用務員の方とか、いろいろ児童、それからPTA、学校応援団、そういった方々のご協力をいただきながら、手作業による除草というものも当然やっているというふうなことでございます。よろしくお願いします。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 それでは、ウのほうの芝生化の考えでございますけれども、先ほど吉岡議員のほうに答弁されていましたですけれども、実は我々福祉文教委員会では視察で鳥取県の境港というところへ行ってきまして、非常に芝生化の進んでいる市ですけれども、ゲゲゲの鬼太郎のところでございます。それが、昨年に1校で今年度7校で、市内全小中学校芝生化したということで、いろいろ話をお伺いしてきたわけですけれども、それでそれほど先生のほうの手間はとらせないで、おやじの会というのが立ち上がっていて、そこが主体でやっているというような話を聞いて、費用的にもそう多くはかかっていません。

  埼玉県でもみどりの基金ですか、これが2008年より始まって、幼稚園、保育園に対して私立の場合は60万円、公立の場合は30万円の補助で、非常に多くの幼稚園や保育園がやっているわけですけれども、この2010年より小中学校に対しての芝生化の補助金が決まって、600万円を限度に2分の1補助するという、これで埼玉県で今3市が今年度やっておるわけですけれども、一番近くで熊谷市の桜木小学校を私見に行っていろいろ聞かせていただいたのですけれども、これは費用的には芝や肥料やスプリンクラー等で202万円かかったわけですけれども、半分の101万円は県の補助金で、実際にはだから100万円と、あと乗用の芝刈り機が60万円ということで、どういった形でやっているかというと、学校応援団、PTA、ボランティアでやっておるわけですけれども、先生はスプリンクラーの栓をひねるだけでいい。それだけだということなのですけれども、その辺やるお考えは、先ほどは吉岡さんにもお答えしていますけれども、もう一度ちょっと聞きたい。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 では、お答えいたします。

  議員さんのおっしゃったものは、県のみどり再生課が補助しております学校のみどりの園庭・校庭促進事業ということであるかと思います。補助額が上限600万円、2分の1ということですから、最高1,200万円までの補助になります。その面積が最低500平米以上というような条件があるというふうには聞いております。桜木小のほうは、数値的なもので私のほうはちょっと理解する範囲内でございます。実際に私どもで見てきたのは、どちらかというと本庄の児玉の秋平小学校のほうが鳥取方式に近いということで、ちょっと見させていただいたようなこともございますが、どちらにしろ経費、初期経費がかかりますので、それについてはできるだけ補助をいただくとか、秋平のようにサッカー協会からいただくとか、芝生をいただくとか、そういったことでいろいろな経費を下げていくことはできるかと思います。

  また、議員さんおっしゃったように毎日の作業、水くれとか芝刈りが大変ですので、やはりそういった芝生化を行う場合には散水、つまりスプリンクラーの設備がよく整っていて、余り手がかからないようにしないと、なかなか長続きしないということだと思います。また、芝刈りも、先ほど吉岡議員にお話ししたように、伸びる芝では毎週1回は刈らなくてはいけないということですから、乗用の芝刈り機、そういった設備が必要になろうかと思います。水やりのほうが、どうしても夏場は毎日ということで、夏休みもあるし土日もあるし、大変作業量が多いということでございます。そういったことで、先ほどお話ししました学校応援団のような協力が必要だということでお話しさせていただきました。

  以上です。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 非常に芝生にした効果というのを、鳥取県の境港市のを聞いてまいりましたけれども、ことしの夏のような暑さで、非常に4度ぐらいですか、芝生があるのとないのでは、温度が低いと。それから、子供がけがをしないと。校庭でよく遊ぶようになる、寝転んだりね。それから、特に岡部とか藤沢の砂ぼこりですね、学校の庭の、これが一番相当な問題なのです。埼玉工業大学が芝を植える前は、物すごいあの近所が苦情がすごかったのですけれども、今芝生にしましたから、もうほとんど苦情がないです。だから、とりあえず深谷市内全校をするのではなく、まず体制が整ったところ、あるいは砂ぼこりがひどいところ、岡部とか藤沢とか、ちょっとそういうところに対して、ですからスプリンクラーを全部工事してしまえばいいのですよ、最初に。下へ配管を。

          〔「スプリンクラー入っていたら」と言う声あり〕



◆15番吉田幸太郎議員 いや、だから二通り方法があるのです。スプリンクラーを持っていって、桜木小なんかは倉庫へ入れておいて、これを持っていってやっているのですけれども、それよりも工事してしまえば、半分県から、みどりの再生課から補助金が出るのですから。それで、芝刈り機だって、刈った芝は後ろの袋に全部入ってしまうから、そんな手間はかからないです。だから、これはやはりボランティアとか学校応援団とか、そういう体制が整ったら、教育委員会としては県に申請をしてくれるのですか。



○仲田稔議長 吉田議員、塚原教育次長、質問、答弁を簡単明瞭にお願いいたします。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 設備に伴う費用がどのくらいかかるかとか、その補助金にどう該当するかについては、今後補助内容等の担当と協議をしていきたいと思います。また、学校応援団とか協力体制についても、よく学校側の状況を把握していきたいと思います。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 だから、地元の応援体制がきちっと整えば、教育委員会としては県に、みどりの再生課のほうへ申請を出してやっていただけるのかどうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 今のお話につきましては、特に設備面で大変お金かかりますので、予算面もありますので、ちょっとすぐやるということでなく、どんなふうにできるかを早急に検討していくということで了解いただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 予算もあることは、それはわかりますけれども、だからどのくらいの額だったら、例えば桜木小学校の場合は100万円だったです。芝刈り機を入れても160万円です。ですから、やっていただけるのかどうか、それだけお答えを。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 校庭の芝生化の問題でございますが、教育的な効果、ねらいといった側面と、実際の初期投資等を含めながら、管理の問題と2つの側面から考えてまいりました。ねらいの点につきましては、大変環境問題等に対応する、あるいは子供の安心・安全。一方、グラウンドの真ん中にしてしまいますと、実際に子供が遊べないような逆の方向も出てきている、こういう県内の学校もあります。そうしたことを見据えながら、どういう場所にしていくか考える。

  それから、初期投資に関しましては、今議員ご指摘のとおり、みどり再生課等々から話は来ております。私も何校かには実際に打診をいたしました、7月以降。そうしたことで、両方の側面から考えながら学校の意向をよく聴取して、できる面は対応していくと、こういうことであります。

  以上です。

          〔「はい、了解」と言う声あり〕



○仲田稔議長 以上で15番 吉田幸太郎議員の質問は終了いたしました。

  次に、11番 加藤利江議員。

          〔11番 加藤議員登壇〕



◆11番加藤利江議員 皆様、こんにちは。ことしも残すところわずか3週間余りとなってしまいましたが、そんな暮れのお忙しい中にもかかわらず大勢の傍聴の皆様のご来場を賜り、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。私の今回の質問は、多くの市民の皆様が関心を寄せている問題を取り上げさせていただきました。議席番号11番、加藤利江でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  それでは、1点目、景気対策についての(1)、経済活性化対策についてのア、昨年はプレミアム商品券など商工会議所が窓口となり、深谷市独自の経済対策を行いましたが、ことしは昨年以上に経済は厳しい状況にあるように思いますが、現在まで何の対策も打たないように思えますが、今後何か経済対策を打つのでしょうか。具体的にお聞かせください。

  それでは、大きな2点目、秋の事業仕分けについての(1)、判定結果が不要となった事業あるいは要改善となった事業についてお尋ねいたします。ア、ユニバーサルデザイン化推進事業について、イ、おむつサービス事業について、これは要改善とありますが、どのように改善するのか考え方をお聞かせください。

  それでは、ウとして、自治会活動振興事業の中の報償費が廃止となっていますが、市の方針または考え方を詳しくわかりやすくお聞かせください。

  エとして、中央区画整理事業も廃止となっておりますが、市の今後の方針をお聞かせください。

  オとして、このように事業仕分けの対象となった20事業はどのようなことを基準にして決めたのでしょうか。

  カとしては、基準がわからなかったので、あえて質問させていただきます。祭りの補助金に関してです。なぜ仕分けの対象にならなかったのか。だれでも理解できるように、細かく丁寧にお答えください。私がなぜ今回お祭りの補助金について質問をさせていただいたか、具体的にお話をさせていただきますと、お隣の熊谷市のうちわ祭について申し上げますと、このうちわ祭は3日間行われ、人出は何と70万人だそうです。しかも、補助金は1,420万円。それでは、当深谷市の深谷まつりはどうでしょうか。2日間17万人の人出と、熊谷市の約4分の1。しかし、補助金は1,595万円と、175万円も深谷まつりのほうが多く出されているということは一体どういうことでしょうか。この補助金について詳しくお聞かせください。

