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埼玉県 深谷市

平成22年  6月定例会(第2回) 06月02日−01号




平成22年  6月定例会(第2回) − 06月02日−01号







平成22年  6月定例会(第2回)





       平成22年深谷市議会第2回定例会議事日程(第1日)

平成22年6月2日(水曜日)

 1、開  会 午前9時                                    
 2、開  議                                         
 3、議会運営委員会の報告                                   
 4、会議録署名議員の指名                                   
 5、会期の決定                                        
    o6月2日から6月24日まで(23日間)                        
 6、諸報告                                          
    o現金出納検査結果の報告(平成22年2月分ないし4月分)                
    o地方自治法第121条の規定による説明者の報告                     
    o地方自治法施行令第145条第1項の規定による平成21年度深谷市一般会計継続費繰越計算書
     並びに地方自治法施行令第146条第2項の規定による平成21年度深谷市一般会計、深谷市国
     済寺土地区画整理事業特別会計、深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計、深谷市武川中央土地
     区画整理事業特別会計及び深谷市小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算
     書並びに地方自治法施行令第150条第3項の規定による平成21年度深谷市一般会計事故繰越
     し繰越計算書の報告                                  
    o地方公営企業法第26条第3項の規定による平成21年度深谷市水道事業会計予算繰越計算書並
     びに地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による平成21年度深谷市水道事業会計継
     続費繰越計算書の報告                                 
    o地方自治法第243条の3第2項の規定による深谷市土地開発公社及び深谷市施設管理公社の経
     営状況を説明する書類の報告                              
    o地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告                 
 7、議長辞職について                                     
 8、議長選挙について                                     
 9、埼玉県都市競艇組合議会議員選挙について                          
 10、副議長辞職について                                    
 11、副議長選挙について                                    
 12、市長提出議案の報告、上程                                 
 13、提案理由(議案内容)の説明                                
 14、議案に対する質疑、討論、採決                               
    o議案第39号                                     
 15、議案に対する質疑、委員会付託                               
    o議案第41号                                     
 16、次会日程報告
    6月3日(木曜日)ないし6月6日(日曜日)本会議休会                  
    6月7日(月曜日)午前9時本会議                            
    議案に対する質疑、委員会付託                              
    請願の趣旨説明、委員会付託                               
 17、散  会                                         

〇出席議員(34名)
     1番   武  井  敏  男  議員    2番   清  水     睦  議員
     3番   清  水  健  一  議員    4番   石  川  克  正  議員
     5番   中  矢  寿  子  議員    6番   五  間  く み 子  議員
     7番   三 田 部  恒  明  議員    8番   馬  場     茂  議員
     9番   小  川  真 一 郎  議員   10番   柴  崎  重  雄  議員
    11番   加  藤  利  江  議員   12番   江  原  久 美 子  議員
    13番   新  井  愼  一  議員   14番   富  田     勝  議員
    15番   吉  田  幸 太 郎  議員   16番   ?  田  博  之  議員
    17番   仲  田     稔  議員   18番   小  森  秀  夫  議員
    19番   栗  原  征  雄  議員   20番   倉  上  由  朗  議員
    21番   宇 多 村  春  惠  議員   22番   加  藤  温  子  議員
    23番   田  嶋     均  議員   24番   田  島  信  吉  議員
    25番   今  村  三  治  議員   26番   橋  本  設  世  議員
    27番   今  井  俊  雄  議員   28番   須  藤  邦  男  議員
    29番   新  井     清  議員   30番   松  本  政  義  議員
    31番   中  村  和  男  議員   32番   飯  野     広  議員
    33番   永  田  勝  彦  議員   34番   吉  岡  信  彦  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   事務局長   野  辺  邦  男      事 務 局   吉  岡  優  孝
                          次  長

   議事係長   大  浜  和  雄      主  任   荻  原  康  裕

〇説明のための出席者
   小  島     進   市  長      福  島  重  昭   副 市 長

   小  ?  光  春   教 育 長      長  原     一   参 事 兼
                                       秘書室長

   吉  村  善  也   副参事兼      石  田  文  雄   総合政策
                行政監察                   部  長
                室  長

   小  泉  正  雄   総務部長      栗  田  理  一   税務部長

   高  野  誠  一   市民環境      山  口     清   福祉健康
                部  長                   部  長

   馬  場  孝  夫   産業振興      榎  本  守  男   建設部長
                部  長

   橋  本     実   都市整備      小  林  典  巳   検 査 監
                部  長

   内  田     研   消 防 長      武  井  三 津 夫   岡部総合
                                       支 所 長

   増  野     誠   川本総合      横  川     均   花園総合
                支 所 長                   支 所 長

   江  黒  光  博   会  計      荒  木  正  則   水道部長
                管 理 者

   新  鎧  省  一   行  政      倉  上     崇   農  業
                委 員 会                   委 員 会
                事務局長                   事務局長

   塚  原  寛  治   教育次長



 6月2日午前9時12分開会







△開会の宣告



○?田博之議長 ただいまから平成22年深谷市議会第2回定例会を開会いたします。







△開議の宣告



○?田博之議長 直ちに本日の会議を開きます。







△議会運営委員会の報告



○?田博之議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員会の報告を求めます。

  田島議会運営委員会委員長。

          〔24番 田島議員登壇〕



◆24番田島信吉議員 おはようございます。去る5月26日及び本日開会前に、平成22年深谷市議会第2回定例会の議会運営について議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

  本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり、市長から提案されます議案20件であります。また、請願の提出は1件であります。

  まず、会期については、本日から24日までの23日間と決定し、日程についてはお手元に配付してあるとおり順次進めることに決しております。

  日程の概要を申し上げますと、本日及び3日は、市長から提案されます20件の議案について、提案理由の説明及び議案内容の説明を求めます。4日ないし6日は本会議を休会とし、7日及び8日は議案に対する質疑を行い、質疑終了後、関係委員会に付託いたします。続いて、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託いたします。なお、請願の趣旨説明者については、請願第31号が6番五間くみ子議員に内定しておりますので、申し添えます。9日ないし16日は本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託されました事件の審査を願います。17日及び18日は市政一般に対する質問を行います。19日及び20日は本会議を休会とし、21日及び22日は引き続き市政一般に対する質問を行います。なお、市政一般に対する質問の発言の順序は通告順とし、通告期間は6月3日の正午までと決定しておりますので、申し沿えます。23日は本会議を休会とし、最終日の24日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

  なお、議案第39号 深谷市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、人事案件でありますので先例により、また議案第41号 深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例については、速やかにその体制に向けた整備を進めたいとのことから、各議案の提案理由の説明及び議案内容の説明を求めた後、他の議案に先んじて質疑を行い、質疑終了後、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。

  また、既にお手元に配付しておきましたが、人権擁護委員候補者の推薦については、最終日、他の議案採決の後上程し、人事案件に準じて取り扱うことに決しております。

  以上で議会運営委員会の報告を終わります。







△会議録署名議員の指名



○?田博之議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

   20番  倉 上 由 朗 議員

   21番  宇多村 春 惠 議員

   22番  加 藤 温 子 議員

  以上3名の方を指名いたします。







△会期の決定



○?田博之議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から24日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○?田博之議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本定例会の会期は、本日から24日までの23日間と決定いたしました。







△諸報告



○?田博之議長 次に、諸報告を行います。

  まず、監査委員から、平成22年2月分ないし4月分の現金出納検査結果の報告がありましたので、ご報告いたします。なお、詳細については、議会事務局で閲覧をお願いいたします。

  次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、地方自治法施行令第145条第1項の規定による平成21年度深谷市一般会計継続費繰越計算書、地方自治法施行令第146条第2項の規定による平成21年度深谷市一般会計、深谷市国済寺土地区画整理事業特別会計、深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計、深谷市武川中央土地区画整理事業特別会計、深谷市小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書並びに地方自治法施行令第150条第3項の規定による平成21年度深谷市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、地方公営企業法第26条第3項の規定による平成21年度深谷市水道事業会計予算繰越計算書並びに地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による平成21年度深谷市水道事業会計継続費繰越計算書の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定による深谷市土地開発公社及び深谷市施設管理公社の経営状況を説明する書類の提出があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、人権擁護委員候補者の推薦については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

  次に、本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。







△休憩の宣告



○?田博之議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前9時20分休憩





  午前10時51分開議



△開議の宣告



○?田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議長辞職について



○?田博之議長 この際、私議長の職を辞職いたしたく存じますので、本席を副議長と交代いたします。

          〔議長、副議長と交代〕



○三田部恒明副議長 それでは、ただいま16番 ?田博之議員から議長の辞職願が提出されました。

  お諮りいたします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長辞職の件を議題といたします。

  16番 ?田博之議員、暫時退席願います。

          〔16番 ?田議員退席〕



○三田部恒明副議長 まず、その辞職願を朗読いたさせます。

  事務局長。



◎野辺邦男事務局長 朗読いたします。

       辞 職 願

  私儀、今般都合により深谷市議会議長の職を辞職したいので、許可くださるようお願い申し上げます。

  平成22年6月2日

                                深谷市議会議長 ? 田 博 之

  深谷市議会副議長 三田部 恒 明 様

  以上です。



○三田部恒明副議長 お諮りいたします。

  16番 ?田博之議員の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、16番 ?田博之議員の議長の辞職を許可することに決しました。

  16番 ?田博之議員、入場願います。

          〔16番 ?田議員入場〕







△議長退任のあいさつ



○三田部恒明副議長 この際、16番 ?田博之議員の議長退任のごあいさつをお願い申し上げます。

  登壇願います。

          〔16番 ?田議員登壇〕



◆16番?田博之議員 ただいまご紹介いただきました、議長をやめました?田でございます。

  この1年間、大変激動の年だったと思います。昨年の秋には政権が交代し、民主党の政権が誕生いたしました。そしてまた、ことしの2月には、長く深谷市政を引っ張ってまいりました新井市長と交代をいたしまして、新しい小島市長が誕生いたしました。そして、深谷市が誕生以来4年が経過し、5年目に入りまして、いよいよ本格的なまちづくりがこれから行われていくものと感じております。

  この1年間、議員諸氏のご協力によりまして、議会改革の糸口を始めることができました。そして、第4次の答申もいただきまして、着々と成果を上げつつあります。そしてまた、多くの皆様方のご協力と、そしてこれからの皆様方の協力をいただきまして、さらなる深谷市議会の発展と、そしてまた新深谷市の多いなる飛躍をご期待申し上げるところでございます。

  大変1年間お世話になりましたことを感謝申し上げまして、私の退任のあいさつといたします。本当にありがとうございました。(拍手)







△日程の追加



○三田部恒明副議長 ただいま議長が欠員となりました。

  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議長の選挙を日程に追加し、議長の選挙を行うことに決しました。







△議長の選挙



○三田部恒明副議長 これより議長の選挙を行います。

          〔「休憩」と言う声あり〕







△休憩の宣告



○三田部恒明副議長 暫時休憩いたします。

  午前10時57分休憩





  午前11時10分開議



△開議の宣告



○三田部恒明副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議長の選挙(続き)



○三田部恒明副議長 これより議長の選挙を行います。

  選挙は投票で行います。

  議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○三田部恒明副議長 ただいまの出席議員数は34人であります。

  これより投票用紙を配付いたさせます。

          〔投票用紙配付〕



○三田部恒明副議長 投票用紙の配付漏れはございませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

          〔投票箱点検〕



○三田部恒明副議長 異状なしと認めます。

  念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

  事務局長。



◎野辺邦男事務局長 それでは、点呼申し上げます。1番、武井敏男議員、2番、清水睦議員、3番、清水健一議員、4番、石川克正議員、5番、中矢寿子議員、6番、五間くみ子議員、7番、三田部恒明議員、8番、馬場茂議員、9番、小川真一郎議員、10番、柴崎重雄議員、11番、加藤利江議員、12番、江原久美子議員、13番、新井愼一議員、14番、富田勝議員、15番、吉田幸太郎議員、16番、?田博之議員、17番、仲田稔議員、18番、小森秀夫議員、19番、栗原征雄議員、20番、倉上由朗議員、21番、宇多村春惠議員、22番、加藤温子議員、23番、田嶋均議員、24番、田島信吉議員、25番、今村三治議員、26番、橋本設世議員、27番、今井俊雄議員、28番、須藤邦男議員、29番、新井清議員、30番、松本政義議員、31番、中村和男議員、32番、飯野広議員、33番、永田勝彦議員、34番、吉岡信彦議員。



○三田部恒明副議長 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に5番 中矢寿子議員並びに10番 柴崎重雄議員を指名いたします。

  よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

          〔開  票〕



○三田部恒明副議長 それでは、選挙の結果を報告いたします。

  投票総数34票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票  32票

      無効投票  2票

  有効投票中

   17番 仲 田   稔 議員  21票

   24番 田 島 信 吉 議員  10票

   2番 清 水   睦 議員  1票

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は9票であります。

  よって、17番 仲田稔議員が議長に当選されました。

  議長に当選されました17番 仲田稔議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

  議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕







△埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙



○三田部恒明副議長 次に、先ほど埼玉県都市競艇組合議会議員、16番 ?田博之議員から、同組合議会議員を辞職されたい旨の届け出がありました。

  この際、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙の件を日程に追加し、選挙を行うことにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。よって、埼玉県都市競艇組合議会議員の選挙の件を日程に追加し、同組合規約第7条の規定により、議員の補欠選挙を行います。

  お諮りいたします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

  お諮りいたします。指名の方法については、私から指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、私から指名することに決しました。

  埼玉県都市競艇組合議会議員に17番 仲田稔議員を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました17番 仲田稔議員を埼玉県都市競艇組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○三田部恒明副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、17番 仲田稔議員が埼玉県都市競艇組合議会議員に当選されました。

  ただいま埼玉県都市競艇組合議会議員に当選されました17番 仲田稔議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選の告知をいたします。







△議長就任のあいさつ



○三田部恒明副議長 この際、議長に当選されました17番 仲田稔議員のあいさつをお願いいたします。

  登壇願います。

          〔17番 仲田議員登壇〕



◆17番仲田稔議員 ただいま議員皆様のご推挙をいただきまして、議長に就任をさせていただきました。まことにありがとうございます。議長の重責を考えますと、今この我が身が引き締まる思いであります。議員も、市の職員の皆さんも、また執行部の皆さんも、目標は1つだというふうに私は考えております。15万市民の安心、安全、生活の向上、これが目的だというふうに考えております。

  私は、議会と執行部との節度ある緊張感を保ちながら、目標に向かって邁進をさせていただく覚悟でございますので、これからもご支援とご指導を賜りますようお願いをさせていただきまして、あいさつとさせていただきます。今後ともよろしくご指導をお願いいたします。(拍手)







△発言の訂正



○三田部恒明副議長 訂正がございますので、ご連絡申し上げます。

  先ほど私のほうから、法定得票数は9票と申し上げましたけれども、8票の間違いでございますので、訂正方お願いを申し上げます。

  それでは、17番 仲田稔議員、議長席へ着席願います。

          〔副議長、議長と交代〕







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時26分休憩





  午後1時開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△副議長辞職について



○仲田稔議長 ただいまの休憩中に、7番 三田部恒明議員から副議長の辞職願が提出されました。

  お諮りいたします。この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 異議なしと認めます。

  よって、副議長辞職の件を議題といたします。

  7番 三田部恒明議員、暫時退席願います。

          〔7番 三田部議員退席〕



○仲田稔議長 まず、その辞職願を朗読いたさせます。

  事務局長。



◎野辺邦男事務局長 朗読いたします。

       辞 職 願

  私儀、今般都合により深谷市議会副議長の職を辞職したいので、許可くださるようお願い申し上げます。

  平成22年6月2日

                               深谷市議会副議長 三田部 恒 明

  深谷市議会議長 仲 田   稔 様

  以上です。



○仲田稔議長 お諮りいたします。

  7番 三田部恒明議員の副議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、7番 三田部恒明議員の副議長の辞職を許可することに決しました。

