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埼玉県 深谷市

平成21年 12月定例会(第4回) 12月15日−03号




平成21年 12月定例会(第4回) − 12月15日−03号







平成21年 12月定例会(第4回)




       平成21年深谷市議会第4回定例会議事日程(第15日)

平成21年12月15日(火曜日)

 1、開  議 午前9時                                    
 2、市政一般に対する質問                                   
 3、次会日程報告                                       
    12月16日(水曜日)午前9時本会議                          
    市政一般に対する質問                                  
 4、散  会                                         

〇出席議員(33名)
     2番   清  水     睦  議員    3番   清  水  健  一  議員
     4番   石  川  克  正  議員    5番   中  矢  寿  子  議員
     6番   五  間  く み 子  議員    7番   三 田 部  恒  明  議員
     8番   馬  場     茂  議員    9番   小  川  真 一 郎  議員
    10番   柴  崎  重  雄  議員   11番   加  藤  利  江  議員
    12番   江  原  久 美 子  議員   13番   新  井  愼  一  議員
    14番   富  田     勝  議員   15番   吉  田  幸 太 郎  議員
    16番   ?  田  博  之  議員   17番   仲  田     稔  議員
    18番   小  森  秀  夫  議員   19番   栗  原  征  雄  議員
    20番   倉  上  由  朗  議員   21番   宇 多 村  春  惠  議員
    22番   加  藤  温  子  議員   23番   田  嶋     均  議員
    24番   田  島  信  吉  議員   25番   今  村  三  治  議員
    26番   橋  本  設  世  議員   27番   今  井  俊  雄  議員
    28番   須  藤  邦  男  議員   29番   新  井     清  議員
    30番   松  本  政  義  議員   31番   中  村  和  男  議員
    32番   飯  野     広  議員   33番   永  田  勝  彦  議員
    34番   吉  岡  信  彦  議員                       

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
   事務局長   野  辺  邦  男      事 務 局   小  川  和  夫
                          次  長

   議事係長   大  浜  和  雄      主  任   荻  原  康  裕

〇説明のための出席者
   新  井  家  光   市  長      鶴  谷  豊  治   副 市 長

   猪  野  幸  男   教 育 長      小  暮  孝  雄   参 事 兼
                                       秘書室長

   吉  村  善  也   副参事兼      福  島  重  昭   総合政策
                行政監察                   部  長
                室  長

   小  泉  正  雄   総務部長      江  黒  光  博   税務部長

   内  田     研   市民環境      山  口     清   福祉健康
                部  長                   部  長

   馬  場  孝  夫   産業振興      小  暮  英  男   建設部長
                部  長

   小  林  典  巳   都市整備      松  原  清  司   検 査 監
                部  長

   三  浦  康  夫   消 防 長      森     利  明   岡部総合
                                       支 所 長

   民  谷  久  雄   川本総合      横  川     均   花園総合
                支 所 長                   支 所 長

   茂  呂  敏  行   会  計      荒  木  正  則   水道部長
                管 理 者

   新  鎧  省  一   行  政      倉  上     崇   農  業
                委 員 会                   委 員 会
                事務局長                   事務局長

   石  田  文  雄   教育次長



 12月15日午前9時6分開議







△開議の宣告



○?田博之議長 ただいまから本日の会議を開きます。







△市政一般に対する質問



○?田博之議長 これより市政一般に対する質問を行います。

  発言の順序は、通告順に順次これを許可いたします。

  34番 吉岡信彦議員。

          〔34番 吉岡議員登壇〕



◆34番吉岡信彦議員 おはようございます。風も冷たさを増して、いよいよ冬本番でございます。議員生活も19年を迎え、すっかりいい年になりました。皆様におかれましては、新年がそれなりにいい年になりますよう祈念申し上げつつ、深谷がよりよくなるための一般質問を行います。

  1点目、山の家不明金問題ですが、山の家も閉鎖した後そっくり差し上げてしまい、記憶から薄らいでいくこのごろですが、不明金問題は相変わらずそのままです。公金横領で首にして、返金されていない。保証人も知らぬ顔のまま過ぎていこうとしています。保証人て何なのでしょう、教えてください。ただの飾りですか。こんなふざけた話はない。しつこく議会のたびに聞きますが、当局は何もする気がないのではないですか。1年4カ月も過ぎて、このまんま知らぬ顔で済ますのか、納得のいく説明をしてください。

  2点目、深谷市のアピールが極端に不足しているということについてでございますが、本当に鉄道で来て深谷駅おりても、そういう目で見ると何もないのです。驚くほど深谷市をアピールする書き物って何もないのです。唯一駅の南のほうに、「渋沢栄一翁生誕の地」と、何か壁に書かれたのがありますけれども、ほかには全くない。お留守でございます。また、観光協会は改札を出て右側、すぐ南側にありますが、この観光協会があるという存在を知らせる案内もなくて、何があるのか全くわからない状態です。そして、中へ入っても殺伐としておりまして、おまけにマップもどこかへしまってあったりしていまして、全く役に立たない。こんなところは要らないから、早く閉めてしまったほうがいいと思います。

  観光協会の幹部たちは何やっているのでしょう。やる気も能力もなく、ただいるだけで無駄金使っているのではないですか。そして、商工振興課も何をしているのでしょうか。わかりやすい観光マップをつくると言いながら、実際には何もしていないのではないですか。観光協会に入って、テーブルの下にしまってあったマップは非常に豪華なものでした。これをただで差し上げるのはもったいないぐらいなものでございまして、こういう豪華なものは売ればいいのです。差し上げるのはもう少し薄っぺらなもので十分ですが、課長、考えないのでしょうか。観光協会も商工振興課も何を考えて何をしているのか、何をしようとしているのか全く見えない。よく弁明を伺います。

  2番、一事が万事で市のPRは絶対的に不足をしております。問い合わせがあれば答える程度のことしかしていないのだそうです。今は「るるぶ」や「まっぷる」、いろいろな情報誌が山のようにあります。そういうところを発行元を探して、さまざまな情報を発信していくこと、こういうことも必要であろうと思いますが、そういうこともしないのでしょうか、伺っておきます。

