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埼玉県 深谷市

平成22年  6月定例会(第2回) 06月17日−03号




平成22年  6月定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成22年  6月定例会(第2回)





       平成22年深谷市議会第2回定例会議事日程(第16日)

平成22年6月17日(木曜日)

 1、開  議 午前9時                                    
 2、報  告                                         
 3、市政一般に対する質問                                   
 4、次会日程報告                                       
    6月18日(金曜日)午前9時本会議                           
    市政一般に対する質問                                  
 5、散  会                                         

〇出席議員(34名)
     1番   武  井  敏  男  議員    2番   清  水     睦  議員
     3番   清  水  健  一  議員    4番   石  川  克  正  議員
     5番   中  矢  寿  子  議員    6番   五  間  く み 子  議員
     7番   三 田 部  恒  明  議員    8番   馬  場     茂  議員
     9番   小  川  真 一 郎  議員   10番   柴  崎  重  雄  議員
    11番   加  藤  利  江  議員   12番   江  原  久 美 子  議員
    13番   新  井  愼  一  議員   14番   富  田     勝  議員
    15番   吉  田  幸 太 郎  議員   16番   ?  田  博  之  議員
    17番   仲  田     稔  議員   18番   小  森  秀  夫  議員
    19番   栗  原  征  雄  議員   20番   倉  上  由  朗  議員
    21番   宇 多 村  春  惠  議員   22番   加  藤  温  子  議員
    23番   田  嶋     均  議員   24番   田  島  信  吉  議員
    25番   今  村  三  治  議員   26番   橋  本  設  世  議員
    27番   今  井  俊  雄  議員   28番   須  藤  邦  男  議員
    29番   新  井     清  議員   30番   松  本  政  義  議員
    31番   中  村  和  男  議員   32番   飯  野     広  議員
    33番   永  田  勝  彦  議員   34番   吉  岡  信  彦  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   事務局長   野  辺  邦  男      事 務 局   吉  岡  優  孝
                          次  長

   議事係長   大  浜  和  雄      主  任   荻  原  康  裕

〇説明のための出席者
   小  島     進   市  長      福  島  重  昭   副 市 長

   小  ?  光  春   教 育 長      長  原     一   参 事 兼
                                       秘書室長

   吉  村  善  也   副参事兼      石  田  文  雄   総合政策
                行政監察                   部  長
                室  長

   小  泉  正  雄   総務部長      栗  田  理  一   税務部長

   高  野  誠  一   市民環境      山  口     清   福祉健康
                部  長                   部  長

   馬  場  孝  夫   産業振興      榎  本  守  男   建設部長
                部  長

   橋  本     実   都市整備      小  林  典  巳   検 査 監
                部  長

   内  田     研   消 防 長      武  井  三 津 夫   岡部総合
                                       支 所 長

   増  野     誠   川本総合      横  川     均   花園総合
                支 所 長                   支 所 長

   江  黒  光  博   会  計      荒  木  正  則   水道部長
                管 理 者

   新  鎧  省  一   行  政      倉  上     崇   農  業
                委 員 会                   委 員 会
                事務局長                   事務局長

   塚  原  寛  治   教育次長



 6月17日午前9時開議







△開議の宣告



○仲田稔議長 ただいまから本日の会議を開きます。







△報告



○仲田稔議長 まず、報告を行います。

  去る6月7日本会議終了後ないし6月14日の間に、各常任委員会及び議会運営委員会が開催され、委員長、副委員長の互選が行われましたので、その結果をご報告いたします。



  総務委員会委員長に      6番 五 間 くみ子 議員

  同副委員長に         4番 石 川 克 正 議員

  市民環境産業委員会委員長に  12番 江 原 久美子 議員

  同副委員長に         22番 加 藤 温 子 議員

  福祉文教委員会委員長に    5番 中 矢 寿 子 議員

  同副委員長に         16番 ? 田 博 之 議員

  建設委員会委員長に      3番 清 水 健 一 議員

  同副委員長に         9番 小 川 真一郎 議員

  議会運営委員会委員長に    31番 中 村 和 男 議員

  同副委員長に         18番 小 森 秀 夫 議員

  以上のとおりであります。







△各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長就任のあいさつ



○仲田稔議長 この際、各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長に就任のごあいさつをお願いいたします。

  まず、総務委員会委員長、6番 五間くみ子議員。

          〔6番 五間議員登壇〕



◆6番五間くみ子議員 皆様、おはようございます。このたび総務委員会委員長の大任を拝しました五間くみ子と申します。議長よりお時間をちょうだいいたしましたので、一言決意を述べさせていただきます。

  「変革の力は、今、ここを大切にする中に、正しくはぐくまれていく」という言葉に触れたことがあります。未来といっても、今から始まります。深谷市の未来も、今、この瞬間の積み重ねの上にあることを考えますと、委員長の重責を担っていく自信は甚だございませんが、この言葉にあるように、このときを大切にし、しかしやるからには懸命に取り組んでまいる決意でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)



○仲田稔議長 次に、市民環境産業委員会委員長、12番 江原久美子議員。

          〔12番 江原議員登壇〕



◆12番江原久美子議員 皆様、おはようございます。先日の委員会におきましてご推薦をいただきまして、市民環境産業委員長を仰せつかりました12番、江原久美子です。スムーズな議会運営、そして活発な議論が行われる委員会に努力してまいりますので、皆様方のご指導よろしくお願いいたします。ありがとうございます。(拍手)



○仲田稔議長 次に、福祉文教委員会委員長、5番 中矢寿子議員。

          〔5番 中矢議員登壇〕



◆5番中矢寿子議員 おはようございます。5番、中矢寿子です。今回、福祉文教委員会の委員長に任命されました。非常に重く自分の中にのしかかっております。福祉文教委員会というのが、市民の皆様に一番近い委員会だと、そのように自分の中で自覚しております。市民に一番近い、そういう私たちが視点に立ちながら、これからも委員長として頑張ってまいりたいと思います。どうぞ皆様のご指導、ご鞭撻を、またよろしくお願いいたします。しっかり頑張ってまいります。

  以上です。(拍手)



○仲田稔議長 次に、建設委員会委員長、3番 清水健一議員。

          〔3番 清水議員登壇〕



◆3番清水健一議員 皆さん、おはようございます。過日開催されました建設委員会におきまして、委員皆様のご推挙をいただき、このたび建設委員長を拝命いたしました3番、清水健一でございます。スムーズな委員会運営を心がけ、委員皆様のご協力、ご指導をいただきながら、一生懸命建設行政発展のため頑張りますので、よろしくお願いいたします。(拍手)



○仲田稔議長 次に、議会運営委員会委員長、31番 中村和男議員。

          〔31番 中村議員登壇〕



◆31番中村和男議員 皆さん、おはようございます。さきの議会運営委員会開催におきまして、委員長を指名されました31番、中村でございます。私にとっては、しばらくぶりの議会運営委員長ということでございます。また、皆さん方の本当のご協力をいただきながら、スムーズな議会運営にこれから一生懸命努力していきたいと思っております。どうか皆さん方の絶大なるご協力をお願いをいたしまして、就任のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。(拍手)







△市政一般に対する質問



○仲田稔議長 これより市政一般に対する質問を行います。

  なお、一般質問における一問一答制実施要領に基づき、質問回数の制限は設けないこととし、質問する時間は30分以内といたします。

  発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。

  3番 清水健一議員。

          〔3番 清水議員登壇〕



◆3番清水健一議員 「やむべからずにおいてやむる者は、やまざるところなし」、人間には石にかじりついてもやり遂げなければならないとき、すなわち正念場と言われるときがあります。正念場を迎えて踏ん張れる人間と、踏ん張れずに挫折してしまう人間。やめてはいけないところでやめてしまう人間は、何事においても中途半端な人生になってしまうという、性善説の中から仁義による王道政治を説いた孟子の教えです。市政運営においても同様でありますが、だれもが長い人生のうち何度か迎えるだろう正念場ですが、そのときは強い気持ちを持って乗り越えようと心に決めております。

  皆様、おはようございます。議席番号3番、清水健一です。傍聴の皆様、朝早くからご苦労さまです。それでは、発言通告書に基づき、質問させていただきます。今回の質問は、大きく4点となります。

  大きな1として、行政評価について質問します。深谷市の行政評価制度は、平成13年度から導入され、平成15年度に事務事業評価が実施され、今日に至っております。深谷市の行政評価は、厳しい財政状況の中、多様化する行政需要にいかにして効果的、効率的に対応し、住民生活の向上に結びつけていくかという課題に対して、行政活動全般を評価し、成果や効率といった観点からその取り組みを継続的に整理、評価するというものです。行政評価は、事務事業評価、施策評価、政策評価など、評価の対象によって幾つかに分かれますが、今回は(1)として、事務事業評価について質問します。アとして、評価指標の選定について質問します。物事を評価するには、一定の指標が必要です。深谷市では、事務事業の目標値を数値化し、活動指標として、目標に対する成果を成果指標として公開していますが、その評価指標をだれが、どのように選定しているのか質問します。

  イとして、事務事業評価シートは、前年度の決算状況や評価指標を踏まえて担当課が、A特によい、Bよい、C余り思わしくない、D思わしくないの4段階で評価する1次評価、そして1次評価を踏まえて改革改善プランが立てられるわけですが、この改革改善プランの次に担当課長が2次評価をしているようですが、行政評価あるいは事務事業評価の中で改革改善プランは事業全体を振り返り、次年度につなげていく上でとても重要であると思いますが、改革改善プランはだれがチェックして、進捗管理をどう行っているのか教えてください。

  ウとして、4月に試行的に実施され、この秋に本格実施予定の事業仕分けと事務事業評価の関係についてお聞かせください。

  大きな2点目に入ります。公契約条例についてですが、この条例は千葉県野田市で昨年9月に制定、本年2月に施行され、現在全国の市町村で注目を浴びております。この条例の関連法に、同じく昨年5月に制定されました公共サービス基本法があります。この法律の第1条には、「公共サービスが国民生活の基盤となるものであることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。そして、第11条には、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備がうたわれております。

  そこで、質問します。(1)として、深谷市の発注工事等について。アとして、市の発注工事に従事する方の労働条件などについてですが、現状について伺います。

  次に、イとして、入札制度に関して質問します。深谷市では最低制限価格を設けておらず、低入札価格調査制度を実施しておりますが、その低落札価格における労働者の賃金を含む労働条件はどうなっておりますか。

  ウとして、市の委託業務、再委託に関して質問します。例えば、委託業務期間終了後、仕事内容によっては入札が行われ、新たな契約金額で再委託が行われるわけですが、そこで働く方々は同じ会社の場合、再雇用という形をとられるわけですが、経験があるにもかかわらず賃金が下げられたり、業務内容が忙しくなったにもかかわらず、契約会社が変わったことで賃金が下がったりするという実態はあるのか聞かせてください。

  エとして、指定管理者で従事する方の賃金と労働条件について、ウと同様の質問をいたします。

  (2)として、市の仕事に従事する労働者の実態について。アとして、深谷市が雇用する職員の賃金、労働条件について質問します。ここでは臨時職員さんなどの雇用について、契約更新という中で、経験者の方でも再雇用の際、賃金が下がるのかなどを聞かせてください。

  次に、大きな3点目、深谷市の教育について質問します。まず、(1)として、埼玉県の教育行政に多大な貢献をされ、見識も高い、深谷の子供たちはもとより、日本一の教育立市を目指す深谷市にとって最高の人物が新しく教育長に就任されました。小?教育長の深谷の子供たちに対する教育方針についてお示しください。

  そのほかアとして、建物も新しくなった教育研究所をどう活用し、どんな成果を出していこうとしているのか聞かせてください。

  イとして、深谷市に29校あります小中学校のうち、2校だけが前期、後期から成る2学期制をとっておりますが、2学期制、3学期制混在の理由、今後の方針を聞かせてください。

  最後に、大きな4点目、地域福祉の充実について質問します。(1)として、私の地元花園地域では、お年寄りなどの引きこもり、孤独化を防ぐのに有効な「ふれあいいきいきサロン」が、ボランティアの皆さんや自治会関係者、社協関係者の皆さんのご努力で活発に行われております。本日傍聴においでの小前田地区の皆さんにも、大変お骨折りをいただいております。

  そこで、質問します。アとして、「ふれあいいきいきサロン」への活動支援について、現状を聞かせてください。

  イとして、ふれあいサロンにも関連しますが、といいますのも何度か私も参加させていただいたのですが、健康体操が取り入れられていまして、握って開いてとか、ぽんぽこ山のタヌキさんとか、一緒に体を動かしたのですが、皆さん生き生きとして、ふだんは体操など余りしないけれども、体を動かすと気持ちがよいと話されていたのが印象に残っております。全国各地では、ご当地体操を考案し、実施されております。地域福祉はもとより、健康増進、病気予防、ひいては地域経済の活性化までに成果を上げているところでありますが、ご当地体操の研究などについて伺います。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○仲田稔議長 3番 清水健一議員の質問に答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 おはようございます。それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、行政評価についての(1)、事務事業評価の内容についてでございますが、まず評価指標の選定についてにつきましてお答えいたします。まず、各担当課において事務事業の内容を整理し、提供したサービスや職員の活動量を数値化したものを活動指標、その活動による成果を数値化したものを成果指標として設定しております。その後、各指標につきましては、客観的に事務事業全体を説明するものとなっているのか、再度検証を行った上で決定しております。

  次に、改善改革プランの検証についてにつきましてお答えいたします。改善改革プランについては、事務事業の成果向上のために重要であると認識しております。しかしながら、これまではプランの実施結果については十分な検証ができておりませんでした。このようなことから、平成21年度からはプランを立てて終わりではなく、実行された成果につながるように事務事業評価の流れを重点的に改善したところでございます。

  次に、事業仕分けとの関係についてにつきましてお答えいたします。事業仕分けは、事務事業そのものについて、そもそも必要かどうかといった観点から始まり、廃止や改善といった評価を行うものでございます。一方の事務事業評価の主たる目的は、廃止、改善といった事務事業の方向づけも含めて、成果向上のための改善改革を実施するものでございます。このように、事業仕分けについては事務事業評価のプロセスの一つを抜き出し、外部からの視点を加えたものでありますことから、これはどちらがすぐれているというものではなく、それぞれのよい部分を効果的に活用していければと考えております。

  続きまして、2、公契約条例についての(1)、市の発注工事等に関してでございますが、本市における公共工事や業務委託の請負契約及び指定管理業務は、すべての経費を含んだ総額で契約を締結する総価契約で行っていることから、当該労働者の労働条件、労働環境については、関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、市が深く立ち入ることは、現状では非常に困難なものと考えております。しかし、建設業等の健全な発展や公共工事等の適正な履行確保を図る上では、受注者に適正な労働条件、労働環境を守っていただくことが重要であると考えております。これらのことから、年度当初に開催する公共工事を対象とした業者説明会におきまして、入札参加時の注意事項として、労働基準法に基づき週所定労働時間40時間への移行に努めることなど、各種関係法令の遵守について指導し、工事請負契約約款においても建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労働賃金の支払い等による労働条件の改善に留意することなどに関しまして、市内の業者に指導しております。なお、指定管理業務については、管理業務基本協定書の中で労働関係法令等を遵守することを明記しております。今後とも契約の相手方に対して、適正な労働条件、労働環境を確保するよう引き続き指導してまいります。

  次に、(2)、市の仕事に従事する労働者の実態についてでございますが、本市の臨時職員の労働条件につきましては、厳しい財政状況でありますが、行政という社会的な立場も考慮し、賃金の引き上げを初め、労働条件の改善に取り組んでおります。一般事務の職種を例にいたしますと、平成20年4月には20円引き上げ、1時間当たり800円に、平成22年4月には30円引き上げ、1時間当たり830円に改定し、現在の埼玉県の最低賃金735円を大きく上回っております。また、その他労働条件として、年次有給休暇については、労働基準法に基づき定められた日数を付与しております。時間外勤務につきましては、原則として行わせないこととし、もし行った場合は割り増し賃金を支給しております。

  続きまして、3、深谷市の教育についてにつきましては、教育委員会に関する質問でございますので、教育長から答弁いたさせます。

  続きまして、4、地域福祉の充実についての(1)、地域ボランティアの活動についてでございますが、まず「ふれあいいきいきサロン」の活動支援についてにつきましてお答えいたします。「ふれあいいきいきサロン」の実施に当たりましては、現在社会福祉協議会が推進しているところでございます。社会福祉協議会では、ふれあいいきいきサロン事業助成金交付要綱に基づき助成金を支給し、支援活動を行っております。助成金の内容といたしましては、1回の開催につき上限を5,000円とし、年間12回を限度とするものでございます。本市といたしましても、さらに活発で円滑な活動の促進を図ることを目的として、平成22年度から助成金の半額を補助する形で支援を行っているところでございます。今後もさらに実施団体の拡大のためのPR等、社会福祉協議会と連携して活動を支援してまいりたいと考えておるところでございます。

  最後に、ご当地体操などの研究についてにつきましてお答えいたします。近年、全国各地におきまして特色のあるご当地体操が活発に行われていることは、広く聞き及んでおるところでございます。これは、市民生活の中での健康意識の高揚のあらわれであるとともに、結果的には健康増進や高齢者の介護予防、さらには地域活性化の相乗効果をもたらす可能性のある非常に興味深い分野であると考えます。また、この分野におきましては、文化形成という意味からも、市民の皆様からの自然な形での創設ということが理想的であると考えるところでございます。本市におきましても、これから市民の皆様からユニークな提案等が寄せられました際には、協働する形で研究させていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 それでは、清水議員のご質問の3、深谷市の教育についての(1)、教育長の方針はについてお答え申し上げます。

  まず、教育研究所をどう活用し、どんな成果を出すのかでございますが、「教育は人なり」と言われますように、教員は学校教育に直接携わる専門職であり、教育の成否は教員にあると言っても過言ではありません。特に教育が、教員と子供との直接の人格的触れ合いを通じて行われる営みでありますことから、教員はふだんの研修などを通じて、すぐれた専門性や高い使命感など資質、能力の向上に努める必要がございます。このような中、深谷市が設置した教育研究所は、教員の資質向上のための格好の場としての機能を果たすものと考えております。

  お尋ねの深谷市の教育方針ということでございますが、子供たちの自立と成長を保障していくということが教育の原点でありますことから、私は教員が教えるべきことをしっかりと教えつつ、子供たちの個性、能力をはぐくんでいく、そうしたバランスのとれた教育の推進が大切であると考えております。そのため、社会人として生きていくための基盤づくりである読み、書き、計算などの基礎基本を徹底する教育に関する3つの達成目標の推進、国際人としての素地を養う英語教育の充実、さらには特別支援教育などを重点的に進め、その推進拠点として教育研究所を活用してまいります。日々の授業の革新を図る指導技術の習得、ALTとの実践的な英語研修、専門家の深い知見に学ぶ特別支援教育研修など、研究所を教員の研究修養の場としてまいります。そのような取り組みを通して、深谷市の教員が郷土の偉人渋沢栄一翁の高い志に学び、地道に教育実践に努めていくとともに、深谷市の子供たちが変化の激しい時代をたくましく、かつしなやかに生き抜いていけるよう、情報や環境、国際理解など地球的規模で物事をとらえ、広い視野に立って指導できる、そんな教員の育成に努めてまいります。今後、教育研究所が、教員が互いに切磋琢磨し、みずからの実践や子供たちの成長を語り合う、いわば教員の研修のメッカとなり、名実ともに深谷の人づくりの拠点となるよう学校と一体となって着実に取り組んでまいります。

  次に、2学期制、3学期制の混在への方針はについてお答え申し上げます。市内の各学校は、校長のリーダーシップのもと、子供や地域の実態を踏まえ、特色ある教育活動の展開に努めております。議員お尋ねの2学期制、3学期制につきましても、中学校10校のうち2校が2学期制を、8校が3学期制を実施しております。2学期制は、完全学校週5日制を導入する中で、授業時数の確保、問題解決的な学習や体験的な活動の充実、きめ細かな評価の取り組みなどをねらいとして、川本中学校、花園中学校が導入した経緯がございます。2学期制については、大枠で学期をとらえ、始業式などの回数が減ることから、じっくりと学習に取り組める、長いスパンの中で教育課程を編成することができるといったメリットと、定期テストの範囲が長くなる、通知票の回数が3学期制よりは減るといったデメリットがございますが、埼玉県内でもこの間少しずつではありますが、2学期制導入校がふえてきております。このような中、教育においても分権改革が進む中で、国から県、県から市町村、そして学校へと、より現場に近いところに権限と責任を移す動きがある中で、私どももそうした姿勢をとることが求められておると感じております。こうしたことを踏まえ、地域の実態に即して学校が導入するかを判断し、2校が実施してまいりましたが、この2校につきましては、地域と一体となって充実した教育活動を展開しており、学校評価でも、「授業がわかる」、「学校が楽しい」と感じている生徒が多数いるとの報告を受けております。このような中で、新学習指導要領が小学校で平成23年度、中学校で平成24年度に全面実施され、授業時数の増加などが新たな課題となってきておりますが、児童生徒の学習や生活のあり方について、これまで以上に学校と緊密に連携し、対応していかなければなりません。2学期制、3学期制については、こうした課題への対応を図る中で、学校と一体となり、きちんと検討してまいります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 それでは、順次質問させていただきます。

  まず、行政評価のア、評価指標の選定についてとイの改善改革プランの検証については、一緒に質問をさせていただきます。先ほど市長のほうから、平成21年度改定ということで、見直すので了解と言いたいところなのですけれども、どのように改定していくのかをちょっと教えてください。事務事業シート、評価シート物すごい量があって、職員の方本当にこれ大変だと思うのです。枚数が本当にすごい枚数で、私も全部見切っておりません。これだけの資料をつくるということに、まずせっかくつくったのだから生かしてほしいのです。