  それでは、3点目、市長と語る集いのあり方についてのアについて、私は市長と語る集いとは、名前のとおり市長と市民の皆様との忌憚のない意見を出し合って、住みよい深谷市になるようお互いに協力し合うための一つの手段だと思っております。そのためには、毎年一部の皆様との対話集会ではなく、一般の市民の皆様が参加できること。そして、質問事項を前もって提出というのではなく、集会のときに直接市長に質問をぶつけるという方法でないと、よい結果は生まれないと思うので、来年は大きく改善すべきと思いますが、執行部の考え方をお聞かせください。

  それでは、最後、市長決裁についてお尋ねいたします。この質問は、市民の方からどうしても聞いてほしいと投書をいただきましたので、市長ご自身の答弁を求めさせていただきます。具体的に詳しくお聞かせください。

  以上で壇上からの質問とさせていただきますが、私だけでなく傍聴の皆様、そして市民の皆様が納得できる答弁をご期待申し上げ、質問を終わります。



○仲田稔議長 11番 加藤利江議員の質問に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、議員ご質問の1、経済対策の(1)、経済活性化対策についてお答え申し上げます。

  経済対策につきましては、国、県、市町村が多岐にわたりさまざまな事業を取り組んでまいりました。深谷市といたしましても、これまで多数の経済対策事業を展開しており、市単体としての具体的な経済効果を数値であらわすことは難しいと考えますが、長引く不況の中、市としてできることは実施してまいりたいと考えております。その一環といたしまして、このたびの補正予算(第4号)におきまして総額6,000万円を投入し、税の地産地消、小規模修繕事業の実施、及び埼玉県が実施しております埼玉県ふるさと雇用再生基金を活用し、市内事業者の支援と市民の雇用対策など経済の活性化に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、2、秋の事業仕分けについての(1)、判定結果が不要となった事業、あるいは要改善となった事業について、アからエの各仕分け対象事業の状況についてでございますが、これにつきましては吉岡議員、吉田議員に答弁申し上げたとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  また、オ、事業仕分けの対象となっている20事業はどのようなことを基準として仕分けの対象としたのかについてでございますが、これにつきましても先ほどの吉田議員に詳細に答弁申し上げましたとおりなので、ご理解賜りたいと存じます。

  続きまして、カ、祭りの補助金に関してはなぜ仕分けの対象としないのかについてお答えいたします。祭りの補助金に関しましては、事業仕分けの選定過程の中で、祭り、イベント関連の代表的な事業として産業祭補助事業を対象としたこと、これが1点でございます。また、補助金関係では、スポーツ・レクリエーション団体活動支援事業等を対象としたことから仕分けの対象とならなかったものでございます。また、仕分け対象となっておりませんが、祭りの補助金につきましても同様な事業の仕分け結果を参考に見直しを行っているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 それでは、加藤利江議員ご質問の3、市長と語る集いのあり方についてお答え申し上げます。

  まず初めに、この市長と語る集いについて説明させていただきます。市長と語る集いは、自治会連合会の12の支会がそれぞれ主催し、市長と自治会役員や関係団体の皆様が市政についての意見交換を行う場として、毎年10月から11月にかけて実施しております。そこで、市長と語る集いの内容ですが、まず初めに市長が市政全般についての説明を行い、その後市政について、事前に質問が提出されてある支会については、その質疑応答を行い、事前に質問が提出されていない支会については、市長の説明内容等に関して自由に意見交換を行っておる状況でございます。質問がある場合については、より具体的な回答を行うため、また現地の状況等を調査する場合もあることから、事前に質問を提出していただき、それについて検討を行い、市としての考えを回答させていただいております。

  そこで、ご質問の自治会長さんあるいは民生委員などの一部の方との対話集会でなく、一般の市民の皆様が参加する方法がよいのではとのことでございますが、市長と語る集いの主催は、先ほど申し上げましたとおり市でなく自治会連合会の各支会でありますので、支会により参加者は、若干の相違はありますが、自治会関係の方が中心となっているということでございます。

  次に、質問事項を前もって提出ということでなく、集会のときに質問する方法がよいのではということについてでございますが、先ほどご説明させていただきましたとおり、質問内容によっては事前に現地の状況等を調べ回答する必要があるために事前に提出していただいておるところであり、ただ当日の質問に対しても自由に意見交換を行っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

  この市長と語る集いにつきましては、地域を代表する自治会長を初め関係役員等の皆様と直接意見交換ができる重要な場所であるというふうに理解しております。今後とも主催者であります自治会連合会、各支会と協議をし、より充実した内容で開催できますよう働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上、答弁とさせていただきます。



○仲田稔議長 長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 それでは、加藤議員ご質問の4、市長決裁についてのア、市長決裁はどのように行われているのかについてお答えいたします。

  決裁につきましては、決裁区分に基づき実施しております。そのうち決裁区分が市長となっている案件につきましては、各部署の事務が停滞しないよう1週間に2回程度市長決裁を実施すべく市長の日程調整に努めております。1回の決裁時間は45分程度を要し、一件一件について担当者などから説明を受け、粛々と実施しております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、順次再質問させていただきます。

  まず、1番の景気対策につきましては、昨年プレミアム商品券が非常に好評だったのですけれども、ことしはなぜやらないのでしょうか。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時51分休憩





  午後3時3分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 加藤議員ご質問のプレミアム商品券発行事業に対する質問ではございますが、通告にはございませんので、答弁のほうは控えさせていただきます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 先ほど小規模修繕事業6,000万円とおっしゃいましたけれども、それは事業者に対しての経済対策ですよね。では、一般の市民の皆さんに対する経済対策というか、それは何も考えていないのですか。もう一度答弁をお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 一般の方へということでございますが、小規模事業者の方も一般の方でございます。小規模事業者につきましては、経営規模小さいということで大変でしょうということで例年やっているものでございまして、ことしだけではございません。ただ、ことしにつきましては、税の地産地消ということの題目のもとにやったものでございます。また、雇用に関しても、一般市民の方が雇用の拡大になるということでございます。ただ、ほかのものについては、現在予算として計上していないというのが事実でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 今石田部長がおっしゃいましたけれども、一般の市民だということですが、では本当にお勤めの、ご主人が勤めている場合の家庭は、何のそういう対策も練っていただけないのでしょうか。給料が下がったりしているのは、もう大勢いますけれども、答弁をお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 先ほどご答弁させていただいた2つの経済対策だけ、現在予算に計上させております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 プレミアム商品券に関しましては、質問打ち合わせ会のときに話は私出しましたけれども。馬場さん、担当者の方に言いましたけれども、よく聞いてください、担当者の方に。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 一応そういうことでしたので、私ども複数の職員に確認いたしたところ、伺っていないということで聞いてございます。

  以上でございます。複数の職員に聞いております。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 これは水かけ論になりますから、私は水かけ論は嫌いですから、これで景気対策については、私はこれでしようがない、あきらめます。

  それでは、事業仕分けについてのアに関しては結構です。

  イに関して、おむつサービス事業について要改善とありますが、どのように改善するか方向性は決まったのでしょうか、教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、加藤議員のおむつサービス事業について、要改善の方向性は決まったのかというご質問にお答え申し上げます。

  今後につきましては、秋の事業仕分けの結果を真摯に受けとめ、さらなる高齢化社会を見据え、市の財政状況を考慮しながら、コスト縮減への取り組み等について現在研究しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 今山口部長がおっしゃいましたけれども、コスト縮減ということは配布する量が少なくなるということでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 そういったことも踏まえまして、現在研究中でございますので、ご理解いただきたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、そういう少なくなるようなことがないように検討していただきたいと思います。

  それでは、ウについて再質問させていただきます。報償費が廃止になっておりますけれども、これはどのような方向に進みますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  自治会関係で報償費の関係でございますが、先ほど総合政策部長等がこの事業仕分けの結果について答弁がありましたけれども、現在それらについて今後どうするかということを検討しておる段階でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 そのように「検討しています」という答弁で済むと思っているのですかね。私は、それでは納得できません。なぜならば、11月15日の読売新聞に「事業仕分けで5事業廃止」と、結論づけてもう出ています。ということは、市の方向性としては廃止の方向なのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 事業仕分けの中身の細かいものにつきましては、私のほうで総体的にご答弁させていただきました。次の予算に向けての中で、現在各部においては作業中でございますので、現在どの方向だと言われても担当部長は答弁できないという状況で、現在作業中でございます。