  3番目、尾高藍香翁の生家でございますけれども、渋沢栄一翁の恩師でもあり義理の兄でもある藍香翁の生家、このすぐそばにあるわけでございますけれども、これも何もしていないのですね。尾高さんのうちのものですから、何もしようがないのですけれども、非常に大切なものでございますから、市が借りるか買うかして一般公開するようにしていけばいいのではないでしょうか。裏にある倉、レンガを使ってありまして、「日本煉瓦製造」とか刻印が打ってあるようでございます。非常に貴重なものですから、ぜひそういうふうにするべきだと思いますが、いかにお考えなのか、見解を伺います。

  4番目、誠之堂・清風亭についても、これは3億円もかけて移築したわけでございますが、そしてこの2つの建物がそばにあることによって国県の重要文化財の指定を受けることができたわけでございます。しかし、改めて通ってみますと、どこにも重要文化財の指定を受けたなんていうものが書いていない。宝の持ち腐れ。それでも多いときには月に500人ぐらいのお客さん来てくれるそうでございますけれども、栄一翁の生家1万5,000人も来ることと比べますと、話にならないぐらいの状態でございます。誠之堂・清風亭についてもせっかく指定を受けているのですから、これを知ってもらうための看板ぐらいつけたらどうなのでしょうね。いかがでしょうか。

  5番目、来年は栄一翁の生誕170年となります。ここで栄一翁にかかわる北郷の施設めぐりのツアーをやってみたらどうかというものでございますが、役所でやれなければ民間業者と提携するとかしてもいいと思いますが、駅からのアクセスというのは非常に不便です。何かしなければと思います。栄一翁の生家のことについては、この後橋本議員がぎっちりと質問をされるそうですから、私はその外のぐるりを質問させていただきます。深谷市のアピールが極端に不足している。大切なものを抱えながら何もする気がないのかどうか、しっかりと見解を伺っておきます。

  大きな3番について、自治会についてでございますが、花園地区で合併直前に大分割をした自治会があるそうです。たった1つなのだそうですけれども、分割しても対外的な運動会やら、そういったものについては従来と変わらず1つとして位置しているそうです。ちょっとおかしいですよね。これからそういうところがふえるとは思われないのですが、役所としても自治会が割れるということについては何も制約ができないのだろうと思いますけれども、何かおかしいと思いませんか。一般質問ですから、おかしいと思わないか伺います。

  4番、個人情報過保護について伺います。この保護法というものが外側だけで十二分に浸透し過ぎたおかげで、名簿もなかなか発行されなくなった、そういう団体がふえております。大阪の箕面市では、この程度なら大丈夫だと市が太鼓判を押す認証制度を始めるそうで、この12月に条例化して、来年4月施行を目指しているそうです。箕面市は自治会加入率50%以下、大都会のうちですから、大変住民の交流も希薄になっているそうでございます。こういうものを埋めていくのに、そういう必要なもの、これを出していくことは待ったほうがいいということで、大変役に立つのだそうです。

  そして、あわせて個人情報保護法に対する過剰反応がかなり目立ちます。行政としても、そういったことの内容説明も含めて、この程度なら大丈夫だというふうな認証、もしくはそれに近いようなことをやっていく考えはないのか。余りそんなに考える必要はない、難しく考える必要はないということが前提でございます。こういうことをやっていく考え方があるのかないのか伺います。

  5点目、義務教育の中で伺います。1番、小学校へ入学する際に弱視発見の視力検査をしないところがあって、視力を弱める一役を担っていることがあるらしいです。深谷ではそんなことはないのでしょうけれども、確認させていただきます。

  また、(2)、やっているとすれば、検査で弱視が発見されたことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

  2点目、学校の好き嫌いについて、授業の理解度や体育のできふできに左右されるということが言われます。行っていて授業がわからなければつまらないのは当たり前でございまして、それを防ぐのは先生方の努力にあります。学校を好きになるよう細かく調査、努力をされているかどうか伺っておきます。

  3点目、俳句や短歌への取り組みということで、前にもお聞きしております。各学校それぞれやっていたり、やっていなかったりということでございますけれども、ここ一番全市で小中学校のそういうコンテスト、これをやってみたらどうかというふうに思うわけですが、これ余りお金かかりませんので、いかがかなと思うわけです。

  4番目、パソコンの習熟度と所有台数。習熟度といったって、なかなか聞いても、聞くほうも大変なのですけれども、どんな状況なのか。所有台数、子供に持たせるのも大変でしょうけれども、どのくらい持ってどんなふうに活用しているのか、把握していたら教えていただきたいと思います。科目にもよりますけれども、新型インフルエンザなんかで休校になっても対応できる可能性もあります。所有台数、比率等わかっていたら教えていただきたいと思います。

  以上、丁寧な壇上からの質問を終わります。



○?田博之議長 34番 吉岡信彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、吉岡議員ご質問の1、山の家不明金問題、(1)、イイカゲンニシナサイヨ!返金は?につきましてお答え申し上げます。

  山の家の不明金に関しましては、昨年の12月定例会、また本年6月、9月の定例会でもお答えさせていただきましたが、代理人に委任し、現在事務を進めておる状況でございます。市の代理人であります弁護士に相談いたしましたところ、どんなことが捜査等に支障を来すかわかりませんので、慎重を期して一切公表しないように言われておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。なお、返金は現在までありません。