  一例を申し上げますと、これはその課が悪いということではないので、参考として聞いていただきたいのですが、例えば電子自治体構築事業という事業がございます。これも予算がついて、平成19年度に1,500万円予算がついておりますし、平成20年度も1,450万円ですか、予算がついております。これが、まず評価指標を見ますと、活動指標、要するに目標値、これが庁内情報系サーバーの稼働日数がうたわれているのです。平成20年が366日、平成21年が365日、平成22年が365日と、これ当たり前のことですよね。庁内のサーバーが動かないということはあってはいけないわけで、それを目標値にして成果指標、結果ですね、動いた、動いた、動いたと、ゼロ、ゼロ、ゼロとあるわけです。これを評価の対象にしているということが、ちょっと疑問に感じます。1次評価のコメントも、「平成19年度中」という言葉が、次の年に「平成20年度中」と入れかわっただけで、あとは一言一句すべて同じ、しかも改革改善プランもすべて同じ、これを今後どのように変えていくのか。せっかく職員の皆さんが数値をあらわしてやっていこうとやられていることなので、どのように改定するのか再質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 改善改革プランの検証のための具体的に行った評価の見直し方法はというご質問でいいかと思いますが、平成21年度から事務事業評価では、各担当課で改善改革プランの具体的な取り組み内容や年間スケジュール等をもとに所属長が進行管理し、その経過を事務局に報告し、達成状況やその効果について、翌年度の事務事業評価の中で検証することとしたところでございます。

  また、この改善の一環として、職員の改善改革の意欲を向上するために、改善改革プランの中で特に行政サービスの成果の向上につながった取り組みについては、提案制度等で所属長が推薦して報酬につなげるようにいたしました。ですから、今まで1次評価のところでAとかBとかという評価ですが、この方向性についても今回につきまして改正したものにつきましては、評価では8段階に評価する形にして直させていただきました。その辺のところを今回やりましたので、今回からかなり事務局のほうとヒアリングという形でこの辺のところは、指摘されたようなところについては改善していかなくてはいけないということで、今回ヒアリングに入っていきたいと思いますので、その辺はご理解願いたいと存じます。

  また、評価に関してですが、今までは1次評価と改革改善という2次評価で所属長だけでございましたが、現在計画しておるのは、計画というより、評価するのについても各課ではなく、若手の方を手を挙げていただきまして、違う視点でも評価するのをひとつ入れてみようかということで、現在計画しているところであります。少しでもよりよい方向へということで、毎年毎年改善していきたいと思いますので、議員さん方もご協力をお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 改革改善プランとか、そういう全体的に見直すというお話ですけれども、その成果指標、目標設定に少し問題があるのではないかなと私思うのです。これは課は言いませんけれども、平成20年度、平成21年度、これも同じ内容がうたわれているのですけれども、改革改善プランに「コピー用紙の使用量のさらなる見直し」とあるのです。これが2年続いてあるのですけれども、この事務事業評価というのは、もともとは民間から入ってきたものであります。民間で、コピー用紙の使用量をさらなる見直しを図るなんていったら通用しないですよね。要するに、現在が何万枚使っているので、これを1万5,000枚に減らすとか、そういう具体的な目標というのが、この活動指標に来るべきだと。成果指標は簡単ですよね。1万枚も減ってしまったと。これはすごいね。では、部長言われるように、これを全庁的に広げていきましょうというのが、この事務事業評価の本来の目的だと思うのです。そういった活動指標、成果指標の設定を今後どのようにしていくのか、もう一度伺います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 具体的に毎年同じようなものが入ったりだとか、いろいろなご指摘を受けましたが、この事務事業評価につきましては、まだまだ完全になっていない部分が、私どもも感じておるところでございます。これにつきましては、今指摘されたようなことも含めまして、今後また部内で検討し、各課にその旨を指導してまいりたいと存じますので、よろしくご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 それでは、ウの事業仕分けとの関係について質問させていただきます。

  現在の深谷市の事務事業評価は、内部点検的な要素が強いように感じます。成果が市民に見やすいようにするべきと考えた上で、事業仕分けとの関係について質問させていただきます。事業仕分けというのは、最近国が行って脚光を浴びておりますけれども、地方では8年ほど前から行われております。過日、「事業仕分け先駆者大いに語る」というリポートを読ませていただきました。全国の13の首長さんたちが、その経験談を書かれていたので、ここからちょっと引用させていただきます。事務事業評価に関しては、身内が身内を評価しているので甘くなると。事業仕分けにおいては、いかにブラックボックスをこじあけるかと、ブラックボックスをなくそうと、目に見えないものをなくしていこうというのが事業仕分けであるよということを、大きく首長さんたちは言われていました。また、職員のポテンシャルや潜在能力、可能性を引き上げる上で、非常に重要であったということもうたわれております。事務事業評価については、先ほど市長も述べられていましたが、歳出構造のスリム化、あるいは市民と協働でやった。一方的に勘違いされるのではなく、あくまで議論の入り口であると。そこにはいろいろな気づきがあると。ある首長さんは、首長が当選すると、すぐしがらみが出ると。それをなくすには、外部の力が必要だと。その上で重要なのが、公開の場でやることだというようなことも言われていましたけれども、市長、今の話の中で、事業仕分けについてどんなことが、ブラックボックスなのか、職員の潜在能力なのか、どこがちょっと印象的だったか、1点お答えできたらお答えいただきたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 事業仕分け云々という観点でなく答弁させていただきます。事務事業評価に外部評価委員、外部評価を設置したりだとか、それを入れないかという観点で答弁させていただきます。

  まず、深谷市は初めてことしの春に、職員による事業仕分けを実施させていただきました。それは、期間もないということで、今回骨格予算ということで職員ということで、公開の場でなく実施させていただきましたが、秋の事業仕分けでは外部の方の評価者としてお招きした評価のほうをしていただくわけでございますが、その結果を検証して、事務事業評価に限らず、政策、施策評価も含めた行政評価全体の中で外部評価の必要性については今後改めて検討してまいりたいと存じます。

  なお、先ほども少し申し上げましたが、今年度におきましてはさきの事業仕分けの成果を受けまして、これまでの担当課の視点だけの評価ではなく、事業仕分けの仕分け人と同様に、職員からの公募による事務事業評価チームを組織いたしまして、その中で課題や問題点があるか、事務事業について再度評価を行い、客観性の向上につなげていく取り組みを推進していきたいというふうに考えてございます。ですから、今年度は当面職員ということで、あと秋の仕分けを見て、外部についてはちょっと検討させていただきたいということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 事務事業評価というものは、深谷市は本当に力を入れて、これから実のあるものになっていくのかなというふうに非常に期待しておりますので、何か事業仕分けだけが取り上げられているような感じがしますので、当然内部点検も大事ですし、見えないものを見えるようにしていくという事業仕分けも大切だと思いますので、その辺はよく検討してということですので、質問はここで、1、行政評価については終わらせていただきます。

  2の公契約条例についてですけれども、確かに労働条件というのは、市と仕事を請け負った業者との契約ですので、なかなかその中の労働賃金、あるいは環境を掌握していくというのは難しいと思うのです。でも、公契約というものは、物すごい大事だと思うのです。何か金額とか、そういったものばかり取りざたされて、そもそもの公共サービスというものがどんなものなのかというのが少し見失われつつある、そんな疑念を私も持っております。先ほど市長が最低賃金の件もお話ししましたけれども、例えば入札制度に関して、一般の工事に関しては低価格調査制度ですか、というものがありますけれども、委託とか植栽管理、そういったものにそういう調査価格制度とかあるのか、ちょっと質問させていただきます。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前9時49分休憩





  午前10時6分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  3番 清水健一議員の質問に対し答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、清水議員の質問にお答え申し上げます。

  業務委託に低入札価格調査を現在取り入れているかどうかということでございますが、結論から申し上げますと、今の段階では取り入れてございません。低入札価格調査制度につきましては、調査基準価格の算定を初め、調査項目の設定及び調査資料等すべて建設工事への適用を基本に制度を整備し、運用しております。このことから、これを単純に業務委託に適用することはできないものと考えておるところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 工事以外のそういった管理、委託に関しては、最低制限あるいは当然その低価格調査制度も設けていないと。そんな中で、埼玉県の最低賃金が先ほど言われましたけれども、クリアしているのですか、質問します。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 清水議員の直接的な答弁になるかどうかなのですけれども、過去3年間の植栽業務委託の入札の落札率でございますが、これにつきましては昨年が50件ありまして、56.25%の落札率、平成21年度、これにつきましては49件の入札がありまして、72.51%ということで、落札率が向上していることを考えますと、労働者に対する賃金のほうも上がっているというふうに理解をしているところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 労働者の賃金が、積算して時給当たり幾らになるかというのはなかなか把握しづらい部分であると理解しておりますので、それ以上はちょっと踏み込みませんけれども、今回の公共サービス基本法というのは、そういった部分を全国的に見直しなさいということで、異例ともいえる早さで昨年の5月に衆参の議会を通りまして7月に施行と、本当に異例の早さで施行されたのです。その辺をしっかりと地方自治体も踏まえて、公共サービスというものをもう一度見直していかないといけないのではないかなというふうに感じています。

  この問題は、ふじみ野のプール事故、あれが発端になっていると聞いております。これは、行政が委託者あるいは孫請業者、最終的には3者のなすり合いになってしまったと。ほかにも、静岡県の体育館を利用した折り畳み式のバスケットゴールに首を挟まれて亡くなられた方も出ております。ですから、安ければいいのだと。確かに最少の経費で最大の効果を上げるのが行政の役目だと思いますけれども、ちょっと過剰な価格競争に走ってしまっているのではないかと。その点を行政が少しつかめていない。これは、今後危険だぞということで基本法ができたわけです。今後市のほうで、そういった公共サービス、公契約について研究していくのかどうか、質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 清水議員からのご提案、ご質問でございますが、公共サービス基本法の成立に伴って、市も労働者の労働条件等の確保に努めていく姿勢があるかということでございます。これにつきましては、先ほど冒頭で議員のほうから、野田市が公契約条例を制定したということでお話がございました。この条例を見ますと、第1条の目的の前文のところに異例とも思われることが書いてあります。ちょっと読ませていただきますけれども、抜粋でございますけれども、「公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である」ということを前文に書きまして、この条例の第1条から整っておると、こういう状況でございます。これについては、議員もご承知のとおり、我が国におきましてはILO(国際労働機関)に加盟しておるわけでございますが、その中のILOの94号条約、これが公契約における労働条項に関する条約でございます。これが日本は批准されておりません。このことから、公契約における労働条項に関する条約から法整備まで、まだ進んでいない状態でございます。

  今お話がありました公共サービス基本法が、去年5月21日に第171回通常国会で成立しております。このことは重く受けとめておりますが、こういう国の条約及び法律、そういうものの制定の状況を見まして、本市におきましてもそういう状況が整った段階で、またこの公契約条例の制定につきまして検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 国の動きを見てということで、そうなのだなと思いますけれども、野田市の場合は今回の公契約条例を、最低賃金法ではなく、公共サービス基本法をよりどころにして制定されたものですので、その辺を、国の動向を見るのも確かですけれども、優秀な皆さんがいらっしゃるのですから、国に先駆けてと、市民のためにぜひ検討していくべきではと思います。

  自治省のほうも、昨年全国の財政課長や市町村課長を集めて、この基本法についての説明会があったということですけれども、アウトソーシングの目的は何なのかと。そういった事故が起きてから責任をなすり合いするようなことがないのか。その辺だけ、部長、もう一回聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 労働者に対してそういうことがあるかということでございますが、こういう国の動向を見まして先駆けてということでございますが、建設工事等の見直しも市長のほうから指示をいただいております。来年度に向けて、最低制限価格等の導入も含めまして、建設工事等、業務委託等も含めまして検討させていただきたいというふうに思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 市長が述べられております、汗をかいた人が報われるような市政運営を願って、この公契約条例についての質問は終わります。

  次に、3番、深谷市の教育について、教育長の深谷の子供たちに対するお考えがよくわかりました。教育研究所についても、教員の資質の向上、すべては子供たちのためということで、ぜひ成果を出していただきたいと思います。

  次に、イの2学期制、3学期制の混在の方針なのですけれども、確かに学習指導要領が変わりまして、中学校においては平成24年から現在より35こまですか、授業数がふえると。その中で、今後2学期制が深谷市の中で議論されていく、当然されていくのだなというふうに思います。ただ、現在の子供たちの状況を見ますと、例えば深谷中学校と花園中学校の行事予定表というものを、手元にあって見させていただいているのですけれども、2学期制の場合、1学期というのが4月8日から始まりまして10月1日までなのです。非常に長い学期なのです。現在深谷市では、2学期制の中学校と3学期制の中学校で授業時間数が一緒なのです。どこにしわ寄せが来るかというと、子供たちなのです。5月22日に花園中の場合、体育祭がありまして、6月1日から修学旅行、9日から中間テスト、今現在学総が行われています。このそれぞれの行事に準備があるわけです。体育祭やるのには、やっぱり2週間、3週間準備がありますし、修学旅行も同様です。中間テストも同じです。今学総と。3年生にとっては最後の総仕上げです。それぞれこの1カ月間にこれだけの行事がある中で、子供たちは当然大変でしょうし、教育長言われるように、教員の方も物すごい大変だと思うのですけれども、その辺を今後教育委員会として検証していかれるのか。学校長がリーダーシップをとるというのは非常にいいことですけれども、教育委員会として今の現状をどう思われるか、もう一度質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 清水議員の2学期制、3学期制に関しましてお答え申し上げます。

  今、混在化している中で、不都合があるのではないかというようなことと受けとめました。2学期制をやっていく中で、そうしたデメリットがかなり顕在化しているのであるならば、至急対応しなければなりません。そうした中、先ほど申し上げましたが、今般学習指導要領が改定され、授業時数が週1時間当たり中学校ではふえます。そうした中で、どういう学校経営を運営していくか、これが大きな課題となっております。その課題の解決の中で、2学期制、3学期制もとらえていくべきであると、こう考えております。現在、学校教育振興懇談会というのを設けまして、校長先生、教頭先生、それから教諭の方々十数名を交えて、今私どもといろいろ意見交換をしております。そうした中で、いい知恵を出し合って、この問題への対応を図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 ぜひいろいろ検討して、深谷の子供たちのためにご尽力いただきたいと思います。深谷市の教育については、質問を終わります。

  最後に、地域福祉の充実について、地域ボランティアの活動についてもう一度伺います。ボランティア交流センターというものも教育研究所内というのですか、同じ建物にありますけれども、先ほどふれあいいきいきサロンのお話もさせていただきましたが、このボランティア交流センターをどう活用して、ふれあいいきいきサロンを初めとした地域福祉の充実に結びつけていくのか、この辺質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、清水議員のボランティア交流センターを活用してどのようにいきいきサロン等の活動につなげていくかというご質問につきましてご答弁申し上げます。

  まず、ボランティア交流センターにつきましては、ボランティア団体が自由に使える場所ということで、ボランティア団体がその場所を拠点として活動の打ち合わせ等、あるいは横の関係のつながりとか、そういったものを持たせる施設として設置してございます。ふれあいいきいきサロンにつきましては、各自治会さんで開催していただいておりますが、いろいろなダンスですとか、先ほどの健康体操ですとか、そういった指導をされる方とかボランティアの方、あるいは民生委員、児童委員さんを含めまして、地域の活動としてこれを推進していただきたいという考えで社会福祉協議会で始めてございますので、そういうふうに理解をしていただければと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 交流の場ということで、市民の皆さんに、あるいはボランティア団体の皆さんに有効に使ってくださいという内容かなと思います。これから地域福祉の充実というのは非常に大事な課題になってきますので、場所の提供はもとより、うまくボランティア団体をコーディネートしていくような形をとっていただきたいと思います。

  次に、ふれあいいきいきサロンに関して、ご当地体操なのですけれども、いろいろな体操をやられているのですけれども、例えば、はぴらん体操、北海道です。あるいは、はっぱっぱ体操、千葉県柏、忍にん体操、伊賀市、物すごいたくさんできているのです。これは、健康日本21推進全国連絡協議会、あるいは財団法人健康体力づくり事業財団、こういったところが転倒防止だとか、いろいろな、私たちも年齢を重ねるとけがしやすくなったりするわけです。そういったものを予防していこうと。楽しみながらやっていこうと。そういったものを市民の力でというのはわかるのですけれども、これいろいろ体操をつくるのに資格者がつくるのです。いろいろな筋肉を使ったり、お年寄りのことを考えたり、そういったものは少し行政のほうで力をかしてあげないと、自分たちで踊りというのも厳しいものがありますので、保険料とか医療費がかさむ中、やっぱり予防というものにこれから力を入れていかなくてはいけないと思いますし、いきいきサロンがもっと活発化していく起爆剤になるような感じもしますので、そういった取り組みを一緒にされていくお考えがあるかどうか、再質問させていただきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、清水議員のご質問でございますけれども、健康体操、楽しみながら予防に役立つと。さまざまな自治体で、いろいろなご当地体操をやられているわけでございますが、体操の効果といたしましては、先ほど議員からもお話がありましたように、介護予防ですとか、それから生活習慣病の予防等を目的にということで、各地域で制定されておるようでございます。行政の力をかりてということで清水議員からもお話がありましたが、社会福祉協議会と協議しながら、またそういった研究をさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 3番 清水議員。



◆3番清水健一議員 最後に、その地域福祉の充実とか地域ボランティアの活動ですけれども、今深谷市内で所管がはっきりしないです。ボランティア、これから協働のまちづくりという中で、福祉健康部が窓口ととらえてよろしいですか。それちょっと質問します。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ボランティアにつきましては、福祉関係につきましては福祉健康部ということでお願いしたいと思います。また、環境につきましては環境という形になろうかと思います。地域福祉につきましては、地域福祉計画、福祉健康部で策定いたしましたので、それに基づきまして地域福祉の推進を図っていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 以上で3番 清水健一議員の質問は終了いたしました。

  次に、15番 吉田幸太郎議員。

          〔15番 吉田議員登壇〕



◆15番吉田幸太郎議員 皆さん、おはようございます。議席番号15番、吉田幸太郎です。発言通告書に基づき、質問いたします。

  まず最初に、子ども手当支給に関しての質問をします。3月26日に国会で法案が成立し、6月に支給という少ない日数の中で、各自治体では困惑と混乱を来し、対応に苦慮しています。そこで、深谷市においての実情はどうなのかお聞きします。質問事項(1)、申請状況と事務経費に関し、質問要旨ア、支給対象者は何人で、申請状況はどうなっているか。

  イ、システム改修や人件費等の事務経費は幾らかかり、そのうち市の負担は幾らなのか。

  次に、(2)、在日外国人や養護施設への対応で、質問要旨ア、海外に子供が居住する場合、事実確認の上での問題はあったのか。その解決をどうしたか。

  イ、養護施設入所者に対する支給での問題点に対し、どう対応したのか。

  質問事項(3)、保育料や給食費の滞納者へはどう対応したのか。質問要旨ア、所得制限や、中学2年、3年生で児童手当に該当しなかった新規の支給対象者へ認定請求書を送付の際に、何か文書は添付したか。

  イ、現金支給や納付相談等の対策は考え、何か行ったのか。

  次に、質問項目2、この4月より岡部、花園、川本地区に新たにコミュニティバス事前予約型路線として運行されているデマンドタクシーについて。質問事項(1)、運行経費と利用状況について聞きます。質問要旨ア、4月から各コースの利用者数と前年比。

  イ、年間の経費と、従来より幾ら削減できると予想しているのか。

  (2)、今後の課題や改善について聞きます。質問要旨ア、時刻表が見にくいが、もっとわかりやすいものにはできないものか。

  イ、停留所送迎でなく、自宅へはできないものか。その理由は。

  ウ、利用者を交通弱者と言われる人に限定し、行き先も病院や商店などに設定できないものか。

  以上、壇上からの質問といたします。



○仲田稔議長 15番 吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、吉田議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、子ども手当支給についての(1)、申請及び事務経費に関してでございますが、まず支給対象人員と申請状況につきましてお答えいたします。支給対象人員ですが、平成22年4月1日現在における深谷市の14歳までの人口は2万521人となっております。このうち平成22年5月31日現在、約85%に当たる1万7,550人の子供から申請がございました。

  次に、事務経費総額と市負担分は幾らかにつきましてお答えいたします。平成22年度の子ども手当と児童手当に係る事務経費でございますが、1,812万1,000円を見込んでおり、このうち市の負担分はおよそ383万5,000円を見込んでおります。

  次に、(2)、在日外国人、養護施設への対応はでございますが、まず海外に子供が移住する場合の事実確認方法での課題と、その問題解決はどうしたかにつきましてお答えいたします。海外に子供が移住する場合の支給要件の確認の厳格化に関する通知が発せられたことから、通知に沿って事務を進めております。なお、申請の時点で書類に不備がある場合には、その場では受け付けをしておりません。また、確認内容や書類に不明な点などがある場合については、その都度厚生労働省や埼玉県の担当者に確認をとり、事務を行っております。

  次に、養護施設入所者支給の問題点は何か、その対応策はどうしたかにつきましてお答えいたします。児童養護施設入所者への支給につきましては、法に基づき認定して手当を支給しております。ただし、児童養護施設に入所している親のいない子供などに対しては児童手当の支給がございませんでしたが、子ども手当においては埼玉県の安心こども基金を活用し、子ども手当と同額を支給することとなっております。本市内の児童養護施設は2カ所ございますが、施設から直接埼玉県へ申請することとなっておりますので、対象者については把握しておりません。

  次に、(3)、保育料、給食費の滞納者への対応はでございますが、まず新規対象者への認定請求書送付の際に何らかの文書を添付はしたかにつきましてお答えいたします。国から通知において、子供の成長のために手当を使うというの趣旨の案内例が示されたところでございます。このため、本市においてはこの文書を全文引用し、手当の案内に掲載し、子ども手当の趣旨を広く市民に周知いたしました。なお、滞納対策としては、子ども手当の法律により受給権は保護されていることから、今回は案内通知と認定通知に案内例を掲載したところでございます。