  7番 三田部恒明議員、入場願います。

          〔7番 三田部議員入場〕







△副議長退任のあいさつ



○仲田稔議長 この際、7番 三田部恒明議員の副議長退任のあいさつをお願いいたします。

          〔7番 三田部議員登壇〕



◆7番三田部恒明議員 それでは、副議長退任のごあいさつをさせていただきます。

  皆様のご推薦を受けて、1年間副議長として?田議長を支えることを第一義として頑張ってまいりました。1年前にこの場で、「闘おう深谷市民のために」ということで宣誓をさせていただきました。?田議長の時代に、議会改革という形で地方分権だとか二元代表制の議論が進む中で、各議会それぞれ議会改革に取り組んでいる中で、この1年かけて、この深谷市議会においても議会改革が進んできたことを大変誇りに思っております。変な形での辞任ではなくて、退任のごあいさつでよかったなというふうに感じておりますけれども、本当に1年間皆様に大変お世話になりました。感謝申し上げまして、退任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)







△日程の追加



○仲田稔議長 ただいま副議長が欠員となりました。

  お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、副議長の選挙を日程に追加し、副議長の選挙を行うことに決しました。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後1時4分休憩





  午後1時20分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△副議長の選挙



○仲田稔議長 これより副議長の選挙を行います。

  選挙は投票で行います。

  議場の閉鎖を命じます。

          〔議場閉鎖〕



○仲田稔議長 ただいまの出席議員数は34人であります。

  投票用紙を配付いたします。

          〔投票用紙配付〕



○仲田稔議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

          〔投票箱点検〕



○仲田稔議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

  点呼を命じます。

  事務局長。



◎野辺邦男事務局長 それでは、点呼申し上げます。1番、武井敏男議員、2番、清水睦議員、3番、清水健一議員、4番、石川克正議員、5番、中矢寿子議員、6番、五間くみ子議員、7番、三田部恒明議員、8番、馬場茂議員、9番、小川真一郎議員、10番、柴崎重雄議員、11番、加藤利江議員、12番、江原久美子議員、13番、新井愼一議員、14番、富田勝議員、15番、吉田幸太郎議員、16番、?田博之議員、17番、仲田稔議員、18番、小森秀夫議員、19番、栗原征雄議員、20番、倉上由朗議員、21番、宇多村春惠議員、22番、加藤温子議員、23番、田嶋均議員、24番、田島信吉議員、25番、今村三治議員、26番、橋本設世議員、27番、今井俊雄議員、28番、須藤邦男議員、29番、新井清議員、30番、松本政義議員、31番、中村和男議員、32番、飯野広議員、33番、永田勝彦議員、34番、吉岡信彦議員。



○仲田稔議長 投票漏れはありませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  開票を行います。

  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番 武井敏男議員並びに11番 加藤利江議員を指名いたします。

  よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。

          〔開  票〕



○仲田稔議長 選挙の結果を報告いたします。

  投票総数34票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票  25票

      無効投票  9票

  有効投票中

   13番 新 井 愼 一 議員  21票

   32番 飯 野   広 議員  1票

   27番 今 井 俊 雄 議員  1票

   22番 加 藤 温 子 議員  1票

   2番 清 水   睦 議員  1票

  以上のとおりであります。

  この選挙の法定得票数は7票であります。

  よって、13番 新井愼一議員が副議長に当選されました。

  副議長に当選されました13番 新井愼一議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をいたします。

  議場の閉鎖を解きます。

          〔議場開鎖〕







△副議長就任のあいさつ



○仲田稔議長 この際、副議長に当選されました13番 新井愼一議員のあいさつをお願いいたします。

  登壇願います。

          〔13番 新井議員登壇〕



◆13番新井愼一議員 13番、新井愼一でございます。ただいま副議長にご指名をいただき、まことにありがとうございました。何分にも不勉強の身でございますが、議員皆様のご指導、ご鞭撻のもとに、副議長の職責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしく今後ともご指導のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手)







△市長提出議案の報告



○仲田稔議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

  事務局長。



◎野辺邦男事務局長 朗読いたします。

  深総発第56号

  平成22年5月26日

  深谷市議会議長 ? 田 博 之 様

            深谷市長  小  島     進

        議 案 送 付 書

  平成22年6月2日招集の平成22年深谷市議会第2回定例会に付議する下記議案を別紙のとおり送付します。

           記

 報告第2号  専決処分の承認を求めることについて                       

 報告第3号  専決処分の承認を求めることについて                       

 議案第39号  深谷市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて            

 議案第40号  深谷市長の在任の期数に関する条例                        

 議案第41号  深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例                    

 議案第42号  深谷市まちづくり振興基金条例                          

 議案第43号  深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例       

 議案第44号  深谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例             

 議案第45号  深谷市税条例の一部を改正する条例                        

 議案第46号  深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例                   

 議案第47号  深谷市学童保育室条例の一部を改正する条例                    

 議案第48号  深谷市地域物産館アルエット条例の一部を改正する条例               

 議案第49号  深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例               

 議案第50号  深谷市火災予防条例の一部を改正する条例                     

 議案第51号  深谷市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例      

 議案第52号  埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について                   

 議案第53号  彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について     

 議案第54号  埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について      

 議案第55号  平成22年度深谷市一般会計補正予算(第1号)

  深総発第64号

  平成22年6月2日

  深谷市議会議長 ? 田 博 之 様

            深谷市長  小  島     進

        議 案 送 付 書

  平成22年6月2日招集の平成22年深谷市議会第2回定例会に追加付議する下記議案を別紙のとおり送付します。

           記

 議案第56号  深谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

  以上です。



○仲田稔議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。







△市長提出議案の一括上程



○仲田稔議長 次に、市長から提出されました議案を一括上程いたします。







△提案理由の説明



○仲田稔議長 提案理由の説明を求めます。

  小島市長。

          〔小島市長登壇〕



◎小島進市長 こんにちは。本日ここに、平成22年深谷市議会第2回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会をいただき、平成22年度一般会計補正予算案を初め、市政の重要案件についてご審議賜りますことを深く感謝申し上げます。

  先ほど厳粛のうちに正副議長の選挙が行われ、第6代議長に仲田稔氏が、第6代副議長に新井愼一氏が当選されたところでありますが、ご就任に対しまして心からお祝いを申し上げるとともに、今後とも市政発展のために格別のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

  また、このたび退任されました?田議長及び三田部副議長におかれましては、在任中市政に対しまして多大なるご尽力とご支援を賜り厚くお礼を申し上げますとともに、今後ともより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第でございます。

  さて、私は去る第1回定例会におきまして、市長就任から本会議まで、わずか2週間余りという短期間であったため、政策的判断に基づく事業実施に向けた個別・具体的な検討を行い、これらを直ちに新年度予算に反映する時間がなく、平成22年度一般会計予算につきましては、義務的経費、継続的経費を中心に「骨格予算」として編成しました。

  その際、私の市政運営に臨む基本的な姿勢をお話し申し上げました。それは、さきの市長選に当たって、新たな深谷市になった後でも一体的なまちづくりが求められている現状、救急医療体制の早急な改善が求められている現状、国・県・近隣市町村との連携した政策立案が望まれている現状、そして市民の皆様の思いが市政に届くことが求められている現状の中で、だれもが安全に、安心して暮らせる深谷市に、市民の皆様とともに変えていきたいとする決意を示したものであります。

  また、これから検討していく施策としましては、第1に「救急医療体制の早急な改善」、第2に「行財政改革の徹底」、第3に「福祉施策の推進」、第4に「住環境の整備」、第5に「子育てと教育の充実」、第6に「産業の育成」、第7に「コミュニティの活性化」の7項目について、これらを深谷市総合振興計画との整合性を図りながら、重点的に推進することを所信表明として申し上げました。

  私は、本日ご提案申し上げます平成22年度一般会計補正予算案の編成に当たり、この基本姿勢を具体化するために熟慮を重ねてまいりました。その際、常に念頭に置きましたのは、将来を見据えた取り組みを積極的に進めるために、「磨くべきものを磨き、見直すべきものを見直し、そして新たに取り組むべきものに対し、勇気と信念を持って取り組む」という考えであります。

  右肩上がりの経済成長の中では、拡大するだけの市政運営も可能であったと考えられます。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少により、税収などの自主財源の伸びについても明るい兆しが見えず、さらに交付金などの依存財源も段階的に削減されていく状況下では、行財政の効率化を断行し、選択と集中の考え方を持って、市政に取り組む必要性を痛感しているところでございます。

  特に100年に1度と言われる経済不況が長引く状況下においては、市政運営の大きな転換を余儀なくせざるを得ないと言えます。

  3カ月半という短い期間ではありますが、市政を実際に担当し改めて感じたことは、市民の皆様の声を市政に反映する機会が不十分であり、改善の余地があるのではないか。また、事務事業の評価が内部評価であるため、市民目線から見ると、適正に次の事業につなげられていないという印象を与えることであります。

  また、歳入の増加が見込めない中、扶助費が増加する現状にあっては、財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。そのため、新たな取り組みとして、「そもそも、その事業は必要なのか。必要ならばそれを市・県・国・民間のどこが実施するべきなのか。その事業は、目的を達成するための手段として妥当なのか」、この3点を中心に、費用対効果を検証し、廃止・削減を含めた見直しをするための手段として、「事業仕分け」を積極的に導入していきたいと考えております。

  まず手始めに行った事業仕分けでは、当初予算から先送りした事業のうち、20の予算事業について、仕分け人を市職員から募集し、事業仕分けを行い、その結果、予算事業について新たな視点からの考察を加えることができました。この秋に、市民の皆様や外部機関の有識者などを仕分け人とし、事業仕分けを公開で行い、この結果を一つの参考として、今後の予算に反映させてまいる予定でございます。

  さらに、市民目線からわかりやすく、風通しのよい行政環境を整えるため、組織改正にも取り組んでまいる予定でございます。

  私は、市民皆様の「市を変えたい」、「新しい流れを入れたい」という声を受けとめ、市民ニーズを的確に取り入れた施策を展開してまいりたいと考えております。

  これらは、厳しい財政状況の中で、効率的な行政運営をするためには、行政からの一方的な事業展開ではなく、市民と行政が議論を交わし、協働することが大切であるという考えに基づくものであります。

  市政は合併から5年目を迎えますが、一体感という点については、成熟する余地が残されているように思われます。私は、合併前のよき永き伝統は継承しつつ、新たな深谷市としての礎を磨き込んでいくとともに、皆様からの「信頼」と「期待」にこたえるべく、みずからを鼓舞し、大いなる意欲を持って職責を全うする覚悟でございます。

  この市民の負託にこたえるためには、民主的で能率的でなければならないと痛切に感じています。このため私は、市長の在任の期数を定め、清新で活力に満ちた市政運営をしていくことが必要であると考えております。

  議員各位を初め、市民の皆様には、より一層のご理解とご協力を切にお願い申し上げます。

  それでは、私が深谷市総合振興計画の将来都市像「夢を育み 明日に飛翔する 笑顔都市 ふかや」の実現に向け、精力的に展開する取り組みにつきましてご説明させていただきます。

  昨今の社会情勢の急激な変化は、本市のまちの活力にも多大な影響を与えております。

  また、国政では政権交代がなされ、これまでの国と地方の関係を初め、政策や行政そのものの構造が大きく生まれ変わろうとしております。

  このような、激動する社会情勢に的確に対応していくことが重要であり、私は、まず「市民の安心」を第一に考え、ハード、ソフトの両面から市民生活のライフラインの確保に幅広く、かつ積極的に取り組んでまいります。

  また、安心した生活のため、欠かすことのできない地域医療の充実にも取り組んでまいります。

  次に、激動する社会への対応策といたしまして、「地元産業の活性化」に積極的に取り組んでまいります。

  平成22年度は、市内産業の育成のため、産・学・官の連携強化や制度融資を初めとした各種メニューにより、活力の維持と創出に取り組むほか、今後の市内企業の経営安定のため、市内経済の活性化、雇用の創出に努めてまいります。

  そして、地域の活力とともに自主財源の確保にも寄与する企業の誘致に、私自身がトップセールスマンとなり、積極的に取り組んでまいります。

  次に、精力的に展開する取り組みといたしまして、持続可能な行政運営に不可欠な「行財政改革」を進めてまいります。

  現在、少子高齢化が進む人口減少型社会の到来により、今日それぞれの自治体は地域の経営体として、より一層責任のある取り組みが求められております。

  私は、一貫して市民目線を重要視した、行財政改革に取り組む必要があることを訴えてまいりました。

  現在の社会経済状況のもとで、今後の健全財政の維持は予断を許さない状況ではありますが、基金や市債残高などを注視しつつ、市民の皆様から見ても、効率的かつ効果的な行財政運営に取り組み、健全財政の堅持に努めてまいります。

  私は、このような時代だからこそ、知恵と工夫をもって対応していかなければならないと考えております。

  次に、将来を見据えた責任のある取り組みとして推進してまいりたいのが、「市民の皆様と共に進めていくまちづくり」であります。

  市民ニーズの多様化や財政の逼迫を初めとした、今日の市政を取り巻く社会経済状況の中、市民が安心して暮らせるまちづくりをこの先も着実に進めていくことは、行政だけの取り組みでは成し得ないものと認識しております。

  このような中、まちの主役である市民の皆様と行政がともに手を携え、知恵と工夫と力を合わせ、よりよいまちをつくっていくといった、協働の考えが重要であると考えております。

  ともに進めていくまちづくりの機運の醸成は、たやすいものではなく、お互いの「信頼関係」のもとで、地に足をつけ、しっかりと築き上げてまいりたいと思います。

  そして、協働の考えをもとに「深谷らしいまちづくり」を確立してまいりたいと考えております。

  続きまして、本日ご提案申し上げました平成22年度補正予算案を含めた平成22年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げます。

  初めに、本市の財政状況につきましてご説明いたします。地方自治体の財政状況が厳しさを増す中、平成20年度からすべての地方公共団体におきまして、財政健全化に関する指標を公表することが義務づけられたところでありますが、本市はこの指標に基づきますと、おおむね健全であると評価されているところであります。

  しかしながら、景気の急激な悪化に伴う税収の大幅な減少が見込まれるとともに、交付税につきましては、今後、合併に伴う優遇措置が順次終了の時期を迎え、財政運営の見通しは、以前にも増して厳しい状況になっていくものと思われます。

  こうした状況のもと、平成22年度の予算編成につきましては、財政状況の健全性を保ちつつ、市民が安心して暮らせるまちづくりを最優先に、本市が自主自立し、持続的なまちづくりを進めながら、総合振興計画における将来都市像の実現に向けて、着実に事業を進めることを基本といたしました。

  その結果、平成22年度一般会計予算案における予算規模は、当初予算393億912万5,000円、今回の補正予算66億2,614万3,000円、合わせて総額459億3,526万8,000円となり、平成21年度当初予算と比較いたしますと、6.8%の増となっております。

  それでは、平成22年度補正予算案を含めた平成22年度一般会計予算案の主な事項につきましてご説明申し上げます。

  まず、歳入のうち、市税につきましては、景気悪化に伴う減収から市民税は77億3,681万2,000円、固定資産税は82億6,013万6,000円を見込むなど、市税全体では、合計175億7,925万1,000円、対前年度比7億759万5,000円、3.9%の減を見込んでおります。

  譲与税・交付金関係につきましても、景気の悪化が消費全般に及ぶものと考えられ、これら全体で前年度比2億3,286万7,000円、8.3%の減を見込んでおります。

  地方交付税につきましては、国の平成22年度地方財政対策によりますと、平成22年度は普通交付税の増額が見込まれており、普通交付税につきましては、前年度の実績などを勘案し、また特別交付税につきましては、前年度の予算額と同額といたしまして、64億4,047万円、対前年度比で8億4,584万6,000円、15.1%の増と見込んだところであります。

  なお、各種基金からの繰入金や借入金としての市債につきましては、財政の健全性を確保するため、事業執行のために必要最低限の金額を計上したところでございます。

  次に、歳出につきまして、「総合振興計画・前期基本計画」における行政分野別計画に沿って、主要な施策の概要をご説明申し上げます。

  初めに、環境の分野「豊かな自然と潤いある環境を守り育てるまちづくり」について申し上げます。

  「水と緑の快適な空間づくり」につきましては、多くの皆様のご協力のもと、青淵公園が完成しました。ほかの公園も含めまして、多くの市民の皆様から愛される憩いの場となるよう、快適な空間の提供に努めてまいります。

  「地球環境問題への貢献」につきましては、太陽光発電システム設置の一層の普及促進を図るため、補助制度の見直しを行うなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