  以上のような状況でございます。

  続きまして、吉岡議員ご質問の3、自治会について、(1)、花園地区で合併直前に大分割をしたところがあるが、運動会等では従前と変わらず1つの自治会として機能しているそうだ。おかしくないかにつきましてお答え申し上げます。まず、住民自治組織につきまして、合併時の協議内容等を含め、現状をご説明申し上げます。1市3町の合併協議におきましては、行政区を廃止し、自治会とすることで合意されました。このことを受けまして、合併後の組織について当時の深谷市自治会連合会、岡部町自治協力委員会、川本町区長会及び花園町区長会の代表者で構成されました代表者会議におきまして協議されてきたところでございます。岡部、川本及び花園地区におきましては、合併前行政区であったことから、平成18年1月1日から自治会として発足できるよう各地区の住民組織におきまして区域や名称の検討がなされたところ、現在市内全域では12支会、200自治会という組織になっております。花園地区においては分割をしたところがあり、1つの行政区が小字を基本とした10の自治会に分割されました。この10の自治会においては、それぞれで規約を定めて役員を置き、事業を実施し、会計の処理を行っております。また、深谷市自治会連合会花園支会の会議等には、10の自治会のすべての自治会長が出席し、市からの協力等を依頼する場合においても、他の自治会と同様に10の自治会それぞれにお願いをしている状況にあります。このような状況から、市といたしましては自治会とコミュニティ活動推進、また広報配布、環境美化に関する委託契約を結び、自治会へ委託料を交付し、また自治会長へは報償費を交付しております。なお、委託料につきましては、各自治会と委託契約をしていることから、年間の事業終了後、実績報告書を市に提出していただいております。

  次に、ご質問の運動会等では従前と変わらず1つの自治会として機能しているとのことですが、運動会等においては、花園地区ではご質問の自治会以外におきましても、以前からそれぞれの自治会が単独で参加するのではなく、幾つかの自治会が1つとなって参加しているところもございます。ただ、ご質問の地区では、先ほどご説明申し上げたようにそれぞれの自治会で活動は行っておりますが、一方では以前の分割前の行政区を1つとした連合会も組織されており、運動会、排水路の清掃活動、また各種団体への助成事業などにつきましては、ご質問のように連合会で行われている状況でございます。自治会は一定の地域に住む人たちで組織され、住民のための自主的な任意団体でありますので、自治会の統合や分割など自治会に関する問題につきましては、基本的には自治会内部で解決すべき問題であると考えております。ご質問の分割した自治会においては、1年交代の自治会長も多いとのことで、合併以前の行政区と現在の自治会組織の運営等で戸惑いもあると考えられることから、地区センターと連携して、自治会のあり方や自治会活動につきまして助言をしているところでございます。今後におきまして、議員ご質問の趣旨を踏まえて、深谷市自治会連合会にご協力をいただき、自治会のあり方や活動内容、役割に関する勉強会等も開催させていただき、自治会の充実、発展に努めてまいりたいと思いますので、ご理解のほど賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、吉岡信彦議員ご質問の2、深谷市のアピールが極端に不足しているの(1)、深谷駅をおりても、市をアピールするものは何一つない。こんな芸のないところはほかにないと思うが、観光協会や商工振興課は何をしているのかにつきましてお答えいたします。

  深谷市観光協会は、本市の観光事業の振興を図り、産業経済及び文化の発展に寄与し、あわせて市民意識の高揚と市民相互の連帯を促進することを目的とし、業務につきましては会員皆様からの会費や市からの補助金により、各種祭りの企画、実施を初め、観光、物産のPRなどを行っております。平成20年度の深谷市観光協会事業報告によりますと、観光協会実施事業は第58回深谷七夕まつり、第13回深谷まつり、第15回深谷桜まつり、埼玉西武ライオンズ応援バスツアー、第12回深谷市観光写真コンクールの企画実施や、深谷市内の商工製品や農産物のPR業務、深谷市観光協会推奨物産品の選定、パンフレットの作成及びPR、図書館の図書返却ボックスの設置、展示ブースにおいて深谷市の名産品、特産品の商品PRの実施、観光ガイドマップや煮ぼうとうマップの作成及びPR、マスコミ各社からの取材協力などを行っており、事業協力をした祭り、イベントにつきましては、第3回深谷市産業祭、第14回深谷花火大会、第11回重忠まつり、第5回ふかや花フェスタ、第2回、第3回埼玉B級ご当地グルメ王決定戦、むいかまちふれあいまつり、FUKAYAフラワーフェスタIN六日町、横浜みなとみらい21全国ふるさとフェア2008などに参加協力しております。

  商工振興課の業務につきましては、観光協会に対する運営費の補助や観光協会の事業、祭り、イベント等でございますが、への事務及び人的支援を年間を通じて行っております。深谷市観光協会事務所の案内表示や市内の観光施設の案内看板につきましては、現在北口交番前にしか設置しておりませんので、今後利用客に対し効果的な表示方法を研究して設置してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)、市のPRは絶対的に不足だ。昨今は情報誌やタウン誌も多々発行されているが、それらへの情報発信をしているのかにつきましてお答えいたします。観光協会や商工振興課では、平成20年度、平成21年度で産業祭エヌ・ワン・グランプリを観光情報雑誌「じゃらん」で、深谷市産業祭を埼北よみうりで、深谷花火大会をイベント情報雑誌「ぴあ」と埼玉県物産観光協会発行の「ちょこたび埼玉」で情報発信をしております。新聞では、読売新聞、朝日新聞に白鳥飛来地の紹介記事、埼玉新聞では白鳥、深谷まつり、七夕まつり、煮ぼうとうを紹介していただいております。また、テレビではNHKで深谷の郷土料理煮ぼうとうを、テレビ埼玉では昨年度に深谷市産業祭のエヌ・ワン・グランプリ、山梨放送テレビで山梨ほうとうとの比較、深谷の煮ぼうとうのつくり方、市内販売店の紹介など、これらの記事を掲載、放映などを行い、深谷市の紹介をしていただいております。また、読売新聞埼玉版で、昨年12月にお歳暮ギフトとして利用していただくため、5日間深谷の花と野菜の広告記事を掲載し、NACK5のラジオCMにおいても昨年の11、12月に11日間にわたり、1日4回深谷ネギとユリのCMによりPRを行いました。今後のPR方法については、現在行っております内容をさらに充実を図り、さまざまな広告媒体を視野に入れ、より多くの方々が目や耳にし、深谷市に関心を持っていただき、今後の深谷市の産業や観光が発展するために効果的な手段を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 それでは、吉岡議員ご質問の2、深谷市のアピールが極端に不足しているにかかわります教育委員会に関する質問について、順次お答えいたします。