  次に、現金支給や納付相談等の対策は講じたかにつきましてお答えいたします。現金支給は、事務処理の簡素化及び安全性の確保など、支給時における事故防止をしたいことから行っておりません。しかし、平成22年度は導入を見送られておりましたが、平成23年度以降の制度設計の中で、滞納との相殺を国が再検討するとの報道もございますので、今後の動向に注意してまいります。あわせて、今後深谷市でも、子ども手当の支給による滞納対策を検討してまいります。

  続きまして、2、コミュニティバス事前予約型路線についての(1)、運行経費と利用状況はでございますが、まず4月からの各コースの利用者数と前年との比較につきましてお答えいたします。新たに導入した事前予約型路線の利用者数は、4月が211人、5月が265人、合計476人、前年比1,075人の減でありました。

  次に、年間経費と削減見込額は幾らかにつきましてお答えいたします。市が運行事業者へ支払う年間経費についてですが、こちらはまだ今年度の運賃収入や運行利用率が確定しておりませんので、あくまでも見込額となりますが、タクシー車両3台を借り上げ、約1,820万円程度の予定でございます。また、事前予約型運行を取り入れたことによる削減見込額については、昨年度と比べ、使用している車両、台数、運行本数などが異なるため単純な比較はできませんが、約920万円の削減になると見込んでおります。また、この事前予約型運行の削減効果は、コストの削減効果だけでなく、予約のない便は運行せず、また予約のないバス停が連続する区間をショートカットし、運行距離を短縮するため、燃料費が削減することができ、環境にも優しいと考えております。

  次に、(2)、今後の課題と改善策についてでございますが、まず時刻表の簡略化はできないのかにつきましてお答えいたします。今回導入した事前予約型運行は、本市にとって初めての取り組みになることから、今までの市民の皆様からいただきました意見や、事前予約型運行をしている先進地事例等を参考にし、市民の皆様に丁寧できめ細かい情報を提供すべきだと考え、現在のような形とさせていただいたものでございます。しかし、実際のコミュニティバス利用者は高齢な方が中心であることを考え、事前予約型の利用方法について、引き続き広報及び公民館だより等で周知していきたいと考えております。

  次に、停留所待ちでなく自宅送迎等はできないのかにつきましてお答えいたします。今回の見直しに当たっては、平成20年よりさまざまな分野の方にご協議いただき、よりよいコミュニティバスを実現するため、市全体で見直しを行ったところでございますが、まず大前提として本市が運行するコミュニティバスは、あらかじめ決めた時刻、停留所及び運行ルートを設定し運行する乗り合いバス事業であり、利用者の要求に応じてどこでも送迎する、いわゆるタクシー事業とは異なるものでございます。そのため、今回新たに導入いたしました事前予約型運行についても、乗降地点を停留所といたしたところでございます。また、停留所待ちでなく自宅送迎等を行った場合、民間タクシー事業者とほぼ同じ土俵に立ってしまうことになり、利用料金などの点からも民間の事業活動を圧迫してしまうおそれがあると考えます。このようなことから、現時点においては、料金やサービスの違いから民間のタクシー事業者のサービスと一線を画す意味があると考え、現行のような停留所を生かした運行形態となっております。

  最後に、利用者の年齢制限や行き先限定等は設定できないかにつきましてお答えいたします。先ほども申しましたように、今回の見直しに当たってはさまざまな分野の方にご協議いただき、よりよいコミュニティバスを実現するため、市全体で見直しを行ったところでございます。その検討の中で、利用者が比較的少ない路線については、現行の乗り合いバスのサービスを維持しつつ、かつ効果的な運行を図るべきではないかという結論となり、本市として初めとなる事前予約型運行を一部の路線で取り入れたところでございます。このように、今回の見直しに当たっては現行の乗り合いバスのサービスを基本とし、行き先や運行経路等の検討を重ね、市民の皆様にとってよりよいコミュニティバスを実現するため、このような運行形態に再編させていただいたことから、議員ご質問の利用者制限等の設定を現行のコミュニティバスに取り入れることは、4月から再編し運行を始めた現時点においては考えておりません。

  以上でございます。







△発言の訂正



◎小島進市長 済みません、海外の子ども手当、「移住」と申しましたけれども、「居住」と直しておいてください。済みません、申しわけないです。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 では、再質問させていただきます。

  子ども手当の、まずアのほうの支給対象人員と申請状況ということでございますが、全国平均では、何か申請状況は68%と言われていますけれども、深谷市は87%と非常にいいわけですけれども、ここでちょっとお伺いしたいのですけれども、公務員は勤務先での申請なのですよね。それで、勤務先と市役所と両方の二重申請、そういったケースはございましたですか。住民台帳を基本にしてやっていると思うのですけれども、職業はわからないわけですから、どのようにチェックしておられるのか、やられたのかということです。

  それから、まだ未申請者に対してはどう対応するのかお聞きします。2点。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、吉田議員のご質問にお答えいたします。

  ご質問の公務員の場合は、各自治体の職場からの支給ということになりまして、申請がされた場合ということでございますが、二重の支給の対策ということでよろしいでしょうか。認定請求書の記入の欄に、職業を記入するという箇所がございます。受け付けの際にそこで把握し、本人に確認をとっているというところでございます。

  以上でございます。

          〔「未申請者」と言う声あり〕



◎山口清福祉健康部長 済みません、それから未申請者への対応ということでございますが、8月下旬に未申請者に対しまして、再度子ども手当の受給に関する通知を郵送する予定で準備を進めてございます。なお、7月の広報でお知らせもしていく予定でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 わかりました。

  次に、イのほうでございますけれども、市は児童手当分が負担になるかと思うのですけれども、先ほど市の負担分は383万5,000円ですか、いうふうに答えられましたですけれども、その計算はどういうふうに出したのですか。

  今後はどうなるのですか、その事務負担。その2点お聞きしたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、事務費分につきましてお答え申し上げます。

  事務費につきましては、平成22年度の子ども手当と児童手当に係る分ということで計算してございます。システムの改修ですとか通信運搬費、その他旅費等含めまして事務費になってございますが、その総額が1,812万1,000円ということでございます。これにつきましては、子ども手当につきましては国の負担ということで、国から交付される子ども手当事務取り扱い交付金が平成22年1月4日付通知の中で、案として示されてございます。その交付額が、およそ1,400万円強ということでございます。

  なお、今後どうなのかということでございますが、今後についてはまだ未定でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 今後は未定ということですが、できるだけ市の負担がないような形が望ましいわけでございますけれども、国でやっていることでございますので、できるだけ国に支払っていただきたいと思います。

  それでは、2番目の外国人等でございますけれども、養育の確認方法を、この辺をどうやられたのかということをお聞きしたい。まず、1年に2回以上の面会がなければいけないわけです。それから、4カ月に1度の送金がなくてはいけないです。それから、来日前の同居形態が確認されなくてはいけないわけです。これが主な確認だと思うのですけれども、この辺の確認非常に難しいと思うのです。なかなかできないと思うのですが、それをどういうふうに厳格にやったのか、その辺をお聞きします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、海外別居の書類の具体的な確認方法はというご質問でございます。まず、年2回以上の面会ということにつきましては、パスポートで確認するということでございます。おおむね4カ月に1度の継続的な送金につきましては、銀行の送金通知または現金書留控えにより確認をさせていただいております。それから、来日前の同居と、将来的に同居することという条件でございますが、これに関しましては公的機関による世帯全員の居住証明書により、来日前の請求者等との子供の居住関係を確認し、また将来の同居につきましては請求者の申し立てにより行うというものでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 面会はパスポートということでございますけれども、あるいは4カ月に1度の送金は送金通知ですか、それからあと同居状態は居住証明書ですか、これで確認したと言われますけれども、ではこれのどれか一つでも欠けたら却下をしたとか、そういう却下は何件ぐらいあったのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、お答えいたします。

  確認の条件でございますが、この3点そろっていないとだめということでございます。却下した件数ということでございますが、深谷市ではございません。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 本当ですかね。居住状態とか、それから送金通知ですか、この辺が非常に中国の山の奥のほうから来ている人なんかに対しては難しいケースもあったと思うのですけれども、ないというのですから、なくて幸いだったかもしれないですけれども、また非常に国の判断基準があいまいだったわけですけれども、その辺で厚労省とか県に相談されたということでございますが、どういった点がそういった困った点というか、相談をされた主なものとしてはどんなものがあったのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 深谷市の事例でございますが、6月1日現在で若干の相談は幾つかありましたが、申請の受理までは至らなかったということでございますが、事例でございますが、面会を年2回以上行っている必要がありますが、全く面会していなかったため該当しないというような事例がほとんどでございます。今後、申請できそうな相談事例といたしましては、面会が年2回以上あり、お金も送金しており、保護者が日本に来る前に同居していたという要件を満たしておるのですが、まだ現実には書類がないという状況がありまして、それがそろえば申請可能であるというような事例はございました。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 そうですね、面会の点が非常に困ったと思うのですけれども、それはやっぱり申請はしなかったわけですね、そういう人は。わかりました。

  次に、イのほうでございます。非常に親のいない子とか、あるいは服役中の子供は、養護施設で子ども手当の対象にならないわけでございますけれども、あるいは養護施設でも対象になる子と、いろいろ入りまじっているわけですけれども、県の安心こども基金というのが同額出るわけですけれども、これは非常に使い勝手が悪いのです。いろいろなもう学校に関する物とか、物がいろいろ指定されてしまうわけです。ですから、子ども手当とはちょっと違うのです。だから、その辺を市はどういう形で指導されたのか。

  それから、養護施設、親がいて遠くから、いろいろな住民票なり証明書等を請求してくるわけですけれども、養護施設には一切払わないで、養護施設はいろいろそういう証明書代とか、手間暇かかって非常に苦慮、困っているのです。その辺をどう考えるのかお聞かせいただきたい。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時54分休憩





  午前11時11分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  15番 吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、児童養護施設に係りますご質問でございますが、初めに市長からも答弁がございましたが、養護施設に入所している親のいない子供に対しましては児童手当の支給はございませんでしたが、平成22年度では埼玉県の安心こども基金を利用し、子ども手当と同額を支給することとなってございます。児童養護施設は市内に2カ所ございますが、施設から直接埼玉県へ申請することとなっておりますので、県と施設とのやりとりということで、市では関与しておらない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 次、3番目の保育料、給食費の滞納者に対する対応ですが、非常に払えるのに払わない人に納めてもらう絶好のチャンスでもあったわけですね、今回が。非常にチャンスだったのです。各自治体はいろいろ努力しているのです。今、深谷では種々の文書を添付したと言っていますが、これは子ども手当は子供のために有効に使いましょうというような多分文書だと思うのですけれども、「現場から国を変える首長の会」を代表している足利の大豆生田市長ですか、この辺は国にも白紙撤回を申し入れたり、市のほうでも同意書というのを取りつけているのですね、同意書。ですから、どういうものかというと、これは納付状況が閲覧されること。滞納があったときは、現金支給として納付相談に応じるというような、主なものとして、それで同意しますと。名前等を書いて、認定請求書と一緒に送っているのです。それでまた、6月には現況届があるわけです、新規ではない人に。この際も、これを全部に送ると、滞納者に対して送ると、同封するということをやっております。

  また、静岡県の島田市では、滞納者は全部窓口現金払いと。相談の上、できるだけ払っていただくようにするとか、つくば市なんかでもやっている。非常に努力されているわけです、それぞれの自治体で。非常に金額の問題ではない。モラル、払うのは義務でございますから、ぜひ不公正、不公平、不正受給のない、現物支給が一番よろしいわけなのですけれども、小島市長はその辺市の職員に対して、この子ども手当の支給に関してどういう指示をされましたか。また、国へのメッセージ等は何か行いましたか。また、行う予定はありますか。その辺非常に先ほどから、部長もいろいろな答弁で困っているわけでございますけれども、非常に自治体にしわ寄せが来てしまっているわけなのです。実際、末端の職員が一番困っているわけなのです。その辺黙っていたらいけないと思うので、ひとつ何らかのアクション、メッセージを出すべきではないかと思うのですけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 まず、今吉田議員がおっしゃいましたとおり、国への要請は現場のほうからということで、一緒に運動しております。また、深谷市の取り扱いについても再度検討するように指示を出しております。

  以上であります。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 これからまた現況届、6月中に出すかと思うのですけれども、そのときに、これは10月支給まではちょっと時間がありますから、何らかの手を打っていただきたいのです。ぜひいろいろ大変なことはわかるのですけれども、市としてはこういうことをやっておるのだということを、やはり金額の問題ではないのです。その辺をぜひ市長は検討するというふうに言われましたので、ぜひ本当に10月支給の際には幾らかのやはりそういった相談窓口に来られて相談ができるような体制が、大変でしょうけれども、ひとつやっていただきたいなと、ぜひお願いしたいのですけれども、よろしくその辺は、やる気があるということでございますので、よろしくお願いします。

  次に、事前予約型タクシーですか、デマンドタクシーでございますけれども、非常に利用者が、現状ではまだ周知徹底がされていないせいか減っていると、前年比。これは従来から見て、ただ予約をするのが手間暇がふえたという感じにしか受け取れないのですけれども、その辺のまずはアのほうの利用者をもっとふやすための策は何か考えておられますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 事前予約型の利用者が少ないということで、利用者をふやす何か方策はというご質問だと思うのですが、これにつきましてはことしの4月から始めた運行形態でございますので、まず基本的には減になったというのは、私どもの広報が足らないというのが第1原因かということで考えてございますので、さまざまな手法を使って、使いやすいのですよというような広報をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 同じ4月から、大分デマンド型に変えているところをちょっと私行って、いろいろお話聞いたり乗ったり、ちょっと調べてきましたけれども、非常にこの近くで太田市、あるいは鳩山町ですか、この辺も4月に変えているのです。それで、利用者は物すごいふえているのです。もう5月の時点で、すごいふえているのです。いろいろな理由があるかと思いますけれども、後でちょっとお話ししますけれども。

  それで、イのほうの削減が、よくわからないけれども、920万円ぐらいだろうということでございますけれども、これ乗り手がいないと削減のほうもどんどんふえてしまうというか、どうなのですかね。1年間様子を見て、約920万円。太田市などは2,200万円からの削減になっているということを言われましたですけれども。

  それでは、2番目のアのほうの非常に乗り継ぐあれが、時刻表が複雑で、特に年寄りはわかりにくいので、この辺広報で周知するということでございますので、ぜひしていただきたいというふうに思います。

  それから、イのほうで停留所でございますが、これからは暑くなり、また冬は非常に寒いですから、主に病院とか商店に行くお年寄りが、先ほどの答弁にもありましたけれども、多いと思うのですけれども、4月19日付の読売新聞では、深谷市でもバス停でなく自宅送迎が可能か検討すると言っているという記事も載っていました。どうなのですか、これは実際は、この辺お願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 先ほど議員さんの申し上げました自宅送迎もということですが、その情報については私どものほうでは今のところ知り得ておりませんので、私どももそういうような広報をした覚えもないということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 この新聞読みますよ。だれが言ったのだか知らないけれども。「深谷市でも4月から、岡部と川本、花園の3地区でコミュニティバスを一部廃止し、かわりにデマンドタクシーの運行を始めた。市では年間約700万円の経費削減を見込む。各バス停に限定している乗降場所についても、自宅送迎が可能か検討するという」、こういう記事が書いてあるのです。

          〔「新聞って、日はいつ」と言う声あり〕



◆15番吉田幸太郎議員 だから言った、4月19日の読売新聞。だから、これを勝手に新聞社がやったとしたら大変なことですね。ということは、検討はしないということですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 その記事でございますが、新聞社等に発表するときには私ども全部承知しておりますので、私どもでは自宅送迎まで検討するというのは現在入っておりませんので、そのような新聞社に発表することもないものと私どもは考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 載っていることは事実でございますけれども、ぜひその辺は、4月から改定した太田の例をちょっと申し上げましょうか。太田市では、行き先は市内の商店、駅、病院に限る。予約制。年齢は75歳以上と、障害者に限る。それから、料金は無料。登録制。待ち場所は自宅。運行業者は市。公用車10台を使うと。年間利用回数は50回までということで、運転手の採用は緊急雇用対策で採用しているから、非常に金は余りかかっていないというような状況なのです。ですから、自宅からそういった病院、あるいは商店、駅へできるのです。この4月からやっぱり始めているのです。従来は太田市も違ったわけです。違った形の本当にバスでやっていたわけです、停留所で。だから、停留所というあれを、もう意識改革というか、それをもう変えなくてはいけないのではないですか。

  あと、先ほど答弁にもありましたように、年齢が大体高齢者に限ってきているでしょう、交通弱者。ですから、その辺も検討材料になるのではないかというふうに思います。全国で、今高齢者の買い物難民が600万人いると言われています。ますます高齢化が深谷市でも進むわけですけれども、民主党の菅総理大臣は、「不幸な人の不幸を少しでも少なくするのが政治の役割だ」と述べて、「最小不幸社会をつくる」ということを就任に当たって掲げています。もっとよい方法はないのか。高齢者の利用が多い。利用者、高齢者の目線で知恵を出し合って工夫をすれば、もっとよい方法が考えられると思うのですけれども、先ほどいろいろな人が考えて、このデマンド型にしたと言いますけれども、利用者はどのぐらいいたのですか。ほとんどいないでしょう、利用者は。答えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、太田市の例ということで、自宅送迎をということができないのかというご質問でございますが、まず深谷市のコミュニティバスと太田市が本年4月に開始したものを同等に比較されていただくと、ちょっとその辺は違うのかと思います。それにつきましては、太田市につきましては税収等の現状でございまして、それを路線を縮小したいということで、11路線ありましたものを2路線に縮小してございます。ですから、そのかわりに先ほど議員さんが言われたような形のものも導入、デマンド型をしたということでございます。仮に深谷市が、現在これが5年後に、これを縮小してこれだけにするということであれば可能かなとは思いますが、その辺のところは将来5年後ということになるかと思います。

  また、検討した中にいないのかという、市民が、使う方がいるのかということでございますが、まずこれにつきましては平成18年10月の道路運送法の改正ということで、そこの組織で地域公共交通会議というのを主催してございます。その下部組織という、言葉は悪いのですが、バス対策検討委員会ということで検討していただきまして、今回の形になってございます。その中で、どういう方がということの名前でございますが、公共交通会議の委員さんでございますが、選出区分ということで、一般乗り合い旅客自動車運送事業者の方、一般貸し切り旅客自動車運送事業者の方、社団法人埼玉県バス協会の代表、埼玉県タクシー協会の代表、住民または利用者の代表、関東運輸局またはその指名する者、次に道路管理、埼玉県警、学識経験者、その他交通会議に必要と認める者、次に深谷市の総合政策部長ということで入ってございます。

  次に、深谷市のバス対策検討委員会、こちらで実質的には細かい議論をしていただいたわけですが、まず第1号として市議会議員の方が10名です。次に、自治会連合会の代表、老人クラブ連合会の代表、深谷市連合婦人会の代表、深谷市民生委員・児童委員協議会の代表、深谷商工会議所の代表、深谷青年会議所の代表、深谷市大里郡医師会の代表、深谷市内小中学校長の代表、そのほか前号に掲げるほか市長が必要と認める者ということで2名の方に入ってもらっております。この方たちがバスを利用するかどうか、私もちょっと承知しておりませんが、ほとんど市内の方ですので、1回や2回は使っている方だと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 今検討会議のことを申されましたけれども、非常に旧3町においては助かるわけなのですよ、高齢者は。ますます高齢化するわけですから。ですから、お金をそれほど今よりかけなくて、もっとよりいいものを、方法はないものか。もっとあると思うのです。その辺ちょっと何か現状では、現在では利用者が減るということはもったいないと、もったいない。だから、いい意味での事業仕分けではないですけれども、何かの改善方法はあると思いますが、市民目線が信条の小島市長のお考えは、どういうふうに今お考えになっているのかお聞きしたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 吉田議員のご質問にご答弁させていただきます。

  高齢化に伴って、かなり便利に使えるような方法をということのご質問かと思うのですが、買い物難民ということで例を挙げてのご質問でございますが、基本的にこのコミュニティバスと買い物難民の解消というのは別な時点での議論のものになるのかと思います。それにつきましては、現在いろいろな方に議論していただきまして、ことしの4月から導入したところでございますので、今後利用者増につきましては、私ども担当部といたしましては、啓発等を進めて利用者増に努めてまいりたいと存じます。ですから、次の5年後の改定のときには、そのようなものも含めて今後議論されるものと考えてございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 15番 吉田議員。



◆15番吉田幸太郎議員 見直しは何ですか、5年後ですか。今の時代で、これはまずいですよ。鳩山町なんかは、もう半年、あるいは太田市なんかでも半年後には見直すと。やはりベストということはないわけですから、何とかその辺に見直し、5年間このままでということ、私の聞き違いかと思いましたけれども、その辺本当にそうなのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 5年間ということでございますが、それにつきましては5年でございます。これを始めるに当たり、この業者のほうと契約するに当たり、その5年ということでやってございますので、5年後になります。小さい修正はまた別なことといたしまして、基本的なものについては5年の契約になってございますので、5年後になります。



○仲田稔議長 以上で15番 吉田幸太郎議員の質問は終了いたしました。

  次に、11番 加藤利江議員。

          〔11番 加藤議員登壇〕



◆11番加藤利江議員 皆様、こんにちは。傍聴の皆様には、毎回ご苦労さまでございます。議席番号11番、加藤利江でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  質問項目の1、今後の合併についての(1)、熊谷市及び寄居町との合併は今後考えておられますか。そして、質問要旨のア、小島市長は平成18年の合併のときには大変熱心に進めておられましたが、ご自身が市長になられた現在、熊谷市そして寄居町との合併についてどのようにお考えなのかお聞かせください。