  また、「生活環境の保全と配慮」につきましては、多くの皆様のご協力のもと、再整備を進めておりました「深丘園」が、このたび完成の運びとなりました。

  さらに、し尿処理施設である衛生センターの再整備など、環境により優しい施設の整備を計画的に進めてまいります。

  続きまして、保健・福祉の分野「安心して健康に暮らせる福祉のまちづくり」について申し上げます。

  「健康づくりの推進と医療の充実」につきましては、大きな社会不安を巻き起こした新型インフルエンザの流行に対しまして、国の対策などこれからの動向に十分注視するとともに、高齢者を初めとする予防接種の推進を図るなど適切かつ機敏な対応に努めてまいります。

  また、医療における市民の皆様の不安を少しでも解消すべく、救急医療体制の早急な改善に向け、地元医師会を初め関係医療機関と緊密な連携をとってまいりたいと考えております。

  さらに、地元に残る医師を育成するため、「医学部奨学金制度」について研究してまいります。

  「子育て支援の充実」につきましては、現下の経済状況のもと、こども医療費の対象年齢を、入院の部分につきましては、中学校3年生までに拡大するとともに、こども医療費の窓口払いを廃止し、医療面からも子育て支援を実施いたします。

  「高齢者の社会参加と介護保険制度の運営」につきましては、高齢者が自立し、住みなれた地域で、毎日健康で安心した生活を送ることができるよう、各種福祉サービスの提供に努めてまいります。

  続きまして、教育・文化の分野「次代を担う人と文化を育むまちづくり」について申し上げます。

  「明日の人材を生む学校教育の推進」につきましては、このたび開設した「深谷市立教育研究所」を、すべての子供のための教育を創造する拠点といたしまして、さまざまな教育活動に取り組みます。

  「生涯を通じた学習活動の推進」につきましては、今年度「ふかや市民大学」を開校するなど、多様化する市民の学習ニーズにこたえてまいります。

  また、本年11月には、上柴地区複合施設、通称「キララ上柴」として生まれ変わる上柴公民館のオープンを予定しております。

  引き続き、生涯学習活動の拠点施設である公民館につきましては、その充実のため、鋭意努力してまいります。

  「深谷らしい文化の創造」につきましては、旧渋沢邸「中の家」を初め、地域に残された伝統や文化の保存・継承とその活用に努めてまいります。特に、旧煉瓦製造施設「ホフマン輪窯」につきましては、深谷市のみならず全国的にも貴重な文化財ですので、現況調査を実施し、今後の保存計画を策定してまいります。

  「生涯にわたるスポーツ・レクリエーション活動の推進」につきましては、健康志向などをもとに、スポーツ・レクリエーションに対する市民の関心が高まっております。

  中でも、「ふかやシティハーフマラソン」につきましては、日本陸上競技連盟公認コースにもなっており、市内はもとより各種大学や企業からの一流選手が参加する大会にまでなっております。市民だれもが生涯を通じ、いつでもスポーツに親しむことができる社会を目指し、スポーツ・レクリエーション活動が活発化するよう環境整備に努めてまいります。

  続きまして、都市・生活基盤の分野「便利で機能的な都市づくり」について申し上げます。

  「都市の一体性を生む道路の整備」につきましては、国道、県道の整備を促進するとともに、生活道路の舗装、拡幅や側溝の設置など、必要な整備を計画的に進め、また都市計画道路につきましても、事業の推進に努めてまいります。

  なお、寄居パーキングエリア美里・深谷スマートインターチェンジにつきましては、美里町・寄居町とともに連携をとり、国の動向を注視しながら設置に向けた取り組みを進めてまいります。

  「良好な市街地の整備」につきましては、都市基盤の整った秩序ある市街地を形成するための都市計画の総合的な指針となる「都市計画マスタープラン」を平成23年度の策定を目指して進めてまいります。

  また、中央土地区画整理事業を初め、5つの地区の土地区画整理事業を進めるとともに、深谷駅前通りについては、電線類の地中化を進めてまいります。

  「良好な住宅環境の形成」につきましては、市民が安全で安心した生活のできる災害に強い住環境の整備を促進するため、市内の既存木造建築物を対象とし、耐震診断・改修に要する費用の一部を助成してまいります。

  また、市営住宅につきましては、今後の長期的な運営を見据え、長寿命化計画を策定してまいります。

  続きまして、生活安全の分野「安全に暮らせるまちづくり」について申し上げます。

  「消防・救急体制の充実」につきましては、消防体制及び救急・救助体制の充実を図るため、消防・救急機材などの計画的整備に努めてまいります。

  「交通安全対策の推進」につきましては、児童生徒の登下校時における交通安全を確保するため、通学路安全対策事業として積極的に整備を進めてまいります。

  続きまして、産業振興の分野「活力とにぎわいあふれる産業づくり」について申し上げます。

  「全国に誇る農業の振興」につきましては、農業経営基盤の充実のため、農業制度資金のほか、生産技術の向上のための支援や担い手の育成に取り組んでまいります。

  また、農業生産基盤の整備と優良農地の保全を図るため、ほ場や排水施設、農道などの整備を進めるとともに、担い手への農地集積を進め、遊休農地の解消に取り組んでまいります。

  さらに、安全な農産物の生産やブランド化とともに、地産地消の取り組みを初めとした展開により、消費者ニーズに対応できる農産物の生産や販売流通体制の多角化にも取り組んでまいります。

  特に、全国に誇れる深谷産の農産物を、私みずからPRし、販路拡大に努めてまいります。

  「活力を生む工業・新産業の振興」につきましては、既存企業の育成と活性化を促進していくため、市内企業との一層の連携を図るとともに、相談体制の充実に努めてまいります。

  また、事業革新や経営の高度化の支援として講演会や産学官連携交流会を開催するほか、制度融資の活用促進を進めてまいります。

  「地域資源を生かした観光の振興」につきましては、観光協会との連携のもと、地域の活力にも寄与する観光について、自然的資源・文化的資源とともに、市内の産業も含め観光資源としての活用を模索してまいります。

  続きまして、コミュニティ・交流の分野「参画と交流による市民が主役のまちづくり」について申し上げます。

  「人権を尊重する社会づくり」につきましては、市民一人一人の人権に対する理解と人権意識を高めていくため、さまざまな機会を通じて、人権教育・人権啓発を推進するとともに人権相談体制の充実に努めてまいります。

  「男女共同参画社会の実現」につきましては、本年11月にオープン予定のL・フォルテを拠点とした、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの充実に努めてまいります。

  「市民活動の支援」につきましては、これまでの「ガーデンシティふかや」の推進に係る取り組みや「ふかや緑の王国」などの市民の手によるまちづくりを支援するとともに、さまざまな市民のまちづくり活動の支援と活動の促進に努めてまいります。

  続きまして、協働・行財政の分野「将来を見据えた都市経営」について申し上げます。

  「市民と行政との協働のまちづくり」につきましては、これからのまちづくりにおいて、市民の皆様と行政がより身近な存在となるよう努めてまいりたいと考えております。

  このことから、私みずからが現地を訪問し、対話を通じて広く市民の皆様からの提言を聞き、お互いの信頼関係を築いていくことに努めてまいります。

  「経営感覚を備えた行政運営」につきましては、「P・D・C・A」、すなわち「計画、実行、評価、改善」の考えのもと、これまでの計画と成果を検証の上、行政サービスにおける改善や民間活力の導入、市有資産の有効活用など、多角的かつ積極的に展開してまいります。

  「健全な財政運営の確立」につきましては、自主財源の確保のため、市税の収納率向上に努めるとともに、使用料・手数料などの受益者負担の適正化に取り組んでまいります。また、各種補助事業を検証し、補助制度の見直しに取り組んでまいります。

  「地域社会の情報化の推進」につきましては、「深谷市地域情報化計画」に基づく地域の情報化の推進とともに、ITを活用した市民サービスの向上と行政事務の高度化を推進してまいります。

  以上、平成22年度の施策のあらましにつきましてご説明をさせていただきました。

  冒頭に申し上げましたとおり、平成22年度は、これまで市民の皆様を初め、多くの方々のご協力のもと築き上げてまいりました「新たな深谷市」の5年目という「節目」の年であります。

  私は、この年にこれまで築き上げてまいりました「新たな深谷市」の礎をしっかりと固め、磨くべきものをさらに磨き、見直すべきものを見直し、また新たに取り組むべきものに対しましては、勇気と信念を持って取り組み、そして私たちのこの深谷市の将来を見据え、市民の皆様の安心した暮らしづくりに責任を持って全力で取り組む決意で進めてまいります。

  私が座右の銘にしているものに「和して同ぜず、されど和を以って貴しとなす」という言葉があります。これは、「それぞれの意見は違って当然ですが、決まったものについては、互いの意見の違いを尊重した上で、協調することが必要」という意で用いている言葉であります。私は、市民の皆様のさまざまな声を聞き、本市の将来の姿である「夢を育み 明日に飛翔する 笑顔都市 ふかや」の実現に向けて努めてまいります。

  議員並びに市民皆様におかれましては、これからの市民の皆様の安心した暮らしづくりのため、より一層のご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

  以上で私の平成22年度施政方針の表明といたします。

  さて、今定例会に提出いたします議案は、専決処分の報告2件、人事案件1件、条例の制定2件、条例の一部改正10件、規約変更等の協議3件、補正予算1件、本日追加提出させていただいた条例の一部改正1件、計20件でございます。

  それでは、議案の概要につきましてご説明申し上げます。

  初めに、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件は地方税法の一部改正に伴い、深谷市税条例及び深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。

  次に、報告第3号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、本件は地方税法の一部改正に伴い、深谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、その承認を求めるものでございます。

  次に、議案第39号 深谷市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてでございますが、本件は平成22年4月1日付深谷市職員の人事異動に伴いまして、江黒光博氏の後任として栗田理一氏を深谷市固定資産評価員に選任することにつきまして、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を得たいので提出するものでございます。

  次に、議案第40号 深谷市長の在任の期数に関する条例についてでございますが、本件は民主的で能率的な行政の確保及び行政に対する住民の信頼の確保が基本となる地方公共団体において、幅広い事務に関する権限が集中する長の地位に1人の者が長期にわたりつくことにより生ずるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任の期数について定め、もって清新で活力に満ちた市政運営を確保し、その硬直化を防ぐものでございます。

  次に、議案第41号 深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は副市長を2人置くことができる体制とするものでございます。

  次に、議案第42号 深谷市まちづくり振興基金条例についてでございますが、本件は市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の財源に充てるため、新たに深谷市まちづくり振興基金を設置するものでございます。

  次に、議案第43号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児を行う職員の時間外勤務の制限等に関し必要な事項を定めるものでございます。

  次に、議案第44号 深谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をすることができる職員の範囲の拡大等をするものでございます。

  次に、議案第45号 深谷市税条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税について、給与所得者等の扶養親族申告義務制度及び非課税口座内上場株式等の譲渡にかかわる市民税の所得計算の特例の創設、たばこ税の税率の引き上げ等を行うとともに、条文の整備をするものでございます。

  次に、議案第46号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は市営住宅の駐車場に関し、現行の管理体制と条文との整合性を図るものでございます。

  次に、議案第47号 深谷市学童保育室条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は第一岡部学童保育室、第二岡部学童保育室、本郷学童保育室、第一岡部西学童保育室及び第二岡部西学童保育室の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を指定管理者に行わせることができるようにするものでございます。

  次に、議案第48号 深谷市地域物産館アルエット条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は花園地域物産館アルエットに関し、現行の業務内容及び利用時間と条文との整合性を図るとともに、売上額による利用料金を定めるものでございます。

  次に、議案第49号 深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は南岡集落排水センター及び大寄東部集落排水センターの供用を開始するものでございます。

  次に、議案第50号 深谷市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は個室型店舗の避難通路における避難障害を防止するため、遊興の用に供する個室の外開きの戸を自動的に閉鎖する構造にさせるものでございます。

  次に、議案第51号 深谷市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は群馬県太田市前小屋町の一部及び二ツ小屋町の一部の深谷市への編入に伴い、農業委員会委員の選挙区の区域を改めるものでございます。

  次に、議案第52号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についてでございますが、本件は加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したこと、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと、加須市騎西町衛生施設組合、栗橋・鷲宮衛生組合、大利根町北川辺町衛生施設組合及び加須地区消防組合が解散したこと、騎西鴻巣学校給食センター組合が名称を変更したこと並びに埼玉県市町村総合事務組合の事務所の位置に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、議案第53号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございますが、本件は彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、議案第54号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてでございますが、本件は埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

  次に、議案第55号 平成22年度深谷市一般会計補正予算(第1号)についてでございますが、今回の補正は歳入歳出予算の総額について、歳入歳出それぞれ66億2,614万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ459億3,526万8,000円とするものでございます。

  最後に、議案第56号 深谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本件は入院に係るこども医療費の支給対象を中学校卒業までの者に拡大するとともに、指定医療機関等に対して市が一部負担金等を支払うことができるようにするものでございます。

  以上で今定例会に提出いたしました議案20件の概要説明とさせていただきますが、人事案件を除く議案につきましては、この後担当者から説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  なお、議案第39号については過去の例により、また議案第41号については速やかにその体制に向けた調整を進めてまいりたいことから、本日議会初日におきまして即決をいただきたくお願い申し上げます。

  また、議案第41号を本日即決をいただきました場合には、今定例会最終日において副市長の人事にかかわる議案及びこれに伴う補正予算を追加提出させていただく予定で準備を進めたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  さらに、人権擁護委員候補者の関係につきまして、人権擁護委員法により、今定例会におきましてご意見をお聞きして推薦いたしたく、あわせてよろしくお願い申し上げます。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後2時22分休憩





  午後2時36分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案内容の説明



○仲田稔議長 次に、議案内容の説明を求めます。

  まず、報告第2について、栗田税務部長。



◎栗田理一税務部長 それでは、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。

  今回の専決処分につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、改正する必要がありますので、深谷市税条例及び深谷市都市計画税条例の一部改正を行ったものでございます。

  議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。報告第2号 専決処分の承認を求めることについて。深谷市税条例及び深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めます。

  平成22年6月2日報告、深谷市長。

  次に、2ページをお開きいただきたいと存じます。専決第7号、専決処分書。下記の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分する。記、深谷市税条例及び深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例。

  平成22年3月31日、深谷市長。

  それでは、深谷市税条例及び深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例の関係部分についてご説明申し上げます。議案資料の新旧対照表により改正部分をご説明させていただきますので、議案資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。左側が改正部分、右側が改正後で、下線部分が今回改正する部分でございます。まず、第48条第6項の改正についてでありますが、法人税法が一部改正されたことに伴い、「同法第2条第12号の7の5」を「同法第2条第12号の7の7」に改めるものでございます。

  2ページをお願いいたします。附則、第15条の読みかえ規定でございます。地方税法附則第31条の2第1項の規定により、特別土地保有税の非課税措置がとられていましたが、この非課税措置が廃止されたことから削除するものでございます。これに伴いまして、「附則第15条の2」を「附則第15条」に改めるものでございます。

  続きまして、2ページの附則第20条の4から5ページの附則第20条の5につきまして、下線の部分が10カ所ございますが、同様の内容であります。今回の改正は、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、略して租税条約実施特例法が改正されまして、改正前の租税条約の後に「等」が追加されまして、改正後はそれぞれ「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」及び「租税条約等実施特例法」と改めまして、条文の整備を行うものでございます。

  5ページをお願いいたします。深谷市都市計画税条例附則第15項でございますが、地方税法附則第15条で規定しています固定資産税等の課税標準の特例59項目について、廃止または追加がありましたことから、条文整備を行うものでございます。

  今回の専決処分につきましては、引用する条文が改正されたことに伴う改正でありまして、内容について変更はございません。

  恐れ入りますが、議案書の4ページをお開きください。附則、施行期日でございますが、第1条、この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中附則第20条の4及び第20条の5第1項の改正規定は、平成22年6月1日から施行する。第2条及び第3条につきましては、各税の改正規定について、それぞれの経過措置を定めたものでございます。

  以上をもちまして、報告第2号 専決処分の承認を求めることについてのご説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、報告第3号について、高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 それでは、報告第3号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げますので、議案書の5ページをお開きいただきたいと存じます。

  報告第3号 専決処分の承認を求めることについて。深谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めます。

  平成22年6月2日報告、深谷市長。

  次に、6ページをお願いいたします。専決第8号、専決処分書。下記の事項について、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分する。記といたしまして、深谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。

  平成22年3月31日、深谷市長。

  今回の条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成22年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、深谷市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。