  また、新聞の報道につきましては、見出しは私も見ております。そうなっておりますが、中をよく読んでいただけると、中身はそうなっていないと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 中身はそんなふうになっていないとは、私には理解できません。そのようになっていると思います。私はそう思っております。

  そして、自治会長さんの報償費に関しましては、これは絶対に廃止してはいけないことだと思います。なぜならば、本当に自治会長さんはほとんどボランティアと同じなのです。ほかのところに比較しましても、例えば隣の熊谷市にしても1世帯当たり800円の報償費が出ているのです。そして、茨城県の常陸太田市については約700円、それで班長まで出ております。やはり皆さん本当に忙しい中、例えば「広報ふかや」を配るにしても何にしても、お手伝いしてくださっているわけですから、この自治会の皆さんが協力しなければ市政運営はやっていけないと思うのです。ですから、これだけはもう何が何でも廃止しないようにお願いいたします。石田部長、答弁をお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 議員のお考えは貴重な意見として受けとめさせて、担当部長聞いておりますので、参考にさせていただけるものと考えてございます。ただ、方向性については、今後の検討のいかんによってはどうなるかは今後でございますので、よろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 今後はわからないというような今答弁だったのですけれども、それでは市長、伺います。この自治会報償費を廃止したら、本当に皆さんが協力しなくなると思うのです。ほとんどガソリン代にも満たない金額が出ているだけなのです。ですから、市長の考え方、方針をお聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 事業仕分けに関しては、先ほども何回も答弁していますけれども、特に法的な裏づけがある、拘束力があるものではないという中で、ただ私はこの事業仕分けの意見は真摯に受けとめて、担当課できちっともう一度見直してくれと言っているところであります。個々の事業に私の考えをあえて述べてやったら、逆にその見直しの中でいろいろな障害になると思って、私はあえてそこに口を出すつもりはありません。間違いなく職員の意識改革の中で、いろいろな見直し案が出てくると期待していますので、それが出てからきちっと見直していきたいというふうに思っております。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 見直しは結構なのですが、この報償費に関してだけは継続ということで本当によろしくお願いいたします。

  それから、エについては、今石川議員がいらっしゃいませんけれども、一生懸命やっておりますので、石川議員のほうからまた質問があると思います。

  オに関してはわかりました。理解させていただきます。

  それでは、カに関してなのですが、なぜ金額がこんなに多いのか、どういうことに1,590万円からの金を使っているのか、細かく教えていただきたいのですが。



○仲田稔議長 答弁を求めます。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時14分休憩





  午後3時19分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。

  深谷の祭りの補助金の関係につきましては、合併協議の中で新市に引き継ぐということで、合併前に各市町で支出されておりました金額をそのまま補助しているということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、1市3町で出していた補助金を合計した額を今出しているのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 先ほどもご答弁で申し上げましたとおり、新市に引き継いだものについて補助金を交付しているということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、お祭りの中で何に使っているとか、各公民館単位で配付しているとか、そういうのもわからないのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。

  今は市のほうで補助金を交付しているものについてお答え申し上げておりますので、個々の各自治会等でやっているお祭りについてはお答えできませんので、申しわけありませんが、答弁は控えさせていただきます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 私が質問しているのは、そういう質問ではないのですよ。その千五百幾万円の補助金をどういうふうに分配しているのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 どういうふうに分配しているのかということにつきましてお答え申し上げます。

  深谷まつりの補助金につきましては、深谷まつり実行委員会に対しまして市の補助金を1,595万円を交付をしているところでございます。第15回の深谷まつりの決算額の中身を申し上げますと、まず決算額につきましては1,771万3,000円の決算となってございます。支出の内訳でございますが、ポスター、チラシ、交通規制図等の印刷費につきまして78万7,000円、それから深谷まつり統括自治会を初め山車、屋台の参加団体やみこしの参加団体、それから居囃子参加団体、それから深谷市レクリエーション協会参加団体等に対する助成金ということで832万円、それから警備会社などに支払う委託料として86万6,000円、それから仮設舞台など設置、撤収などの工事費といたしまして345万円などとなっている状況でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、その分担は、分けることはわかりましたが、これを検討する予定は全然ないのでしょうか。このまんま来年もいくということでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 これにつきましては、先ほど石田部長のほうからも答弁申し上げましたけれども、深谷市補助金等見直し方針に基づきまして適正に補助金を行ってまいりたいとするものでございますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、来年度は見直す可能性もあるということで理解してよろしいでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 繰り返しになりますが、深谷市補助金等見直し方針に基づいてということで、適正に補助するということでございますので、当然見直すということになるかと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、祭りの補助金に関しましては結構です。

  それで、大きい3の市長と語る集いのあり方について再質問させていただきます。毎年同じような方法でやっているのですよね。ですから、出席する皆さんの顔ぶれがほとんど同じなのです。だからもっと、例えば公民館を通してでも結構ですから、一般の住民の方に参加を呼びかけて、それで市長と語る集いが開催できないか検討はできませんか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  毎年同じ方法で、顔ぶれも同じだと。何かその辺もう少し多くの方が参加できるような方法でということですが、まずこの会は先ほども申し上げましたが、支会が主催ということで、内容についての調整はその支会の考えの中で変更はできるかと思います。ただ、基本的には自治会長さんを中心とした自治会と市長というふうなことで、そこでの意見交換というふうな場になっておりますので、どこまでそれ以外の団体の方が入ってこれるとか、あるいは一般の方をもっと広く参加できるような形にできるかどうかは今後検討して、また支会長さんとの会議もありますので、そういう中で検討していきたいというふうに思っています。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、支会長さんとの会議のときに、市のほうから提案をしていただけないでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  その点については、当然会議の中で、こういう声があるということで話していきたいと思います。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、最後の市長決裁についての再質問をさせていただきます。

  この市長決裁については、今長原さんから答弁いただきましたけれども、実は私のところにこういうブログが来ているのです。それで、ここに、本当に市長が一生懸命市政運営を行っているのはよくわかるのですが、誤解されるような文言が入ってしまっているのです。ですから、私はそのことを今後は気をつけていただきたいなと思いまして、国のほうでも失言とか、そういうのでいろいろな問題になっていますので、読みましょうか。



○仲田稔議長 はい。



◆11番加藤利江議員 前のほうはいいなと思うのですが、最後のほうを読ませていただきます。「時には若い職員の熱気をもろに感じることもあります。こんな機会を手放す手はありません。これからも、責任あることではありますが、自分のカラーを出しつつ、楽しみながら決裁をしていきたいと考えております」。この「楽しみながら」というところが市民の皆様の目にとまりまして、慎重にやっていただきたいと。そういう私のほうに発言がありましたので、これ市長のほうから一言話していただきたいのですけれども、答弁をお願いしたいのですけれども。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 この市長決裁に関しては、前段に関しては、本当に中には市長決裁をしない市長もいるというお話の中では、確かに時間の中でその決裁に来た若い職員に質問をしたり、時間があれば自分のその事業に対する考え方に対して、その担当の若い人から話を素直に聞くという時間では、本当に有意義な時間だと私は思っています。それを、「楽しみながら」という表現がどうなのかということなのですけれども、私は基本的にはどんなにつらい仕事でも困難な仕事でも、楽しんでやるべきだという、ある意味では自分の戒めというか、仕事に対する哲学でもありますので、とらえ方だなと思っております。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 市長の気持ちはよく理解できました。でも、やはり言葉は本当に市民の皆さんから誤解を招く可能性がありますので、市政運営軽視の発言ともとれるということで、そこまで言われてしまいましたので、今後は気をつけてこういうブログもやっていただきたいと思います。

  以上で私の質問を終わりにさせていただきます。



○仲田稔議長 以上で11番 加藤議員の質問は終了いたしました。

  次に、10番 柴崎重雄議員。

          〔10番 柴崎議員登壇〕



◆10番柴崎重雄議員 師走のお忙しい中、またお疲れの中、傍聴の皆様ご苦労さまです。議席番号10番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  今回大きく分けて3つです。1つ目、成年後見制度について。独居老人が増加の一途をたどっていますが、それに関してさまざまな問題が起きています。例えば、年金生活のひとり暮らしのおばあちゃんが、訪問販売で必要もない修理や商品の契約をしてしまったとか、離れて暮らす家族がたまにやってきては認知症の親のお金を勝手に使ってしまったとか、体が不自由で買い物やお金の管理が困難であるとか、挙げれば切りがないほどです。こういう社会情勢の中で、法務省が進めているのが成年後見制度であります。この制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの生活のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があったとしても、自分でするのが困難な場合があります。また、自分に不利益な契約を、よく判断できずに結んでしまい、悪徳商法の被害に遭ってしまうおそれがあります。このような方々を保護し、支援するのが目的であります。これを利用するために、家庭裁判所に手続をする申立人は、本人、配偶者、4親等内の親族、そして市町村長とされています。今後ますます必要性が増すと考えられる成年後見制度の深谷市の取り組みをお聞かせください。