  さて、皆様、月日がたつのは早いもので、深谷市が小島市長にかわって4カ月が過ぎ、5カ月目に入りましたが、3月議会では骨格予算、そして今議会での肉づけ予算と、小島市政の方向性がだんだん見えてきたように思われます。しかしながら、何だか高齢者の皆様には冷たい深谷市になるような気がしてなりません。これが私の単なる思い過ごしであればよいのですが、こんなことから市長の高齢者福祉に関しての考え方をお聞きいたします。まずは、仕分けの結果についてお聞きいたします。アとして、高齢者入院時負担軽減支援事業が不要とありますが、そしてイとして、敬老祝金支給事業が不要とありますが、来年度以降についてお聞かせください。

  それでは、ウとして、予防接種事業(高齢者インフルエンザ)について要改善とあるが、どのように改善するのか考え方をお聞かせください。

  そして、エとして、健康なまちづくり推進事業の中の笑いと健康講演会開催事業についても不要とありますが、この事業につきましては特に大勢の高齢者の皆様がささやかな楽しみとしていたように私は思っておりましたが、この事業もなぜ不要なのでしょうか。

  また、オとして、盛年式もなぜ不要なのですか。この事業も、60歳になる皆様が大変楽しみにしていた事業でございます。

  それでは、質問項目3点目、子育て支援について市長の考え方をお聞かせください。質問事項(1)、こども医療費支援事業について、仕分けの中では現状とありましたが、どのようにお考えなのでしょうか。詳しくお聞かせください。

  それでは、最後の質問に入らせていただきます。入園申し込みについて。現在の保育園申し込み書類の中に、お母さんの勤め先の証明が必要とありますが、仕事をするために子供を保育園に入れるのですから、申請のときには仕事先の証明を必要とするのは間違いと私は思います。いかがでしょうか。

  最後に、現在の深谷市の礎を築いたのは高齢者の皆様のご努力があったからこそと私は思います。そして、予算の原資は税金に頼るところが大きいと聞いております。納税は私たちの義務だとわかっておりますが、大変苦労して納税している方もたくさんいらっしゃると聞いております。このような観点からも、小島市長の高齢者の皆様に対する施策、そして子育て支援に対する施策が温かいものになることを大いにご期待申し上げ、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。



○仲田稔議長 11番 加藤利江議員の質問に答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、加藤議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、今後の合併についての(1)、熊谷市及び寄居町との合併は今後考えられますかでございますが、1市3町の合併時につきましては、当時私は議長という立場から、深谷市の将来を考え合併を推進いたしました。しかし、合併という選択肢については、国などの動向を注視しつつ、市民の声や財政状況、近隣市町の動向を勘案しながら検討していくべきものと考えております。私は施政方針でも述べましたとおり、新たな深谷市は合併から5年目を迎えますが、一体感という点については、いまだ成熟する余地が残されていると感じております。そのため、当面は市民の皆様の声を市政に反映し、市民が深谷市として一体性の感じられるまちづくりを一日でも早く実現できるよう全力で進めてまいりたいと考えております。また現在、今後の合併についてはそのような状況になっていないものと考えております。

  続きまして、2、高齢者福祉に関して市長の考え方を聞かせてくださいでございますが、本市における65歳以上の高齢者人口は、本年4月末の時点で3万6,000人、高齢化率は20.69%に達しております。今後は団塊の世代が高齢期を迎えることにより、さらに上昇することが見込まれます。このような状況を踏まえつつ、高齢者の方々が健康で元気に、それぞれの役割を担いながら地域社会と共生していくことが大切であり、地域の活性化にもつながるものと考えております。本市としましては、高齢者の社会参加の促進等環境づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、限られた財源の中で将来を見据えた取り組みを進めるためには、施政方針でも申し上げましたが、磨くべきものは磨き、見直すべきものを見直し、そして新たに取り組むべきものに対し、勇気と信念を持って取り組むことを念頭に置きまして、今後も鋭意努力してまいる所存でございます。このことは、高齢者対策におきましても同様な姿勢でおりますことをご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(1)、仕分け結果についてお聞かせくださいの高齢者入院時負担軽減支援事業が不要とあるがにつきましてお答えいたします。高齢者入院時負担軽減支援事業につきましては、75歳以上の高齢者の医療費負担を軽減策として、低所得世帯の高齢者を対象とし、31日以上入院した場合に2万円を支給するという内容の事業でございます。平成22年度当初予算計上に向けて検討してまいりましたが、本年4月に実施しました事業仕分けにおきまして、仕分け結果が不要となったところでございます。事業仕分けの場においては、高齢者支援としてはほかに事業があるのではないか、高額療養費等現状の制度で対応可能ではないかなどの意見がございました。仕分け結果を受けて、担当部署において再度検討した結果、限られた財源の中で、市全体の予算事業における緊急度、優先度は必ずしも高いものではないと判断し、事業の実施を見送ることとさせていただきました。高齢者の医療制度につきましては、現在国において後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度の見直しを検討しているところであり、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  次に、敬老祝金支給事業も不要とあるがにつきましてお答えいたします。4月の事業仕分けでは、複数ある慶祝事業の中から敬老祝金が対象となりましたが、ほかの慶祝事業を含めた全体をとらえて、総合的に整理と見直しをする必要があると考えております。敬老祝金につきましては、平成22年度は継続実施とさせていただきましたが、来年度に向けて慶祝事業全体を対象に見直しを検討してまいりたいと考えております。

  次に、高齢者インフルエンザの予防接種事業について要改善とあるがにつきましてお答えをいたします。高齢者のインフルエンザにつきましては、個人の発病またはその重症化を防止することを目的とした予防接種法の2類疾病に位置づけられ、市町村長が行わなければならないとされており、今年度につきましては現行のとおり実施してまいります。なお、現在国会において、新型インフルエンザの法的位置づけ等にかかわる予防接種法等の改正案の審議がなされておりますことから、今後は予防接種法の改正や施策の動向を注視するとともに、公費負担のあり方についても検討してまいります。

  次に、笑いと健康講演会事業につきましてお答えいたします。笑いと健康講演会につきましては、平成19年度、笑いが健康によい効果があると言われていることに着目し、日常生活における笑いが無理なく継続できる健康づくりの第一歩であるという考え方を広く市民に普及させることを目的に始めました。平成19年度から平成21年度までの3カ年にわたり、花園文化会館や深谷市民文化会館などを会場に、毎回多彩なゲストを招き、健康落語や医師による講演など、笑いと健康を組み合わせた内容で計15回実施してまいりました。講演会の際に行っておりますアンケートの結果から、回数を重ねるにつれ複数回の参加者の割合がふえ、講演会をきっかけにウオーキングを始めたり食事に気をつけるなど、健康に関する取り組みを始めた人の割合もふえてきておりますことから、おおむね当初の目的を達成できたものと思われること。また、平成22年4月の事業仕分けの結果でも不要となったことを踏まえ検討した結果、本事業を終了することとしたものです。なお、ご質問の笑いと健康講演会事業に本年度文部科学省から400万円の助成金が出るとのことにつきましては、こちらで調査したところ、該当するものがございませんでした。

  次に、盛年式はなぜ不要ですかにつきましては、教育委員会に関する質問でございますので、教育長から答弁いたさせます。

  続きまして、3、子育て支援について市長の考えをお聞かせくださいの(1)、こども医療費支給事業についてでございますが、私が掲げたマニフェストのうち、中学校3年生までの医療費無料化を実現し、保護者の子育て支援を図っていきたいと考えております。なお、事業仕分けでは現状とありましたが、県内他市の実施状況や、子ども手当が平成22年4月から始まり、中学生も支給対象となり、経済的支援が図れるようになったことから、まずは入院を助成対象に開始したいと考えております。中学生を対象に医療費を無料化した場合の通院助成の費用でございますが、小学6年生の子供への助成状況から試算すると、1年間でおよそ1億644万円ということになります。また、平成22年4月1日現在の埼玉県内の助成状況ですが、40市のうち30市が支給対象年齢を中学生までとしております。このうち8市が入院通院ともに助成しております。このような状況から、本市においては、中学生についてはまず入院にかかわる一部負担金の助成から始めることとしたいと考えております。

  最後に、(2)、入園申し込みについてでございますが、保育園の入園につきましては、現在国の基準による待機児童は発生しておりませんが、希望保育園等が偏るなどの状況から、入園における審査が必要不可欠となっております。入園の審査に当たりましては、児童が保育に欠ける状態にあることを確認する必要がありますことから、勤務証明等の提出を求めておりまして、審査において勤務時間や勤務形態等を確認するための必要な書類となっております。また、ご質問のこれから働こうとしている方に対しましては、現在勤務証明の提出は求めておりませんが、勤務先が内定している方には、勤務予定先で内定の内容を記入いただき、仕事を探している状態の方には、早期に職を決定する旨の確約書を提出いただいているところでございます。現在入園の調整は、国で示されております保育の実施基準等に基づき、条例及び規則により定めておりますが、現行の制度下では現に保育に欠けている方が優先された制度となっていることから、結果として審査における保育に欠ける度合いが、現に保育に欠ける方と差が生じる結果となっております。このように入園をお待ちいただいている方々が発生している状況は、入園の調整における勤務証明等は調整や確認等で必要な書類で、優先順位に基づき審査等の一定ルールで行う必要がございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。







△発言の訂正



◎小島進市長 先ほど答弁中に、本市における60歳以上の高齢者人口を3万6,000人と申し上げましたが、正しくは3万600人ですので、訂正させていただきます。済みませんでした。

          〔「65歳以上」と言う声あり〕



◎小島進市長 65歳以上、済みません。

  以上です。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 小?教育長。



◎小?光春教育長 それでは、加藤議員のご質問の2、高齢者福祉に関して市長の考え方を聞かせてくださいの(1)、仕分けの結果についてお聞かせくださいについてお答えいたします。

  盛年式はなぜ不要ですかでございますが、盛年式は60歳を迎えた方々を対象として、平成13年度から実施してまいりました。目的でございますが、1つ目は人生の節目とされる還暦をお祝いし、これまでの社会貢献に対し、感謝と慰労の意を表することでございます。2つ目は、会社の退職などを契機に、地域社会の活動に積極的に参加いただくきっかけとしていただくことでございます。

  議員お尋ねの盛年式廃止の理由でございますが、このたびの事業仕分けの不要の判断を踏まえ検討した結果、廃止を決定したものでございます。その理由の1つとして、回を重ねるごとに参加率が低下してきたことがございます。第1回の開催以来、参加者の割合はおおむね30%ございましたが、ここ数年は20%台となり、昨年度は24.4%でございました。また、盛年式は成人式と違い、国民に広く定着している事業ではなく、県内外でも数例のみであることが理由となっております。このほかにも、盛年式対象者の方に案内を差し上げましたところ、市の事業として実施することへの疑問のご意見があったことなども理由となっております。教育委員会といたしましても、団塊世代の地域参加を促進していくことは重要な課題ととらえております。そのため、今年度は深谷市民大学を本格開講いたしました。この市民大学では、もっと深谷市を知るための講座や、市内のボランティア活動に関する講座なども取り入れております。この市民大学や、市内各公民館で行っております講座等を通して、参加した市民の皆様が積極的に地域活動にかかわっていただけるよう事業を進めてまいりたいと考えております。このようなことから、盛年式につきましては廃止と判断したものでございますので、何とぞご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 合併に関しましては、おおむね理解できたのですけれども、熊谷市・深谷市行政連絡協議会を平成13年2月に設置しているのですけれども、これは今現在ではあるのでしょうか、ないのでしょうか。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時53分休憩





  午後1時1分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 加藤議員ご質問の合併のときの熊谷市・深谷市行政連絡協議会が現在あるのかというご質問でございますが、現在その協議会についてはございません。これにつきましては、一番合併に関して最初にできた団体でございまして、その後幾つか変遷をしておりますので、次の団体ができた時点で自然消滅という形でございますので、現在までございません。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 私が住んでいるところは市境なのですけれども、近所の方が道路が狭いとか、あとは学校区の問題とか、いろいろなことで熊谷市との合併を望んでいる方が結構多いのです。これからも当分の間は、市長にお尋ねしますけれども、合併はあり得ないでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 先ほど最初に市長が答弁申し上げましたとおり、現在は合併後の深谷市の一体に向けて努力しているということで、現在は考えていないということで市長から日ごろ伺っておりますので、答弁とさせていただきます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、2番の高齢者福祉に関して市長の考え方を聞きたいの中の高齢者入院時負担軽減支援事業に関しましては、これは市長の先ほどの答弁で納得いたしました。

  イの敬老祝金支給事業に関しまして、もう一度福祉健康部のほうから細かく答弁をお願いいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 細かく、どの程度がいいのかわかりませんが、ただいま市長のほうからご答弁申し上げましたが、今回の敬老祝金につきましては、対象となりましたのが敬老祝金のみということでございまして、ほかにも慶祝事業ございますので、その慶祝事業を含めまして全体で総合的に整理と見直しをする必要があるということでございまして、平成22年度には継続実施とさせていただきますが、来年度に向けまして慶祝事業全体を対象に見直しを検討してまいりたいということでございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、敬老会に関しましてもなくなる可能性があるということでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 敬老会がなくなるとかということではなくて、慶祝事業を、例えば今お話に出ています敬老会開催事業、これ敬老祝品を含みますが、それから敬老祝金の支給事業、敬老マッサージサービス事業、それから高齢者慶祝事業といたしまして100歳のお祝い、最高齢者のお祝いなどがございますので、この全体の中で検討していきたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 慶祝事業を全体の中で見直すということですけれども、一般の市民の方は敬老祝金に関して、それと敬老会に関しては非常に楽しみにしているのです。敬老祝金は10年に1度ということで、来年はもらえるのだという感じでいる方が多いのです。ですから、できれば敬老祝金に関しては、見直しの中でも来年度からも継続してやっていただきたいなと思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 慶祝事業を全体で見直すということでございまして、現在のところ研究中でございますので、具体的な方策につきましてはまだ未定でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、敬老祝金に関する質問は終わりにさせていただきます。高齢者の皆様が喜ぶような改善をしていただければと思います。

  ウの予防接種事業、高齢者インフルエンザについて要改善とありますが、先ほど市長のほうからお答えはいただいたのですけれども、インフルエンザの予防接種は今まで何人ぐらいの方が受けて、それで幾らぐらいかかっていたのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 今までといいますと、前年度実績ということでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う声あり〕



◎山口清福祉健康部長 接種者につきましては1万7,869人、接種率につきましては59.61%となってございます。金額のほうは後ほどでよろしいでしょうか。

          〔「はい」と言う声あり〕



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、後ほど調べていただけるということですが、もしこのインフルエンザの予防接種をしないためにインフルエンザにかかって1週間ぐらい通院したと仮定します。そうすると、保険のほうの補助金というか、市のほうで負担する額はどれくらいなのでしょうか。

          〔「休憩してください」と言う声あり〕







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後1時9分休憩





  午後1時20分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、予防接種を受けなかった方がインフルエンザになって医療費がどのくらいかかるのかというようなご質問だと思いますが、インフルエンザの予防接種を受けなかった方がすべてインフルエンザに罹患するとは限りませんし、仮定の話でございますのでお答えできませんので、ご了承いただきたいと思います。

  それから、その前のご質問でございますが、平成21年度の実績で、インフルエンザの予防接種を受けた方が1万7,869人、金額にいたしますと7,147万6,000円になります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 私が質問の意図としたことは、予防接種にかける補助金が幾らで、健康保険の負担金が幾らかかるから、では負担金のほうが大きいから、やっぱり予防接種はこのまんま継続していただいたほうがいいかなということで質問したのですけれども、出せないということなので、それは結構です。

  それでは、エの健康なまちづくり推進事業の中の笑いと健康講演会についてお尋ねをいたします。笑いと健康講演会に関しましては、同じ人が何回か行くようになったというお話を先ほど市長の答弁の中でなさいましたけれども、同じ人が何回行っても、その方がまたいろいろな人にお話しすると思うのです。そういうことが効果を生むのではないかなと思うのですけれども、どうしてこれそんなに大きな予算でもないのに廃止しなければならないのかなと、私は不思議でなりません。その件に関しまして答弁をお願いいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 笑いと健康講座につきましてでございますが、そもそもが笑いは健康に役立つという趣旨で始めたものでございまして、リピーターが多いというのは、アンケートからわかりますように、リピーターの方がそれぞれウオーキングを始めたり、食事を制限したり、そういった自主的に健康に対する心構えができてきたということで、この事業については役割を終えたのではないかということで、今回終了としたということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 今、山口部長のほうから役割を終えたと思ったので、これはやめたというふうにおっしゃったのですけれども、役割はまだ終わっていないと思うのです。続ければ、やっぱりそれなりの効果はもっと出てくると思うのです。それで、高齢者の皆様が往復はがきでチケットを申し込んだりする、これだけでももうはがきが返ってきたときに、そのチケットが何かもらえたということで、すごく喜んでいるのですけれども、そういうやっぱりささやかな喜びを与えるということも市政として必要ではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、加藤議員の再質問ですが、福祉健康部としてこの事業を行った目的は、先ほど申し上げましたが、笑いが健康にいいということから始めたものでございまして、特別イベントをやるためにこの事業をやっているわけではございませんので、そもそもの役割が達成できたという時点では、終了してもやむを得ないのかなと考えるところでございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、市民の皆様が大勢でもう一度再開してほしいということで市長に要望したりした場合も、もう全然取り上げないということでしょうか。しつこくて済みません。これ大勢の方が楽しみにしていたものですから、よろしくお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ただいまのご質問ですが、市民の皆様のご要望と、本当にやる必要があるというときには、また違った形で何かをやるかもしれませんが、現状ではこれで終了ということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、その件に関しましては了解いたしました。

  オの盛年式に関しましてお尋ねいたします。先ほどの教育長の答弁の中で、こういう事業を行っている市が埼玉県で8市ぐらいきりない、少ないと言っておられましたよね。ですから、そういったことからもやらないというふうに言ったのですけれども、やっている市が少ないからこそやるべきではないでしょうか。その辺の答弁をお願いいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 お答えいたします。

  先ほど教育長から答弁のございましたことにつきましては、やっている市が少ないからということだけが理由ではございません。ほかの理由としましては、やはり参加率が少なくなってきたとか、公費を使ってこういった事業をやるのがどうかというようなご意見も出てきたこと。そういったことを総合的に考慮いたしまして、今回廃止の方向で進めさせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 済みませんね、しつこくて。参加率を、それでは上げる何か努力をなさいましたか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 お答えいたします。

  この盛年式の実施に当たりましては、実行委員会の形式をとっております。実行委員の方々に、式典それからアトラクションの部につきまして十分意見を出していただきまして、その年その年、これが一番いいのではないかということをご検討いただきながら実施してきたところです。そういった中でも、やはり参加率を高めようということで、例えばアトラクションの中身を、もっとたくさん来るのではないかと思われるような方々を選ぶとか、いろいろなことを検討されたと聞いております。ただ、やはり先ほどお話し申し上げましたが、参加率のほうはその結果としてもなかなか上がらなかったということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 幹事の方が、今でも例えば昭和18年生まれの方なんかも、もう一回同窓会といって、その幹事の方々の集まりだけを持って、そういうことでもすごい楽しくその時間だけでも送っているわけです。今後もこれを続けることによって、そういう人たちの輪が広がってくると思うのです。

  私、不思議に思うのは、先ほどの笑いと健康講座にしろ、この盛年式にしろ、両方とも日曜日とか土曜日が、土曜日はどうだったかな、ほとんど日曜だと思うのです。そういったこと、開催曜日もやめる原因の何か要因にはなっているのでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 開催の曜日につきましては、先ほどの実行委員会の話もあるわけですけれども、日曜日とか祝日をずっとやってきたわけですが、そのほうが集まりやすい。特に近年は、まだお勤めをされている方が60歳になられても大変多い中で、参加しやすいのがそういった休みのほうではないかというような検討をした結果でございますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは盛年式も、先ほどの笑いと健康講座と同じように、皆さんの要望があれば何か考えていただけるのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 お答え申し上げますが、若干私が申し上げたのが、もし数字が間違っていたら恐縮でございますが、最初に事実の確認でございますが、このいわゆる盛年式みたいな形は県内外で、埼玉県では、ほかには川口がやや50歳と60歳を対象としてやっている。ほかには埼玉県にはございません。あと日本じゅうで、私どもが把握しているのは6例でございます。という意味で、県内で6例ではございませんので、それが1点です。

  それから、広く参加してもらうためにどういう手だてを講じているか。往復はがき等みたいな形でやっておりますので、該当年齢の方には広くあまねく周知していると、こういうことでございます。

  それから、このことについて基本的に、やっぱり私はこの問題、今こういう社会の動きの中で、改めてこの意義づけをもう一度見直していくべきではないかなと思います。

  加藤議員さんが平成16年にご質問なさっております。この盛年式を充実したものにしていくためには、1部、2部構成で、例えば60歳の方が今までの体験を語っていただくとか、非常に積極的なご提言なされております。ただ、しかしながら、この間取り組んできておりまして、なかなかそこまではいかなかった。そうした中で9年間やり、4年間が30%台、5年間は20%台と、こういう厳しい現実がありますことから見直していくと。

  そこで私は、この盛年式は2つ意義があるということで当初申し上げました。1つは、60歳の方に対する祝意、感謝。もう一つは、地域進出してもらうと、60歳を迎えて。前者を考えた場合に、厳しい財政の中でこれを続けていくのには、ややちゅうちょすべきものがあるのではないかなと心底思いました。もう一点でございますが、今これだけ地域のきずなが薄れつつあると。したがって、地域のきずなを再生していくのか、あるいは新たなきずなを創造していくのか、今そういうことが問われている正念場だと存じております。そうした中で、この盛年式に参加する方が地域進出へという形で参加してくれればいいのですけれども、なかなか難しいということで、長くなりまして恐縮ですが、そうした対象者の方に地域ボランティアの情報を差し上げるとか、あるいは市民大学ということを本格開講いたしました。そうした中でいろいろなものを発信していく。そうした地域のつながり、きずなを強めていくという、そういう方向性の中で何かできないかなということで考えておりますので、どうかご理解賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 教育長のすばらしい答弁をいただき、本当にありがとうございます。