  それでは、議案資料によりご説明いたしますので、恐れ入りますが、議案資料の7ページをごらんいただきたいと存じます。深谷市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正前、右側が改正後となっており、今回改正いたします部分につきましては下線により表示をいたしております。まず、改正後の第22条でございますが、これは引用しております地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。

  次に、8ページをお願いいたします。第22条の2でございますが、条文の説明の前に、まず地方税法改正の視点からご説明させていただきたいと存じます。今回の地方税法の改正で、倒産、解雇などによる離職や、契約期間満了などによる離職をされた方の保険料負担を低く抑えて医療保険に加入できるよう、国民健康保険税の軽減措置の規定が新たに加えられました。具体的な軽減措置といたしましては、対象者の国保税の計算に必要な前年給与所得を100分の30とみなして算定するものでございます。なお、軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間とし、最大で2年間の軽減措置が設けられたものでございます。この地方税法の改正を受けまして条例改正を行うものであり、第22条の2として、特例被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例を新たに設けたものでございます。この特例対象被保険者とは、解雇や契約期間満了など非自発的に失業された方でございます。課税の特例の内容でございますが、特例対象被保険者に該当する方の国民健康保険税の課税の計算をする場合に、所得割の算定のもととなります前年の総所得に給与所得が含まれている場合には、この給与所得を100分の30として計算いたしまして、所得割の額を計算するものでございます。

  次に、第23条の2でございますが、8ページから9ページにわたりまして、ただいまご説明いたしました特例対象被保険者に該当した場合、該当となる方に申告をしていただくための規定を新たに設けるものでございます。

  次に、9ページの附則第9項でございますが、これは引用しております地方税法の改正に伴います条文の整備でございます。

  次に、附則第20項と第21項でございます。10ページから11ページにわたりますが、これは引用しております「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の名称が「租税条約等」と、ここに「等」が入るわけですが、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と改正になりましたことによる条文の整備でございます。

  次に、議案書につきましてご説明をさせていただきますので、議案書にお戻りいただきたいと存じます。7ページから8ページまでの本文につきましては、先ほどご説明申し上げました内容でございますので省略させていただき、8ページ下段の附則からご説明申し上げます。第1項、施行期日でございますが、この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第20項及び第21項の改正規定は、平成22年6月1日から施行するとするものでございます。第2項、適用区分でございますが、改正後の深谷市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることを定めるものでございます。

  以上で、報告第3号 専決処分の承認を求めることについての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第40号について、長原参事兼秘書室長。



◎長原一参事兼秘書室長 それでは、議案第40号 深谷市長の在任の期数に関する条例について説明いたします。

  議案書の12ページをごらんいただきたいと存じます。この条例は、深谷市長の在任の期数を定めるものでございます。まず初めに、条例提出に至りました背景につきまして説明申し上げます。今日に至るまで、市長の多選による弊害、そしてその見直しについてはさまざまな議論が行われてきたところですが、近年では国会において廃案になりましたものの、都道府県知事や政令市の市長が3期を超えて在任することができないとする地方自治法の一部を改正する法律案が提出されたり、または地方分権推進委員会の第2次勧告におきましても多選の見直しが指摘され、これを受け、多選の自粛条例が全国の自治体において制定されております。また、今後は地方分権はより一層加速され、市長の権限、責任はより増大し、国、県の持つ許認可権限などの多くが市長の権限となっていくものと思われます。そうした権限の行使が長期に及ぶこととなりますと、市長職というイメージが巨大化し、ややもすると新人の立候補を阻害し、現職市長の多選の状況を促す効果になりはしないかと危惧するものです。こうした状況は、活力あるまちづくりには好ましくないため、多選により生じるおそれのある弊害を未然に防ぎ、多選の自粛を制度化し、自治体の活力を高めるために、この条例案を提出するものです。

  それでは、各条についてご説明申し上げます。第1条では、条例制定の目的につきまして定めさせていただきました。

  第2条第1項では、市長在任の期数について定めさせていただきました。同条第2項では、市長の職の退職を申し出た者が引き続き市長の職につくこととなる場合の任期について定めさせていただきました。公職選挙法第259条の2に定めがございます、地方公共団体の長の任期の起算の特例の規定によるものでございます。

  附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するものです。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、民主的で能率的な行政の確保及び行政に対する住民の信頼の確保が基本となる地方公共団体において、幅広い事務に関する権限が集中する長の地位に1人の者が長期にわたりつくことにより生ずるおそれのある弊害を防止するため、市長の在任の期数について定め、もって清新で活力に満ちた市政運営を確保し、その硬直化を防ぎたいので、この案を提出するものであります。

  以上、議案第40号 深谷市長の在任の期数に関する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 次に、議案第41号及び議案第42号について、石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、議案第41号 深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  議案書の14ページをお願いいたします。今回の条例改正は、市長が施政方針で申し上げましたとおり、厳しい社会経済状況下、企業誘致を初め市内経済の活性化への難しい課題に一層取り組んでいくためには、これまで以上に副市長に当たらなければならない判断調整事項が増加するものと認識し、そのため副市長を1人体制から2人体制にし、市長を支える体制を強固なものにするため提案するものでございます。

  議案のほうでございますが、議案第41号 深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例。深谷市副市長定数条例の一部を次のように改正する。本則中「1人」を「2人」に改める。

  附則、この条例は、公布の日から施行する。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、副市長を2人置くことができる体制としたいので、この案を提出するものであります。

  なお、議案資料12ページに条例新旧対照表が掲載してございますので、後ほどご参照願いたいと存じます。

  以上で議案第41号の説明とさせていただきます。

  続きまして、議案第42号 深谷市まちづくり振興基金条例につきましてご説明申し上げます。議案書の15ページ、補正予算資料の11ページをお開き願いたいと存じます。本条例は、地方自治法第241条に基づき、新たに深谷市まちづくり振興基金を設置するものでございますが、あわせて積立金等について補正予算案に計上させていただいております。

  まず、補正予算資料により、基金の概要についてご説明いたしますので、補正予算資料の11ページをごらんいただきたいと存じます。補正予算資料、こちらの冊子の11ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。本基金は、市民の連帯強化及び地域振興の事業に充てるための基金で、旧1市3町合併に関して国による財政支援制度として定められた総額35億4,000万円を、平成22年度補正予算(第1号)において積み立てるものでございます。基金の財源といたしましては、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2第1項第3号の規定に基づき、合併特例事業債を活用するものでございます。活用する合併特例事業債の額は、国で定める充当率の上限が基金総額の95%でございますので、上限いっぱいの33億6,300万円を予定しております。

  この合併特例事業債による基金造成でございますが、従来は基金の運用益の活用しか認められておりませんでしたが、このたび平成18年12月25日付で総務省から基金の取り扱いが変更になる旨の通知があり、これによりまして元本の取り崩しが可能となり、活用の幅が大きく広がったものでございます。合併特例事業債の元利償還金は、その70%が普通交付税基準財政需要額に算入されるものであり、非常に有利な制度でございます。合併による新市誕生以降、市民の連帯強化及び地域振興のための事業は継続して実施しておりますが、昨今の景気低迷による歳入の減少により、事業の継続が困難となりつつあります。このような状況の中で、市町村合併による財政措置のメリットを最大限に活用し、本市のさらなる発展を目指すため、今回の基金の設置を提案するものでございます。

  続きまして、議案書により説明させていただきますので、議案書の15ページにお戻り願いたいと存じます。まず、第1条、設置でございますが、基金設置の目的を、市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に充てるためと定めるものでございます。

  第2条、積み立てでございますが、基金に積み立てる額は、毎年の一般会計歳入歳出予算に定めることとするものでございます。

  第3条、管理でございますが、基金の管理方法を定めてございます。

  第4条、運用益金でございますが、基金の運用から生ずる収益を基金に積み立てることとするものでございます。

  第5条、繰りかえ運用でございますが、基金に属する現金を一時的に一般会計等に貸しつける方法、いわゆる繰りかえ運用について定めるものでございます。

  第6条、処分でございますが、基金を処分する要件を定めるもので、第1条に定める基金設置の目的を達成するための経費に限定するものでございます。

  第7条、委任では、この条例の施行に関して必要な事項についての規定を規則に委任することを定めております。

  次に、16ページでございますが、附則でございます。施行期日、1、この条例は、平成22年7月1日から施行する。第2項では、この条例の施行に合わせて既存の深谷市まちづくり基金条例を廃止するものでございます。これは、基金の目的が類似している基金を実質的に統合するための処置でございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、市民の連帯の強化及び地域振興のための事業の財源に充てるため、新たに深谷市まちづくり振興基金を設置したいので、この案を提出するものでございます。

  以上で議案第42号 深谷市まちづくり振興基金条例の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第43号及び議案第44号について、小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、議案第43号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  まず、今回の改正につきましては、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、労働者が就業しつつ子の養育または家族の介護を行うための環境を整備し、雇用の継続を図る目的で、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が一部改正されたことにより、大きく分けまして3点について条例の改正を行うものでございます。1点目は時間外勤務の制限の改正、2点目に子の看護休暇の改正、3点目は短期介護休暇の新設でございます。

  それでは、恐れ入りますが、議案書の17ページ、議案資料の13ページをそれぞれお開きいただきたいと存じます。改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表右側の改正後の条文を中心に説明をさせていただきたいと存じます。まず、第8条は時間外勤務の制限の改正でございますが、新たに第2項として、3歳未満の子を持つ職員が請求した場合は、時間外勤務をさせてはならないとするものでございます。また、第2項が加わることによりまして、改正前の第2項を第3項といたしまして、小学校就学前の子を持つ職員の配偶者が常に養育できる場合においても、一月24時間、1年150時間を超えて時間外勤務をしない請求をすることができるように改正するものでございます。

  改正後の第4項は、第15条の用語の定義をここで規定し、さらに第2項が加わることによる規定の整備をするものでございます。

  また、第5項におきましても、第2項が加わることによる規定の整備をするものでございます。

  次に、第14条の特別休暇でございますが、子の看護休暇の改正及び短期介護休暇の新設に関する改正を行うものでございます。まず、第2項第16号の子の看護休暇でございますが、従来子がけがや病気にかかった場合に世話をするため休暇を取得することができるものとしておりましたが、これに病気の予防のための世話についても休暇を取得することができるようにする改正でございます。この休暇につきましては、対象となる小学校就学前の子の人数に関係なく、1年に5日としておりましたが、対象となる子が2人以上いる場合には、1年に10日取得できるようにするものでございます。また、第17号では、特別休暇に新たに短期の介護休暇を設けるものでございます。これは、けがや病気、または老齢により日常生活を営むのに支障がある家族の介護を行うために取得する休暇でございます。日数につきましては、対象となる家族が1人の場合は1年に5日、2人以上の場合は10日とするものでございます。

  次に、第15条の改正についてでございますが、第8条第4項で用語の定義を行いましたので、こちらの定義を削るものでございます。

  恐れ入りますが、議案書の18ページをごらんいただきたいと存じます。最後に、附則でございますが、第1項ではこの条例の施行を平成22年6月30日からとし、第2項では条例第14条第2項第16号の改正により、対象となる子が2人以上いる職員の子の看護休暇を10日といたしましたが、この条例の改正前に取得した子の看護休暇は、改正後の子の看護休暇を取得したものとして計算する旨の経過措置でございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児を行う職員の時間外勤務の制限等に関し必要な事項を定めたいので、この案を提出するものでございます。

  以上で議案第43号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

  続きまして、議案第44号 深谷市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。まず、今回の改正につきましては、我が国における急速な少子高齢化に対応するため、家族を構成する男女がともに家庭生活における責任を担いつつ、仕事と生活の調和を図り得るような勤務環境を整備する目的で、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことによりまして、職員の育児休業等に関して、主に3点について条例の改正を行うものでございます。第1点目は育児休業等をすることができる職員の範囲を広げる改正、2点目は妻の産後休暇中の夫の育児休業の特例を設ける改正、3点目は再度の育児休業等をすることができる特例の改正をするものでございます。

  それでは、恐れ入りますが、議案書20ページ、議案資料の17ページをそれぞれお開きいただきたいと存じます。改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表右側の改正後の条文を中心に説明をさせていただきたいと存じます。まず、第2条の育児休業をすることができない職員の改正でございます。配偶者が育児休業等をしていたり、仕事をしていないなど、常に子の面倒を見られるような場合であっても、職員が育児休業をすることができるようにするものでございます。なお、この条におきまして、非常勤職員及び臨時的に任用される職員が削られておりますが、これは法律で育児休業をすることができないと定められることとなったために、条例からは削るものでございます。

  次に、第2条の2を加える改正でございますが、育児休業の取得は原則1回でございますが、子の誕生の日から57日の間に育児休業をした夫は、特別の事情がなくてももう一度育児休業をすることができるようにするものでございます。

  次に、第3条第4号の改正でございますが、育児休業の取得は原則1回でございますが、特例として、職員があらかじめ再度の育児休業を取得するものとして育児休業等計画書を提出した場合は、3カ月を経過した後に、もう一度育児休業の取得を可能とするものでございます。

  次に、第5条の育児休業の承認の取り消し事由の改正でございますが、これまで職員以外の親が子の面倒を見られるようになった場合、職員の育児休業は取り消されておりましたが、改正によりまして、育児休業は取り消されないこととするものでございます。

  次に、第9条の育児短時間勤務をすることができない職員の改正でございます。先ほどの第2条の改正と同様に、職員以外の親が子の面倒を見られる場合であっても、職員が育児短時間勤務をすることができるようにするものでございます。なお、この条におきましても、非常勤職員及び臨時的に任用される職員が削られておりますが、育児短時間勤務をすることができない職員として法律で定められることとなったために、条例からは削るものでございます。

  次に、第10条の改正でございます。育児短時間勤務から通常勤務へ戻った場合、原則として1年を経過するまでは、次の育児短時間勤務はできませんが、特例として、職員があらかじめ再度の育児短時間勤務を取得するものとして育児休業等計画書を提出した場合には、3カ月を経過した後に、次の育児短時間勤務の取得を可能とするものでございます。

  次に、第13条の育児短時間勤務の承認の取り消し事由の改正でございますが、先ほどの第5条の改正と同様に、これまでに職員以外の親が子の面倒を見られるようになった場合、職員の育児短時間勤務は取り消されておりましたが、改正によりまして、育児短時間勤務は取り消されないこととするものでございます。

  次に、第17条の部分休業をすることができない職員の改正でございます。これも、育児休業、育児短時間勤務と同様、職員以外の親が子の面倒を見られる場合であっても、職員が部分休業をすることができるようにするものでございます。

  次に、第18条の改正でございますが、部分休業について用語の定義を行うものでございます。

  議案書の21ページに戻っていただきまして、最後に附則でございますが、第1項では、この条例の施行を平成22年6月30日からとしまして、第2項では、改正前の規定により職員が申し出た育児休業等の計画は、改正後の規定により申し出たものとみなす経過措置でございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をすることができる職員の範囲を拡大する等したいので、この案を提出するものでございます。

  以上で議案第44号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後3時14分休憩





  午後3時31分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案内容の説明(続き)



○仲田稔議長 次に、議案45号について、栗田税務部長。



◎栗田理一税務部長 それでは、議案第45号 深谷市税条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  本条例の一部改正は、平成22年度の税制改正による地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布されたことに伴い、一部を改正するものでございます。

  説明につきましては、主な内容の要点を簡潔にまとめた議案資料の平成22年度深谷市税条例の一部改正の概要により説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案資料の23ページをお開きいただきたいと存じます。まず初めに、(1)の市民税関係のア、個人の市民税に係る給与所得者等の扶養親族申告書についてご説明申し上げます。現行の制度では、市民税の扶養控除適用に必要な情報は所得税と一体的に収集しておるところでございます。しかし、16歳未満、いわゆる年少扶養親族の扶養控除が廃止されることになり、個人市民税においては年少扶養親族に係る情報を収集することができなくなります。個人市民税独自の仕組みといたしまして、非課税限度額制度等が設けられておりまして、この制度に扶養親族の数が用いられるため、引き続き扶養親族に関する現行の情報収集の仕組みを維持するため、給与所得者及び公的年金等受給者が市長へ扶養親族申告書を提出する義務を新たに定めるものでございます。