  まず、(3)、尾高藍香翁の生家も市で借り受けるか購入するかして、一般公開するべきではないかについてでございますが、尾高藍香翁の生家につきましては、深谷を代表する人物の生家であるということから、その重要性は認識しております。そこで、教育委員会では、現在市文化財としての指定に向けて検討をしているところでございます。所有者の方との話の中では、市の文化財となった場合には公開することに協力したいとの意向をいただいております。ただし、現在も年に数回住居として使っておりますので、全面的な公開は難しいとの意向を聞いております。今後は所有者の方の意向を尊重しながら、指定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(4)、誠之堂・清風亭に重要文化財の看板を大きくつけるべきだ。3億円も投じて移築し、国県重要文化財指定を受けた存在をいかに考えているかについてでございますが、平成11年に移築した後、平成15年に誠之堂につきましては国重要文化財として、平成16年度には清風亭が県文化財として指定されることとなりました。これら指定された文化財は、深谷市にとってとても重要な歴史遺産として認識しております。ホームページやパンフレットなどを通じ、PRに現在努めているところでございます。また、深谷市内にはほかにも国の重要文化財を初めとする多くの文化財が残されており、今後既存の案内板も含めた、深谷を訪れた方々へのわかりやすい表示のあり方を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、質問の5、義務教育の中で、(1)、弱視発見の就学時視力検査についてお答えいたします。学校保健安全法施行令において、就学時の健康診断における検査項目に目の疾病及び異常の有無が明記されております。深谷市の就学時健診では、就学先の学校において全員に眼科検診と視力検査を実施しております。校医である眼科医に来校していただき、1人ずつ検査し、疾病の早期発見に努めておるところでございます。視力検査につきましては、教諭が実施し、視力評価を行います。Aが1.0以上といたしまして、この場合には医療に行く心配はございませんが、Bの0.7以上1.0未満、Cの0.3以上0.7未満、Dの0.3未満の場合には、就学時健診当日に専門医の検査、治療を受けるよう保護者に知らせているところでございます。入学前に健康診断を行い、就学予定者の状況を把握し、保健上必要な助言や適正な就学についての指導を行うことは、義務教育の円滑な実施に資するものであります。深谷市教育委員会といたしましては、今後も就学時健診が適切に実施されるよう努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、(2)、学校の好き嫌いは、授業の理解度や体育のできふできに左右されることが多いとされるが、各クラス単位での好き嫌いの調査と対応はなされているのかについてお答えいたします。教育委員会では、「学校が好きだと言える児童生徒を80%以上育てる」を指標としており、各学校ではその実現に向け、教育活動の充実に取り組んでいるところでございます。児童生徒が学校が好き、学校が楽しいと感じているかにつきましては、各学校で調査しております。平成20年度の調査結果では、全市の平均は86%でした。児童生徒が学校が好きと感じるためには、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援をし、わかる授業を実践することが大切であるものと考えております。教育委員会では、市内全小学校にアシスタントティーチャーを配置してのチームティーチングや少人数指導を奨励し、個に応じた指導や支援の充実を図っておるところでございます。

  続きまして、(3)、俳句や短歌への特別な取り組みをしてはどうかにつきましてお答えいたします。俳句や短歌は、日本固有の言語文化を代表する詩歌の形の一つであります。平成20年3月に改訂されました学習指導要領の中でも、言語活動の充実と伝統的な言語文化に関する指導の重視が改訂の要点として挙げられており、俳句や短歌について積極的に親しむことが進められております。深谷市内の各小中学校におきましては、俳句や短歌について鑑賞、暗唱、音読、朗読、創作など多様な学習活動を行っております。例えば、今月の俳句、短歌を暗唱する検定や、音読朝会での暗唱した短歌、俳句の発表、俳句コンテストなど全校を挙げて特色ある取り組みを進めている学校が多数ございます。児童生徒の作品につきましては、校内掲示や学校だより、大里地区文集「けやき」のほか各種作品集へも多数掲載されております。さらに、一般企業、団体等のコンクールへ学校単位で出品、入選するなど各学校においてさまざまな形で、児童生徒の俳句や短歌に親しむ態度を育成する取り組みの充実が図られております。教育委員会といたしましては、現在俳句、短歌に関するコンクール等の新設について考えておりませんが、我が国の言語文化を享受し、継承、発展させるという観点からも、生涯にわたって俳句や短歌に親しむ態度の育成を目指し、各小中学校の取り組み充実のため指導に努めてまいりたいと存じます。

  続きまして、(4)、パソコンの習熟度と所有台数はどんな状況か、それによって家庭学習への組み入れも可能ではないかについてでございます。まず、パソコンの習熟度でございますが、教育委員会では習熟度調査は行っておりませんが、現在までに深谷市教育委員会では、新IT改革戦略のもとで情報機器の整備に努めてまいりました。各学校では、コンピューターの操作を教える教育にとどまることなく、各教科等の時間の中で個別指導や学習内容を定着するための繰り返し指導、児童生徒の興味関心等に応じた課題学習を追求する指導など、情報教育を根底とし、各教科等の目標を達成するための教育が根づいております。例えば、総合的な学習の時間、社会科、生活科等におけるインターネットを活用した主体的な調べ学習など、児童生徒のコンピューターへの習熟は高まり、情報活用能力の向上が図られております。平成8年度より毎年開催されております深谷市児童生徒コンピューター作品展は、まさに児童生徒の習熟した学習の成果が展示されております。

  また、現在市内小中学校においてインターネット高速回線を利用し、新しい時代を先取りいたしましたeラーニング、遠隔学習としてセコムアンドラインズを活用した各教科のドリル反復学習を、すべての学校で全児童生徒が活用しております。これは、インターネット回線を活用いたしまして、5万5,000点に及ぶドリル教材を利用できるシステムでの学習でございます。