  それでは、地域進出あるいはきずなとおっしゃいましたけれども、その盛年式を続けていきながら、新たにまたこういうふうなことができるとか、そういうことはできないのでしょうか。一たんここでやめざるを得ないのですか、どうしても。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 なかなか厳しい指摘と承っております。ただ、これまでの議会の質問、それから答弁の記録をつまびらかに振り返ってみますと、例えば平成19年だか平成20年に教育委員会のほうでも、これをもう一度再検討していくというような答弁をしておりました。そうした文脈の中でご理解賜ればありがたいなと、こう思っております。

  なお、地域進出はさまざまな面がございまして、例えば学校に関しましては学校応援団というのを募集しております。そうした形で地域の方が学校を盛り上げ、地域づくり、地域のきずな、そうした結びつきを強めていただければありがたいなとも思っております。いろいろな点で考え、仕組みづくり、制度設計していきたいと思いますので、よろしくご理解賜ればと思います。よろしくお願いします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、盛年式に関しましては了解いたしました。ありがとうございました。

  それでは、3点目のこども医療費支給事業についてなのですが、これは後から加藤温子議員も質問していますので、私のほうは先ほどの市長の答弁で結構でございます。

  2番の入園申し込みについて、やはり私はお母さんが、今はこういう不景気な中でもありますし、仕事をしたい気持ちでいっぱいだと思うのです。そのときに、勤め先の証明書がないと点数がうんと下になってしまう。別にそれは必要としないというふうに先ほど山口部長はおっしゃいましたけれども、点数制でやっている限りは、やっぱりどこかへ行って勤めているのだから、あれをもらいたいということで行くのではないかなと思うのです。ですから、点数制の見直しをする気持ちがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 ご質問の勤務証明の件でございますが、これから働こうとしている方に対しましては、勤務証明の提出は求めていないということでご理解をいただきたいと思います。勤務予定の方は、内定の内容をご記入いただきということで、仕事を探している状態の方につきましては、早期に職を決定する旨の確約書を提出いただいているという現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  点数をやめたらというご提案でございますが、保育に欠ける状態を、普通常勤で正規で働いている方、それから臨時の方等それぞれ条件が違うものでございますから、どうしても客観的な判断をする上では点数ではかっていかなければならないということがございますので、点数をやめるというわけにはいきませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 点数をやめるとは言っていないのですけれども、山口さん。点数制の見直しをしていただきたいのです。今現時点で働いて、勤めていなくても、勤める意思があるという確認ができれば、点数をうんと低くしなくてもいいのではないかなと思うのですけれども、その辺の見直しを考えていただけるかどうか、その質問です。お願いいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 先ほどご答弁申し上げましたが、仕事を探している状態の方には確約書をというお話を申し上げましたが、この確約書を出していただいた時点で点がつくことになります。無職の方については零点でございますが、確約書を出していただいた時点で点数はついてまいります。ほかの点数の見直しということでございますが、これも年数をかけてつくり上げてきたものでございますので、現状ではこの点数制でいきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 それでは、点数の見直しは当分の間しないということでしょうか。これは市長答弁をお願いしたいのですけれども、お願いいたします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 点数の見直しにつきましては、当分の間する予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 以上で11番 加藤利江議員の質問は終了いたしました。

  次に、34番 吉岡信彦議員。

          〔34番 吉岡議員登壇〕



◆34番吉岡信彦議員 なすすべもなくぼろぼろに風化した自民党にかわり、マニフェストといううそをつきまくって政権与党についた民主党は、おぼっちゃま総理と独裁幹事長にかわり、看板と公約までも書きかえて臨戦態勢をとりました。選挙のためだけのマニフェストであり、塗りかえは当然至極と言わんばかりの厚かましさです。小島市長におかれましては、中央のでたらめを踏襲せず、真剣に公約実現に向け努力を重ねていただきたいと切望いたします。

  傍聴の皆様、ご苦労さまでございます。34番、吉岡ですが、発言通告に基づき、ただいまから市政一般に対する質問を行います。1番、市政刷新を目指す中で。あるときの管理職試験においての問題で、窓口で市民と職員がもめていたら、管理職としては対応をどうするかというのがあり、この答えは、正解は何だったと思いますか。何もしないでじっと見ていると、これが正解だったのだそうです。こういう問題に正解だったから、生活保護の不正も起きたのでしょう。事務事業評価は、内部で作文をつくるだけの作業に追われてしまっているのではないか。事業仕分けもよろしいが、日々行われている市の業務についても、根本から見直しをするべきだと考えます。

  アとして、最近この通告も細かくなってやりづらくなりました。具体的には、筆記具などを個人持ちとしたり、庁舎の清掃も職員が自分たちでやるとかで、ほかにもいろいろと出てくるかもしれません。最近特に感じるのは、廊下、ロビー等で行き会ってもあいさつが少なくなったことです。黙って見ていれば、素知らぬ顔をした職員の何と多いことか。これは合併前からもそうでしたが、最近特に目立ちます。新人研修の市職員による研修は、成果を見られない。新人のみならず、全職員の意識改革をするための研修が必要だと考えます。このためには外部の指導を受けるべきで、ISOという無駄遣いを連綿としてやってきた実績を持っているのですから、このくらいのことはたやすいでしょう。清水議員提案の外部評価と同様なものになるのかなと思いますけれども、民間のノウハウを起用して実務のチェックとマナー研修をする考えはないか、見解を伺います。

  (2)、職員の待遇において伺います。管理職手当の見直しが先般行われたそうですが、上がったり下がったり微妙にしておりますが、どういうことなのか、はたからでは全く理解できません。この時期に行った理由、そしてこの上げ下げが行われた理由、市長がふなれなうちに調整してしまえということだったのか。この2点について伺います。これはアでした。

  イとして、最近は再任用と言われなくなってしまったのだそうですが、くるくる用語も知らないうちに変化をしていくので戸惑います。要は、退職職員の再就業は、退職者全員にそのご意向をお聞きしているのか、これを伺います。幹部だけが、役所関係、公民館長とか、そういったところへ残れるのかという問い合わせもありましたので、これのルールがあるのかないのか、全然わからない。恐らくはなかったでしょう。権力者が好き勝手にやっていいわけではなく、機会は均等でなければならないと考えますので、均等ルールがなければつくる考えはないのか伺います。

  大きな2点目、埼玉県立総合教育センターの今後はということで伺います。基本的な考え方。アとして、これは県有財産でございまして、1万5,000平米もあるのだそうですから、大変な代物ですけれども、ほとんど使われていないような状況に見えます。幾らか使っているのだそうですけれども、県から払い下げ等のうわさもありますが、今後の深谷市としての対応、この展望をお聞きいたします。

  次に、イとして、東都医療大学は体育館の設置をしなければならず、市もこれに協力する旨の誓約書があるらしいです。議会に提示された記憶はないので、前市長が独断で交わしたものと思われますが、誓約書の存在は事実なのか。事実であれば、市長はこれについていかに考えるのか伺います。

  ウとして、大学が現在1学年100人の定員、これを拡大したいといううわさを聞きます。これは事実なのか。事実であれば、市はどう対応していくのか。いずれにしても、教育センターを当てにしなければならない事柄となるので、総合的に答弁をいただきたいと思います。

  3点目、歴史や文化の有効保存を考えなければならないと思っております。(1)として、映像による保存。形あるものは、いつまでもその形をとめ置くことはできません。ですから、なるべく大金をかけずに、映像による記録保存を考えるべきではないかと思います。アといたしまして、町並みや歴史的な施設、文化も時代とともに変化をし、また祭りも年々変化を来します。すべて再現できなくなってから慌てても芸のない話ですから、現状で記録に残せるものは映像として記録し、市役所や公民館等で放映してはどうかと考えます。また、各家庭に残る写真をお借りして町並みの再現をしたりと、いろいろな手法も考えられます。市役所のホールで栄一翁について放映されているものもありますが、栄一翁の生涯も膨大なものですから、可能な限り解説をつけて映像に残しておくべきではないでしょうか。この点について、見解を伺います。

  イといたしまして、せっかくつくるこの資料、これは希望者に販売してもよろしかろうと考えますので、見解を伺います。

  4点目、市長マニフェストの中でということで伺います。寒い選挙戦を、深谷が暖かくなるように戦った中で、小島市長は数多くのマニフェストを掲げ、その実現に向けて走り始めた折ですから、その具体的な中身、概要を伺っていきます。1点目、葬儀場建設。前市長は、平成18年6月の合併特例議会の最終日に議員全員協議会の席で、火葬場の建てかえに際し、葬儀場をつくらないとして我々を、私だけだったでしょうか、唖然とさせました。青天のへきれきとはこのことで、あきれ返って声も出ませんでした。その後の9月議会には、現小島市長が紹介議員となって、深丘園へ葬儀場を併設してほしい旨の請願が出され、議会も大変紛糾をいたしました。余りの紛糾に新井市長も、平成19年の議会改選後に建設審議会をつくって論議してもらいますと言い出し、審議会はつくられました。しかし、その審議会はゼロからの出発ではなく、つくらないという答えが設定されていました。長くなりますので、経緯はこの辺にしますが、小島市長は選挙戦の中で葬儀場にも触れて、葬儀場をつくりますと明言をしておりました。新火葬場も供用開始となった今、旧火葬場の解体と跡地のかかわりもありますので、建設時期についての考え方を伺います。

  イとして、その規模についてはいかがでしょう。どんなものをお考えでしょうか。伺っておきます。

  2番目、福祉の中で3点伺います。先ほど清水議員が、いきいきサロンお尋ねになっておりました。少し変わりますので、聞いていただきたいと思います。いきいきサロンの拡充を図るべきだと、同じように考えております。場所によっては、場所の借り上げ等に大金が投じられているらしい。お茶とお茶菓子ぐらいで、各地数多く開催してもらうべきだというふうに考えます。現在、何カ所で何回ぐらい開催されているのか。そして、特に田舎のほうへは、うちのほうは田舎ですから、なかなかこういったものが浸透してこないのですけれども、こういったことへの浸透を図る考えがあるのか伺っておきたいと思います。

  イとして、お年寄りをなるべく1人にさせないことを考えるべきだと思います。いきいきサロンにもつながったりしますけれども、これらへ参加できない方へは出向いて話し相手になることを考えてはどうでしょう。お隣の本庄市では、おはなしボランティア等もやっておられるそうでございます。ただし、これはうまくやらないと、行った人の資質によって、まさかですけれども、詐欺や泥棒に変身する危険性もありますので、慎重に人選はしていただきたいと思いますけれども、こういう方向をお考えになるかどうか伺っておきます。

  次に、ウとして、障害者への就労機会創設。これは、公園や公共施設の清掃等も一つの方法かと思われますが、どういうふうに方向づけをしていくのか伺います。

  3番、ア、定年退職者を地域活動へ結ぶのは具体的にどうしていくのかという中で伺います。すべてシルバー人材センター任せではなくて、もっと報酬は安くても、やりがいのあるボランティア活動を創設していったり、そういうことへの提案を受け入れて協働の機会をつくってはどうかと思うものでありますが、この点について見解を伺います。

  もうラストです。教育への取り組みについて伺います。ア、しつけ教育のサポートは何を目指していくのか伺います。未就学児を含め、小学校低学年の間に人としての生き方を徹底して植え込んでいく必要を感じますが、どこでどんなふうにしていくのか、構想を伺います。

  イといたしまして、英才教育のお手伝いはどんなふうに、これもどこでしていくのか伺います。人間は教育の産物ですから、教えようでいかようにも成長を遂げていきます。中国での雑伎団や卓球、こういった世界一をつくり出すような、すその広い育成を行っております。日本においては、昔からすばらしい寺子屋等もございました。漢文の素読やらそろばんやら、いろいろありますけれども、小学校で眠らせているだけのそろばん、今はそんな状態です。これも十分に活用を望みたいと思いますし、体育においてもしかりです。これらを黙って見ている手はないと思います。英才教育のお手伝いをどんなふうに考えているのか伺います。

  以上で壇上からの質問を終わります。



○仲田稔議長 34番 吉岡信彦議員の質問に答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、吉岡議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、市政刷新を目指す中での(1)、事業仕分けのみならず、庁内すべての事務事業を見直すべきではないかでございますが、現在本市におきましては、市長への手紙やファクス、Eメールのほか、職員が日々市民の皆様から直接いただいたご意見や具体的な対応を取りまとめて情報を共有化するなど、外部からの別な目による声を事務改善に生かす制度の運用に努めております。また、職員提案制度、事務事業評価、業務安定システムなどをもとに、事務事業の見直しにつきまして積極的に取り組んでいるところでございます。ご質問のありました内外の人材を集めた庁内の見直しにつきましては、これを改めて設置する考えはございませんが、現在取り組んでいる制度をよりよいものにしてまいりたいと考えます。

  次に、(2)、職員の待遇においてでございますが、まず本年4月1日に行われた管理職手当の見直しは、いかなる理由によるものなのかにつきましてお答えいたします。まず、管理職手当の近年の状況についてお話しさせていただきますが、勤務実績、職務・職責に応じた給与制度を全国的に構築しようとする給与構造改革の一環として、本市では平成20年4月に、それまで個々の給料に一定率を乗じる定率制から、職務・職責を明確にしようと役職により一定額とする定額制へ変更いたしました。その変更当時、合併して間もなく管理職も多い状況であったため、階級ごとに手当額を決定したところであります。その後、団塊世代の大量退職により管理職も大きく減少し、管理職の業務範囲が広がってまいりました。また、同じ階級でも決裁権限や管理内容が異なっているなど、手当額のアンバランスが顕著となってきております。そこで、職務・職責の適正な反映を早期に実現していこうと、このたびの改正を行ったところでございます。職の区分を、それまでの5区分から7区分に細分化し、めり張りをつけ、額については近隣の市を参考に決定しております。なお、管理職手当の年間支出総額は年々減少しております。

  次に、退職者の再任用は全員に希望をお聞きしているのかにつきましてお答えいたします。退職する職員は、昨年度は60人、一昨年は58人になるなど、毎年50人以上の職員が退職している状況にございます。団塊世代の大量退職により、今まで培われてきた知識や経験が失われていくことが懸念されております。このような状況において、職員の知識と能力を生かせる業務については、退職後も引き続き働きたいとする意欲のある者を有効に活用していきたいと考えております。なお、任用に当たりましては、退職者に平等に声をかけ、オープンな形での選考をしてまいります。

  続きまして、2、埼玉県立総合教育センターの今後はの(1)、基本的な考え方を問うでございますが、まず県からの払い下げと市の取り組みにつきましてお答えいたします。埼玉県立総合教育センター深谷支所は、昭和59年に建設され、研修機関として現在も運営されているところでございます。県では、県内3カ所の教育センターの統合作業を進めており、旧行田女子高等学校跡地を新たな総合教育センターとして整備するため、平成20年度予算に総合教育センター施設整備費として6,895万7,000円を計上し、平成23年4月の開所を予定しているとのことでございます。深谷支所の今後について県に確認しましたところ、県は12月県議会において深谷支所を廃止する条例を上程するとのことで、議決後に県の施設として再利用するか検討し、利用しない場合は払い下げる考えであるとのことでございますので、本市に正式な打診があるのはその後であると思われます。深谷支所の払い下げを打診された場合の市の取り組みといたしましては、上柴地区にある1万5,000平方メートルものまとまった土地を市が取得する絶好の機会と考えておりますので、公共施設として有効活用するため、価格の問題もございますが、取得に向けての交渉を積極的に進めてまいります。なお、払い下げを受けることを想定し、市として深谷支所跡をより有効に活用できるよう、早目に検討を進めてまいりたいと存じます。

  次に、東都医療大学の体育館設置に協力する旨の誓約書があるそうだがにつきましてお答えいたします。本市が東都医療大学の体育館設置に協力する旨の誓約書というものはございませんが、平成20年8月に当時の深谷市長と東都医療大学設立準備委員会委員長の連名により、大学教育施設整備の充実のため、真摯に対応する旨の文書を文部科学大臣に提出した経緯がございます。

  次に、大学が定員拡大を図りたいとのうわさも聞くがにつきましてお答えいたします。今のところ、大学側から定員拡大についてのお話は伺っておりません。

  続きまして、3、歴史や文化の有効保存を考えるべきだの(1)、映像による保存はどうかにつきましては、教育委員会に関する質問でございますので、教育長が答弁します。

  続きまして、4、市長マニフェストの中での(1)、葬儀場建設でございますが、答弁を申し上げる前に、去る5月30日に挙行いたしました深谷市火葬場深丘園の竣工式には、議長を初め議員皆様にご列席を賜り、この場をおかりしてお礼申し上げます。また、この竣工式において、来賓皆様からご祝辞をちょうだいいたしました。特に神尾県議の祝辞においては、深丘園が最初に建設された当時の反対運動の様子を交えてのお言葉をちょうだいし、地元皆様のご理解とご協力に対し改めて感謝の念を抱くとともに、火葬場を建設する難しさを痛感した次第でございます。

  さて、葬儀場の建設にかかわる問題でございますが、このたび竣工いたしました新深丘園につきましては、市民皆様からさまざまなご意見をちょうだいしながら計画してまいりましたが、老朽化が著しく、早急な建てかえを必要としていたところでございます。こうした中で、地元皆様のご理解とご協力をいただき、既存の敷地内において施設を運用しながら建設することといたしました。この建設に当たって、生活弱者の方のために小規模な葬儀場を併設するべきではないかという意見が提案され、平成19年7月13日に市議会議員、葬儀業者の代表者、地元の代表者等の皆様を委員として、深谷市葬儀式場併設検討協議会を設置したところであります。協議会では、さまざまなご意見をいただきましたが、最終的には新たな深丘園に生活弱者支援のための小規模葬儀式場を併設する必要はないという報告をいただきました。しかし、本市では市民の福祉の増進を図るため、新深丘園の小ホール及び霊安室を福祉的な観点に立ち、少人数による通夜式や葬儀を行っていただけるよう配慮しております。葬儀場建設につきましては、当面考えてございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、(2)、福祉の中ででございますが、いきいきサロンの充実を図ってはどうかにつきましては、清水議員への答弁でお答えさせていただいたとおりでございます。

  次に、お年寄りをなるべく1人にさせない施策をとるべきだがにつきましてお答えいたします。ひとり暮らしの高齢者が年々増加する状況の中で、さまざまな要因から外部とのつながりが疎遠になりがちな高齢者の方々が、住みなれた場所で安心して住み続けることができるために、地域社会が協力して見守っていくことは非常に重要なことであると考えておるところでございます。そのような中で、本市は現在、ひとり暮らしの高齢者の方の見守り事業として、緊急自動通報装置設置事業や配食サービス、民生委員との協力による安否確認事業等を行っております。また、地域住民が心を通わせ、地域ぐるみで高齢者を見守っていく地域福祉の実現を目指しまして、引き続き地域住民の皆様及び関係機関との協力を図ってまいりたいと考えております。

  次に、障害者の就労機会創設はどうしていくかにつきましてお答えいたします。現在、本市では正規職員として、身体障害者11名を任用しております。今年度につきましても、身体障害者を対象として募集を予定しており、引き続き障害者の雇用に努めたいと考えております。さらに、本年5月より、知的及び精神障害者4名をチャレンジ雇用として任用しております。チャレンジ雇用とは、1年以内の期間を単位として、各府省及び各自治体において非常勤職員として雇用し、1年から3年の業務の経験を踏まえ、ハローワーク等を通じた一般企業等への就職を実現させたいとするものです。業務としましては、緑の王国での作業を中心に、市内公共施設敷地内の除草作業、会議資料等の印刷業務といった軽作業を行っております。また、平成21年度から、農業集落排水処理施設の除草業務を市内障害者施設や障害者を雇用している企業に委託し、実施いたしました。平成22年度につきましても、20施設の除草業務を委託しております。今後も障害者の就業機会の創出に努めてまいります。

  次に、(3)、コミュニティ活性化でございますが、本市におきましても多くの団塊世代のサラリーマンが定年退職されております。この中には、第2の人生を地域に戻り、生きがいを持ちながら有意義に送りたい、また長年培った技術や経験を地域の中で社会貢献などに生かしたいなどと考えている方も多いと思われます。自治会など地域コミュニティ活動、以前から行われているボランティア活動やシルバー人材センターでの活動に参加する方法もございますが、最近では県内各地で有償ボランティア活動へ参加する人もふえております。市内においても、日常的なことで困っている高齢者の方、障害のある方、子育て中の方のお手伝いを有償で行う「まちの便利屋さん」という有償ボランティアを、コミュニティ協同組合の皆様が行っております。今後、定年退職者の皆様へ地域活動に関する多くの選択肢を提供するために、市内で活動している団体などの情報を収集し広く周知するなど、地域活動への参加のきっかけづくりに努めてまいります。

  最後に、(4)、教育への取り組みにつきましては、教育委員会に関する質問でございますので、教育長が答弁いたします。

  以上でございます。



○仲田稔議長 小?教育長。



◎小?光春教育長 それでは、吉岡議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、3、歴史や文化の有効保存を考えるべきだの(1)、映像による保存はどうかでございますが、市内には古くから伝わる民俗芸能が数多く残っており、県指定無形民俗文化財が、内ヶ島の万作1件、市指定無形民俗文化財が、血洗島獅子舞など25件あります。教育委員会では、これらのデジタル映像による記録保存を行っております。これまでに、血洗島獅子舞、柏合獅子舞、岡部屋台囃子など12件の民俗芸能の記録を収録しており、今後も引き続き記録保存を行っていくことを考えております。