  次に、イの給与所得に係る個人の市民税の特別徴収についてご説明申し上げます。公的年金からの個人市民税の特別徴収については、65歳以上の年金所得者を対象とし、昨年の10月から公的年金からの個人市民税の特別徴収が開始されておるところでございます。今回の改正内容は、65歳未満の公的年金等所得を有する給与所得者について徴収方法を見直すものでございます。改正前は、給与所得及びその他の所得に係る市民税は給与から特別徴収、公的年金所得に係る市民税については普通徴収することとなっておりましたが、改正後は給与所得及びその他の所得に係る市民税に公的年金等の所得に係る市民税も加算し、原則として給与から特別徴収するものでございます。

  下の図は、改正の流れを示したものでございます。なお、65歳以上で給与所得と公的年金等の所得に係る市民税がある場合については、従来と変更はございません。

  議案資料の24ページをお開きください。ウの非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についてご説明申し上げます。今回の改正は、平成24年から実施される上場株式等の譲渡に係る税率を本則の20%にするのに合わせまして、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置を新たに導入するものでございます。非課税対象としては、非課税口座内の少額上場株式等の配当、譲渡益でございます。非課税投資額につきましては、毎年新規投資で100万円を上限とし、非課税投資総額については平成24年から平成26年までで、毎年100万円掛ける3年間で、最大300万円でございます。保有期間でございますが、最長10年間で、途中売却は自由でございます。口座開設数は、年間1人1口座で、毎年異なる金融機関に口座を開設することは可能でございます。口座の開設者については、その年の1月1日において満20歳以上の者でございます。

  続いて、(2)の市たばこ税関係の市たばこ税の税率についてご説明申し上げます。今回の改正内容は、市たばこ税の税率を、本年10月1日から次のとおり引き上げるものでございます。旧3級品以外の製造たばこについては、1,000本につき3,298円から4,618円に、旧3級品の製造たばこにつきましては、1,000本につき1,564円から2,190円に引き上げるものでございます。

  概要による主な改正内容は以上でございます。その他の改正については、新規条文が加わった等による条文整備の改正のため、内容については変更がございません。議案資料の25ページ以降に新旧対照表がございますので、後ほどご参照いただければと存じます。

  それでは、議案書の28ページをお開きください。附則、施行期日でありますが、第1条、この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。1号、第36条の3の次に2条を加える改正規定及び第54条第7項の改正規定並びに次条第1項から第3項までの規定は平成23年1月1日から、2号、第44条及び第45条第1項の改正規定並びに次条第4項の規定は平成23年4月1日から、3号、附則第19条の3の改正規定及び次条第5項の規定は平成25年1月1日から、4号、第54条第6項の改正規定は地方自治法の一部を改正する法律の施行の日から施行するものでございます。第2条から第3条までは、改正規定についてそれぞれの税の経過措置を定めたものでございます。

  議案書の31ページをお開きください。最下段から次のページへお願いいたします。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い、個人の市民税について、給与所得者等の扶養親族申告義務制度及び非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の創設、たばこ税の税率の引き上げ等を行うとともに、条文の整備をしたいので、この案を提出するものであります。

  以上をもちまして、議案第45号 深谷市税条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第46号について、高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 それでは、議案第46号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げますので、議案書の33ページ及び議案資料の38ページをお開きいただきたいと存じます。

  改正内容をご説明申し上げる前に、市営住宅の駐車場の現行の管理体制についてご説明いたします。市営住宅の駐車場は、入居者の共同の福祉のための公の施設であり、管理については市が直営で管理する方法のほか、指定管理者により管理する方法もございますが、現在駐車場の管理に関して一部の業務を駐車場管理運営委員会へ委託し、直営という形で管理をしております。しかし、このように市が直営で管理しておるわけですが、議案資料38ページの改正前の第5条の条文では、駐車場管理運営委員会が指定管理者として管理の代行をしているかのように受け取られやすいことから、この条文を削除して一部改正を行うものでございます。条文から駐車場管理運営委員会の規定を削除いたしますが、委員会を廃止するということではございません。委員会は存続し、委員会には駐車場の使用に関する申請書の受け付けや届け出等に関する事務、また清掃などを今後も委託していきたいと考えております。

  それでは、改正内容につきまして具体的にご説明申し上げますので、改めて議案資料の38ページをごらんいただきたいと存じます。深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。左側が改正前、右側が改正後となってございます。今回改正いたします部分につきましては、下線により表示をいたしております。改正前の第5条は、管理運営委員会に関する規定でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現行の管理体制との整合を図るため、これを削除するものでございます。

  第5条削除に伴い、第6条を第5条に、第7条を第6条にそれぞれ繰り上げ、条文の整理を行うものでございます。

  次に、議案書の33ページをごらんいただきたいと存じます。本文に関しましては、ただいま新旧対照表によりご説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきたいと存じます。

  附則でございますが、この条例は、公布の日から施行する。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、市営住宅の駐車場に関し、現行の管理体制と条文との整合性を図りたいので、この案を提出するものでございます。

  以上で、議案第46号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第47号について、山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、議案第47号 深谷市学童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

  議案書の34ページ、議案資料の39ページをそれぞれお開きいただきたいと存じます。公立の学童保育室につきましては、現在19の学童保育室がございます。これらの施設の管理運営形態につきまして、14施設は市が直営で施設管理を行い、放課後児童対策事業を実施しておりますが、岡部地域にございます第一岡部学童保育室、第二岡部学童保育室、本郷学童保育室、第一岡部西学童保育室及び第二岡部西学童保育室の5施設につきましては、業務を社会福祉法人に委託し、施設管理を市で行っております。このため、平成23年度から、これら5施設につきまして指定管理者制度を導入し、指定管理者が管理運営できる内容とし、必要となります規定を追加し、あわせて文言の整理をいたしたく改正するものでございます。

  改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表により説明させていただきたいと存じます。39ページをごらんいただきたいと存じます。右側の改正後で説明させていただきます。初めに、第1条の改正でございますが、保護者の定義につきましては、児童福祉法と同様であることを規定いたしたものでございます。

  次に、第6条として、新たに入室に当たっては、市長の許可が必要であることを明記いたしました。

  第7条につきましては、第6条を追加しましたことに伴います語句の整理であります。

  次のページの第9条から第11条までが、指定管理者制度に関します改正規定になります。まず、第9条でありますが、指定管理者が行う業務の範囲を規定したものです。次の第10条では、指定管理者が業務を行う場合の管理基準を規定しております。第11条は、指定管理者が保育室の改修等現状を変更しようとする場合は、市長の承認が必要であることを規定したものでございます。

  以上が主な改正内容でございます。

  それでは、議案書の35ページにお戻りいただきたいと存じます。附則でございますが、この条例は、平成23年4月1日から施行する。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、第一岡部学童保育室、第二岡部学童保育室、本郷学童保育室、第一岡部西学童保育室及び第二岡部西学童保育室の設置の目的を効果的に達成するため、その管理を指定管理者に行わせることができることとしたいので、この案を提出するものであります。

  以上で、議案第47号 深谷市学童保育室条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 次に、議案第48号について、馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、議案第48号 深谷市地域物産館アルエット条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  議案書の36ページをお開きいただきたいと存じます。まず、改正の内容についてでございますが、道の駅はなぞのにございます深谷市地域物産館アルエットにつきまして、現状の業務内容に合わせて条文を追加し、その業務に伴う料金を定めるものでございます。また、利用時間も実態に合わせ改正するものでございます。

  詳細につきましては、議案資料にてご説明させていただきますので、議案資料42ページをお開きいただきたいと存じます。この資料は、深谷市地域物産館アルエット条例の一部を改正する条例の新旧対照表となっております。左側が改正前で、右側が改正後でございます。まず、条例第3条の業務内容につきまして、主業務であります物品販売等の明確な表記がないため、新しく第3号に物品の展示及び販売に関すること、第4号に飲食等の提供に関することの業務を追加するものでございます。これに伴い、「第3号」を「第5号」に変更し、「前2号」を「前各号」と変更するものでございます。

  続きまして、条例第5条の利用時間でございますが、終了時間を「午後5時まで」を「午後8時まで」に変更するものでございます。これは、利用者の状況と利便性とを考慮し、現状においても実際に対応しております時間に変更するものでございます。条例中のただし書きでは、2階にあります会議室及びギャラリーについて、終了時間が「午後10時まで」と表記されておりますが、これも実際の利用状況や入り口等管理状況を考慮し、「午後8時まで」と終了時間を合わせる改正となってございます。

  別表の改正でございますが、条例第3条の業務の追加により、その業務に係る売上額による利用料金を定め、物品及び飲食等の売上額の総額の100分の20に相当する額の料金を利用料として定めるものでございます。

  それでは、議案書の36ページにお戻りいただきたいと存じます。附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年4月1日と定めるものでございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、花園地域物産館アルエットに関し、現行の業務内容及び利用時間と条文との整合性を図るとともに、売上額による利用料金を定めたいので、この案を提出するものでございます。

  以上、議案第48号 深谷市地域物産館アルエット条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第49号について、榎本建設部長。



◎榎本守男建設部長 それでは、議案第49号 深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  議案書の37ページをお願いいたします。このたびの条例改正でございますが、平成16年度から整備を進めてまいりました南岡地区及び大寄東部地区の農業集落排水事業が本年度すべて終了し、処理場の供用開始を本年10月1日にスタートいたしますことから、本条例に南岡地区及び大寄東部地区の処理施設や処理区域などを追加させていただくものでございます。

  それでは、議案第49号 深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例。深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を次のように改正する。別表第1に次のように加えるといたしまして、別表第1中の針ヶ谷集落排水センターの項の次に、「南岡集落排水センター」と「深谷市岡部2262番地3」を追加し、最下段に「大寄東部集落排水センター」と「深谷市上敷免1053番地1」を加えるものでございます。この追加は、条例3条で処理施設の名称と位置を別表第1で明記することに基づきまして追加させていただくものでございます。

  次に、別表第2に次のように加えるといたしまして、別表第2中の三浦の項の次に、「南岡、岡部の一部・山河の一部、1,010、245、303」を追加し、また最下段に「大寄東部、上敷免の一部・高畑の一部・内ケ島の一部・起会の一部・戸森の一部、1,230、272、369」を追加するものでございます。この追加は、条例第4条で排水処理区域の名称、排水処理区域、計画人口、計画戸数、1日最大処理能力を別表第2に明記することに基づき、追加するものでございます。したがいまして、この表は排水処理区域の名称を「南岡」、排水処理区域「岡部の一部・山河の一部」、計画人口を「1,010人」、計画戸数「245戸」、1日最大処理能力「303立方メートル」及び排水処理区域の名称を「大寄東部」、排水処理区域「上敷免の一部・高畑の一部・内ケ島の一部・起会の一部・戸森の一部」、計画人口を「1,230人」、計画戸数「272戸」、1日最大処理能力「369立方メートル」と読みかえていただきたいと存じます。」

  次に、附則でございますが、この条例は、平成22年10月1日から施行するものでございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、南岡集落排水センター及び大寄東部集落排水センターの供用を開始したいので、この案を提出するものでございます。

  なお、別添の議案資料44ページから47ページには、深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例新旧対照表を掲載させていただきましたので、後ほどご参照をお願い申し上げたいと存じます。

  以上で、議案第49号 深谷市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 次に、議案第50号について、内田消防長。



◎内田研消防長 それでは、議案第50号 深谷市火災予防条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  最初に、概要につきまして申し上げます。今回の火災予防条例の改正は2項目ありまして、1点目は第37条の3関係、避難管理に関する事項に、新たに個室型店舗の避難管理を規定した条文を追加するものであります。2点目といたしまして、第42条関係、準用に関する規定の条文中の語句を整備したものでございます。

  それでは、議案内容を説明いたしますので、まず議案書38ページをご参照してください。議案第50号 深谷市火災予防条例の一部を改正する条例。深谷市火災予防条例の一部を次のように改正する。

  続きまして、議案資料の48ページの新旧対照表によりご説明申し上げます。深谷市火災予防条例の一部を改正する条例新旧対照表でございますが、左側が改正前、右側の改正後に、新たに個室型店舗の避難管理として第37条の3を規定し、また準用の第42条中の語句を整備し、追加したものでございます。

  まず、改正内容の1点目といたしまして、第37条の3、個室型店舗の避難管理についてでございます。これは、平成20年10月1日に大阪市浪速区で発生いたしました個室ビデオ店の火災におきまして、利用客が煙から逃げおくれるなどして25名の死傷者が生じる惨事がありました。この火災事故を踏まえまして、総務省消防庁の予防行政のあり方に関する検討会におきまして、昨年6月に個室ビデオ店等の防火安全対策について報告書が取りまとめられ、通路において避難障害への対策を講じなくてはならないこととなりました。具体的に申し上げますと、個室の扉が外開きの場合、避難通路確保のためにドアチェック等による自動閉鎖装置が必要になるというもので、新たに個室型店舗の避難管理について定めたものでございます。

  次に、改正内容の2点目といたしまして、第42条、準用についてでございます。これは、体育館、講堂その他の防火対象物を一時的に劇場等、展示場、またはディスコ等に使用する場合、個室型店舗の用途に供する場合につきましても同様な避難管理が必要であることから、条文中の「又はディスコ等」を「、ディスコ等又は個室型店舗」に改め、条文の整備を行うものでございます。

  次に、議案書に戻りますが、38ページ及び39ページに係ります。附則、この条例は、平成22年10月1日から施行する。経過措置につきましては、この条例の施行の際、現に存する個室型店舗又は現に新築、増築、改築、移転修繕若しくは模様替えの工事中の個室型店舗については、改正後の第37条の3の規定は、平成23年9月30日までの間は、適用しない。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、個室型店舗の避難通路における避難障害を防止するため、遊興の用に供する個室の外開きの戸を自動的に閉鎖する構造とすることとしたいので、この案を提出するものでございます。

  以上をもちまして、議案第50号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第51号について、新鎧行政委員会事務局長。



◎新鎧省一行政委員会事務局長 それでは、議案第51号 深谷市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区定数条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

  議案書の40ページをお願いいたします。このたびの条例改正につきましては、群馬県太田市の南前小屋地区が深谷市に編入されたことに伴いまして、農業委員会委員の選挙区にこの地区を追加しようとするものでございます。深谷市農業委員会委員の選挙区及び各選挙区定数条例(平成18年深谷市条例第244号)の一部を次のように改正する。本則の表第3区の項中「新井」を「新井 前小屋 二ツ小屋」に改める。

  附則、この条例は、公布の日から施行する。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、群馬県太田市前小屋町の一部及び二ツ小屋町の一部の深谷市への編入に伴い、農業委員会委員の選挙区の区域を改めたいので、この案を提出するものでございます。

  なお、議案資料50ページに新旧対照表がございますので、後ほどご参照くださいますようお願い申し上げます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第52号について、石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、議案第52号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましてご説明申し上げます。

  議案書の41ページ並びに議案資料の52ページをごらんいただきたいと存じます。本議案につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項及び地方自治法第286条第1項の規定により、埼玉県市町村総合事務組合の規約を次のとおり変更することについて、議決を求めるものでございます。

  議案資料によりご説明申し上げますので、議案資料の52ページをごらんいただきたいと存じます。新旧対照表でございますが、左側が変更前、右側が変更後が記載してございます。まず、組合の事務所の位置、第5条中「さいたま市浦和区高砂3丁目14番1号財団法人埼玉県自治会館内」を「さいたま市内」に改める。

  第5条では、本組合の事務所の位置について規定しているものでございますが、事務所がございます財団法人埼玉県自治会館が平成23年3月末日をもって解散し、埼玉県自治会館が閉館となることから、組合規約で定める組合の事務所の位置に関する規定を改めるものでございます。

  次に、別表1(第3条関係)中、変更前、下線部分でございますが、「寄居町 騎西町 北川辺町 大利根町」を、変更後では「寄居町」に改めるとするもので、以下53ページ別表2、54ページ別表3におきましても同様に、表中変更前下線部分を、変更後下線部分に改正するものでございます。

  議案書の42ページにお戻り願いたいと存じます。附則でございますが、この規約は、埼玉県知事の許可のあった日から施行し、変更後の別表第1及び別表第2第4条第1号に掲げる事務の項(変更規定中「寄居町 騎西町 北川辺町 大利根町」を「寄居町」に、「白岡町 菖蒲町 栗橋町 鷲宮町」を「白岡町」に改める部分を除く。)の規定は、平成22年3月23日から適用する。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したこと、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと、加須市騎西町衛生施設組合、栗橋・鷲宮衛生組合、大利根町北川辺町衛生施設組合及び加須地区消防組合が解散したこと、騎西鴻巣学校給食センター組合が名称を変更したこと並びに埼玉県市町村総合事務組合の事務所の位置に関して規定を整備するため、同組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。