  2つ目、いじめについて。最近全国各地で、児童生徒のいじめが原因で自殺するケースが後を絶ちません。最近の報道によりますと、群馬県桐生市で、小学6年生の女子児童がいじめが原因で自殺した問題があります。この女子児童へのいじめが始まったのは5年生のときだそうです。外国出身の母親をからかわれたことがきっかけで、1度おさまりましたが、6年生になったことし4月クラスがえがありました。落ちつきがなく、姿勢の悪い児童が目立ち始めました。7月、担任の席がえに逆らう児童がふえ、担任に暴言を吐く児童があらわれました。いじめが激しくなり、「うざい」、「きもい」、「あっちへ行け」等の言葉が浴びせられました。このとき、既にクラスは学級崩壊となってしまいました。9月、私語をなくすため座席をかえましたが、班ごとに食べる給食の時間、児童たちは好きな人同士で食べるようになりました。そこで、ひとりぼっちで食べざるを得ませんでした。10月中旬、席がえをしましたが、クラスの乱れは改善されませんでした。結局10月下旬に最悪の事態となってしまいました。学校がもっと早く気づいて対応していれば防げたと思います。学校全体と担任で子供を支える体制がとれていればと思います。こういうことが発生すると、連鎖的、突発的に起こることが心配です。いじめは、どの学校、どのクラス、どの子供にも起こり得ることです。仲間外れ、無視、陰口、物を隠す等さまざまです。先生や周囲が気づかないうちに深刻な事態になります。学校でのいじめ対策をお聞かせください。

  3つ目、国勢調査について。5年に1回の国勢調査が今年10月1日に実施されました。1920年(大正9年)第1回国勢調査から、今年で18回目に当たります。国勢調査とは、日本に住んでいるすべての人及び世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査です。この調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体の政治、行政において利用され、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられます。我が国の少子高齢化の将来予測、地域の人口の将来見通し、住みよいまちづくりの計画策定、防災計画の策定など基礎データとして欠かせないものになっています。今回から方式が変わったようですが、問題点もかなりあるようです。国民のプライバシー意識の高まりを理由に、調査票を封筒に入れて封をした上で調査員に手渡す封入方式を、郵送による回収方式を導入しました。今までのように調査員が戸別訪問し、調査票を直接点検し、誤記載などの修正を求めるやり方は原則的になくなりました。封入郵送は調査員の負担軽減になりましたが、住民の記入漏れや記載ミスが相次ぎ、調査対象の多い都市を中心に各自治体が対応に追われているといいます。深谷市の国勢調査及び経過をお聞かせください。

  以上、壇上からの質問を終わりとさせていただきます。



○仲田稔議長 10番 柴崎重雄議員の質問に答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、柴崎議員ご質問の1、成年後見制度について、(1)、成年後見人としての取り組みについてお答え申し上げます。

  深谷市の65歳以上の住民基本台帳による高齢者数は、平成22年11月1日現在で3万839人、そのうちひとり暮らしの高齢者は5,214人で16.9%となっております。その中で民生委員が把握しているひとり暮らし高齢者は1,605人、そのうち安否確認希望者は1,215人となっております。また、平成22年3月31日現在の知的障害者数は933人、精神障害者数は521人となっております。成年後見制度は、任意後見制度と法定後見制度があります。任意後見制度は、本人の判断能力が衰える前から申し立てできますが、法定後見人制度は判断能力が衰えた後でないと申し立てできません。さらに、法定後見制度は後見、補佐、補助の3つに分かれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。後見などの審判開始申し立ては4親等内の親族ができますが、身寄りのない者や申し立てをする親族がいなかったりする場合などで、本人の福祉を図るため特に必要があるときには、老人福祉法第32条の規定等により、市長が家庭裁判所に申し立てができることとなっております。市長が申し立てた状況といたしましては、平成20年度は障害福祉課で1件、平成21年度は長寿福祉課で1件でしたが、平成22年度は障害福祉課で1件、長寿福祉課では現在申請しているのが1件、調査中が1件となっております。

  また、成年後見制度のメリットといたしましては、判断能力が低下した人の生活、療養看護及び財産管理をすることができる。申し立てした内容が登記されるので、成年後見人等の地位が公的に証明される。成年後見人等は取り消し権があるので、本人が詐欺に遭っても契約を取り消せる等がございます。デメリットといたしましては、手続に若干時間がかかるため迅速性に欠ける。後見は選挙権を失う。後見及び補佐は、会社の取締役や弁護士、医師等の一定の資格につくことができない等々が挙げられております。

  市といたしましては、より多くの皆様に成年後見制度を知っていただくため、講演会を開催しております。平成20年度は市民の皆様を対象に、平成22年度は民生委員、ケアマネ、一般市民等を対象に開催し、大勢の参加者がありました。今後も市民の皆様には、成年後見制度について広報や講演会等で広く周知してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 小?教育長。



◎小?光春教育長 それでは、柴崎議員ご質問の2、いじめについてのうち、(1)、児童生徒のいじめや自殺について、ア、いじめは周囲が気がつかないうちに深刻な事態になる。教育委員会、学校でのいじめの対策を聞きたいについてお答えいたします。

  いじめは、児童生徒の人権にかかわる問題であるとともに、児童生徒の心身の健全な発達に重大な影響を及ぼす深刻な問題であります。このようなことから、各学校においては、どこのクラス、だれにでも起こり得るとの認識のもと、アンケート調査や個人面談などを実施し、教職員間で情報交換を行うとともに、保護者や他の児童生徒からの相談や情報などあらゆる兆候を真剣に受けとめ、早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、いじめ問題解決の重要なかぎは教師の指導力にありますことから、学校ではいじめ対応ハンドブックなどの資料を活用した研修会を行い、学校全体として一致協力して取り組めるよう教師の指導力向上に努めております。深谷市教育委員会といたしましては、いじめはあってはならないという大前提に立ち、いじめ問題を重要な課題として位置づけ、校長会議の場などを通して学校の指導体制を強固にするよう指導しております。

  このような中、議員お話にございました桐生市の小学校での痛ましい事件を受けて、いじめによる連鎖的、突発的行動を防ぐための教育委員会での対応を申し上げますと、まず11月9日、各学校児童生徒にきめ細かく接し、その変化を迅速に把握するよう指導の充実を指示いたしました。次いで11月16日、いじめ・暴力行為撲滅強化期間を設け、児童生徒及び保護者に対して、「いじめや暴力などにより苦しみ、時には命をなくすという事故がいまだに全国で起きています。このようなことは、深谷市で決して起こしてはいけません。そこで、皆さんに訴えます」として、教育長アピールを発出いたしました。教育委員会といたしましては、このようにいじめ根絶に向けた早期発見、早期対応を図るよう対応しておるところでございますが、議員お話のとおりいじめ問題の解決の上で、学校と家庭、地域が一体となって対応していくことが大変重要でございます。学校によっては、毎月開催される自治会長会議や公民館行事への参加などを生徒指導上の情報交換の場として対応しておりますが、まだまだ十分ではありません。これからは多くの学校がこのように地域に出向き、地域の方々とのさまざまなレベルでの意見交換を重ねることが肝要と考えております。教育委員会といたしましては、今後ともいじめの早期発見、早期対応に努め、その根絶に向け確実に取り組んでまいります。



○仲田稔議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、柴崎議員ご質問の3、国勢調査について、(1)、国勢調査の経過についてのア、今年10月1日に実施された5年に1度の国勢調査。記入漏れや記載ミスが相次ぎ、各自治体が対応に追われているという。今回から調査員が個別に記入内容を確認しない封入方式を導入したのが原因とか。調査の経過を聞きたいについてお答え申し上げます。

  今回の国勢調査で対象となる全国の人口及び世帯は、約1億2,700万人、約5,700万世帯に上ると見込まれ、約80万人の指導員及び調査員が調査事務に従事いたしました。埼玉県では、指導員約5,200人、調査員4万4,200人、深谷市におきましては指導員88人、調査員612人を任命し、調査を行いました。調査員1人当たりの受け持ち世帯数につきましては、1人1調査区または2調査区で、70世帯から120世帯程度担当していただきました。国から深谷市への国勢調査交付金の額でございますが、約4,500万円で、交付金の84%が指導員と調査員の報酬となります。