  次に、パソコンの家庭での所有状況でございますが、教育委員会では家庭におけるパソコンの所有台数につきましても、現在までに調査を行ったことはございません。また、家庭学習への組み入れについては、今後の家庭環境の状況を踏まえ、児童生徒の学習環境の平等性の確保を尊重しつつ研究を進めてまいりたいと存じます。教育委員会といたしましては、これらのコンテンツ等の利用を各学校に活用、推進するなど、深谷市の情報教育の先進性を生かした教育の一層の推進を図ってまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○?田博之議長 福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、吉岡信彦議員の(5)、栄一翁にかかわる施設めぐりツアーを、休日のたびにでも実施してはどうか。民間事業者に設定をしてもらってもよいと思うがにつきましてお答えいたします。

  渋沢栄一翁につきましては、生誕地である中の家を初め、市内外から毎年多くの方が関連施設を訪れております。しかしながら、中の家や渋沢栄一記念館、ホフマン輪窯などは駅から遠距離にあり、そこを訪れるための公共交通機関も少ないこと、また施設が点在していることなどから、市外から電車で来る観光客や、自家用車を持たない皆様には大変不便をおかけしているのが現状でございます。このような状況の中、少しでもこの問題を解決するため、平成20年度には駅から市内循環バスを利用して、誠之堂・清風亭から中の家までハイキングでめぐるモデルコースを市のホームページに掲載したところでございます。吉岡議員ご提案の施設めぐりツアーにつきましても、栄一翁の関連施設を気楽に訪れていただけるものであると思っております。今後、このような事業を実施することで観光客が増加し、施設をご案内する解説員が不足することを想定し、今年度渋沢栄一ボランティア養成講座を開催をしたところでございます。この講座の受講生がボランティアとして解説者に参加していただければ、観光客を受け入れる態勢が充実できるものと考えており、これらの体制がある程度整った後に、議員ご提案のツアー等を民間事業者へ要請をしてまいりたいと考えております。

  また、栄一翁に関するPRにつきましても、施設所管課、観光担当課などと連携をとりながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上、答弁とさせていただきます。



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、吉岡信彦議員のご質問の4、個人情報保護過剰に対しの(1)、さまざまな団体が名簿を発行しなくなり、不便さを募らせている。市が率先して是正策を講じてはどうかにつきましてお答えをいたしたいと存じます。

  個人情報の保護に関する法律は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として制定され、また深谷市におきましても個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めることにより、市政の適正な執行を確保し、もって個人の権利利益を保護することを目的として、深谷市個人情報保護条例を制定しておるところでございます。現在、個人情報保護に関しましてはさまざまな取り組みがなされている一方、必要とされる個人情報の提供が控えられたり、名簿の作成が中止されるなどのいわゆる過剰反応と言われる現状が見受けられるようになっております。国の法律や市の条例において、取り扱い目的以外の目的に個人情報を利用したり提供してはならない旨の規定がなされているところではありますが、本人の同意がある場合など、ある一定の場合について第三者に提供することも可能となっておるところでございます。このような過剰反応に対しまして、国においては個人情報の保護に関するガイドラインの策定やガイドブックの作成を行っております。また、一部の地方自治体において、国と同様にパンフレットの作成やチラシの配布など個人情報保護についての啓発活動を行っており、適正な取り扱いの促進を図っております。今後深谷市といたしましては、国や、議員が今ご紹介されました大阪府の箕面市を初め他の自治体の取り組みを調査いたしまして、個人情報保護のあり方について研究してまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 34番 吉岡信彦議員。



◆34番吉岡信彦議員 順次再質問をします。

  1点目、告発をして捜査の邪魔にならないようにということですけれども、告発されてその罪がどうこうという以前に一番大事なことは、なくなったお金が戻ってこないということですよね。犯罪になるのかどうか。それは当局の判断ですから、いたし方ないところです。しかし、実質お金がなくなってしまっていることは事実で、それを確認した後に首にしたわけですから、市としては返却を求めるのは当然でしょう。返却活動はしているのでしょうけれども、お金が戻ってこない。保証人にも知らぬ顔をされている、こういうのが現実にあるわけです。これこのままなのか。1年4カ月もずっと放置したままです。このままでは済まないでしょう。これについては、市長どう考えているのか。このままずっと、ただ成り行きを見守っているのか。これは市長に伺います。

  2点目、観光協会、商工振興課、何かいろいろやっている説明は聞きました。しかし、従来やってきたものをそのままただやっているだけのことでありまして、極端な市の存在、深谷市に何があって、何がどう生きている、そういうものをちゃんと伝えていないのです。案内表示これから考える、まあいいでしょう。しかし、駅おりて、即座にいろいろなものが目についてくるような、そんなものにしてほしい。そして、せっかくあの場所を観光協会借りているのに、だれも行かないですよ、あそこ。わからないのだから。よっぽど時間があって、好奇心旺盛な人は入っていくかもしれないけれども、何もないのだから入っていかない。入っていっても何もないのです。本当に高そうなマップは要らないのですよ。あちこち深谷市を宣伝してくれるもの。マップつくると言っていたのに、まだつくっていないのでしょう。そういうことも含めてきちんとやってほしい。

  そして、2番目については、何かやるときに熊谷の記者クラブへ案内流すだけではなくて、NHKへ流すだけではなくて、いろいろな情報誌に市側から積極的に売り込みをすると、情報発信するということが必要だというふうに言っているわけですが、今後あえてそういうことをやっていきますか。記者クラブだけではだめなのです。大新聞だけではなくて、いろいろなところにいろいろなものがあるので、そういうものを探しながら発信していくということが必要だろうと思いますが、再確認をしておきます。

  藍香さんの生家について、確かに持っていらっしゃる方の、それはご意向を伺わなければなりませんし、1年に何回かというお話でしたが、それもいたし方がない、当然ですね。しかし、ふだん私そばで見ていても、いつもあいているような閉まっているような、そんな状態ですから、市の文化財の指定に時間がかかる。時間どのくらいかかるのですか。あなた方がやっているのだから、決めればすぐ決まるのではないですか。全然やろうとしてこなかったのだから、即座にやろうとして、どのくらいで指定ができるのか聞かせていただきたい。その後、それをしっかりとしていくのかどうか、もう一回確認をしておきます。