  以上で、議案第52号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。







△会議時間の延長



○仲田稔議長 この際、お諮りいたします。

  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の会議時間は延長することに決しました。







△議案内容の説明(続き)



○仲田稔議長 次に、議案第53号について、小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、議案第53号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についてご説明申し上げます。

  議案書の43ページをお開きいただきたいと存じます。この議案でございますが、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項の規定によりまして、久喜市、南埼玉郡菖蒲町、北葛飾郡栗橋町及び同郡鷲宮町を廃し、その区域をもって久喜市を設置したこと並びに加須市、北埼玉郡騎西町、同郡北川辺町及び同郡大利根町を廃し、その区域をもって加須市を設置したことに伴いまして、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、地方自治法第291条の3第1項の規定によりまして議決を求めるものでございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第291条の11の規定によりまして、この案を提出するものでございます。

  以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○仲田稔議長 次に、議案第54号について、高野市民環境部長。



◎高野誠一市民環境部長 それでは、議案第54号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につきましてご説明申し上げます。

  議案書の44ページをお開きいただきたいと存じます。本議案につきましては、ただいまの議案第53号と内容は同様でございますが、久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町が合併し久喜市となったこと、並びに加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し加須市となったことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律第14条第1項及び地方自治法第291条の3第1項の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて議決を求めるものでございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数が減少することについて、同広域連合を組織する関係地方公共団体と協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

  以上で、議案第54号 埼玉県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○仲田稔議長 次に、議案第55号について、石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 それでは、議案第55号 平成22年度深谷市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げますので、お手元の補正予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。

  まず、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ66億2,614万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ459億3,526万8,000円とするものでございます。

  第2条におきましては債務負担行為の補正、第3条におきましては地方債の補正について、それぞれ別表のとおり定めてまいりたいとするものでございます。

  続きまして、5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でございますが、平成22年度から平成23年度の2カ年にわたります行政評価WEBシステム構築業務委託に係る経費につきまして、債務負担行為の限度額を1,000万円と定めるものでございます。

  次に、6ページをお願いいたします。第3表、地方債の補正でございますが、北通り線整備事業では事業量の増に伴い、限度額を3,300万円増額し9,190万円、同様に消防車両整備事業では救急自動車の車両入れかえに伴い、限度額を1,130万円増額し3,460万円とするものでございます。以降は、新たに追加する起債でございます。まちづくり振興基金は、合併特例事業債を活用した基金の設置のため33億6,300万円を、臨時財政対策債は10億円をそれぞれ限度額とし、起債の方法、利率、償還の方法により借り入れることができるよう定めるものでございます。

  続きまして、事項別明細書によりまして補正予算の主な内容をご説明いたします。歳出から説明いたしますので、16ページをお願いいたします。1款1項1目議会費の議会運営事務費では、議会のインターネット中継等議会改革に伴う議場改修経費を計上してございます。

  17ページでございますが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の表彰・式典事業では、市政功労者表彰などに係る経費を、例規制定改廃事務費では、行政手続条例マニュアルの見直しに係る経費を、職員人材育成事業では、人事評価システムの構築に係る経費、2目広報広聴費の広聴事項管理事業では、子ども議会開催経費を、情報発信事業では、市ホームページ更新委託料を、5目財産管理費の公共施設整備基金積立金では、利子積立金を、18ページにまいりまして、普通財産管理事務費では、市有地外さく設置経費、7目企画費の場外舟券売場環境整備基金積立金では、場外舟券売場の売上金に係る環境整備協力費及び利子の積立金を、明戸橋建設整備促進基金積立金では、利子積立金、行財政改革推進事業では、秋の事業仕分けに実施する経費、それぞれ追加するものでございます。まちづくり振興基金積立金では、市民の連携の強化及び地域振興のための合併特例事業債を活用した新たな基金を設置するものでございます。政策課題研究事業では、市の花及びキャラクターの選定、活用及び農業への企業参入基本計画の策定に係る経費を計上してございます。9目地域文化振興費の文化振興事業では、県北美術展の会場使用料のほか、19ページにまいりまして、16目財政調整基金費及び17目減債基金費では、各基金の利子積立金をそれぞれ追加するものでございます。

  20ページにまいりまして、4項選挙費、5目県議会議員選挙費及び6目市議会議員選挙費では、各選挙の準備経費をそれぞれ追加するものでございます。

  21ページでございますが、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の深谷市福祉基金積立金では、利子積立金を追加するものでございます。

  2項児童福祉費、5目こども医療対策費のこども医療費支給事業では、入院に係る支給対象を小学校修了時から中学校修了時へ拡大し、あわせて市内での窓口払い廃止に係る経費を追加したものでございます。

  22ページにまいりまして、4項老人福祉費、1目老人福祉総務費の敬老祝金支給事業では、77歳、88歳、99歳の方を支給対象とした祝金を、大里広域市町村圏組合負担金では、介護保険に係る負担金、3目老人福祉センター総務費のもくせい館施設整備管理事業では、老朽化した畳の入れかえに係る経費をそれぞれ追加いたしました。

  23ページにまいりまして、4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防接種費の予防接種事業では、高齢者を対象とした季節性インフルエンザ予防接種に係る経費を、8目衛生諸費の健康まつり事業では、まつり開催に係る経費、9目公害対策費の地球温暖化対策事業では、太陽光発電システム設置費補助金をそれぞれ追加したものでございます。

  24ページでございますが、2項清掃費、1目清掃総務費の大里広域市町村圏組合負担金では、ごみ処理に係る負担金、3目し尿処理費の衛生センター再整備事業では、再整備予定地の地質調査費用をそれぞれ追加したところでございます。

  25ページでございますが、6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費の花植木公設地方卸売市場管理事業では、トイレ外構部分の舗装整備に係る費用、6目農地費の農業基盤整備事業負担金及び農業基盤整備事業では、農村部における舗装新設及び排水路改修に係る経費をそれぞれ追加いたしました。

  26ページにまいりまして、7款1項商工費、2目商工業振興費の観光施設管理事業では、白鳥飛来地に設置してございますトイレの農業集落排水接続経費、4目道の駅管理費の道の駅管理事業では、利用者動向調査に係る経費をそれぞれ追加いたしました。

  8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の道路台帳整備事業では、旧1市3町の道路台帳の統一を図る経費を追加したものでございます。

  27ページでございますが、2項道路橋りょう費、1目道路維持費の電線類地中化事業(補助分)及び(単独分)では、深谷駅周辺のバリアフリー化に向けた車歩道整備に係る経費を、2目道路新設改良費の道路新設改良事業では、生活道路等の新設改良費、3目交通安全施設整備費の交通安全施設整備管理事業でございますが、28ページにまいりまして、通学路安全対策事業、道路照明灯設置管理事業、道路反射鏡設置管理事業では、交通危険箇所等に交通安全施設等を設置する費用をそれぞれ追加いたしました。

  29ページへまいりまして、3項河川費、1目河川総務費の河川整備管理事業では、横瀬川改修経費を、排水路整備管理事業では、瀬山地区、伊勢方地区の排水路改修経費をそれぞれ追加したものでございます。

  30ページでございますが、4項都市計画費、1目都市計画総務費の深谷東部地区開発事業では、関係機関との協議に係る経費、駅周辺都市基盤整備基金積立金では、利子積立金を、住宅耐震化促進事業では、住宅の耐震診断、改修等の耐震化に対する補助金を、中央土地区画整理推進事業では、土地開発基金から事業用地の買い戻し費用を、2目街路整備事業費の西通り線整備事業では、まちづくり協議会での資料作成費を、北通り線整備事業では、道路改良事業費などでございまして、31ページにまいりまして、3目公園費の総合公園維持管理事業、近隣公園維持管理事業、街区公園維持管理事業では、フェンスなどの設置及び改修経費をそれぞれ追加したものでございます。

  33ページにまいりまして、9款1項消防費、1目常備消防費の施設補修・整備事業では、豊里分署の防水工事を、防火対象物・危険物施設台帳電子化整備事業では、紙ベースで管理している台帳の電子データ化費用を、常備車両購入事業では、救急車両の更新費用を、3目消防施設費の消防水利事業では、防火水槽、防火井戸の設置経費をそれぞれ追加するものでございます。

  34ページにまいりまして、10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費の深谷市教育基金積立金では、利子積立金を、2項小学校費、1目学校管理費の小学校給食事業では、川本南小学校給食室の床改修に係る設計経費を、小学校施設整備維持事業及び35ページにまいりまして、3項中学校費、1目学校管理費の中学校施設整備維持事業では、キューピクル改修経費をそれぞれ追加するものでございます。

  36ページにまいりまして、5項社会教育費、3目公民館費の公民館施設整備維持事業では、岡部公民館の自動ドアの修繕料を、5目文化財費の文化財施設管理活用事業では、中の家修繕設計及び旧日本煉瓦製造施設の保存活用に係る現況調査を、6目集会所費の集会所施設整備管理事業では、本郷集会所の雨漏り改修費をそれぞれ追加するものでございます。

  37ページでございますが、6項保健体育費、1目保健体育総務費のスポーツ教室・イベント開催事業では、第5回ふかやシティハーフマラソン大会開催に係る実行委員会への補助金を追加するものでございます。

  以上が歳出でございまして、続きまして歳入でございますが、10ページにお戻り願いたいと存じます。10款1項地方交付税でございますが、過去の実績や地方財政計画等を勘案し、普通交付税では6億612万3,000円を見込んだところでございます。

  12款分担金及び負担金、2項負担金、7目土木費負担金、道路新設改良事業負担金は、道路新設改良に伴う熊谷市からの負担金でございます。

  11ページでございますが、14款国庫支出金でございますが、歳出で計上いたしましたそれぞれの事業費に対し、国の補助基準あるいは負担区分等により計上したところでございます。

  15款県支出金、2項県補助金では、ふるさと雇用再生基金市町村事業費補助金を、12ページにまいりまして、3項委託金では、県議会議員選挙費委託金をそれぞれ計上したところでございます。

  13ページでございますが、16款財産収入でございますが、14ページにわたりまして各種基金の利子でございます。

  18款繰入金でございますが、1目財政調整基金繰入金は、本予算の財源調整のため、3目場外舟券売場環境整備基金繰入金は、環境整備、教育や福祉施設等の財源として、4目まちづくり基金繰入金は、基金廃止に伴いそれぞれ繰り入れるものでございます。

  15ページでございますが、21款市債でございますが、2目土木債は、北通り線整備事業、3目消防債は、消防車両整備事業、4目総務債は、まちづくり振興基金に充てるため、5目臨時財政対策債は、普通交付税の代替措置としてそれぞれ借り入れるものでございます。

  以上が歳入の内容でございます。

  これらの財源をもちまして、平成22年度一般会計補正予算(第1号)を編成したところでございます。

  なお、38、39ページに給与費明細書、40ページに債務負担行為の調書、41ページに地方債の調書をそれぞれ添付してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

  以上をもちまして、平成22年度一般会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いします。







△休憩の宣告



○仲田稔議長 この際、暫時休憩いたします。

  午後4時30分休憩





  午後4時46分開議



△開議の宣告



○仲田稔議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△議案内容の説明(続き)



○仲田稔議長 次に、議案第56号について、山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、議案第56号 深谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例についてご説明させていただきます。

  議案2の1ページ、議案資料の1ページをそれぞれお開きいただきたいと存じます。こども医療費支給事業につきましては、お子さんが医療機関を受診した際、各種医療保険制度により支払った一部負担金のうち、高額療養費などを除いた医療費を助成する事業で、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とするものです。

  それでは、改正内容につきまして、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。1ページをごらんください。深谷市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の第2条第1号につきましては、中学生までをこの事業の対象としたいことから改正するものでございます。

  また、第4条第1項につきましては、第1号において入院を中学生まで対象とし、第2号で入院以外を今までどおり小学生まで対象としたいことから改正するものでございます。

  第5条につきましては、市長が指定する医療機関等で医療を受ける場合には、各種医療保険で診療を受けた医療費の一部負担金を窓口で支払わず医療が受けられるようにするため、改正するものでございます。なお、ここで市長が指定する医療機関等とは、市と協定を結んだ深谷市内の医科、歯科及び調剤薬局とする予定となってございます。

  以上が改正の概要となります。

  それでは、議案書の2ページにお戻りいただきたいと存じます。附則でございますが、この条例は、平成22年10月1日から施行することとし、経過措置といたしまして、施行日の前に受けた医療費につきましては従前の例によるとするものでございます。

  平成22年6月2日提出、深谷市長。

  提案理由でございますが、入院に係るこども医療費の支給対象を中学校卒業までの者に拡大するとともに、指定医療機関等に対して市が一部負担金等を支払うことができるようにしたいので、この案を提出するものであります。

  ご審議のほどよろしくお願いいたします。







△議案に対する質疑、討論、採決



△議案第39号



○仲田稔議長 これより議案に対する質疑、討論、採決を行います。

  まず、議案第39号 深谷市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。

  栗田税務部長、暫時退席願います。

            〔栗田税務部長退席〕



○仲田稔議長 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

  2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 参考までにお尋ねします。

  固定資産評価員の場合、市の職員が評価員になっているところが、例えば埼玉県内にどのくらいあるのか教えていただきたいというふうに思います。



○仲田稔議長 2番 清水議員の質疑に答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、清水議員のご質疑に対しましてお答え申し上げます。

  固定資産評価員の県内における、市でよろしいですかね。

          〔「市の職員」と言う声あり〕



◎小泉正雄総務部長 市の職員がどのくらいいるかということでございますが、県内40市のうち39市が税務担当の常務職員が評価員となっております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 ほかにありませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を行います。討論はありませんか。

          〔「なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第39号は同意することにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本議案は同意することに決しました。

  栗田税務部長、入場願います。

            〔栗田税務部長入場〕







△議案に対する質疑、委員会付託



△議案第41号



○仲田稔議長 次に、議案第41号 深谷市副市長定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。

  これより質疑を行います。質疑はありませんか。

  2番 清水睦議員。



◆2番清水睦議員 問題は、自治体の規模だと思うのです。それで、今深谷市は約15万なのですけれども、埼玉県内で副市長を複数置いているところはどことどこなのか。一番人口が少ないところはどこなのかというところをお聞きします。

  それと、なぜ深谷市で複数置かなければならないのか、その理由がいまだ私納得いま一つできないので、いま一度その理由を教えてください。



○仲田稔議長 2番 清水議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 県内の複数副市長の設置している市でございますが、まず市の名前では、さいたま市、川越市、川口市の3市でございます。一番少ない人口が、川越市の33万8,000でございます。

  次に、副市長の定数を2人にする理由ということでございますが、合併してこれまで1市3町の早期一体化を図るための施策を展開するための体制で当たってまいりましたけれども、市長のほうで施政方針でも申し上げましたが、激動する社会への対応策といたしまして、これからは産業の活性化に一層取り組んでいきたいというふうに申し上げましたが、しかしこの厳しい社会経済状況下におきまして、市内経済の活性化、雇用の創出を図るためには、企業誘致やスマートインター構想など攻めの姿勢をもって外に働きかけるための機動性を向上させる必要がございます。そのために、攻めに転じるためには、さまざまな難しい課題に着手しなければならないことから、当然これまでより副市長に当たらなければならない仕事が相当量ふえることが想定されます。そのようなことからいたしまして、これに対応するため、副市長の定数を2人ということで提出させていただいたところでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 2番 清水議員。



◆2番清水睦議員 川越が一番あれですね、38万ですか。その程度になれば2人でもいいかなというふうに考えるのですけれども、15万で2人とはどうなのかなという気がいたします。

  それから、今の部長のご答弁をお聞きしていますと、何かこの厳しい社会経済状況の中で、どの市でも当てはまってしまうようなご答弁ですよね。企業誘致はみんなしたいわけですから。ですから、深谷市がなぜやらなければならないのか、それをもう一度教えてください。



○仲田稔議長 2番 清水議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず1点目の人口でございますが、埼玉県では川越市が少ないという、複数置いているところでございますが、茨城県にいたしましても、古河市においては14万5,000くらいで2人置いております。また、鹿嶋市は6万、7万に満たないところでも2人置いております。栃木県でこの近くでも、皆さんご存じのとおり足利とか15万、12万程度、佐野市、その辺でもみんな2人置いておりますので、人口だけではちょっと比較はできないのかなとは思います。その辺のところはご了解願いたいと存じます。