  また、販売が考えられないかのご質問についてですが、だれでも手軽に視聴できるようダイジェスト版の作成と、ホームページ上での公開を行っております。現在公開しているのは、八幡神社庭場の儀、八幡神社屋台囃子、天神社的場の儀の3件でございます。作成しました無形民俗文化財の映像につきましては、映像に映っている関係者の承諾を得た上で、地元の公民館等において要望に応じて放映できるかどうか検討するとともに、DVDを市立図書館に置きまして、市民の方々にごらんいただけるようにしてまいりたいと考えております。また、地元関係者の承諾を得られた場合、実費負担での資料提供についても検討してまいります。今後とも貴重な民俗芸能の記録保存を推進して、文化財の保存と活用に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、4、市長マニフェストの中での(4)、教育への取り組みについてでございます。まず、しつけ教育のサポートは何をめざすのかにつきましてお答えいたします。子供は家庭でしつけられ、学校で学んで地域で育つと言われますが、家庭の教育力が低下している現在、吉岡議員お話しにございます子供たちのしつけや道徳教育の充実は大変重要な課題であると考えております。そこで、子供を取り巻く学校や幼稚園、保育所と家庭、地域社会とが手を携えてしつけに取り組むため、深谷市においては例えば幼稚園入園前の幼児やその保護者を対象とした子育て広場の開催や、保護者対象の家庭教育学級、親の学習講座を推進しております。その際、どの親も参加して子育てやしつけを考えることが大事なことから、就学時健診の場を利用し、親自身に自分の生き方、子育てのあり方を見詰めさせるよう支援しているところでございます。今後は3歳児健診の場を活用し、保護者への啓発も図っていきたいと考えております。

  また、現在埼玉県全体で、幼児の生活、他者との関係、興味・関心の3つの分野で身につけるべき目安を策定して、「3つのめばえ」として幼児教育の充実を目指そうとしておりますことから、今後県や他市町村の情報なども入手し、幼稚園、保育所の保護者や地域を巻き込む幼児教育の充実に取り組んでまいります。あわせまして、深谷市では渋沢栄一翁の精神を受け継ぎ、既に先駆的なあいさつ先手運動、脱いだ靴をそろえる運動に取り組んでおりますが、小中学校における道徳教育を充実するとともに、こうした運動を地道に継続して推進してまいります。

  また、とりわけ人間としてのあり方、生き方を学ぶ道徳教育については、先般全県の子供たちに配布されております、これがそうでありますが、「彩の国の道徳」というのを埼玉県の小中高校生全員に印刷配布いたしました。その中には深谷の駅なども入っておりまして、すべての冊子に渋沢栄一翁が取り上げられております。こうした冊子を活用しながら、翁の生き方を改めて深谷市の子供たちに学ばせ、深谷市の特色あるモラル教育に結びつくよう対応していきたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも学校、幼稚園、保育所と家庭、地域とが一体となり、子供たちのしつけや道徳教育の推進に取り組んでまいります。

  次に、英才教育のお手伝いはどんなことを想定しているかにつきましてお答えいたします。教育の機会均等を確保し、画一的な指導を行う義務教育の中で、英才教育を直ちに施すことには難しい面がございますが、スポーツや芸術、数学や科学、語学など、さまざまな分野における子供たちが持っている素質を見出し、能力を伸ばしていくことが、本人にとっても社会にとっても大変意義深いものと存じます。現在市内の学校におきましては、特色ある学校づくりの取り組みの中で、子供たちの持っている能力を引き出し、伸ばしていこうという教育を推進し、小さいうちからの能力開発に努めようとしているところであります。例えば、深谷小学校では、これまで論語を初め名作の暗唱に取り組んだことがございましたが、現在岡部西小学校などでは、俳句の創作や暗唱などに取り組んでおります。また、すべての小学校で文部科学省の研究開発の指定を受け、3年生からの英語教育に取り組み、早期の段階からコミュニケーション能力の育成を図ろうとしておるところであります。さらに、学校の授業からは離れますが、埼玉工業大学との連携による中学生ロボットコンテストの取り組みや、美術や音楽、演劇の鑑賞などを行うアーティスト倶楽部事業を実施する中で、子供たちの探求心や芸術への芽生えをはぐくもうとしております。今後は、学校の授業からは離れますが、放課後や休日を利用して子供たちの能力をどう伸ばし、開発できるかということなどへも対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 順番に再質問を行います。

  すべての見直しをしたらどうかという中で、庁内、これの外部を含めた人材を登用した見直しは考えていないということですけれども、ということは今後そういうふうな外からの知恵をかりていじっていくということは一切しないということですね。今までの状況、この延長線で了解と思っているということなのでしょうね、市長ね。再確認をいたします。

  手当についてなのですけれども、職員待遇、まことしやかに話が出ていますけれども。

          〔「ここで切ってあれじゃない」と言う声あり〕



◆34番吉岡信彦議員 ああ、ごめんなさい、ふなれなもので。一問一答でした。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時21分休憩





  午後2時37分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  34番 吉岡信彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 外部の方を入れた委員会をつくる気はないのかという再質問でございますが、先ほども市長のほうでご答弁させていただきましたが、現在におきましては、現在取り組んでいる制度をよりよいものにしていくために現在やっていきたいということで、第一義的に答弁させていただきました。まずそれを優先させていただいて、その後検討させてもらうということで、よろしくご理解願いたいと存じます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 私が言っている、民間はみんな自分たちで掃除もしている、あいさつもよくする、そういうことを取り上げてやっているのかお聞きしておきたい。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 職員に来庁者へのあいさつが全くない者がいるということでございますが、このようなあいさつができないような職員がいるようであれば、議論の余地はないと思います。社会人として最低のマナーでありますあいさつができないということは、検証する以前の問題でありまして、当然そのような状況を見受けましたら、各所属で各管理職が徹底的に指導していくべきものであると考えております。いずれにいたしましても、あいさつは人と人との信頼関係を築く基本でありますので、さまざまな研修機会をとらえまして職員に徹底をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 前から言っているのだけれども、どうにもならぬ。全然やっていない、だからできない。そう思う。徹底するのだったら、やり方を変えるしかない。だから外部のやり方を入れてほしいと言っているのですが、まだやる気もないのだね。

  それと、掃除についてはどうなのですか。全然これも変える気はない。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 研修でございますが、新規採用職員に対して外部講師でビジネスマナーの研修を実施しております。内部だけでなく、外部講師による研修も実施しております。

  庁舎内の清掃の関係でございますが、これにつきましては、今外部委託でやらせていただいております。職員も定員適正化計画の中で、削減の中であります。少ない職員の中で内部の掃除ということは、自分たちの机とか、そういう部分につきましては8時半前に来庁しまして掃除をしている現実がございますので、ただ全体的な庁舎の清掃というものにつきましては、業者委託で進めていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 言っていると切りがないから、いいです。せめてあいさつぐらいは徹底したほうがいい。それと、筆記具だとか、そういう小物の見直し、こういうことは、だれがどこでどうやっているのか全然わからない。そういうものの見直しというのは本当にされるのか。中身をきちんと、後でいいですよ。何を検討しているのかわからない。検討した材料を後で出してください。

  次いきます。手当、ひょいひょいと上げたり下げたりしてきた、これ中身は全然わからない。まことしやかに管理職の仕事がふえたとかなんとか言っていますけれども、よくわからないまんまです。ただし、果たしてこれがほかの市と比べて、ほかの市はよくわからないです、これもまた数字が。100分の17だとか、そういう数字だけでは全然わからない。これについては、もう仕方がないと思いますけれども。

  退職者について、今後はオープンで退職者のご意向を聞いていくと、これはいいことだと思います。今までは一切聞いてこなかったと思うのだけれども、これについてのルールはあったのかなかったのか、これだけ教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 再任用制度という、条例上ではありましたが、嘱託職員の任用につきましての明確なルールはございませんでした。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 了解です。

  総合教育センター、早目に検討していくということでいいかと思いますが、東都医療大学に対して当初は私も、正直言ってあんなものと思っていました。しかし、もうできてしまったものですから、やっていけるのならば、うわさで聞いていた100人が200人になれば、1学年が200人になればやっていけるということの中では、深谷市としてもせっかくできてしまったものですから、つぶすのではなくて、お互いに有効に生きていけるような、そういう方向を考えざるを得ないのだと思いますけれども、そういう機会が到来したときには市としてはどんなふうに考えるのか、これだけ方向を聞かせてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、教育センターに絡んでの東都医療大学関係については、具体的に現在動きがないのが現状でございます。先ほどの文書の中でも、文科省のほうへ出した文書の中では、「深谷市と東都医療大学で協議して、設備の充実のために真摯に対応いたします」ということで文科省のほうへ提出した経緯がございます。これからといたしましても、東都医療大学のほうから相談等あったときについては真摯に対応してまいりたいと。そのときそのときの判断になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 教育長に伺います。現在、お祭り等はデジタル化して撮影しているということでございました。それは、私も薄々聞いております。もっと掘り下げて言っているのは、消えていくもの、歴史や伝統、文化、そういったもの。例えば町並みについてもということで、壇上で申し上げました。そういうことについても大事なことですから、残せるものであれば縮小して、デジタル、映像として残していくということが必要なのではないかと言っているので、現状では何もしないということにしか聞こえないのですが、その点についてもう一度お願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 お答えいたします。

  現在、市のホームページ等をごらんいただきますと、大変たくさんの深谷市の歴史や、それから文化財等文化に関する情報が既に掲載されております。ホームページの中に、例えば渋沢栄一ミュージアム、それからデジタルミュージアム、さらには産業文化イベントの欄で、歴史と文化に対するいろいろな写真や、それから説明というふうな形で、深谷市のゆかりの方、それからいろいろな施設等につきましても掲示をしているところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 簡単に言いなさい。これ以上やる気はないということですね。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  塚原教育次長。



◎塚原寛治教育次長 今後とも、こういった文化の情報の収集を進めていきたいと考えております。

  以上です。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 しようがなし了解。

  次いきます。葬儀場について。市長は、今ので十分だと。今ある中で、もうできているというふうに答弁があったと思いますが、ずっと話は違ったのではないかなと。今あるものは、あくまでも休憩室、30人か40人座れる休憩室だけであり、午後4時半になると閉鎖をしてしまう。これで通夜はでき得ない。そういうことでも仕方がないと思って、あれでいいということでしょうか。当初は、そもそも組合の代弁者として請願、これを出してきた小島市長の思いはそういうことだったのですか。あの程度ということですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  現在の新たな深丘園の建設につきましては、これまで地元説明会を初め検討協議会に諮りまして、さまざまな意見をいただきました。また、そのほか葬儀業者の皆様方からもいろいろな意見をいただいて、最終的には現在の形が深谷市にとって最もふさわしい形態の火葬場であるということでございますので、現有の形で今後も運営していきたいというふうに考えております。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 それは、前の段階の話。そして、それは建設審議会の中で、最初からあの建物の中にはつくらない。そして、生活弱者のためにつくるということが設定をされていたということでの審議会の意見結集だったというふうに聞いています。

  それではなくて、小島市長は選挙戦の中で葬儀場をつくりますよと、紙には書いていないけれども、確かに言ってきた。そういうことは、今の休憩室でいいのかと。あれをそもそも想定していたのか、これを聞いておきたい。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 葬儀場に関しまして、私の考え方ということで今ご質問をいただいているのかなと思うのですけれども、まだ今月オープンいたしまして、さまざまな議論があった中でオープンしたということで、壇上でも申し上げましたとおり、当面考えておりませんという形にさせていただければと思います。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 それでは、先ほどの加藤議員ではないのですけれども、大勢の人たちからぜひ建設という要望が出たときにはまた考えるということで、きょうは受けとめていいのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 それに関しましても、先ほど壇上で申し上げましたとおり、また地元の方の意見も大切でございますので、そういったものも含めて、また検討していければと思っております。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 大分話が違うので、へそが曲がりそうなのだけれども、まあこれについてはこれで仕方がないと思います。

  いきいきサロンについては、清水議員への答弁で終わりということですけれども、清水議員への答弁には5,000円を12カ月ということでした。しかし、場所代については、結構場所によって多額のものを払っているという話も聞くのですけれども、そういうことではなくて、場所代余り払わずに、失礼ですけれども、ある自治会館等を利用してやるのであれば、そんなにお支払いする必要はない。だとすれば、お茶やお茶菓子代をもっと広くお払いして、こういうことをやっていただくべきではないかと思っていたのですけれども、これについてはいかがでしょうか。

  そして、お年寄りをなるべく1人にさせないと言いながら、私も母親を1人にしていて大変親不幸でございますけれども、やっぱりお年寄りを1人にさせないというのは、話を聞いてあげること、これが一番の老人福祉というものになるのではないかと思いますけれども、こういった中で聞いていますと、いろいろなおいしい話はしていますけれども、実は現状どおりで何もしないという答えしかなかったように思うのですけれども、今一歩の踏み込みはないのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、いきいきサロンの関係で、まずお答えしたいと思います。

  吉岡議員から、高額の場所代というようなお話がございましたが、福祉健康部にはそういったお話は伺っていないので、ほとんど今平成21年度で75カ所開催していただいているのですが、それにつきましてはほとんど自治会館ということで開催をさせていただいているようでございます。

  それから、お年寄りをなるべく1人にさせない施策ということでございますが、話を聞いてやるのが一番いいというお話でございます。前にも話をしましたが、福祉健康部で地域福祉計画という計画を策定いたしまして、それこそ家族で行う自助、それから地域社会で行う共助と、それから行政で行う公助という観点で、地域ぐるみで高齢者を見守っていくというようなことで推進させていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 地域ぐるみといっても、なかなか深谷も都市化してきまして、田舎も都市化をしてしまいました。お互いの交流が余りない中で、寂しい状況ではあります。これ以上聞いても仕方がないと思います。

  教育への取り組みの中でいろいろ答弁いただいたのですが、しつけ教育のサポートとはということと、英才教育のお手伝いということで2点お聞きしましたが、現状やっていること以外に、ほとんど何も新しいものは考えようとはないということでございますが、市長としてマニフェストにこういうものを書いてきましたので、こういうものについての想念というのはどういうものを、何かないのでしょうか。やっぱりしつけ教育のサポートが、現状で足りているのか。そして、今いろいろ答弁ありました。3歳児健診でとか、「3つのめばえ」であるとか、いろいろありましたけれども、それで足りているのか。子供をつくっていないので、生意気なこと言えぬですが、足りているとは思えないのです。そういうものをもっと掘り下げて、広めていく必要があるのではないかと私は思っているのですが、現状のまんまで教育委員会も市長も満足なのか、この点についてまず伺っておきます。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 今、深谷市が取り組んでいるしつけ教育のサポート、現状で満足しているのかというお話でございますが、そもそも家庭教育だとか地域社会における教育、どこが担うのかということでございまして、なかなか難しい面がございます。行政がどこまで介入できるのか、なかなか難しい面がございますが、可能な限り対応して、例えば親の学習では、親が親として育ち、力をつけるための学習ということで、だれでも参加する就学時健診等を利用して、なかなか難しい課題を抱えている親御さんも参加しますので、そうしたことを考えるきっかけとなります。そうしたことを、とにもかくにも広めていくということが大事かと考えております。

  以上です。



○仲田稔議長 34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 重々わかっているのです。難しいということもよくわかっているのです。個人の自由、そこに踏み込んでいくのは大変なことです。しかし、こうなればもっとよくなりますよというものをつくって見せていくということが必要ではないかと思っているので、英才教育についても同じことだというふうに思っておりますので、そういうことを触れる機会がないのです。だから、深谷市全体の中で1つぐらいはそういうものをつくって、おいでくださいと。そして、ここへ来ればこうなっていきますよという見本をつくったらどうかと思っているのですが、難しいという言葉で終わりでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  小?教育長。



◎小?光春教育長 しつけ教育をさらにどう支援していくかという、こういうお尋ねだと思います。例えば、平成12年の教育改革国民会議では、曾野綾子さんがこういうことを言っていました。「教育という川の流れの、最初の水源の一滴をたどれば、清冽な一滴となるのは家庭教育である」と。とにもかくにも、公が中に入るというのは難しい状況がございます。そして、しかしながらやらなければならない。家庭や地域の教育力が低下しているのであるからこそ、学校等が、公が中心となってやらなければならない、そういうご提言だと思います。

  そこで、例えば学校が核となりながら、幼稚園それから保育園等々と一体となって、例えば幼保小連絡協議会とか、そうした体制づくりをしていきたいと考えております。スタートは協力体制づくりでありますので、そうしたところに行政がサポートしながら、学校、家庭、地域が一体となる子供たちのしつけの素地づくりに支援していきたいと思います。そうした地道な取り組みがボディーブローとなって、やがて実を結ぶのだと確信しております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 以上で34番 吉岡信彦議員の質問は終了いたしました。

  次に、2番 清水睦議員。

          〔2番 清水議員登壇〕



◆2番清水睦議員 2番、清水です。心地よいお昼時、大変恐縮でございますけれども、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

  初めに、国保の軽減措置について質問します。市民生活が厳しい折、国保の負担が大変になっています。国保の軽減措置については、今年度から地方税法の改正により、課税状況に関係なく7割、5割、2割を選択することができるようになりました。深谷市では、現在国保の応益分の軽減措置を6割、4割で実施していますが、7割、5割、2割という被保険者にとって有利な軽減措置を採用することも可能になったわけです。そこで、質問ですが、国保の軽減措置を7割、5割、2割に変更できないかお尋ねします。

  次に、高齢者の医療費補助について質問いたします。昨年の12月議会でこの問題について、老年者控除の廃止や年金控除の縮減、後期高齢者医療制度の導入などにより高齢者の生活は脅かされている。せめて医療費の補助が求められるところだが、市として75歳以上の高齢者の医療費を単独で補助できないかと提案したところ、「今後、高齢者へ少しでも補助できるような形で検討していきたい。実施の時期については、来年度の予算に盛り込むよう努めていきたい」との答弁がありました。その結果、高齢者の入院に対する補助制度を検討されましたが、わずかな予算にもかかわらず、事業仕分けによって不要となり、今回の補正には反映されませんでした。そこで、75歳以上の高齢者の医療費の単独での補助を再考できないかお尋ねします。

  次に、市立保育園の民営化について質問いたします。児童福祉法第24条では、「市町村は、保育に欠けるところがある場合においては、保護者から申し込みがあったときは、児童を保育所において保育しなければならない」と保育の公の責任を明確にしています。民営化問題につきましては、民営化ありきの議論はすべきでないという立場から質問を重ねてまいりましたが、検討委員会の答申を受け、昨年度庁内で検討を行ったと伺っています。昨年の9月議会での答弁は、「市としての方向性を検討しているところであり、民営化が決定されたわけではない」とのことでした。そこで、質問ですが、昨年度検討された市立保育園の民営化問題はどうなっているのか、また今後どう対応するのかお聞きします。

  最後に、補助金の見直しについて質問します。今年度中に補助金の見直しを行うと伺いました。補助金の大部分は、福祉や教育、市民生活に大きく貢献しています。安易な削減は絶対に行うべきではないと私は考えます。そこで、質問ですが、どのようなスタンスで補助金の見直しを行っていくのかお聞かせください。

  以上、壇上よりの質問といたします。



○仲田稔議長 2番 清水睦議員の質問に対し答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、国保の軽減措置についての(1)、現在6割、4割を実施している国保の軽減措置を、7割、5割、2割に変更できないかでございますが、まず議員のご質問にお答えいたします前に、平成22年度の地方税法の改正による国民健康保険税の課税についての改正内容につきましてご説明申し上げます。改正点は3点ございまして、1点目は課税限度額を引き上げる改正内容でございます。具体的に申し上げますと、医療分につきましては現行の47万円から50万円に、後期高齢者支援金分につきましては12万円から13万円にそれぞれ引き上げるものでございます。2点目は、議員ご質問の軽減割合の改正でございまして、これは軽減割合を応益割合にかかわらず、市町村の判断で7割、5割、2割軽減を可能とするものでございます。3点目は、今議会におきまして報告第3号 専決処分の承認を求めることによりご報告させていただいております特例対象被保険者の方の国民健康保険税の課税の特例を設けることでございます。このうち、議員ご質問の軽減割合の改正でございますが、1点目の課税限度額を引き上げることと、2点目の軽減割合を改正することは一体になっておりますので、今年度は検討する時間が少なかったことにより見送っております。

  ただいま申し上げました地方税法改正の趣旨を踏まえまして、改めまして議員のご質問にお答えいたします。国保財政につきましては、厳しい財政運営のもとにおきまして、議員皆様のご理解をいただきまして、国保財政の安定のため、一般会計から国保会計へ多額の繰り入れをしている状況でございます。また、現状の国民健康保険税の税率につきましては、県下40市の平均値と比較いたしましても低い水準でございます。現行の6割、4割の軽減割合につきましても、本市の応益割合ですと、改正前の規定の5割、3割の軽減割合でありましたが、特例により6割、4割の軽減割合を使用していたものであります。こうした状況でございますので、軽減割合を7割、5割、2割に変更することにつきましては、課税限度額の引き上げとの関係もございますので、今後の医療費の動向や近隣市町の動向等を見ながら検討させていただきたいと存じます。