  調査方法ですが、前回と大きく変更となった点は、個人情報保護意識の高まりから、全封入提出方式の導入、回収方法も直接回収と郵送提出が可能となりました。そのため、今までに調査員が行っていた調査票の点検はなくなり、指導員の検査の後、市での審査となりました。11月の約1カ月間は、指導員が調査票の検査等を行い、現在は市で審査を行っているところでございます。審査の内容は、汚れた調査票やボールペンで書かれている調査票の書き直し、マークの塗り直しや数字の書き直し、記入漏れを世帯に確認するなどしております。今回の国勢調査の調査方法や調査事務の変更点として、個人情報保護意識の高まりを考慮して全封入提出方式が導入されました。そのため、回収時に調査員が調査票を検査できませんので、多くの記入漏れがあり、指導員の事務量が増加いたしました。

  また、変更点の2点目でございますが、郵送提出が可能となりましたので、世帯の方からすると提出しやすくなったと思われます。しかし、郵送提出者の把握を調査区ごとに行う事務が発生し、市の事務が増加したのも事実でございます。今回の国勢調査の変更事項は、これまでに例のない大きなものでありましたので、今後の結果や反省点を県に報告していきたいと考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 それでは、順次再質問をさせていただきます。

  成年後見制度のほうですけれども、やっぱりこの窓口というのですか、相談する場合の窓口ですか、これはどちらのほうで対応していただけるのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 相談窓口でございますが、市でございますと長寿福祉課、高齢者の場合ですね。障害者の場合は障害福祉課になってございますが、介護保険の各包括支援センター等々でもご相談ができるようになってございます。よろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 こうなりますと、費用とか期間とか実際かかると思うのですけれども、これに対しての大体の金額ですか、この辺を参考までに教えていただければと思いますけれども。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、申し立ての費用ということでよろしいでしょうか。裁判所の申し立て費用につきましては、まず申立書の添付費用といたしまして、戸籍謄本、附票、住民票等、それから登記事項の証明書、身分証明書、診断書等で約1万2,000円ぐらい。それから、申し立て費用といたしまして、収入印紙、登録印紙、郵便切手、鑑定料が、これ診断書をもとに精神鑑定等入りますので、これが一律ではございませんが、10万円ぐらいかかるということで11万円ぐらい。計で12万2,000円、約でございますが、そのくらいの費用がかかるということでございます。

  それから、申し立てに係る期間でございますが、家庭裁判所に成年後見を申し立ててから審判までの期間でございますが、事案にもよりますが、おおよそ3カ月ないし6カ月の期間を要すると、以内に審判に至るということでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 先ほど申立人の中に親族の部分でありましたけれども、これはどの範囲までを、4親等と言っていましたけれども、どの辺の範囲までが入るのですか。ちょっとわからなかったのですが。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 今おっしゃったとおり4親等以内。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 では、ちょっと私の質問の仕方が若干悪かったのかもしれないのですけれども、例えば子供とか孫とか、その辺の、ちょっとわからなかったのですけれども、その辺の範囲というのはどの辺までかなと思ったのですけれども。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 4親等と申しますと、父母、子供は1親等ですよね。祖父母、上にいきますと曾祖父母、その上ですね。下にいきますと、子、孫、ひ孫、やしゃごまでが4親等になってございます。それから、横の並びですと、いとこまででございます。その辺までが4親等になってございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 わかりました。かなりの範囲だということが今わかりました。

  それで、この間埼玉県のほうで高齢化率は、ちょっと報道されていましたけれども、ことしが19.56%、5年後にはもう25.5%と、全国一のスピードで進むと予測されているようです。悪徳商法とか振り込め詐欺が社会問題という中で、この制度の拡充は絶対必要だということが言われていますけれども、このための独居老人などを支える市民レベルの後見人養成というのが、そういうふうな委員会か何かできるようなのですけれども、その部分で具体的な養成の方法とか仕組み、これからだと思うのですけれども、その辺の、県のほうが結構積極的にもう今進んでいますから、県とか市の連携というのは、その辺はとれているのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 けさほどの埼玉新聞にも載ってございましたが、県で成年後見を拡充するというお話でございましたが、県では成年後見制度を拡充するために関係機関による推進協議会を年明けをめどということでございますが、立ち上げるとしております。関係機関には市町村や家庭裁判所、福祉団体、弁護士会等関係者を予定し、後見人の具体的養成方法や仕組みを決めるとのことでございますが、具体的にはまだ県から示されてございませんので、県の動向を見きわめた上で対処していきたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと存じます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 次に、いじめのほうですけれども、いじめはあってはならないと先ほど教育長のほうからそういうお話ありましたけれども、本当にそうだと思いますけれども、いじめの早期発見に何か教師用の研修プログラムというのがあるそうですけれども、心理テストですか、これはどういった内容なのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 今回起きました桐生市の痛ましい事故を受けまして、教育委員会でも先ほど申し上げましたさまざまな通知を発出している中で、さまざまなアンケートを各学校が実施するようにということを申し上げました。その中で、議員お話のことは、Q―Uテストということではないかなと思います。読売新聞等で大きく取り上げて、大変知られてくるようになっております。15分間ぐらいのテストのようであります。その中で結果として、クラスの凝集性というかまとまりぐあいがどうなのか、そして自分はクラスを好きになっているかどうか、学級のまとまりぐあいを判断する。そうした中で、学級経営というものを考えていくときに教師が大変頼りになるのではないかなと。その中で、いじめの早期発見、早期予防にもつながっていくと、こういうテストである、こう認識しております。

  以上です。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 ぜひその心理テストの活用で、その効果が上がることを期待しております。

  次に、では仮に市内の学校で、もしいじめが発見された場合ですけれども、この場合はどのように今後対処していくつもりでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 学校での対応について申し上げます。

  いじめが起きた場合には、当然すぐ対症療法的な対応をとらなければなりません。それは、例えばいじめがあった、起こした者への指導。必要によっては関係機関との連携。そして、いじめを受けた子へのケアですね、支援していく。そして、3点目は、それを取り巻く子供たち、とりわけはやし立てたりするような加担行為に陥っている子への、それはいじめているのと同じだよという、こういう指導です。それから、傍観者、4点目でございますが、見て見ぬふりをする、これも結果としてはいじめを容認するのだと。そういうことはあってはならない。こういう各子への対応とともに、5点目は学級全体へのモラルを高める指導です。教員への信頼、これを醸成していく。それから、言葉かけ等々であります。そして、6点目は保護者への対応。これは、いじめを受けた子、いじめを行っている子、その双方へのきちんとした対応が図られなければならない。

  それからもう一つは、そうした対症的な療法とともに、根本的な対応が必要だと思います。例えば、1つは今、実はそういう直接的ないじめというよりは、ネットトラブル、パソコンや携帯等々を使った陰湿ないじめ等があります。どちらが加害者でどちらが被害者かわからないような、そういうような中で大変難しい問題があります。まさに情報化の光と影といいますか。結論的に申し上げますと、情報モラルを育成するという地道な取り組み。2点目は、人としてのあり方、生き方、道徳教育、道徳の時間等を活用するということ。そして、3点目は家庭、地域への連携。じわりじわりとやっていくことでありますが、そうした対症療法的な対応、根本的な対応、両方から対応することを学校に指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 報道によりますと、この桐生市の場合、自殺といじめの因果関係ということで調べていく第三者調査委員会というのを設置したというふうに報道されていますけれども、そのうちの委員の方は5人で、弁護士、精神科医、臨床心理士、人権関係、保護者関係ということで非公開だと思います。他市のそういった悲惨な事故が原因でこういう対応になると思うのですけれども、それも今後ぜひ深谷市のほうでも起きてはいけないのですけれども、参考にしていただきたいということで、これはご答弁は結構ですけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  次に、国勢調査ですけれども、今回一部のモデル地区で実施されましたインターネット回答方式と安全性ということでお尋ねしたいと思いますけれども、この辺はどうでしょうか。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時59分休憩





  午後4時9分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△会議時間の延長



○仲田稔議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。







△発言の訂正



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  10番 柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、回答する前に、最初ご答弁申し上げました、一部訂正をお願いいたします。

  全国の調査の世帯数を「5,700万世帯」と申し上げましたが、これは「約5,000万世帯」でございますので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。







△市政一般に対する質問(続き)



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、再質問につきましてお答え申し上げます。

  インターネット回答方式につきましてご答弁申し上げます。ことしの国勢調査から、東京都をモデル地域といたしましてインターネットの回答方式が導入されました。東京都におきましては、調査票の提出方法として、調査員への提出、それから2つ目といたしまして郵送による提出、3つ目といたしましてインターネットによる回答の3つの方法から希望する方法で提出ができるということになりました。インターネット回答を希望いたしました世帯につきまして、配付された調査書類に同封されている調査対象者IDと確認コードを入力し、調査に回答いたします。このインターネット回答につきましては、あくまでも今回は東京都のみの回答方法となります。この結果を踏まえまして、次回の調査に反映すると思われます。なお、インターネットでの回答につきまして、東京都全体では8.4%の回答であったということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 今回の調査項目で、今までと変更になった項目というのはどういうものがあるのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 お答え申し上げます。