  誠之堂・清風亭のことについて、今後考えるということですが、すぐやりますではないのですね。今後考えていつやるの、考えたまんま、これ確認させてもらいます。

  5点目、今後ボランティアの受け入れ態勢が整ったら考えるということですが、ボランティアの講習会そんなに時間かかりませんよね。そうすると、始められる時期ってそんな先ではないのですが、いつごろそういうことを始めていきますか。時期的なものをお伺いしておきたい。

  次に、自治会に関係する部門ですけれども、そうしますと今後あれですね、分割するところができて、そして補助金をお世話になれることができても、それは一切自治会の裁量ということで、規定も何も考えないのですね。それでは、もうでっかいところはどんどん、どんどん割れていただいていったほうがよろしいですよ。今後自治会のあり方について勉強会を開くということですが、何の勉強をするのですか。何の勉強をさせていくのか。そして、今後分割するところがふえてもいたし方ないというふう考えるのですね。その点だけ確認させてください。

  個人情報保護法について、ほかを調査して研究していくということですが、何もしませんよと答えられているようなものなのですけれども、やはりほかのところも始めているところですから、調査しながら、やはり研究するだけではなくて、行き過ぎてしまったもの、皆さん方だってわかると思うのです。今の状態では、ほか調査しなくても行き過ぎだなと。今の市が制定しているものだけでも行き過ぎて、今現状進んでいるのではないか。そういうことを歯どめをかけてほしいということなので、もう少し1歩踏み込んで、ほかを調査するまでもなく、今の状態で皆さん方のやっていること、これと照らし合わせて研究をしていただきたい。ほかを調査して研究するのではなくて、現状を把握して研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  教育関係ですが、1点目やってもらっているということで、授業が好きになるか、86%大変いい数字ですが、数字ですから本当なのでしょうね。どうもうちの近所を見ていると、結構荒れている子がいるように見えるのだけれども、それは好き嫌いには関係ないのですね。わかりました。

  3点目、俳句や短歌の取り組み、市の全校で統一コンテストをやったらどうかということなのですが、それぞれでやるところはやっていると。そして、企業等へも出したりもしているということだけれども、市はしないと。何でしないのかお聞きしたいです。私が言っているからしないのか。何でしないのだろう。しないところもあるからしない。やはり日本のすばらしい文化ですから、これを広めていくために、ぜひ各校取り組んでほしい材料の一つでもあると思うのです。そういうものを全体をやるのに、なぜしないのか。しない理由を教えてください。ちょっと難しいかな。

  パソコン、無理に買わせる必要はありません。子供たちに買わせる必要はないのですけれども、大体どのくらい持っているのか。所有台数、割合ぐらいは把握しておいたほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。







△休憩の宣告



○?田博之議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前9時58分休憩





  午前10時11分開議



△開議の宣告



○?田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○?田博之議長 市政一般に対する質問を続行します。

  34番 吉岡信彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、吉岡議員の再質問にお答えさせていただきます。

  まず、山の家不明金問題のことでございますけれども、先ほど議員のほうからも返金の問題の件につきまして粛々と述べられましたけれども、これは当然のことでありまして、先ほど答弁させていただきましたとおり、代理人、これは市の顧問弁護士でございますけれども、委任しまして事務を進めている現況の中で、今後とも代理人と相談の上、本人または身元保証人に対しまして返済を求めてまいりたいと考えております。今後の捜査等に支障を来すといけませんので、公表は差し控えさせていただきますけれども、そのようなご理解をぜひお願いをいたします。いずれ報告できる時期が参りましたときは、報告をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

  続きまして、自治会についてでございますけれども、まず分割等につきまして、今後市はどのような対策を講じていくのかというような意味合いのご質問だったと思いますけれども、自治会の統合や分割につきましては、一定の地域に住む方々で組織された住民のための自主的な任意団体であり、それぞれの地域において歴史や特性があることから、自治会内において協議されるべきものと基本的には考えております。市といたしましては、先ほどの答弁でも申し上げましたが、自治会連合会にご協力をいただきながら、自治会のあり方や活動内容、役割に関する勉強会等も今後開催をさせていただき、よりよい自治会活動ができるように、また自治会のあり方についても地域住民が理解を深められるように、充実発展に努めてまいりたいと存じますので、ご理解の上お願いいたします。

  現在の自治会の規模なのですけれども、これは大きいところ小さいところ、かなり差があります。100世帯から300世帯の自治会が、全体の約50%弱占めております。その次が100世帯以下の自治会です。これが31%。大きいところになりますと、601世帯以上の自治会というのが全体の5.5%を占めていると。そのように自治会によって、かなり世帯数等々大きな差がございますけれども、先ほど申しましたように、それぞれ地域で特性なり歴史的な経緯等ございますので、そういった部分をご理解していただければありがたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

  以上です。



○?田博之議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、吉岡信彦議員の再質問につきまして、産業振興部関係にお答え申し上げます。

  まず、1点目の観光協会の場所がわかりづらい、今後どうするのかというご質問でございます。これつには、深谷市を訪れる方々や市民に対しまして、観光協会に多くの皆様が来場し、深谷市の紹介ができるよう表示場所の増設、表示方法などにつきまして、今後検討してまいりたいと考えてございます。

  続きまして、情報誌に市側から積極的にやっていくのかというご質問でございます。今後につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○?田博之議長 石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 再質問にお答えいたします。

  まず、1点目の尾高藍香翁の市の文化財指定の関係でございます。まず、市指定の文化財までの手続でございますが、初めに所有者から申し出があった文化財につきまして、教育委員会事務局で文化財保護審議会に諮問いたします。文化財審議会での検討の結果、指定文化財にふさわしい場合は、審議会から教育委員会に答申をいただくことになってございます。その後教育委員会にお諮りし、告示することによって指定文化財ということになります。なお、尾高藍香翁の生家につきましては、現在文化財保護審議会で検討調査中でございまして、今年度もしくは来年度中には指定になるかならないか、その結果につきましてはっきりするものと考えてございます。