  どうしても深谷市だけがということでございますが、深谷市といたしましては市長が常々言います攻めということで、もっと他市よりも先駆けてそういうものに、誘致に力を入れていきたいということで、福島副市長の仕事の当たる部分がふえるということでございますので、でき得れば2人体制にして、それを可能にしていきたいということで、2人ということで提案させていただいているものでございます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 5番 中矢寿子議員。



◆5番中矢寿子議員 済みません、副市長が1人ふえることで、かなりの予想される歳出予算額もあると思うのですが、それはどのくらいで見込んでいるのでしょうか。そして、それに対して費用対効果というのがどのくらいで見込んでいらっしゃるのでしょうか。今まで1人でできていたこと、もちろん今の説明を受けまして、どういう内容で今後2人置くのかという理由は聞かせていただきましたが、やってみないうちにできないという理由がよくわかりません。

  市長の施政方針の中でも、「私が率先して企業誘致に向かう」という、そういうことが今回も出ておりました。前回も出ておりました。その思いでいくのであるならば、まずは1人でやってみて、だめだったときに、副市長という形でなくてもできるのではないかと思うのですが、その辺に関する見解を教えてください。



○仲田稔議長 5番 中矢寿子議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 まず、歳出の見込みですが、市長が提案理由で申し上げましたとおり、この定数条例等が可決された暁には、最終日に予算で提出させてもらいますので、そちらのほうでご審議いただければと思います。

  また、どうしても……

          〔「何で言えないんですか」と言う声あり〕



◎石田文雄総合政策部長 今のもう一つにつきましては、2人ということでございます。済みません、質疑者だけでお願いできますか。

  申しわけございませんけれども、もう一つのがどうして2人でということでございますけれども、副市長2人体制で行いまして市の強みを、養ってきた伝統など磨くべきものを磨く体制を盤石にしていきたいということで、また市長のトップセールスマンとしての攻めの姿勢をサポートする体制を構築するために非常な需要になってくると思いますので、どうしても2人にできればということで、今回提案させていただきました。

  なお、報酬につきましては、条例のほうで記載してございますので、1人ですか、給与の条例の中にございますので、副市長というのを指定してございますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○仲田稔議長 5番 中矢議員。



◆5番中矢寿子議員 市長が、一応事業仕分けで無駄を削減いたしましたよね。今後もやっていかれると思うのですが、ある意味で、この副市長をつくるということは大きな無駄だと思うのです。幾ら有能な方が企業誘致をしましたと言われても、とりあえず今のところでやってみてできなかったときに考えるのでないと、私たちは納得がいかないと思うのです。それに対する市長の思いをちょっとお聞かせください。



○仲田稔議長 5番 中矢議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 今回の副市長を2人置くということについて、そもそも私の考え方ということなので、ちょっとお話ししたいと思います。

  今、中矢議員が言いましたように、その事業仕分けで無駄を省くということは、本当に今の財政状況の中で絶対必要なことだと思っています。本当に皆さんのこの経済状況の中で、本当に一円の税金を払うのが大変だという中で、そういった部分も感じながら、この財政改革を進めていかなければならない、無駄な部分を何とか削っていかなければならない、そういった部分は十分に持っているつもりでいます。そんな中で、この市政運営をしていかなければならないと思っています。

  ただ、この深谷市の将来、これがこのままでいいのか。ある面では、やはり将来に向けて夢を、希望を市民に与えていかなければならないと思っております。そういった部分では、本当につらい話かもしれないですけれども、ある面では守りの行政も必要ですし、ある面では攻めの行政も必要だと私は思っています。それは選挙のときも訴えてきました。具体的に言えば、先ほど言った企業誘致や都市計画、そしていろいろな農産物のPR等、確かに攻めの行政は方向性を向けなければならないという部分であります。

  そんな中で、本当に市民の貴重な税金をどういった形で、無駄だというのか、それが5年後、10年後、どうやって自主財源の確保に結んでいくのか。それは、私はもうこの4年間真剣にやっていきたいと思っております。そんな中で、どうしてもこの今の状態の中では、私はこの組織の中で横断的にいろいろな形で動ける人間が必要、そしてなおかつこの組織をきちっと守った上で、こうやって無駄を省いていくというか、無駄をなくすような、そんな部分も必要と考えております。

  よく私が県議会議員のときに、上田知事が言いました。政治は、魚の目、虫の目、鳥の目が必要だと。確かに本当につらい税収の中での、その目も必要ですし、なおかつ客観的に見て、この深谷市が将来にわたり本当に夢が持てるような、そんな地域にしなければならないと。そんな中のバランスの中で、この市政を運営していきたいという強い思いの中でありますので、ぜひご理解していただければありがたいと思います。

  また、全国に目をやりますと、2人目の副市長を公募でやるとか、2人目の副市長を1市2町が合併して2人副市長をつけるとか、いろいろな例があります。私は、それを批判するつもりはありません。ただ、今の深谷市が、私が新しく市長になって、今このときに必要なのです。やはり任期の部分もありますし、組織の改正は毎年私も見ていくつもりでいますので、今この時点では、私は100日しかやっていませんけれども、市長を。今絶対必要なのだという部分で、この案を提出させていただきました。ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○仲田稔議長 5番 中矢議員。



◆5番中矢寿子議員 済みません、ご理解はできないと思います。副市長をつくるということは、今後ずっと続くということで……

          〔「わかんない」と言う声あり〕



◆5番中矢寿子議員 いや、でも何年までという決まりはないですよね。1回できたものを崩すということは大変なことなのです。それよりも、むしろ臨時で、本当に今が必要ならば、今だけ必要な、そういう特別の措置をつくるべきではないでしょうか。副市長という形で形をつくってしまってはいけないと思うのですが、一応いいです。聞いても同じだと思うのです。

  ただ、先ほど予算的なことは決まってからでないと言えないという部分では、ちょっと皆さんの理解は得られないと思います。やはり、大体このくらいの費用を見込んでいる、だけれども、十分それに足りるだけの企業誘致を1個やればこれだけの得があるのだよという、そういうやっぱり無駄削減をやっていく上では、そういう具体的な話をしていただかないと、ちょっと説明にはならないと思うのですが。



○仲田稔議長 答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 具体的に幾らということで、私先ほど申し上げましたが、副市長、市長につきましては私ども職員と違いまして、条例等にきっちりと金額が明記されているというふうに表現させていただきました。教えろということでございますので、月額は75万5,000円でございます。それに地域手当、期末手当等を含めますと、年収では1,316万円という形になります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 4番 石川議員。



◆4番石川克正議員 本日即決ということですので、幾つか細かいところまで聞かせていただきたいのですが、副市長を2人置くというその趣旨については、大方理解はしました。そこで、ちょっとまず質疑なのですが、先ほどの副市長を2人にするという理由の中で、こういった事業、こういった課題があるという具体的なものが出てきましたが、聞いているイメージからすると、副市長2人の中で業務のすみ分けがあるようなイメージに受けましたが、まずその点についてはどうでしょうか。



○仲田稔議長 4番 石川議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 副市長の事務ということでございますが、基本的に現在私どもが組織の関係を持っておりますので答弁させていただきますが、一応現在の福島副市長につきましては基本的には、福島副市長というより新しくなられる方につきましては、建設部及び都市整備部の重要施策に係る国、県との交渉、その他調整に関することのほかに交通政策の総合企画及び調整、また市街地活性化の推進、企業誘致、交通バリアフリー基本構想、道の駅、商工業の育成に関することなどというふうに現在考えてございます。



○仲田稔議長 4番 石川議員。



◆4番石川克正議員 先ほどの中矢さんの質疑の中でも、今総合政策部長から外のことという言葉がありましたが、外と中と、今本当にすみ分けをしてしまっているようなイメージもあるのですが、外の課題を解決するのに中の業務について、例えば指示、おろすという局面は、これから具体的にどんどん出てくると思うのです。そのすみ分けの仕方によって、副市長を2人にすることについてはある程度理解はできますけれども、これから今後出てくる課題の中に、その副市長同士の連携ということが絶対出てくると思うのです。2人いるおかげで、その決裁について、2人がいないと決裁できないということだってあると思いますし、大きな課題で、今関心を持っていらっしゃるのは、もしかしたらそちら側の市の職員さん側なのではないかなというふうに思うのです。

  話を戻しますけれども、すみ分けをしてしまうことで、その副市長の連携と、それと中と外の話が行き違わないような、そういったイメージというものはどうお考えなのかというのは答えられますでしょうか。



○仲田稔議長 4番 石川議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 その辺のところは、職員これだけの人数おりますので、どうするというのが一番心配されるところでございます、私どもといたしましても。ただ、その辺のところにつきましては、どうしても片方だけに、片方という表現悪いのですが、1人の副市長さんだけに係る部分と、2人に係る部分とか、あと職員に対しても相談に行くのにどちらかというのが、一番事務をとる上で心配なのかなと思います。この辺につきましては、先ほど申し上げたものは大体主なところということなのですが、旧深谷市におきましても、前2人制があったときにも、その辺のところをうまく連携、2人の副市長さんが同じ部屋におったものですから、その辺は連携をとっていただいたり、いろいろしてございます。ですから、余り縦割りにきちっとした形の表現はしたくないなとは思っております。ただ、その辺の連携というのが、一つ間違えますと事務の停滞やら、職員からの不信感ということも出ますので、その辺はまた市長、副市長、私どもと相談しながらやる部分も出てくるのかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと存じます。



○仲田稔議長 11番 加藤利江議員。



◆11番加藤利江議員 先ほど市長が、企業誘致を自分から進んで出向いて営業したいというお話をなさいましたけれども、企業誘致というのはやっぱり大企業だと思うのですよね、誘致するのは。そうすると、やっぱり相手から返事をいただいても、深谷に工場をつくったりするのには、やっぱり何年とかかると思うのです。その間に副市長がいるということは、もう1,316万円が何年かあるわけですよね。しかも、副市長さんには退職金ってあるのですか。そこもちょっとお聞きしたいのですけれども、そういうことを考えると、すごく大きな投資になると思うのです。これだけ立派な部長さん、もちろん副市長さんもそうですけれども、部長さんたちがいるのですから、別に副市長さんがいなくても、深谷市は営業はできると思いますけれども、その辺のお答えをお願いいたします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員の質疑に答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 副市長には退職金があるかということでございますが、あります。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 先ほど私は、こんなに立派な副市長さん、それに部長さんたちがおりますので、このスタッフではできないのでしょうかと聞いたのですけれども、それに関してのお答えをお願いいたします。



○仲田稔議長 11番 加藤議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 まず、例えば企業誘致に関して何年もかかるということなのですけれども、私は基本的に副市長に関しては、本当に毎年見直すというのは方向性を出したいということでありまして、ある程度決まったら、別にその企業が来るまでいさせるという気は一切ありません。今のこの方向性を、今手探りの状態でやっているというような状況であります。

  それと、いろいろな職員の中でどういった形で、今有能な職員がたくさんいらっしゃる中でどういうふうにやるかという部分なのですけれども、先ほど石川議員の質疑にあったように、今のこの市役所の、言い方はおかしいのですけれども、ピラミッドの体制の中で、やはり縦割りで、何か1つ大きなものをやるときには、やっぱり横断的に自由に動けるような立場のところが必要なのかなと思いました。会社であれば相談役とか、先ほど中矢議員が言ったように、何かこう参与とか、いろいろなことがあるけれども、今の条例の中では副市長という、その条例の中で、一番横断的に動きいい場所だというふうに私は感じておりまして、ある面ではこの有能な職員が、本当にある意味では起爆剤として、外に外にどんどん動けるような、ある面では副市長が引っ張るのではなく、もう有能な職員がどんどん、どんどん副市長を使うような、そんな組織になっていただきたいと、そう思っております。



○仲田稔議長 11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 市長の思いはよくわかりましたけれども、今の答弁の中で、副市長をいつまでもやらせる気はない。ただ方向性を出すと。ということは、今度もし副市長さんが見えたとすると、その人の人生はどうなるのでしょうか。たった何年、3年か4年でもし切った場合は、その人はその後の人生どうなるのでしょうか。



○仲田稔議長 11番 加藤議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 その方の人生はということですが、まず1つだけ申し上げさせていただきます。まず、任期は4年で、自治法では解職することができる特別職でございますので、その職が永久に保障されるということはないというのを頭に入れていただきたいと思います。ですから、そういう支障のない方にお声をかけたいということで市長から伺っております。

  以上でございます。



○仲田稔議長 11番 加藤利江議員に申し上げます。

  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

  11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 では、最後にお伺いします。

  これだけ委員会付託もしないで即決するということは、もう副市長さんの当てがあるのでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。



○仲田稔議長 11番 加藤議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 先ほども申し上げましたけれども、体制固めをまず早目にしたいと。市長は2月ですか、就任されまして、3月議会ではもう何としても調整がつかないということで6月議会になりました。初日に即決というのは、まず体制固めを早くしたいということは、この定数条例が可決にならないと次の人事案件が出せないということでございますので、即決されて初めて公布されて条例が有効になりますので、ですからこれをしていただかないとということで、私どものほうの考えとしてはそういうことで、できれば即決をお願いしたいということでしました。ですから、これが可決していただけるものであれば、最終日には人事案件と給料、報酬の関係ですか、その補正とをあわせて出したいということで出してございますので、よろしくお願いしたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 23番 田嶋均議員。



◆23番田嶋均議員 内部を横断的に統括する、これは現在の職員上がりの副市長さんの話だと思うのです。外から、ここの深谷市を知らない人というか、深谷市の職員になったことのない人が急に来てあっちこっち動き回っても、内部の人間関係はわからないだろうし。ですから、本当のことを言ってもらってしまったほうが楽なのです。内は今の副市長、外は今度新しく採用する副市長で、はっきり言えば私の感触で言えば、さっきのを聞けば、天下りではないけれども、パイプをつくるためにもう一人、中央とのパイプ、県とのパイプをしっかり固めるために、もう一人副市長がいたほうが、深谷市はいろいろな補助金が取りやすいという話のように聞こえるのです。だから、それのための費用対効果として、書いてあるのをどうのこうの隠すわけではなくて、4年間で例えば全部で6,500万円だったら6,500万円かかると。今回の小島市長の任期中やっていただくと、最初の部分がないから、では6,000万円かかると。それに対して深谷市はこれだけのことを期待して、費用対効果としては十分もとがとれるのだという、そういう本音の議論をしてもらえば、私たちも市民に対して説明がしやすい。なぜかというと、市長のところへなぜ副市長を複数にする必要があるのかという質問よりも、議員のほうに聞かれることが多いのです、多分圧倒的に。そのときに、私たちは責任を持って市民の方に、こういう意味で、こういうことで副市長は2人深谷市はすることによって、今までのと何が変えられるかをきちんと説明して理解してもらわなければならない立場にいるわけです。

  ですから、職員の間の横断的というのは、それは副市長が2人いる必要はないわけです。それは、今まで職員上がりの副市長さんが内部のことは十分わかっているわけですから、人間関係も含めて、力関係も含めて、そこでやっていただけばいい。そうすると、あと1人の副市長は何をやるかということをもう少しはっきりと出してもらって、それでこのために、例えば前市長のときに、合併したときに10カ所の企業誘致の地点をつけたのだけれども、実際にはそこが今、企業誘致の土地として県から許可が出ないと。だから、そういうところも含めて、新しい副市長に対して県とか国に強力に、優良農地をどういうふうに、ある地域を限定して企業誘致をできる場所にするかとか、そういうところの本音のことを言っていただければ我々も市民に説明できる。それがないとね。

  今言ったことは私の勝手な想像ですから、だからそうではなくて市長がみずからの言葉で、こういうことでどうしても深谷市は、今後の地盤沈下する県北の中でどうにか生き延びるためにはこういうことが必要で、そのためにはこういう人材が必要なのだということを、思いを言っていただかないと前へ進めないと思います。だから、市長、申しわけないのですけれども、市長の何をやりたいかのためにもう一人、人件費が多分6,000万円の上かかるでしょう、4年間で。それを払ってでもやる必要性があるかということを、みずからの言葉でちょっと語っていただかないと、どうも何となくほんわという感じでというと、こっちも何となく、深谷は金持ちだから、副市長が2人ぐらいいたって別に問題ではないのではないのなんて話しされると困るでしょう。