  調査項目の変更点でございますが、ことしにつきましては10年ごとの大規模調査の年に当たります。10年前の大規模調査のときにあり、今回の調査にない項目につきましては、収入の欄、それから1週間に仕事をした時間の欄でございます。大規模調査になりますので、5年前の調査からは、1つ目としては、現在の住居における居住期間、2つ目といたしまして、5年前の住居の所在地、3つ目といたしまして、在学、卒業等教育の状況、4つ目といたしまして、従業地または通学地までの利用交通手段の4項目がふえている状況でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 これも調査中にいろいろなことがあると思いますけれども、これは差し支えのない範囲で結構なのですけれども、何か苦情が寄せられたといううわさも聞くのですけれども、そういうのって実際にあったのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 どのような苦情があったのかというお尋ねでございます。国勢調査全般に対します苦情や市への苦情及び調査員等の苦情がありましたけれども、具体的なものについては控えさせていただきたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 調査員も、多分その地区においてはほとんど自治会長さんのほうからということで推薦すると思うのですけれども、これに関して調査員1人当たりの報酬の算出基準とか、そういうのはあるのですか。

  それと、調査員の年齢制限、こういったものというのは特にないのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 調査員の報酬でございますが、国から報酬として提示されています金額の半分を調査員人数で割りました均等割というのがございまして、残りの半分につきましては受け持ち件数で調整した額ということで、その両方を合わせた金額というのが調査員の報酬になります。標準的な世帯で申し上げますと、70から120世帯で、おおむね4万8,000円から6万3,000円程度となる状況でございます。

  それから、年齢制限はあるのかというお尋ねでございますが、年齢制限についてはございません。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 これ最後ですけれども、今回の国勢調査の公表の結果というのはいつごろになりますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 調査の結果の公表の関係でございますが、総務省の統計局によりますと人口速報集計、これにつきましては人口と世帯数がわかるものでございますが、これにつきまして平成23年2月公表予定ということで、来年2月に公表されるということでございます。

  それから、2点目につきましては抽出速報集計、これにつきましては男女、年齢別の人口、それから自営や勤めの仕事をしている人の数などということでございますが、平成23年6月公表予定ということで、来年の6月ごろというふうに伺っております。

  以上でございます。

          〔「了解」と言う声あり〕



○仲田稔議長 以上で10番 柴崎重雄議員の質問は終了いたしました。

  次に、8番 馬場茂議員。

          〔8番 馬場議員登壇〕



◆8番馬場茂議員 議席番号8番、馬場茂です。発言通告書に基づきまして、市政一般に対する質問をいたします。

  質問項目1点目、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について。TPPとは、2006年にスタートしたシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国間の自由貿易協定で、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、即時または10年以内に100%の関税撤廃を目指す内容です。2009年11月にオバマ大統領が参加を表明し、TPPが太平洋地域の貿易、経済の新たな枠組みとなる可能性が強まりました。ことしからアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加交渉を始め、カナダ、メキシコ、韓国、タイ、中国も関心を示しています。

  TPPについては、民主党政権はこれまで積極的に議論はしていませんでしたが、議長国となる今回のAPECで大きな話題となるため、菅首相は10月1日の所信表明演説で初めて参加検討を打ち出しました。TPPに参加した場合、関税の撤廃で海外に製品を安く輸出でき、海外製品が安く買えるようになります。内閣府は、100%自由化になった場合、工業製品は輸出増加などもあり、国内総生産は最大3.2兆円ふえると試算しています。一方で、農産品は安い輸入品の急増で大打撃を受けると予想されています。日本は、米に778%、牛肉に38.5%など高い関税をかけて国内農業を保護してきました。この関税が撤廃されると、サトウキビは全滅、パイナップルは80%、牛肉は75%の減産になると予想されています。また、米は90%、小麦は99%、大豆は79%、小豆は71%、豚肉は70%、牛乳・乳製品は56%も減産を余儀なくされ、農産物の生産減少額は4.1兆円程度に上り、食料自給率も40%から14%に急降下すると予想されます。農業は食料を供給するだけではなく、生産活動を通じて良質な水や空気を生み出し、国土を守るなどの多面的な機能も果たしています。日本学術会議が2001年にまとめた多面的機能の貨幣評価によると、洪水防止や土砂崩壊防止、河川の安定機能、地下水涵養機能などを含めて、総額年間約8.2兆円、今回の試算では農業の崩壊的な打撃により3.7兆円相当の多面的機能が失われ、土砂崩れ、洪水の頻発を招くばかりでなく、水田が持つ生物多様性の保全機能も失われると予想されています。

  質問事項1として、TPPに参加した場合、深谷市の農業にどの程度の影響が予想されるのかお聞かせください。アとして、米・麦などの穀物について、酪農などの畜産関係について、野菜・花卉などについて。

  イとして、その対策についての考え方をお聞かせください。

  質問項目2点目、耕作放棄地対策について。耕作放棄地対策につきましては、以前にも何回か質問をさせていただきました。今市内には、約150ヘクタール程度の放棄地があり、年間約30ヘクタールの解消を目標に取り組んでいるとのことです。しかし、農業者の高齢化や後継者不足などにより、解消面積と同程度の新たな遊休農地が発生してしまい、なかなか解消するまでには至っていないとのことです。また、地主が地元にいなかったり、長い間ほうっておいた畑などでは立ち木などが茂り荒れてしまっており、きれいな畑に戻すためには多額の費用がかかってしまうために耕作者が見つからないとの問題もあるようです。

  質問項目1として、耕作放棄地再生利用活動状況について。国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ずつを負担して立ち木などが茂って荒れてしまっている耕作放棄地を再生しているが、その現況についてお聞かせください。アとして、平成21年度の再生面積はどれくらいなのか。また、対象面積の何割に当たるのか。

  イとして、再生にかかった費用はどれくらいか。

  ウとして、ある地区では20アールの再生に600万円もかかっているとのことです。かけ過ぎだと思うが。また、上限を設ける考えはないのか。

  エとして、再生された土地は有効に利用されているのか。

  オとして、今後の解消目標はどうなっているのかお聞かせください。

  質問項目3として、来年の2月27日に開催される第5回ふかやシティハーフマラソンについて。ことしの2月28日に開催されました第4回ふかやシティハーフマラソンには、北は北海道、南は沖縄まで全国から6,000人を上回る申し込みがあったようです。大会当日は雨が降ってしまい、キャンセルした人もかなり出てしまったようですが、名物の煮ぼうとうなど大変な人気で、深谷市を全国にアピールする大きなイベントとなっています。今後ともますます大きな大会となるよう期待しています。

  質問項目1として、開催事項の変更についてお聞かせください。アとして、第5回大会からハーフの部2,800人、10キロの部1,200人、5キロの部700人と定員を設けているが、その理由は何か。

  イとして、申し込み期間が11月の1カ月では短いと思うが。また、第5回大会の集計が出ていましたらお聞かせください。

  ウとして、申し込み期間内で定員に満たない場合の対応はどうするのか。

  エとして、今回の申し込みからインターネット、電話、ファクスでの申し込みとなり、今まであった郵便振替での申し込みができないのは不便だと思うが、問題はなかったのか。

  オとして、雨天の場合のゴール地点でのぬかるみを改善できないものかお聞かせください。

  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。



○仲田稔議長 8番 馬場茂議員の質問に答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、馬場議員の質問1、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)についての(1)、深谷市の農業に与える影響はの2点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。

  ご質問ア、TPP参加で関税が廃止されると、国内では米は90%、小麦は99%、大麦は79%、小豆71%、豚肉70%、牛乳・乳製品は56%も減産すると予想されている。深谷市で予想される影響はの米・麦などの穀物について、酪農など畜産関係について、野菜・花卉などについてでございますが、日本がTPP交渉に参加し関税が撤廃された場合には、農林水産省の試算によりますと、農業生産額は年間で4兆1,000億円減少すると予想しており、その試算をもとに農林水産省の減産率を深谷市の農畜産物に単純に置きかえた場合、平成18年農林水産統計の算出額によりますと、米が9億7,200万円、麦類が2億9,300万円、雑穀・豆類が1,400万円、豚肉が9億8,700万円、牛乳・乳製品が11億2,000万円の減産が見込まれ、その他野菜・花卉等についても影響が出ることが予想されます。