  続きまして、2、高齢者医療費補助についての(1)、市として、75歳以上の高齢者の医療費を単独で補助できないかでございますが、75歳以上の高齢者の医療費負担の軽減方策につきましては、昨年の12月議会において清水議員の一般質問を受け、何らかの方策を検討し、今年度の予算に計上してまいりたいとご答弁申し上げたところでございます。その後、担当課において、低所得世帯の高齢者が31日以上入院した場合に2万円を支給する高齢者入院時負担軽減支援事業を検討いたしましたが、この事業が本年4月に実施いたしました事業仕分けの対象となり、仕分け結果が不要となりました。事業仕分けの場においては、高齢者支援としてはほかに事業があるのではないか、高額療養費等現状の制度で対応可能ではないかなどの意見がございました。事業仕分けの結果を受け、再度検討した結果、限られた財源の中で市全体の予算事業における緊急度、優先度は必ずしも高いものではないと判断し、事業の実施を見送ることとさせていただきました。後期高齢者医療制度につきましては、国の制度として実施されているものであり、本市の財政状況も非常に厳しい状況であることから、現時点では高齢者の医療費について市単独で補助を行うことは考えておりません。また、現在国において、後期高齢者医療制度にかわる高齢者の医療制度の見直しを検討しているところであり、その動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、3、市立保育園の民営化についての(1)、市立保育園の民営化問題はどうなっているのかでございますが、市立保育園の民営化につきましては、第三者を委員とした検討組織である深谷市立保育園民営化検討委員会の会長から、平成21年5月25日に答申書が提出されました。これを受け、市といたしましては、平成21年度に職員によるプロジェクトチームを設置し、答申内容の検証や、民営化の方向性について調査研究を進めてまいりました。その結果、検討委員会の答申と同様に、高まる保育ニーズに的確に対応し、保育の質及びサービスの向上を図るためには、市立保育園の民営化を推進することが妥当であるとの結論に達したところでございます。今後の取り組みについてでございますが、民営化推進の全体像として、深谷市立保育園民営化計画の案を作成いたしまして、まずは今議会の議員全員協議会において議員の皆様にご報告申し上げ、市立保育園の民営化に向けて事務を進めてまいりたいと存じます。その後は、早期に対象となる保育園の保護者の皆様に民営化に関する説明会を開催し、ご理解をいただけるよう誠心誠意取り組む所存でございます。なお、この民営化計画につきましては、あくまでも案として提示するものでございまして、今後予定されます保護者説明会において、保護者の皆様のご意見、ご要望等を伺いながら、最終的な計画として取りまとめるという考えでございます。

  最後に、4、補助金の見直しについての(1)、どのようなスタンスで補助金の見直しを行っていくのかでございますが、市民ニーズが多様化し、地域における市民活動が活発化する中、市民と行政が信頼関係を保ちつつ、市民の自主性、自立性を損なわない範囲で市民活動を支援する必要性はますます高まっております。その中でも補助金は、公益的な市民活動の活性化等本市の施策を展開する上で重要な手段ではありますが、時代の変化に伴い、その効果が広く行き渡らなくなったり、一部の利益にとどまってしまっているものが見られるようになってまいりました。このような中、今回の見直しは単に一律カットや削減ありきの見直しではなく、時代のニーズにマッチした補助、本当に必要とされているところに行き届く補助、補助すべきところに補助するといった視点で見直しを行い、今の時代に即した公平で公正な補助制度を目指すものでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 国保の軽減措置、いわゆる法定減免でありますけれども、3つ改正があったということは承知しております。それで、今回はいわゆる職を失った方の3割課税という所得割の問題で報告がありました。それで、いわゆる限度額を上げる問題、それから6割、4割から7割、5割、2割に変更する問題、これが一体だと、今市長はお話しされました。一体である理由がよくわからないです。その一体である理由を教えていただきたい。なぜ今年度、この7割、5割、2割、実施しようと思えばできたのでしょうけれども、実施しなかったのか。まず教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  この2点については一体であるというふうな判断、なぜかということでございますが、やはり減額の割合、7、5、2に、これは軽減をさらにふやすということになります。したがって、市の財政負担はふえると。一方、課税限度額を上げるということにつきましては、ある程度いただける部分は、所得の多い方からはいただきたいと。やはり厳しい財政状況ですので、軽減ばかり、それを主にこの制度を動かしていきますと、やはり常に厳しい状況がますます厳しくなるということで、やはりある程度の負担はしていただきたいという、そういうふうな意味で、ただ軽減だけでなく、この課税限度額を上げるということも、十分これは慎重に検討して、一体として検討していくべきものと、そういうふうなことから一体と考えているところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 要するに私がお尋ねしたかったのは、その2つはセットでやらないといけないという法律があるわけではないですよね。それを確認したかったのです。まず、それが確認です。

  それから、例えば6割軽減、33万円ですよね。33万円って年間ですよ。年間33万円で暮らしていくというのは大変なことです、これね。この人から保険料を取るのですよ。こういうことを考えていただきたい。これをせめて7割にしていただきたい。それも、たかだか3,350円ですよ、安くても。これもできないというのは、私はちょっと血も涙もない行政になるのかなという気もいたします。もう一度、なぜやらなかったのか教えていただきたいと思います。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 なぜやらなかったかということでございますが、これはいろいろな財政状況を考える中でどこまで軽減すべきかというのは、やはり総合的に判断していかなければならないのではないかということで、今回この引き下げと課税限度額を上げることはやはり一体として、それを十分検討していく中で結論を出していくべきだというふうなことで判断させてもらいました。

  それから、これを一体でやらなければならないという法律上の規定は、先ほどの件ですが、ございません。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 わかりました。法律上は、要するに一体でやらなくてはいけないという決まりはないということは、ここで確認しました。今後、では来年度、この6割、4割から7割、5割、2割、例えばひとり暮らしの場合には、33万円以下の場合3,350円安くなるというこの軽減措置を行う、検討する考えがあるのかどうか、それを教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  この7割、5割、2割の実施、今後どうかということでございますが、今年度中に医療費の動向、この辺を見ながら課税限度額の引き上げも含めて、まず試算を行ってみたいと思います。その後、国保の運営協議会、こちらに十分ご審議をいただいた上で、近隣市町村のまた動向、この辺も踏まえて検討させていただきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 では、軽減措置は期待しましょう。

  次に、高齢者の医療費補助でございますけれども、先ほど加藤議員の質問にもありましたけれども、事業仕分けの結果不要となって、担当課の判断でも、この事業はそれほど需要度が高くないという判断だということです。だが、私に何らかの形で補助をしたいというふうに議会で答弁したのです。約束したのですよね。だから、私はもうできるものだと思って確信していたわけです。ところが、今回はそれがないということは、これは議会答弁違反だというふうに私は思います。

  ところが、高くないということになってきた理由は、つまりそれほど大したものではないものを初めから提案してきたから、これは需要度は高くないと。自分で出しておきながら、自分で需要度は高くないというふうになったというのは、これ本当に不思議でしようがないのですけれども、なぜ今回この補正に入らなかったのか、なぜ高くないと評価したのか、それをお聞きします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 高齢者の入院に対する補助制度、今回この補正予算に入っていないのはなぜかというふうなことでございますが、また12月の議会である程度ある程度約束しておきながら、今回削るのはいかがなものかというふうなご質問でございますが、議会での公約あるいは約束事、これについては重要な事項というふうな、基本的には認識をしております。ただ、やはり必要な検討ということも大事なことでありまして、今回この事業仕分けを行う中で、やはり全体の事業を見ますと、特にこれは新規の事業であったわけです。そういう点から総合的に判断して、緊急性、重要性等を考えますと、今ここでやらなくても先送りしてもいい内容ではないかというふうなことで、今回の補正予算からは外させていただいたということでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 もっと簡単に説明できるのですよ。市長がかわったからですよと、一言言ってもらえばいい、これはね。それはいいですよ、別に私が答弁するわけではないから。そういうことです。これは事業仕分けによってこうなったのです。

  そもそもそういう、それほど魅力のないものを提案してくること自体が問題なのです。私が申し上げているのは、やはりこの75歳以上の高齢者の方の医療費をやっぱり無料にすべきだと。これは国がですよ、これは市がやれと言っているのではないです。やっぱり国がです。日本共産党は、やっぱり国が75歳以上の高齢者の医療費は無料にしなければならぬということを提案しています。東京都の日の出町なんかでもやっていますけれども、やはりこれは単独で、自治体でできないことはないと思います。ただ、全部が全部やれということではないので、できる限り75歳以上の方に少しでも医療費を、負担を減らすということが今求められている、この高齢化社会の中で、と私は思います。これは、緊急性は高いと思います。75歳以上の方が、今非常に高齢者の方、医療費で苦労されていると思いますけれども、そういう認識はないのかどうか不思議でしようがないのですけれども、今後補助を考える気があるのかどうか質問いたしますので、よろしくお願いします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 高齢者の医療は無料でやるべきだと、また今後それに対して市として何か考えている事業等はどうかということでございますが、この高齢者医療制度につきましては、現在国でも検討中でございます。やはりその動向を見守ってまいりたいと考えております。したがいまして、現在の段階では、市として独自にこの医療費に対する支援は考えていないという状況でございますので、ご理解をお願いいたします。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 民主党は何て言ったかというと、市長も民主党だったですけれども、4年後、この後期高齢者医療制度を何とかしたいと言っているわけ。廃止するとは言っていないですよ。国保に入れて、65歳までふやして、年齢を10歳ふやして別枠にすると言っているわけ。もっとさらにうば捨て山の入山年齢を10歳広げてしまおうと言っているわけです。だから、後期高齢者の医療制度をもっとさらに改悪しようとしているわけですね、民主党は。こういう今の状況というのは、本当に許せないと私は思います。それを見守るというのは、これはもっと見守る必要はないのではないかと思うのです。やはり困っている高齢者の方の医療費の負担を少しでも軽くするために、市は少しでも努力すべきだというふうに考えます。これは、もう何度繰り返しても答弁は同じだと思いますので、答弁は結構です。

  続きまして、市立保育園の民営化問題についてお尋ねします。ただいま答弁では、要するに検討委員会の答申を受けて、そのとおりに行っていくのだと、民営化を。質及びサービスの向上につながるのだというご答弁でした。しかしながら、これは案だと、ここがちょっとくせ者ですね。よくわからないのですけれども、保護者の皆様にご理解を得たいと。要するに、もう検討委員会で決まった4園、桜ヶ丘、藤沢、つばさ、それから豊里、この4園は民営化するということで、もう決定したというふうに認識してよろしいのですか。その理由、なぜ民営化しなければならないかという、その理由についても教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、清水議員のご質問にお答えいたします。

  検討委員会のとおりに民営化をするのかということでございますが、先ほども市長のほうから答弁申し上げましたが、検討委員会の答申を受けまして、果たしてこの方向性でいいのかという観点から職員によるプロジェクトチームを設置し、答申内容の検証や方向性について調査研究を進めてまいりました結果、高まる保育ニーズに的確に対応し、保育の質及びサービスの向上を図るためには市立保育園の民営化を推進することが妥当であるとの結論に達したということでございます。その必要性とはということでございますが、深谷市では現在多様な保育ニーズに対応するため、乳児保育や延長保育、一時保育などを実施し、保育サービスの充実に努めております。しかしながら、保育ニーズが多様化し、保育の質や保育サービスのさらなる充実を図ることが求められている中で、現状の公立保育園の運営体制では今後の保育ニーズに対応することが困難であり、民営化を初めとした運営面での抜本的な見直しが必要となってまいりました。こうした状況のもと、平成20年度に第三者による深谷市立保育園民営化検討委員会を設置し、今後の公立保育園のあり方や民営化の有効性などを検討してまいりました。これらの検討の結果、公立保育園を民営化することにより多くの課題を解決することができるとの結論に達したところでございます。市といたしましては、今後公立保育園の民営化を計画的に推進することとし、公立保育園と私立保育園の相互連携のもと、市内保育の質とサービスのさらなる向上が図られるものとして考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 私にはまだ理解できません。前の私の質問に対して、この担当部の答弁は、要するに深谷市の公立保育園は正規職員と非常勤の職員の比率が、非常に非常勤職員の占める割合が高いので、約1対1であると。だから、民営化をして正規職員の比率を高めたいのだと、こういう説明があったのです。今の部長答弁では、そういうお話はなかったのですけれども、運営体制という言葉の中に集約されているのかと思いますけれども、そういう認識でよろしいのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 保育の質の向上の中には、正規職員の割合、それを高めるということも入ってございますので、そうご理解いただきたいと存じます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 そうしましたら、正規職員の割合を高めるということは、その中にも入っているというお答えですよね。そうすると、それ以外に民営化をすることによって、一体どうして質やサービスが向上するのか。先ほども壇上で申し上げましたとおり、この児童福祉法第24条には、きちんと公の果たすべき責任が明記されているのです。だから、公はきちんと保育を確保しておかなければならないのですよね。民間というのは、あくまでも民間ですから、これは任意で何とでもできるのです。ところが、公というのは、きちんと公で確保しなければならないということであります。やはり待機児童の問題、私的待機児童の問題ありますけれども、ここで民営化をするということは、私的待機児童をさらにふやすと。あるいは、質もサービスも向上するというのは、私はそうは考えません。

  やはり、もし質やサービスが向上するということが必要であるのでならば、今の公立保育園をもっと質やサービスを向上させるために、例えば臨時職員の方の待遇をよくするとか、こういう方向に持っていくべきだというふうに考えます。いかがでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 児童福祉法24条の関係でございますが、児童福祉法第24条に基づき、市には保育に欠ける子供に対し保育を実施する義務があります。同法に規定する認可保育園の運営主体につきましては、必ず公立保育園が保育を行わなければならないということではございませんので、義務違反とは考えておりません。市では、公立保育園の子供であっても、私立の保育園の子供であっても、変わりなく保育を実施してまいりたいと存じます。

  それから、臨時職員の待遇をという話でございますが、臨時職員につきましては最長契約が3年ということでございますので、継続性がないことから、正規の比率を上げたいということでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 私は、民間保育園を否定しているわけではないのです。公の責任というのをきちんとわきまえていただきたいという話をしているのです。今現在、34園あるのですね、認可保育園が。そのうち10園が公立保育園、24園が民間保育園、こういう状態です。それを、今度は4園減らしてしまうのですよね。ということは、28園を民間にしてしまって、6園を公立にすると。非常に公立の率が少なくなるわけです。アンバランスになるわけです。だから、全部が全部民間を私は否定しているわけではないのです。ところが、公立はやはりある程度公立の責任というのもあるということで、これはやはり安易に民営化すべきではないというふうに考えているところであります。

  そこで、先ほど来お話ししているとおり、やはり臨時職員の待遇を改善すべきと考えますけれども、例えばの話ですけれども、職員会議に出席するとか、一定の賃金を保障するとか、何か待遇改善の方向性を今後検討する余地はありませんか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 どの辺をもってバランスをよくというのかわかりませんが、先ほども申し上げましたが、公立保育園の子供でも私立保育園の子供でも深谷市の子供でございます。変わらず保育を実施していきたいというのが考えでございます。

  それから、臨時職員の待遇改善でございますが、賃金につきましては決まっておる賃金でございますので、その賃金体系でいかせていただきたいと存じます。

  それから、職員会議等の出席に関しましては、現在公立保育園で通常行われます職員会議につきましては正規職員だけが出席し、会議の内容などについては、各正規職員が担任しておりますクラスの臨時職員へ報告、連絡を行っておりますので、臨時職員につきましては職員会議に出席しておりません。そのため、保育に関する意見などについては、各クラスの担任であります正規職員へ報告、連絡、相談等を行って、正規職員を通す形となりますが、園として意見を受け入れる体制となっております。しかしながら、臨時職員につきましても、子供たちの健やかな成長のために正規職員と一体となりまして保育を実践しておりますことから、今後は職員会議に出席し、意見交換の場を持てるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 臨時職員の方も職員会議に出席できるようにしていきたいというお考え、非常に結構でございます。やはりこれが、質、サービスの向上につながる。そこのやっぱり現場で子供を見ている職員が職員会議に出席もできない、これは大問題ですよ。こういうことを改善していかなければ、やっぱりよくならない、保育の質が、サービスもそうです。私はそう思います。いずれにいたしましても、公の責任を放棄するものといたしまして、この1年間かかって検討した結果、やはり検討委員会の答申どおり4園を民営化するという方針には、私は反対であります。それは最後まで平行線でありますので、これ以上は続けません。

  最後に、今後、ではその4園についてどのように、年次計画等もありましょうけれども、民営化していくのかお尋ねします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

          〔「休憩」と言う声あり〕







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時35分休憩





  午後3時47分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○仲田稔議長 市政一般に対する質問を続行します。

  2番 清水睦議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、民営化に対する今後の進め方、スケジュールについてでございますが、市長からもご答弁申し上げましたが、今後民営化推進の全体像として、深谷市立保育園民営化計画の案を作成いたしまして、まずは今議会の議員全員協議会において議員の皆様にご報告申し上げ、市立保育園の民営化に向けて慎重に事務を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水睦議員。



◆2番清水睦議員 全協で説明するから、私一人には説明できないということでございますね。わかりました。全協まで待ちます。

  いずれにしても、この公立保育園がなぜ民営化されるかという問題が、私は非常に悩ましいのですけれども、やはり国の補助、これが若い年齢で算定されるのです。しかも、今度交付税算入でしょう。今まではきちんと補助金で来たのが、交付税の算入になってしまったという問題があります。だから、お金に色がついているわけではないですから、わからないという問題がありますよね。だから、保育園を運営すれば運営するほど財政が困難になってくるというところに、国の問題があると私は考えますので、やはり根本から、国の政治から変えていかなければならないというふうに考えます。その問題は国政の問題ですから、ご答弁は結構です。

  次に、補助金の問題ですけれども、先ほど市長は補助金について、これは広くないのだと、あるいは一部の利益だというような答弁をなされました。さらには一律カットではなく、また削減ありきではないと、こういう見直しなのだということもおっしゃいました。この広くない、あるいは一部の利益だというのは、どういうところで判断をしてこういうことをおっしゃっていらっしゃるのか教えてください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、効果が広く行き渡らなかったとか、一部の利益にとどまっているという、具体的にというご質問でよろしいかと思うのですが、ちょっと聞き取りづらかったので申しわけございません。

  深谷市の補助金に関しましては、平成15年度に旧深谷市での深谷市補助金等検討委員会による補助金等の見直しについて意見書最終報告の中で、本市における補助金等に関する問題点として、補助金等に関する効率的な事務の執行が不十分、時代の変化に伴う補助金等の見直しが不十分であるとの意見をいただいております。この中で、補助金等の交付の効果に関する評価が適切に行われていない、1度決定した補助金等は次年度以降もさしたる審査も経ないで引き続き交付されている、年月の経過により市の施策あるいは市民の生活環境や市民の意識の変化にかかわりなく補助金等が交付され続けていると思われるものがあるなどの指摘をいただいております。その点が、効果が広く行き渡っていない、または一部の利益にとどまってしまっている可能性があるものと解釈しております。

  現在、各種補助金につきましては、深谷市補助金等の交付に関する規則や、各種要綱などにより交付されておりますが、今回の見直しは今の時代における各種補助金の効果を適切に評価し、より効率的で効果的な補助制度へ改善を図ってまいりたいとするものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 私が先ほど壇上で、補助金の大部分はという話をさせていただきました。これ大部分というのは、なぜこういう言葉を使ったかと申しますと、これは同和の団体に対する補助金があるからです。前の議会でも質問しましたけれども、この補助金はなくすべきです。はっきり私はそう思います。だから、なくすべき補助金はこの補助金しかないのですよ。それ以外の補助金というのは、私は市民生活に大きくかかわりがあるし、福祉や教育にも大きくかかわりがあるというふうに考えております。だから、先ほど市長がおっしゃられた、一律カットもしないし、削減ありきではないというご答弁もありましたけれども、見直しということは、やはり少なくなる可能性もあるということですからね。もちろん増額される可能性もありますでしょうけれども、だからやはりきちんとどういうスタンスでこの補助金を見直していくのか、そこをもう一度お聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 どのようなスタンスで見直すのかということでございますが、当初にも市長のほうからご回答申し上げましたとおり、一律カットということではないということで、時代のニーズにマッチした補助、本当に必要とされているところに行き届く補助、補助すべきところには補助するという視点で見直しを行いということで市長のほうから答弁してございますので、そのような方針で、今後補助金の見直しを行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 そうしましたら、補助すべきところに補助する、つまり補助しなければならないところに今現在補助できていないという認識があるのかどうか。この団体に補助したいな、だけれども、補助できないなと、こういうふうに考えているのかどうか。あるいは、ここに補助したいのだけれども、補助できないなと考えているのかどうか。どうやって相手が発信してくるのか、それをどうやってこちらがキャッチするのか、それをお尋ねします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 個々の補助金についてどうだというコメントは避けさせていただきますが、先ほど申しましたように、そのような考え方に基づいて今後作業を進めるところでございますので、詳細については、まだ現在は詰めてございません。今、担当のほうで作業中でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 そうしましたら、この補助金をどう配分するかということは今後決めていくということですね。では、一体どうキャッチするかも含めて、これから検討するのですね。では、一体パブリックコメントであるとか、あるいはその補助金を必要としている団体、あるいはそういう法人等々どういうところがあるかということは、どういうふうにやろうというふうに考えているかということも一切考えていないのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 補助金の関係でございますが、清水議員、もう皆様の議員さんもご存じだと思いますが、日本の中では補助金をすべてゼロにして、すべての団体からヒアリングをして、新たに補助金等を計上したという団体もございます。ただ、深谷市としては、そこまで荒っぽいやり方でいいのかというのがございます。私ども現在計画しているのは、まず市としての基本的なものを各課に示し、各課の案を出していただき、それに基づき皆様方に公開をし、実施をしていきたいというふうに考えてございます。その細かいものについては、まだ現在詰めていないところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 少なくとも今ある補助金、今申し上げました福祉や教育、あるいは市民生活に大きく貢献している補助金、これは一律カット、削減ありきではないということで、これは確認してよろしいのですね。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 清水議員が言われている補助金がどれを指しているかわかりませんが、補助金というのは、ある一方では見方を変えると全然違う意見の方もおりますので、ただ清水議員の言われているもののような考えでということはちょっと難しいということで、どなたが見ても公平な観点でということで実施していきたいということで考えてございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 どなたが見ても公平というのは、何を指しているのかよくわかりませんけれども、私が言っているのは同和の補助金はやめて、あとの補助金は今までどおりやりなさいよという話をしているのです。もし新たな補助金が発生するのであれば、それはつけなさいよ、きちんと、こういう話です。単純です。単純明快。今ある補助金はそのままにして、新たに補助金が必要だったら、それはつけなさいよと、こういうことです。これができるのかできないのか、イエスかノーかでお答えください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 同和の補助金だけ削れという、それも1つの意見かと思います。それだけ残せという意見もあるかもしれません。ですから、そのように一つ一つのことで議論するというのは、なかなかこの場では難しいということでございますので、一律に今までのは残せというのも、それもちょっと。今回見直し対象としては、まず皆様方にどのぐらいあるかといいますと、256件で、平成22年度の予算ベースでいきますと18億円からの補助金でございますので、これをどのように見直すかでございます。ですから、これをすべて凍結して、清水議員の言葉をおかりしますと、同和だけ削って、ほかはすべて凍結してというやり方だということでございますが、すべてのものを見直しの対象として行いたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 以上で2番 清水睦議員の質問は終了いたしました。