          〔「金持ちじゃないじゃない、破産だもの」と言う声あり〕



◆23番田嶋均議員 ですから、ちょっとその辺の熱い思いがあるとしたら、熱い思いを語っていただきたい。



○仲田稔議長 23番 田嶋均議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 田嶋議員は、ほとんどいろいろわかっていらっしゃると思って、ある程度……

          〔「全然わかんない」と言う声あり〕



◎小島進市長 その話を聞かせていただきました。まさにそういった部分でありまして、国と県との補助、また許可の問題、そして企業誘致するまでの開発、また例えばスマートインターができるとして、その近くに工業団地をつくったりとか、例えば花園インターのところに緑の回廊計画というところを具現化させるためとか、中心市街地がある意味では今袋小路に来ているという中で、国のメニューをどういうふうに選んでいくとか、また道の駅にしてみれば国交省の補助の中でどういった見直しをしていくのか、さまざまな部分が確かに、この県と国の中でいろいろなパイプを持たなければいけないなと感じたところも確かであります。そういった部分も、確かに私も就任後間もなく何回も霞ヶ関、そして県庁に伺わせていただきました。政治的な部分の中では、私の精いっぱいのことをやらせてもらっているつもりです。

  ただ、やはりそんな中で、どうしても事務方同士の折衝というのも、すごくそれを強く感じていまして、先ほど市長がどんどん行けばいいと言うのですけれども、私が行ってすべておさまるのだったら本当に行きます。ただ、やはり1つの補助金をやるのに関しても、いろいろな手続、申請、さまざまなものがありますし、また相手方があって、補助金一つやるのにでも、例えば相手方に幾つかのメニューがあって、どこのメニューの中にある程度補助が出せる可能性があるのかというのも、今市の職員の中でやれば、すべてに残業させて10個なら10個のメニューをすべて申請出さなくてはならないという部分。例えば、そこのところにパイプがあれば、この部分である程度の可能性があるよとか、そういった部分をきっちりやっていきたいのであります。そういった思いがあって、私は本当にこの深谷市の未来のために、何としても今必要だと、そう感じておりまして、私の熱い気持ちがどこまで伝わるかというのはわかりませんけれども、確かに一つ一つの事業をここでメニューのように読み上げていけばいいのかもしれないですけれども、それ以外にもたくさん出てくる可能性を感じております。何とかそこの部分を感じ取っていただければと思います。よろしくお願いします。



○仲田稔議長 23番 田嶋均議員。



◆23番田嶋均議員 今のお話からいくと、国交省のキャリアを連れてくるという話ですよね。国交省のキャリアというのは縦割りですから、縦のラインは非常に大事にしていますから、だから先輩が後輩に対して、おまえこれと言えば。私、昔キャリアの人を使って国会の何とか省へ行ったときに、私たちだけ行くと係長なのです、出てくるのが。キャリアOBを使うと課長が出てきて、コーヒーとケーキが出てくるのです、最初にどうぞって。そのくらいキャリアの世界というのは縦割りというか、力関係、上下境がはっきりしている。だから、それはそれで理解できるのだけれども、少なくともこれからの世の中は、そういう天下りとか、そういうところでやっていく社会をつくろうという社会構造ではなく、いい方向を目指しているような気がするのです。

  それで、キャリアがそれだけ力を持つとしたら、これは極端な話ですけれども、全国の市長はみんなキャリアがやればいいという話になってしまうでしょう。だから、どこの部分をどうして、市長と、その新しくなる副市長でどういうふうにタッグを組んでいけば、より深谷が発展するかということを、もうちょっと伝わり切っていない。もうちょっと熱くなってくれる。だから、そっちのほうがごまかしたりなんかするから、ごまかすというか、数字を出さなかったりなんかするからいろいろ問題が出てくるわけで、もう少しオープンにして、深谷市にとっては今まで県もそう、中央ともそう、案外と交渉がおくれていた部分をどうやって取り戻すのか。今の体制だけでは、そのおくれが取り戻せないから、私がかわりに言っているみたいになってしまうから、どうしてもキャリアを1人連れてきて、そのパイプを太くして、普通だったら各駅停車のを特急ぐらいのスピードで進めていかないと、利根川の向こう側の群馬の伊勢崎とか太田とか、ああいうふうに開発がいろいろ進んでいるところに太刀打ちできないと。そのくらいの熱い思いないのですか。おれだったらそう言うのですけれども。もうちょっと丁寧に、みんなが、市民に言ったら、市民がああそう、それではオーケーだよと言うぐらいの熱意を伝えてくれる。よろしく。

          〔「言ってるだろう。伝わってるがな」と言う声あり〕



○仲田稔議長 田嶋議員、答弁必要ですか。

          〔「必要です」と言う声あり〕



○仲田稔議長 23番 田嶋議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 私は深谷市政を運営させていただきまして、まず隣の熊谷、本庄と比べてみました。やはり熊谷は、あともう少しで不交付団体だという部分、確かに財政は今深谷のほうがいいと思いますけれども、もう少しで不交付団体になりそうなところまで来ているというお話を聞きました。また、本庄はご存じのとおり新幹線の駅がありまして、その周辺の開発が進んでおりまして、また将来に向けて自主財源が、収入が入ってくるという長期な展望もあります。そんな中で深谷市はどうあるべきかというのを、まず考えました。

  私は、決して落ち込んではいません。深谷市は、ある意味では白いキャンバスだと思っています。ここで本当にまだ希望があると思っているのです。そんな中で、何とかこの深谷市を自主的な、ある意味ではこれから地方分権という中で、確かに中央と地方の構造が変わってきます。ただ、ここである程度の手を打っておかないと、本当に深谷が例えば交付税がどんどん、どんどん減額されて自主財源で何とかしろというと、地方分権というのはもろ刃の剣で、耳ざわりはいいのですけれども、もっと地方自治体の差が出てしまうのだろうと、そう感じております。

  そんな中で、だから言ったとおり今なのですよ。今ここで、何かその施策を練らないと、やはり深谷市が最終的には谷間に落ちてしまう。そこを何とかしたいという熱い思いであります。ぜひわかっていただきたいと思います。



○仲田稔議長 22番 加藤温子議員。



◆22番加藤温子議員 市長の答弁からは熱い思いが伝わってくるのですけれども、まず深谷市でどういう部分で受け入れ体制ができているかとか、それからどこをどういうふうに開発したいとか、そういうものが出ているのですか。案があるのですか。そういう案があったら、インターネットでも何ででも発信して、そしてそこで申し込みがあったりとか、ちょっと相談があったりしたら、市長みずからトップセールスと言っているのでしょう。まず自分から身を呈してやってくださいよ。それが熱意なのですよ。言葉だけではないのです。

          〔「やってるんだよな」と言う声あり〕



◆22番加藤温子議員 まず、その白いキャンバスにどう市長として描いているか、その辺をお尋ねします。



○仲田稔議長 22番 加藤温子議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 白いキャンバスというのがどういうふうにとらえているのか、また温度差があるのかもしれないけれども、私はその企業の受け入れ体制とか、その開発の部分とか中心市街地の区画整理の部分とか、あとは農産物のどういったPRの部分とか、すべてを含めて白いキャンバスと言っている気でいるのですけれども。



○仲田稔議長 22番 加藤議員。



◆22番加藤温子議員 副市長を置く、置かないのことの中で、国会のほうのいろいろな大きな視野が必要だというようなことで国交省からどうのというような話になると思っているのですけれども、市長は立つときに国会議員と手を組んだのではないのですか。その人たちの力をかりればいいのではないですか。まず、私はそういうふうに思っています。国会議員も、それから市長もつながっていたのをみんな落として、それで自分はほかの別の国会議員と手をつながり、そして今に至って、みずからトップセールスということに対して、市民はそれに期待して1票を投じているのですから。



○仲田稔議長 22番 加藤議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 国会議員とのパイプは確かにあります。ただ、国会議員も政治家であります。先ほど田嶋議員の答弁で答えたように、その政治家同士の中では、やっぱり事務的な物事が進まないというのがあります。そういった中で、きちっとそこの、確かに私と例えば国会議員の方がずっと仲がいいからといって、補助金がすぐ来るものではありません。やはりその事業の必要性とか、そういった事務的なやりとりや、そういったことがすべてなるように、そこで初めて国会議員の力とか、私のある意味ではパイプとかが必要になってくるのかなと。そのときには喜んで、どこにでも陳情に行くつもりでいますので、そういったところを含めてお願いしたいと思います。



○仲田稔議長 ほかにありますか。

          〔「いいよ、いいよ、はあ。採決しようよ」と言う声あり〕



○仲田稔議長 7番 三田部議員。



◆7番三田部恒明議員 済みません、副市長の席が空席ということであれば、即決わかるのです。ただ、お一人ふやして2人の副市長というのは、なかなかこれ即決しろといっても議会は困ってしまう。副市長が2人になれば、仕事量がすみ分けできるわけですから楽になると思いますけれども、マニフェストにうたっていただきたかなったなというふうに思いますけれども、どうしてもこれ即決しないとですか。

          〔「マニフェストじゃなくて2人、副市長がいたって、こういう議論し

            たことないがな」と言う声あり〕



○仲田稔議長 7番 三田部議員の質疑に答弁を求めます。

          〔「質問がわからない」と言う声あり〕



◆7番三田部恒明議員 質疑がわからなかったようなので、いいです。今申し上げたのは、私の印象ととらえていただいても結構です。

  まず2人体制にする前に、例えば今の部長だとか次長の職域を広げてあげて、その役務をやっていただくという考え方はなかったのでしょうか。今いろいろな交通から中心市街地から交通バリアフリーから、いろいろな道の駅の構想だとか、本当に何でもかんでもわかる有能な人材でないと、こなし切れないのではないかと。そんなような印象を受けたのですけれども、いかがですか。例えばコンサル入れるとか、そういう手法は考えなかったのですか。



○仲田稔議長 7番 三田部議員の質疑に答弁を求めます。

  石田総合政策部長。



◎石田文雄総合政策部長 現在いる職員で横断的にという質疑で、まず1つはいいのかと思うのですが、これにつきましては先ほど市長もお話ししたと思うのですが、部をわたる横断的というのは、なかなか部長職ではかなりきついということがございますので、それはご理解願いたいと存じます。1つの所管している部で、まず部長職は私どもでは、私もしておりますけれども、手いっぱいの状態ということだけご理解願えればと思います。

  また、コンサルということでございますが、先ほど田嶋議員さん、加藤議員さんのところでも市長のほうから申し上げましたとおり、コンサルではできない仕事でございますので、その辺はご理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○仲田稔議長 この辺で質疑を終結したいと思いますが、いかがでしょうか。

  27番 今井議員。



◆27番今井俊雄議員 では、質疑させてもらいます。

  市長が本当に情熱を持って、このままの状態だと将来的に深谷は埋もれてしまうと。これからは地方の、市町村の戦いだと、それはよくわかります。それは、やはり生活していくための仕事場が必要です。そして、仕事があれば、おのずとうちを建てて人口がふえると。私考えるのは、やっぱり人がふえていかないと固定的な市民税が上がらないと、そういうふうに思っているのです。ですから、熱意はよくわかります。また、上田知事も圏央道を中心にやって成果出ましたね。だから、そういうふうに市長もやろうと思っているのだと思うのですが、今この大里圏内、深谷市初め工業団地はあるのだけれども、なかなか埋まらない。優遇税制で、日本全国で誘致合戦やっています。なかなか来ない。大手企業は、これからは海外に行ってしまうと、これからはグローバルな価格競争だというと。だから、本当はやっぱり市長の説明をもう少し詳しく聞きたいのは、今までちょっと県会議員の時代、今市長になってからいろいろやってみて、おれがトップセールスで行ったらこのくらいの企業が来そうだけれども、おれは本来の市長の仕事があるからできないから、その部分をやらせるのだと。例えば、今交渉しているのはITで、名前は言えないけれども、こういう企業だと。今の工業団地は川本にあると。それと、深谷市内にある工業団地は東芝の辺、それと御稜威ヶ原。例えば、その中にあいているところがあるとか、そういう具体的なものがあれば理解しやすいのです、判断するのに。

  たしか1期4年間ですか、頼んで、5,000万円、6,000万円というのは大した金ではないのです。本当にやってくれればですよ。ただ、市長の熱意だけで、これから白紙状態で、名刺持ってこれから営業させるのだというふうになると、今まで深谷市も企業誘致のプロジェクトをつくったのですよね。でも、やっぱりなかなか、最終的には優遇税制もやったりしたけれども、なかなか思わしくいかない。ですから、そういった具体例が、何かもう一踏ん張りすればこのくらいの企業が来るのだけれどもなとか、そういうのはないですか。

  企業誘致というと、どの辺へ持ってくるのか。これから開拓といったって、食料自給率で農地つぶすのは大変ですよ。二重三重に網がかかっているから、恐らくそれは無理だと思います。それは、網を外すだけだって10年ぐらいかかると思います。今逆風ですから、農地をつぶすのは。そうすると、今ある工業団地、その辺のどういうことを考えるか。もう少し知らないと、私自身も判断できないです。やっぱり市民から聞かれた場合は、将来こういうことだからという、市長が言った熱意はわかるのです。その先が説明できないです。例えば、工業団地は今、川本の工業団地があいているとか、あそこを埋めると。そういう何か、もしあったら聞かせてもらいたいのです。もしあったら。今、だから企業名は言わなくも、今話の中でこういうのがあるのだけれどもなと。おれが通っていいところまでいっているのだけれども、あとはやっぱり専属の担当をやっておいて、あとはいいところへいったらおれが行って決めると。政治力を全部使わなくてはならないということですかね。そういうのがあったら、ちょっと聞かせてもらいたいのです。熱意はよくわかるのです。



○仲田稔議長 27番 今井議員の質疑に答弁を求めます。

  小島市長。



◎小島進市長 今の開発の状況とかは、今井議員はよくご存じでいらっしゃると思います。その中で、今具体的なことというのは、なかなかまだここでというのは、確かに名前を言えるほどの具体的な案は出ていないのが実際の話であります。どこまでここで発表できるかと、それはありますので。ただ、今1つあれは、県のほうはやっぱり雇用ニューディール政策という中で、何とかこの県北に企業を持ってきたいという企業局、その部分のお話は聞きました。何とか深谷市にも参画してもらいたいという部分であります。確かに開発の許可云々は県でありますから、そういった部分は県庁のほうにも何回も通わせていただきました。

  川本の春日丘工業団地が、今2つですか、あいていらっしゃると。ただ、今度圏央道、北関東自動車道ができるということで、確かに今日本の企業は弱くなっていると言いつつも、確かにこの埼玉県、圏央道のところは特にですけれども、この県北に向けても意外と注目されている場所だと思います。それはなぜかというと、やはり東京から通勤圏、約1時間で通勤できる部分でもありますし、そういった中の地の利とか、そういった部分をやっぱり生かしていけば、まだまだ今攻撃できる部分はたくさんあるような気がします。

  いろいろな部分も言いたいのです。もちろんまたスマートインターができれば、そこの中でのアクセスも含めて工業団地とか、いろいろな部分もまた考えられる。日大の土地もありますし、その誘致だってありますし、いろいろな部分が細かくあるのですけれども、ただ相手のいることなので、今ここでそれを言ってしまうと、またいろいろ問題がありますので、それはまた控えますけれども、そういった部分では今、今井議員がおっしゃったような、そういった攻撃的な部分はメニューもいっぱいあるというふうに感じておりますので、ぜひご理解いただければと思います。



○仲田稔議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」「異議あり」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。

  議案第41号は、委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。委員会付託の省略です。

          〔「即決に賛成の方です」と言う声あり〕



○仲田稔議長 もう一度お願いします。今確認中ですので、もう一度お願いいたします。

          〔「もう一回はっきり言いなよ」と言う声あり〕



○仲田稔議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。

  議案第41号は、委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。

          〔起立少数〕



○仲田稔議長 起立少数であります。

  よって、委員会付託を省略することは否決されました。

  ただいま議題となっております議案第41号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。







△次会日程の報告



○仲田稔議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

  明3日ないし6日は本会議を休会とし、7日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託を行います。







△散会の宣告



○仲田稔議長 本日はこれにて散会いたします。

 6月2日午後5時46分散会