  続きまして、誠之堂・清風亭の関係で、文化財の案内板の関係でございます。看板の関係でございますが、合併いたしまして1市3町それぞれ案内板を作成してきてございます。したがいまして、共通するデザインの案内標識を整備することによりまして、市内文化財の所在がよりよくわかりやすくなるものと考えておりますので、今後どのような案内標識がよいのか検討してまいりたいと存じますので、少しの時間をいただきたいと存じます。

  続きまして、俳句、短歌、どうしてもやらないのか、市でやらないのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、市内の多くの小中学校では児童生徒同士の詠み合う、担任や教科担当が評価する、校内に掲示し全校詠み合う、学校だより、学校文集に掲載し、保護者や地域に発信するなど、地区文集に作品を提出する、さらに詠みためた作品を一般の企業や団体主催のコンクールに応募するなど、日常的に短歌や俳句に親しむ態度を育てる取り組みが定着してきてございます。あえてここで、新たに市として俳句や短歌のコンクールを新設する方向ではなく、市内各校でのよい取り組みを広めることで、さらなる俳句や短歌への取り組み充実を図ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、パソコンの関係でございます。所有の調査はしないのかということでございますが、議員皆様方もご存じのように、こういうものを調査いたしますと、子供はどうしても欲しがる子も出ますし、いろいろございます。公平性の観点からもいたしまして、現在のところは調査する考えはございませんので、よろしくお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。



○?田博之議長 福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、吉岡議員の再質問についてお答え申し上げます。

  施設めぐりの関係で、ボランティアの体制がいつごろ整うのかというご質問かと思いますけれども、ボランティア養成講座につきましては、現在実施をしている最中でございます。現在のところ、講座に参加している方の、何人の人がボランティアとして活躍していただけるか、現時点ではちょっとわかりませんが、多くの方がボランティアとして活動していただけることとなりましたら、速やかにツアー等の実施について民間事業者へ要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、吉岡議員の再質問、4の個人情報保護過剰に対しての再質問に対してお答え申し上げます。

  個人情報の保護に関する過剰反応が一部で見受けられる現状から、今後個人情報は適正に取得して、情報を提供する方に利用目的を伝えたり、利用目的を公表するなどのルールを守れば名簿を作成することができるということを、広報及びホームページ等で啓発をしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 34番 吉岡信彦議員。



◆34番吉岡信彦議員 山の家の返金について市長答弁を求めたのですが、市長本人の答弁はないのですか。やはり一番重要なことを、そんな大きなお金を不明金が発生して、それがこの本人が、この職員が取ったと断定をして首にしたわけです。返金されないままずっといくのか。また、職員で今度は寄附を集める必要はないでしょうけれども、金額が金額だから。いつまでこのままでいるのか、市長の見解を伺っています。

  また、観光協会そして商工振興課、やはりもっと見やすい、わかりやすい、そしてお金の高そうではなくていいのですよ、マップが欲しい。そういうものをあの手この手考えてほしいと思うのですが、そういうことについて、これも検討するで終わりですか。

  俳句について、各学校でやっているから、もうそれでいいと。それが理由ですね。全体でやらない理由ね。せっかくだからやったらいいのではないですか。私が言っているからやらないよと聞こえるのだけれども、そうではなくてやっぱり認められて励みになるのではないですか。見る観点もいろいろありますけれども、ぜひそういうのはやったほうがいいと思います。

  それから、市内ツアーですけれども、ボランティアさんの育成、そんなに時間はかからないでしょう。速やかにやるということですので、非常に期待をしております。

  市長の答弁をお聞きしたい。



○?田博之議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員の山の家不明金問題ですけれども、180万8,418円ということでございますけれども、これは私どもは本人に請求して必ず回収しなければならないと思っています。先ほど部長答弁がありましたように、この件に関しましては代理人に委任し、事務を進めておることは事実でありますし、ほうっておくようなことは決してございません。粛々と法的な手続をとらせていただきたいと思いますので、この件につきましても市民の皆様には正確なご意見をお寄せいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  先ほど来いろいろ教育問題から観光協会の話もございましたけれども、物事というのはちょこちょこちょこという短期的なものもありますね。しかし、中長期的なまちをどうするかというビジョンにかけるときは、なかなか行政は動きづらいということもあります。観光協会の位置づけにつきまして、先ほど来ご質問ございましたけれども、マップをつくること、これは短期的なことで、これは結構な話です。しかし、人が来るためにはどういうふうにしたらいいか、どういうふうなまちづくりをしたらいいか、そういう中長期的なビジョンをつくっていかなければ、なかなか人は来ないのではないかというふうに思っています。

  吉岡議員は非常に聡明で、本当に細かいところまでお気づきの議員だといつも思っているのですけれども、ただ全体的な血洗島周辺の生誕の地含めて公園を含めてどういうふうな、アクセス道路をどういうふうにしたら今後こういうふうになるかというビジョンというものをやはり考えた上で、私どもは行動するべきではないかなといつも思っています。ですから、短期的なもの、中期的なもの、長期的なもの、こういうものを考えながら。また、観光協会の発足というのは、観光資源に乏しい本市にとってどういうふうにしたら人が集まるかということで、商工会の皆さんもご協力して集まった中でございますので、こういう中を考えてみますと、駅のところに観光協会があって目立たないということも、これは非常に不都合な話だなというふうに私どもは感じております。

  ならば、深谷市に人が集まるにはどうしたらいいのか。今区画整理事業ありますけれども、何かビジョンを持ってやはりまちづくりをしていかなければ、なかなか活性化はないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひそういう話を私にさせていただければありがたいなといつも思っているのですけれども、議員におかれましては看板だとか文化財だとかそういう話、個々の話は大変ありがたいのですけれども、全体的にどういうふうにしたら集まるだろうかという建設的な点を、ぜひこれからもしていただければ、大変私は議会におきましては、吉岡議員は本当に知恵袋だと思っているのです。大変大したものですよ。こんな立派な議員はいないです。頭がいいですね。ですけれども、私と違うのは、どうも吉岡議員は非常に行動的で、中期的なところまでは非常にすぱっと行くのですね。私の場合は、どうもしりが重たいですから、中長期的にどうしようかというビジョンが、非常に考えるのが好きなタイプなほうですので、ぜひ私と吉岡議員がつくったら、これは本当にいいまちができるのではないかなといつも思いながら議会を聞いておりますので、今後ともよろしくお願いします。