  続きまして、ご質問イ、その対策についての考えはでございますが、TPP協定の有無にかかわらず、深谷市といたしましては生産面、流通、販売、消費をにらみながら企業的経営者の確保に努め、生産量の確保、品質の向上、規格の統一、安全・安心対策など海外の農産物に対抗できる取り組みを進め、国、県とも連携を図りながら足腰の強い産地づくりを講じていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、2、耕作放棄地対策についての(1)、耕作放棄地再生利用活動状況についての5点にわたるご質問につきまして順次お答えいたします。ご質問のア、国が2分の1、県と市がそれぞれ4分の1ずつを負担して立ち木などが茂って荒れてしまっている耕作放棄地を再生しているその現状について再生面積は、また対象面積の何割かにつきましてお答えいたします。平成21年度当初における市内耕作放棄地の面積は140.8ヘクタールで、それをもとに耕作放棄地再生利用緊急対策事業において40.2ヘクタールという解消目標が設定され、本事業を活用し再生を行いました。面積は5.23ヘクタールでございました。よって、本制度における解消割合は対象面積の約13%となります。なお、そのほかに市単独の補助制度や実質的な営農再開農地利用集積等による解消もあり、現地調査の結果による平成21年度末の耕作放棄地の面積は124.1ヘクタールとなっております。

  次に、イ、再生にかかった費用はにつきましてお答えいたします。再生にかかった費用の合計につきましては2,235万5,150円で、内訳を申し上げますと、耕作放棄地再生利用緊急対策事業では2,216万6,250円、また市単独の再生集積補助金では18万8,900円となってございます。

  次に、ウ、ある地区は20アールの再生に約600万円もかかっている。かけ過ぎではないか。上限を設けるべきではないかにつきましてお答えいたします。約600万円かかった該当場所につきましては、再生工事のほかに施設補完整備が含まれており、再生工事だけで申し上げますと20アールで312万9,000円となってございます。ご質問の本制度につきましては、国の定める要綱・要領に基づき交付を行っておりますが、その要綱・要領には再生工事費の上限は設けられておりません。今後も国の定める要綱・要領に基づき事務を行ってまいります。

  次に、エ、再生された土地は有効に活用できているかにつきましてお答えいたします。平成21年度に再生された5.23ヘクタールの農地の状況でございますが、平成22年11月9日現在作付が2.92ヘクタール、土づくりが1.51ヘクタール、客土工事を行っている農地が0.8ヘクタールとなってございます。

  次に、オ、今後の解消目標はにつきましてお答え申し上げます。今後の解消目標につきましては、平成22年度当初における耕作放棄地の面積は全体で124.1ヘクタールでありますが、そのうち34.97ヘクタールを耕作放棄地再生利用緊急対策事業で実施し、残り89.13ヘクタールにつきましては市の単独事業などにより、できるだけ多くの面積を解消するよう深谷市耕作放棄地対策協議会を中心に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 それでは、議員ご質問の3、ふかやシティハーフマラソンの(1)、開催要項変更についてについて順次お答えを申し上げます。

  初めに、ア、定員を設けた理由はについてお答え申し上げます。前回の第4回大会では、参加申し込み人数が6,450人、実際の参加人数が4,623人であり、71.9%の参加率でした。大会を運営するに当たり、ランナー及び走路係員のコース上での安全や参加者駐車場の確保等を考慮しますと、第4回大会の参加人数が限界との判断をいたしました。また、深谷警察署からも、第5回大会については参加人数に定員を設けるよう助言があったところであります。そのような経過から定員を設けることといたしました。

  次に、イ、申し込み期間が11月の1カ月では短いと思うが及びウ、申し込み期間内に定員に達しない場合の対応はについては関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。ふかやシティハーフマラソンは、今回で5回目の開催であり、知名度、人気ともにかなり高い大会となっています。また、深谷市の広報やホームページでの掲載、各関係施設でのポスター掲示並びに前回参加申込者約6,500人への大会詳細の通知など周知についても徹底いたしました。そのため、参加申し込み期間を前回大会の約2カ月間から1カ月間に短縮したものです。しかしながら、残念ながら11月30日の申し込み期間終了となっても、ハーフ、10キロ、5キロの合計定員4,700人に対し約3,600人の申し込みだったため、1月5日まで申し込み期間を延長したところでございます。現在の申し込み状況ですが、本日12日時点でハーフ2,201人、10キロ1,128人、5キロ551人、3キロ155人、2.4キロ518人、1.6キロ440人、そのほか招待選手等100人程度を合わせますと5,093人という申し込みとなっております。なお、1月5日の申し込み締め切りまでに、ハーフ、10キロ、5キロの走者が定員に達することを目指しているところでございます。

  次に、エ、郵便振替での申し込みができないのは不便だと思うがについてお答え申し上げます。第5回大会については、初めて参加申し込み定員を設けました。そのため、適正かつ公平な人数制限を行う必要がありましたので、申し込みからエントリー数の把握までに数日間を要する郵便振替をなくし、インターネット、電話及びファクスでの申し込みが可能なスポーツエントリーのみとしたところでございます。また、スポーツエントリーについては、クレジットカードでの支払いはもとより全国のコンビニエンスストアでの支払いが可能なため、不便は感じないと考えております。なお、このことについての苦情等は、現在のところございませんでした。

  次に、オ、雨天の場合のゴール地点でのぬかるみを改善できないものかについてお答え申し上げます。陸上競技場については、ふだんは雨天での使用はできないこととなっておりますが、ふかやシティハーフマラソンにつきましては特別に使用しております。前回の第4回大会では、あいにく雨天での開催となり、ゴール地点であります陸上競技場がかなりぬかるんだ状態となってしまいました。そのため、今後は悪天候時の対応については、状況に応じて事前に防水シートを敷くなどの対応を考えてまいりたいと思っております。

  以上です。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 何点か再質問させていただきます。

  最初のTPPの参加についてですけれども、環太平洋の中で日本だけが参加しないということは恐らくできないと思います。いずれ参加ということになると思うのですが、先ほど申しましたとおり米は90%の減少ということで、残る10%は新潟産のコシヒカリとか有機米などこだわり米が残ると。あと、ほかの米はほとんど残らないだろうと予想されておりますが、深谷市でこだわり米とかつくっている農家はあるのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 深谷市において、米生産農家でこだわった米をつくっている農家があるのかというお尋ねでございます。これにつきましては、市内でも特別栽培農産物、これは県の指定を受けまして、通常の化学肥料を半分にした栽培とか、そういったことを進めているわけでございますが、そういった形でできるだけ堆肥等を使った米づくりをするということで、1つの名称でいいますと、川本地区では重忠米というような形で販売しているものもございますし、それから特別にそういう名前はつけておりませんが、特別栽培農産物の認証を受けた米ということで販売している農家等もあるという現在の状況でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 その重忠米とか特別栽培した米というのは、普通の米と比べてどのくらいの売り値の差というのがあるのかお聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 申しわけございません。それについては通告にございませんでしたので、調べてございません。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 ほとんど深谷市の水田というのは、これに参加した場合は壊滅状態になるということが予想されるのですけれども、深谷市は畑作中心で、米はそれほど影響ないと思うのですけれども、水田でもこれから野菜とか花とか栽培できるようなところもあるわけで、日本じゅうそういうところが結構あるわけで、そうしたところが野菜とかつくってくると、かなりだぶついてくるということも想定されます。そういった場合の対応策というのは何か考えているのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 冒頭の回答で申し上げましたとおり、深谷市といたしましてはということで、生産面から始まりまして消費をにらんだ中で、今後いろいろな対応策を考えていきたいというふうにお答え申し上げました。

  それから、2点目といたしましては、企業的経営者の確保ということで、これは議員ご承知のとおり認定農業者制度がございまして、要は経営の改善計画を市のほうに提出いただきまして、規模拡大、それから機械化の導入、それから経営の中身の検証とか、要は一般企業と同じように、今後の農業については一般企業並みの経営ノウハウを持った、そういう農業者を育成していくと。そういったことも、今後については取り組んでいきたいということでございます。

  あわせまして、3点目につきましては生産量の確保、品質の向上、それから安全・安心対策、こういったものですね。特に深谷市がすぐれているもの、または取り組んでいる事業等、こういったほかの産地よりも進んでいる、または海外よりも進んでいるものも当然ございますので、さらにこれらを伸ばしていってそれを確立していくと。こういった取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 TPPのほうは了解しました。