  次に、10番 柴崎重雄議員。

          〔10番 柴崎議員登壇〕



◆10番柴崎重雄議員 大勢の傍聴の皆様、長時間ご苦労さまです。議席番号10番、柴崎重雄です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

  1つ目、太陽光発電について。本年4月から5月にかけて、雪が降ったかと思うと真夏日になったり、冬と夏の間を目まぐるしく気候が変動しています。これは、CO2が原因とされる地球温暖化による異常気象でしょうか。こういった環境破壊の影響を、私たちは昨今実体験しています。現在、日本は石油や石炭などのエネルギー資源のほとんどを諸外国からの輸入に頼っていますが、こういった化石燃料は使い続ければ、いずれはなくなってしまうものです。こういった状況の中、新たなエネルギー源として、クリーンで無尽蔵な太陽光発電への期待が高まっています。先日、山梨県北杜市にある大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究北杜サイトを見学いたしました。事業主体は、北杜市とNTTファシリティーズです。日照時間日本一を誇る北杜市山麓の幅200メートル、奥行き400メートルの南斜面に1万枚のソーラーパネルが設置され、国内外のメーカー27種の比較がされています。地元の案内の方による説明を聞きながら、パネルの大きさ、形、その特性、そしてリアルタイムの施設全体の発電量を見ることができました。そこで、私は将来のエネルギー資源に明るい期待を持つとともに、太陽光エネルギー利用へと我が家も一歩を踏み出すべきと強く感じました。

  案内の方に伺いますと、ご本人は環境問題に強い関心を持っておられ、既に16年前に自宅にソーラーパネルを設置し、当時1,000万円を出資したと話しておられました。当然売電もしており、メンテナンスはほとんどかからないということです。現在は大量生産が図られ、値段のほうも安価になったそうですが、それでも初期段階は推定何百万円とされております。太陽光発電を推奨する行政側は、その費用回収が普及速度に大きな影響を与えるとして、回収期間を現在の20年から10年に短縮するために、電力会社による余剰電力買い取り制度、平成21年度で国の補助金は1キロワット当たり7万円、埼玉県の補助金1キロワット当たり新築で3万円、既存で6万円、深谷市の補助金1キロワット当たり5万円という施策をとっております。しかし、残念なことに、深谷市は平成22年度補正予算で1キロワット当たり5万円を3万円に引き下げました。これは、地球温暖化に関する市民の意識を低下させてしまうことにならないでしょうか。そこで、深谷市の太陽光発電の補助制度、利用状況等をお聞かせください。

  2つ目、口蹄疫について。本年4月、宮崎県で口蹄疫が発生し、現在広がっています。口蹄疫とは、牛や豚などひづめのある動物がかかる伝染病です。症状は、口の中などに水膨れができたり、発熱したりします。人間には感染しません。感染した肉や牛乳を食べたり飲んだりしても、人体に影響しません。発生した場合、家畜伝染病予防法に基づき、発生農家の消毒、感染動物の殺処分と埋却があります。発生地から半径10キロ圏の牛や豚を畜舎から動かせない移動制限区域と、20キロ圏を区域外に移動できない搬出制限区域に設定しています。各国で流行した口蹄疫は、1997年台湾で、2000年宮崎県と北海道で、2001年イギリスで大流行、次いで韓国、中国でも流行しました。感染源は何か。今回の宮崎県での発生は、対応のおくれもあります。畜産農家は、憤りと不安を抱えております。6月12日、感染拡大している宮崎県を訪れた菅首相は、被害に遭った農家を訪れ、「一日も早く食いとめなければならない。農家の再建に国が責任を持って支援する」と語っております。深谷市に飛び火しては大変なことから、深谷市の防疫対策をお聞かせいただきたいと思っていましたら、早々と関係機関との連絡を図り、5月27日に深谷市口蹄疫連絡会を設置されました。また、消毒用の炭酸ナトリウム20キロを1袋ずつ市内の畜産農家に無料配布とのことです。そして、宮崎県口蹄疫被害義援金箱も設置されました。まずは迅速な対応に感謝いたします。感染拡大する前に、深谷市の防疫対策をお聞かせください。

  以上、壇上からの質問を終わりとさせていただきます。



○仲田稔議長 10番 柴崎重雄議員の質問に答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、柴崎議員のご質問にお答えいたします。

  初めに、1、太陽光発電についての(1)、太陽光発電システム設置の内容でございますが、まず太陽光発電システムのメリット、デメリットにつきましてお答えいたします。メリットでございますが、発電時にCO2を発生させないクリーンなエネルギーであることや、化石燃料を要しないことが挙げられます。また、デメリットにつきましては、導入コストが高いことや、発電量が天候に左右されることなどの問題点がございます。

  次に、余剰電力の買い取り制度につきましてお答えいたします。法律により、通常の家庭において太陽光発電システムで発電した余剰電力を、1キロワット当たり48円で原則的に買い取りすることになりました。また、その買い取り料金の負担については、一般ユーザーに負担していただくことになっております。

  次に、日照時間につきましてお答えいたします。北杜市のアメダスのデータでは、年間2,080時間、本市につきましては、近隣の熊谷地方気象台のデータでは、2000年から2009年の平均で年間2,079時間となっております。

  次に、本市の補助金の単価を1キロワット当たり5万円、上限20万円から、1キロワット当たり3万円、上限12万円に引き下げる理由につきましてお答えいたします。本市の事業仕分けの結果、金額を抑え、より多くの希望者への補助金を交付できないものかという意見があったことを踏まえるとともに、国の補助金の基準額の低下や余剰電力の買い取り制度の創設、また県内市町の補助金の交付状況などを勘案させていただいた結果でございます。

  次に、補助金を利用して設置した太陽光発電システムにおける発電量や、余剰電力の売電量等の状況につきましてお答えいたします。設置した市民からいただいた報告によりますと、太陽光パネル1キロワット当たりの平均的な発電量は、およそ年間1,170キロワットであり、このうち余剰電力として売電された量は、およそ年間750キロワットとなっております。なお、これを金額で換算いたしますと、太陽光で発電された自宅で使用された電気と売電された電気を合わせ、太陽光パネル1キロワット当たり年間およそ4万4,000円が節約される計算になります。

  最後に、2、口蹄疫についての(1)、口蹄疫の予防対策についてでございますが、宮崎県で発生し、現在猛威を振るっております口蹄疫につきましては、牛を初め豚や羊といったひづめが2つに割れている偶蹄類の動物が感染する家畜伝染病で、舌やひづめに水疱が発生するといった特徴がございます。この伝染病につきましては、家畜伝染病予防法において伝染性疾病の一つとして位置づけられ、万が一この口蹄疫が発生した場合には、国、県においてそれぞれ防疫対策本部が設置され、市ではその対策本部の求めに応じて防疫活動に協力することとなります。また、家畜伝染病予防法に基づき制限区域がしかれ、発生農場を中心とした半径10キロメートル以内の区域では家畜等の移動ができなくなり、半径10キロメートルから20キロメートル以内の区域では搬出ができなくなります。さらには、発生した農場主には埋却処分用地の確保が課せられます。また、口蹄疫ウイルスの防疫に際しましては、アルカリ性である炭酸ナトリウムや消石灰、酸性である酢が十分な効果を示すとのことでございます。

  本市の取り組みを申し上げますと、去る5月27日に一般市民の皆さんが不安に感じたことや不明な点について問い合わせをいただくことにより、口蹄疫に対する風評被害防止のため、農業振興課に口蹄疫に関する問い合わせ窓口を設置いたしました。さらに、5月28日には市内114戸の畜産農家に対し、炭酸ナトリウム剤を配布し、車両や畜舎に入る際の消毒するための液剤として利用していただいております。また、関係機関との情報交換の場として、5月27日に県家畜保健衛生所、市地元獣医師を初め、関係機関、関係団体等から構成する深谷市口蹄疫連絡会を設置し、既に2回にわたる会議を開催しております。この連絡会では、口蹄疫の予防について意見交換を行い、予防対策を講じることができるよう深谷市口蹄疫連絡会だよりを作成し、すべての畜産農家や深谷市口蹄疫連絡会員に対して配布したところでございます。なお、宮崎県の畜産農家を支援するため、6月14日から7月23日までの間、本庁舎、産業会館、各総合支所及び市内各公民館において義援金の募金箱を設置しております。本市では、今後とも口蹄疫に限らず、畜産業の振興、発展を図るため、引き続き防疫対策に取り組むとともに、市民の安全、安心確保に万全を期してまいります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 再質問させていただきます。

  太陽光発電について、補助金制度ですけれども、先ほど私は壇上で平成21年度の数値を挙げさせていただきましたけれども、本年と補助金の額が違ってきたわけなのですけれども、これに対して近隣の他市の最新の交付状況というのですか、これをお聞かせください。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 柴崎議員のご質問にお答え申し上げます。

  近隣の補助の状況ということでございますが、熊谷市は1キロワット当たり2万5,000円です。上限を10万円としております。また、本庄市では1キロワット当たり3万5,000円、上限を17万5,000円。そして、行田市では、一律10万円というふうな補助になっております。また、群馬県の近隣市ということで、太田市ですが、1キロワット当たり3万円、上限が10万円。それから、伊勢崎市では1キロワット当たり5万円の補助、上限10万円という、このような補助の状況になっております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 先ほどもちょっと壇上のほうで申し上げたのですけれども、若干この補助金が下がってきますと、総枠は同じなのでしょうけれども、件数をふやしたいというお話ですね。ただ、これから設置していきたいという市民がかなりいらっしゃると思いますけれども、今まで設置した人と話ししたりしていると、下がってしまったから取りやめてしまおうとか、そういうふうになってしまうと、ちょっとこれは枠がとにかく同じだということで、今難しい問題なのですけれども、これを今総体的に聞いてみましたら、どこも、熊谷市も本庄も、何かみんな1年前より額が下がっているという状況、これを何とかまた見直すということは難しいのでしょうけれども、そういったことで市民の皆さんがなるべく気軽に設置できる、そういう状況を今後つくっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺どうでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  補助金の金額、これどの辺が一番妥当かということはいろいろあるわけですが、やはり補助金の目的を考慮して、極端に低下しますと、やはり一つの例えば太陽光発電の設置の動機づけから外れてしまうというふうなこともございますので、その辺については近隣市町の状況、あるいは県、国等の動向を見ながら適正な金額で、より使いやすいような形での補助金額を設定していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 先ほど市長のご答弁の中で、日照時間ということで数値を、時間を言われましたけれども、北杜市が年間2,080時間で、これは日本一と。そして、驚いたことに深谷市が2,079時間、これって1時間しか変わらないというのは、本当にこれは偶然ですけれども、ほとんど深谷も日本一に近い状態だという今状況がわかったわけなのですけれども、そうなるとやはり天候条件が、太陽光発電に対して深谷市がうってつけの状況になっているのかなというふうに思いますけれども、もっと行政のほうもこういった中でPRしていくお考えはどうなのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 お答え申し上げます。

  深谷市というか熊谷市、この辺が非常に日照時間が長いと、北杜市と同程度だという現状。この辺については、いろいろな面でこの太陽光発電設置をPRしていく上で、市民皆さんに知っていただくということが大事だと思いますので、今後市のホームページ、広報等で状況についてお知らせして、よりこの太陽光発電を普及させていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 口蹄疫のほうですけれども、昨年は新型インフルエンザ、そして今のところ口蹄疫ということで、非常に不安を抱えているところなのですけれども、深谷市は早い段階で口蹄疫連絡会を立ち上げていただいたということで、この防疫対策の中で幾つかお尋ねさせていただきます。

  まず、これに対するワクチンの備蓄というのはどうなっているのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。

  ワクチンの備蓄でございますが、当市には備蓄はしておりません。国におきまして、70万頭分の国内には備蓄がございます。今回の宮崎県につきましては、約16万5,000頭分の接種をしたということで、現在残り約53万5,000頭分のワクチンが残っているという状況でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 先ほど移動制限と搬出制限という、そういう地域をちょっと申し上げたのですけれども、これが早期に解決するというか解除になればいいのですけれども、この辺についての条件というのはあるのですか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 移動制限と搬出制限の解除の条件というご質問かと思います。まずは移動制限の解除でございますが、最終発生例の殺処分完了後、畜舎等をすべて消毒いたしまして、それから21日間を過ぎまして解除と、こういうことになります。それから、搬出制限につきましては、発生後21日間で解除ということになってございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 深谷市にはまだ入ってきておりませんけれども、もしもの場合のことなのですけれども、被害を受けたそういった農家の補償というのも想定はされているのでしょうか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。

  被害を受けた農家への補償でございますけれども、被害を受けた農家への補償につきましては、家畜伝染病予防法に定められております。これにつきましては、評価額の最高限度額につきまして、牛につきましては、牛についても乳用牛と肉用牛とございますけれども、両方合わせた牛については52万円と定められております。1頭当たり52万円でございます。それから、豚につきましては、1頭当たり3万5,000円となっております。補償額についての家畜につきまして、これについては評価額の3分の1ということで、感染している家畜については3分の1の補償、それから疑似家畜につきましては5分の4、8割でございますけれども、これが国から補償をされるということになってございます。また、農業共済組合に加盟している場合につきましては、農業共済金から死亡手当金が支払われますけれども、その分を差し引きまして評価額に満たない金額を国から補償されると、こういう内容になってございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 毎日毎日新聞とかニュースで、この問題は報道されていますけれども、殺処分、それから埋却用地の足らなくなってしまったという現地のいろいろな報告ですけれども、これの確保というのは想定されますか。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、お答え申し上げます。

  殺処分後の埋却用地の確保でございますけれども、埋却用地につきましては、発生地またはその付近においてということで埋却をすることになってございます。具体的に言いますと、深谷市で発生すれば深谷市内で埋却をするということになります。この用地でございますけれども、原則家畜の飼養農家、要は家畜の所有者が原則確保するということになってございます。今回の宮崎県の口蹄疫の関係につきましては、口蹄疫対策特別措置法によりまして、国、県、市が埋却地を直接確保するといった農業者への支援が盛り込まれたということでございまして、通常ですと家畜の飼養者でございますけれども、今回の口蹄疫については非常に強毒性で、その蔓延のスピードが非常に早いということから、国では特別措置法を設けまして、国、県並びに市等で用地を確保するという緊急、応急的な措置を講じているという状況でございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 10番 柴崎議員。



◆10番柴崎重雄議員 風評被害ですか、これもちょっとこちらの、このだよりに入っているのですけれども、もう宮崎県のほうでは旅行のほうを取りやめたとか、いろいろ肉とか牛乳以外のものでも一般の商品、それからお土産、そういったものまでもこういう風評被害みたいなので影響しているらしいのですけれども、その辺の対策と、この口蹄疫に対するPRというのですか、この辺を最後にお尋ねします。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、総合的なものも含めてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず風評被害の関係でございますけれども、まずは畜産農家の方、それから市民の方には正しい知識を持っていただくということが一番重要なことでございますので、まずそれらにつきましては問い合わせ窓口を農業振興課に置いてございますので、そちら等に問い合わせをいただくということで、連絡会だより等にも載せてございますし、引き続きそういった形でやっていきたいということで考えております。

  それから、今議員のお話しのように、発生した場合というのは、それこそ農家の方ももちろんでございますけれども、宮崎県またはその該当する市の被害というのは甚大な状況で、そこに人が訪れるのは、まさに議員のお話しのように観光客も減ってしまうとか、人が寄らないとか、そういうようなお話等も聞いております。そういったことをかんがみますと、まずは発生させないということが一番大事なことなのかなということで、今回連絡会を設置をしていただきまして、畜産農家の方の防疫、要は家畜の病気が発生しない対応をまずとるということで万全を期してまいりたいというふうに考えております。

  そのためには、当然畜舎の消毒ももちろんでございますけれども、畜舎の周辺を例えば散歩する、それから畜舎に出入りする、それから家族で牛を珍しく見に行くとか、そういうのもあるわけです。そういったことによって感染という可能性ももちろんありますので、そういったための、人が来たための、だれが出入りしたとか、そういった記録的なもの、そういったものも今後連絡会の中で協議をして、畜産農家の方に、きょうだれが来たということを日誌につけておくことによって、仮に発生した場合についてはその人に直接連絡がとれて、その人が移動をとめてもらう。それによって、仮に発生した場合でも必要最小限にとめられるということで、いずれにしても初動防疫が一番重要ということでございますので、まずは予防の段階でその辺を徹底するということが非常に大事なのかなということで、連絡会の中でもお話が出ておりました。

  それと、もう一つは畜産農家の方の宮崎県の件については、非常に防疫に対する理解度の高い方と、それなりの方と、やっぱりそういうのがあるということがございますので、まずはその畜産農家の方に予防の徹底というのを、連絡会を中心に万全を期すように、そういった形で発生させないための対応を今後ともとっていきたいというふうに考えております。

  それから、もう一つは発生した場合については、議員のお話しのとおり埋却する場所というのは、非常に宮崎県の場合でも困難なのです。深谷市の状況を見ましても、埋める場所というのを考えますと、特に今の時期というのは非常に水位が上がっておりますので、穴を通常3メーター以下に埋めておりますので、そうすると深谷市あたりでも3メーター以上掘りますと水が出てきてしまうわけです。そうすると、では埋却する場所はどこにするか。もう水が出た場合については埋却する場所もございませんので、ですからその辺の埋却する場所というのも連絡会を中心に、深谷市内にどこがあるのかということを含めて、その初動防疫というものを今後とも対応をとってまいりたいというふうに考えております。

  いずれにしても徹底を図っていきますけれども、議員皆さん方にも今後ともご協力いただきながら最善策を講じていきたいと思いますので、いろいろ提案がございましたら、ぜひご提言いただければありがたいと思います。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○仲田稔議長 以上で10番 柴崎重雄議員の質問は終了いたしました。

  次に、25番 今村三治議員。

          〔25番 今村議員登壇〕



◆25番今村三治議員 雨の季節、雨にぬれて草花が一段と輝きを増すきょうこのごろ、小島市長になったので議案の訂正はないと思っていたが、やはりあった。小島市長への当てつけで職員がやっているのか、それとも職員は脳みそが非常に薄いのか。

  生活保護費不正受給事件で、不正があることがわかりながら放置していた管理職が昇任するのはひどいだが、これは吉岡議員と私のところに投書が来ておりますので、やります。

  報復人事をやらないところは小島市長のいいところだが、選考がよくても1年か2年おくらせば、ほかの職員も納得したのではないか。このような人事は、公正・公正なのか疑問です。まじめにやっている職員がかわいそうです。今後も、ふまじめな職員をストレートに昇任させるのか。

  次は、通学路の安全と防犯対策だが、お年寄りの方の投書ですので、老婆心と思って聞いてやってください。除草と歩道の拡張及びパトロールの強化だが、毎日のことですので、小まめに気を配り、早目にやってあげてください。

  以上、大きく分けてたったの2点です。このくらいは明確に答弁できると思うので、市民が安心と信用できる答弁を求めます。



○仲田稔議長 25番 今村三治議員の質問に答弁を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 それでは、今村議員のご質問にお答えします。通告書どおりの順に答えていきますので、よろしくお願いいたします。

  初めに、1、通学路の安全と防犯対策の(1)、除草と歩道の拡張、パトロールをでございますが、まず市内の市道の除草業務につきましてお答えいたします。主な幹線道路や遊歩道等につきまして、定期的に除草を行っておりますが、その他の生活道路については、職員によるパトロールや自治会からの要望により実施しているところでございます。しかし、市内のすべての道路の除草を行うことは難しい状況でありますことから、地域の皆様のご協力をいただいているのが現状でございます。本市といたしましては、引き続き道路環境整備に努めてまいりますが、今後も地域の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。なお、国道や県道の除草につきましては、それぞれの道路管理者が対応をしておりますが、自治会からの要望がございましたら働きかけてまいりたいと考えております。

  また、歩道の拡張についてでございますが、県道熊谷児玉線の歩道整備につきまして、道路管理者である埼玉県熊谷県土整備事務所に問い合わせたところ、次のような回答をいただいております。「ご質問の区間では、歩道幅員が1メートル程度で整備されておりますが、標準的には道路の両側に幅員2メートルから3メートルの歩道が整備されておりますので、今後も現地の利用状況を調査してまいりたい」とのことでございました。本市といたしましては、この歩道拡幅について県に働きかけてまいりたいと考えております。

  最後に、2、生活保護費不正受給事件での(1)、不正があることがわかりながらでございますが、本市における管理職への昇任につきましては、課長補佐級、課長級は筆記試験や面接試験、勤務状況測定などの競争試験で昇任者を決定しております。また、次長級、部長級への昇任につきましては、課を掌握するために必要な職務遂行の能力を備えておりますことから、選考により昇任者を決定しております。選考の基準といたしましては、部を統括するに当たり、幅広い視野と高い見識を有しているか。部長、次長としての職務を理解し、指導力、判断力、企画力等の資質があるか。さらには、市政運営に対する情熱や、市民や職員から管理職員として信頼される人物であるかなど、本人の経験年数などを加味し、総合的に判断しております。なお、ご質問の生活保護費不正受給事件にかかわった職員につきましては、停職、減給などの懲戒処分を行ったことで、それぞれが既に制裁を受けております。このことから、懲戒処分対象者に対しましても、ほかの職員同様に選考基準に基づき、適任者を公平かつ公正な観点から昇任させておりますことをご理解いただきたいと存じます。

  以上です。

          〔「了解」と言う声あり〕







△次会日程の報告



○仲田稔議長 この際、お諮りいたします。

  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

  明18日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。







△散会の宣告



○仲田稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 6月17日午後4時40分散会