  2点目の耕作放棄地対策についてですけれども、20アールの再生に600万円もかかってしまったというところですけれども、施設補完整備というようなことで大分かかってしまったというのですけれども、この説明をお願いしたいのですけれども。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり600万円程度かかったということでございますけれども、この中身については再生工事、要は抜根したり整地をしたりと、これの金額が312万9,000円ということでございます。それから、そのほかには土壌改良ということで5万2,500円かかってございます。それから、もう一点は施設補完整備ということで278万7,750円という中身になってございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 抜根したりするので300万円かかっている。そのほかに施設管理だっけ、補完というのは、その意味がちょっとわからないのですけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 済みません、説明不足でございました。

  施設補完整備でございますけれども、これにつきましては農産物の処理加工施設といたしまして、ヒマワリの種から油を搾る機械と、その施設を整備したものでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 その油を搾る施設というのは、耕作放棄地再生利用のほうと一体の事業なのですか。施設をつくるものは、耕作放棄地の解消とはちょっと関係ないと思うのですけれども。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 この耕作放棄地対策事業につきましては、単に耕作放棄地を抜根整地しただけではなくて、先ほども申し上げましたとおり、再生した土地で使用するための農業用機械、施設の整備費についても補助対象になるということでございます。これについては、深谷市の中でも耕作放棄地を再生をして、現に施設のハウスをつくった方もいらっしゃいます。こういった再生するだけではなくて、そこに作物を栽培をして、それが農業生産に結びつく段階までは補助対象になると。基本的にはそういうことでございますので、その旨ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 1軒の農家に600万円も、全部国と県と市の負担でお金をかけてしまう。そういう偏った施策はちょっと納得できないと思うのですけれども、もっと公平にやったほうがいいような気がするのですけれども、その辺は国の施策ということで進めてしまっていいのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 この耕作放棄地再生利用交付金の、要は使い道についてのお話かと思いますけれども、議員もご存じのとおり不耕作農地、それから耕作放棄地と二通りあるのはご存じかと思うのですけれども、不耕作農地というのはつくらなくなってから約1年未満というふうに呼んでおりますけれども、それから耕作放棄地というのは1年以上ということで、通常につきましては不耕作農地につきましては答弁でも申し上げましたとおり、農協さん等のお力もいただきながらトラクターで耕うんすれば、直ちに堆肥等を投入すれば作物が作付できると、こういうことで通常解消に取り組んでいるわけでございます。それについては、今申し上げましたとおりトラクター等で耕うんするわけでございますから、10アール当たりの賃料として5,000円から7,000円程度と。非常に低額で済むということでございまして、そういう低額のものについては逆に言うと、この補助事業の対象にはならないと、こういうことでございます。

  というのは、日本全国どこでもそうでございますが、何十年とほったらかしておきますと、木が大木になってそのままの状態でいると。なかなか個人の方では、そういう状態になりますと、自分ではもうどうにも手がつけられないという状況がございまして、それを解消するためには、この事業を投入する以外方法がないのです。深谷市にもそういうところがあるわけでございまして、基本的にはこの事業につきましては10アール当たりで、個々に程度はございますが、5万円を超えたものが対象になるということでございます。したがいまして、単にトラクターで耕うんした程度で解消したというものにつきましては5万円になりませんので、それはこの補助制度の対象にはならないということでございます。したがいまして、先ほども申しましたとおり、要綱・要領上については上限がないという中で、議員のご指摘は十分承知はしておりますが、国から補助金等を、また県から交付金をいただく中では、その要綱・要領に従って我々は進めさせていただいていると。結果として600万円という多額の金額がかかっているところもあるわけでございますが、それはそれで解消されて、今後は農業生産に寄与することができるということでございますので、その旨ご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。







△発言の訂正



◎馬場孝夫産業振興部長 失礼いたしました。10アール当たり6万円以上がこの補助金の対象でございます。失礼いたしました。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 この制度というのは、まだこれから何年も続いてやってくれる事業なのでしょうか。



○仲田稔議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 耕作放棄地再生利用緊急対策につきましては、平成21年から25年度までというふうになっております。ただし、一応平成23年度で見直しをするというふうに伺っております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 そのほかにも1反、2反で300万円とか、結構かかっている事業があるのですけれども、今畑も安いところは1反100万円か150万円で買えてしまうのですけれども、再生するのにそんなにお金かけてしまって大丈夫なのでしょうか。もっと長く耕作放棄地を、多くの耕作放棄地を使えるような使い方をしたほうがいいのではないかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、余り経費がかからないで済むところは経費をかけないでやるのは当然のことでございますので、市も協議会もそうでございますけれども、そのような取り組みを引き続きさせていただくということで、この制度が10アール当たり6万円でございますので、6万円を超えるものでないと対象にならないということでございますので、6万円を超えるような再生工事にこの補助対象を適用していると、こういうことでございます。

  ただ、議員がご指摘のように、私どもも平成21年度やった検証で、こんなにかかるものかというのが感想でございます。ただ、結果としてその周辺の方につきましては環境的な、要はそこに冬になりますと枯れて火災を起こすとか、夏は害虫だとか病害虫の温床になるとか、そういった影響もあって、または近くに住宅があれば住宅に影響があるとか、そういったこともございますので、単に遊休農地が解消されるということではなくて、近隣の環境もよくなるということでございますので、それらを含めて申請があるところには補助対象として申請をしていただいているというのが1点でございます。

  それから、2点目につきましては、解消するのは所有者本人はできませんので、あくまでそれを借りて5年間以上耕作するという方が、この補助制度に乗れる方でございますので、要はその方が今後その解消された農地を十分活用していただくということで農業生産を上げていただくことが、仮に600万円かかってもその農地が生きると、こういうことでご理解をいただければと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 平成25年まで継続の事業だということを聞いたのですけれども、予算のほうはあるのでしょうか。



○仲田稔議長 馬場議員、一般質問における一問一答制実施要綱の3、1に押し問答等というのを質問の禁止に基づき、この件について質問をこれにて打ち切らせていただきたいと思います。次へ進めていただきます。お願いします。

          〔「今の答えだけ」と言う声あり〕



○仲田稔議長 では、できますか。答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 先ほども答弁で申し上げましたけれども、その残りでございますが、平成22年それから23年度に適用になる補助金につきましては、約2,200万円ほどございます。これが平成22年度で使い切れば、もうそれで終わりということでございまして、もし残れば平成23年度に持ち越しができると。それ以降については、先ほど言いましたとおり平成23年度で見直しがございますので、その時点でまた国のほうからいろいろな情報等が来るかなというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 それでは、3のシティマラソンのほうについての質問をさせていただきます。

  今回は申し込み期間内に定員に満たなかったということで、1月5日までに申し込みの期間を延ばしたということなのですけれども、その延ばしたという周知はどんな方法でやったのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 スポーツエントリーという全国の走者が走る、申し込むようなホームページがあるわけですが、そのホームページの中に従来は11月30日ということでございましたが、延長いたします、1月5日までですということで周知をしたところでございます。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 申し込みの集計というのは、このスポーツエントリーという会社がやっているのだと思うのですけれども、これは事前打ち合わせにはなかったのですけれども、どのくらいの経費がかかるのでしょうか。このスポーツエントリーに支払うお金というようなことは。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 約600万円ぐらいというふうに聞いております。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 やっぱりこの大会には日本じゅうから選手が集まってくるので、深谷をもっと全国にアピールするのには本当にいい機会だと思います。定員を設けてしまうというので限られてしまうのですけれども、できれば定員設けずにやっていただければ、もっと深谷をアピールできるのではないかと思うのですけれども、その辺はもうだめなのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 最初の答弁で申し上げましたとおり、昨年度の実際の走者の数からしまして、それによりまして道路の幅員に、道路上でスタートするわけですけれども、幅員に対しまして選手があふれてしまうような状態で、大変走者に、ランナーに対して危険な状態がちょっと感じられたと。それから、走路係のほうも当然それを規制するというか、いろいろ制限するような行動をとるわけですけれども、やはり走路係の者もちょっと危険だったということも踏まえて、今回は定員を設けさせていただいたということでございますので、その辺よろしくご理解いただきたいと思います。



○仲田稔議長 8番 馬場議員。



◆8番馬場茂議員 それでは、最後の質問とさせていただきます。

  来年の大会には、小島市長も5キロのところで参加するというような話も聞いております。市長、この大会についての思いがあったらお聞かせいただきたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 このふかやシティハーフマラソンに関しては、本当に評判がいいのですね。今人数制限とか、中にはやっぱりフルにしてくれというような要望も、対話会か何かでもいただきました。まずは私も参加してみて、参加した側からも検討していきたいと思っていますので、何とか体調を整えて出場しようと思っています。よろしくお願いします。







△次会日程の報告



○仲田稔議長 この際、お諮りいたします。

  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

  明11日及び12日は本会議を休会とし、13日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。







△散会の宣告



○仲田稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 12月10日午後5時散会