○?田博之議長 34番 吉岡議員に申し上げます。

  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

  34番 吉岡議員。



◆34番吉岡信彦議員 山の家の不明金問題、代理人を立ててということですが、それと本人に不明金を請求するのは別のことですよ。全くやっていないのではないのか。この辺について、しっかりとやってほしい。しっかりとやるべきですが、本人にしっかりと督促、催促をしていくのか。この辺をはっきりと確認をさせていただきます。

  それと、私が重箱の隅をつついて隣近所の畑をがちゃがちゃやっているというふうな話も出ましたけれども、市長は11年も市長をやってきて中長期的なビジョンを持ってこなかったのか、これが一番肝心ではないのかなと思います。やっぱり大事なことは、一つ一つのものをきちんとしながら、そして大きな目標を持って、確かに市長が言うとおり、私はこの深谷へ世界じゅうから新婚旅行に来るような、そんな深谷にしてほしいと思っておりますけれども、当分無理でしょう。しかし、何をするのか、全然様子が見えない。これは今の一般質問から外れていきますから、市長にせっかく好意的な言葉をかけていただいたのでそんなふうな話をするのですけれども、中長期的なビジョンというのは市長がつくるもので、役所がつくっていくもので、議会も一緒にお手伝いをするものであります。私はいろいろな面から、いろいろな方向から言ってまいりました。しかし、そういったものが一つ一つ行われることで結束していく、結集していくものだと思っております。看板ぐらいは、マップぐらいは速やかにやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。もう一回お聞きします。本人に返金請求をしっかりするか。



○?田博之議長 34番 吉岡信彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 返金の問題でございますけれども、請求の件につきましては法的にのっとって事務を粛々と進めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○?田博之議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員のエールに近いようなお言葉をいただきまして、ありがとうございました。本市にとりまして、4年前の平成18年1月は大きな事業で、1つの合併という契機を迎えました。これで統廃合いたしまして、なおかつ経費の削減、人件費の削減と大なたを振れたということは大変ありがたいなというふうに思っています。それも議員の皆様の温かいご支援ではないかと思っています。

  しかし、今後この深谷市の北部のところ、西側、東側、そして中心市街地をこれからどういうふうにしてやっていくか、私は今回の選挙は大変ありがたい選挙だなと思っているのです。自分の考えを初めて言わせていただけると。無投票で来たものですから、何か信任投票みたいな話があって、なかなか皆さんにお話できなかったなというふうな気がいたします。しかし、いよいよこれから旧岡部地域におきましても榛沢通り線、それから本庄バイパス、さらには深谷におきましては北通り線、あと国済寺のアンダーの陸橋、そして川本の水道から、そして花園の緑の回廊プラン、そういうもののビジョンというものが大方煮詰まってきたなという気がします。しかし、この旧市街地をどういうふうに活性化するか、これは私は最大の大きな政治的な、これはやらなければならない事業でありますので、こういうものを市民の皆さんに、こういうビジョンでこういうふうにやっていきたいという機会をいただいたことは、私は本当にうれしいなと思っています。

  どうかそういう意味で、私もあちこちいろいろ集会やりますので、吉岡議員、ぜひ私に応援していただいて、来ていただければ大いにビジョンを話しして、そうするとどっちがいい将来の市長かなという比較になるのではないかと、私自信持って話しますので、そうすれば必ず私は吉岡議員がこの次のときには、市長、よくやったと言えるようなことを、任期を全うしたいなというふうに思っておりますので、どうかいつまでも私と吉岡議員がこうやって言い争うような場面は大変よろしくありませんし、私も今後これからは、最後のこれから大仕事が待っているなという気持ちでおりますので、ぜひお互いに緊張して、お互いに協力しながらいいまちづくりが、1つの節目になるのではないかなというふうに思いますので、どうか温かいご支援と、いいリーフレットをまた吉岡議員にお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。



○?田博之議長 4番 石川克正議員。

          〔4番 石川議員登壇〕



◆4番石川克正議員 皆さん、おはようございます。4番、石川克正でございます。前質問者の吉岡議員が19年という議員生活、私まだ3年目ですので、吉岡議員のような重みのある質問ができるかどうかちょっと自信がありませんが、市政一般についての重要な質問と思いまして、3点ほど今回質問をしたためてまいりました。

  まず、1番ですが、平成18年1月1日、深谷市は合併を行いました。間もなく丸4年を経過しようとしております。ただいま市長のほうからのご答弁もありましたが、この4年間の評価というものは、間もなく評価されるべきもの、またそれに甘んじるべきではないかなというふうに思います。そんな中で、深谷市のまちづくりの理念といったもの、そんな中で総合振興計画というもの、深谷の最高の上位の計画が策定されて、それにより市民参画を行い、まちづくりが進行しております。その理念の中にあります安心・安全、また教育、福祉に軸足を置いた深谷市のビジョンづくりというものに対しましては、かなりの評価を与えてもいいのではないかというふうに思います。また、一部では、例えば子育て世代の家庭の方が、やっぱり深谷で子供を育てていきたい、ほかの市町村の親御さんにしても、深谷は本当にいいねという声も一部で聞かれております。こういったことは、これから地域間競争、深谷が自立して生きていく中で大変重要な市民の声だというふうに私は受けとめております。この総合振興計画にのっとったまちづくりについて、高い評価を受けている深谷市ですが、ただすべてがうまくいっているものではありません。まだまだ大きな課題はあると思います。その中で、きょうは2点ほど、深谷市の福祉政策について、また財政計画について、この2つに絞って質問を組み立てていきたいと思います。

  1つ、福祉政策についてですが、深谷市の福祉の中で一番市民がストレスを感じているのは、救急医療の問題というものがあると思います。この後、倉上議員のほうから日赤の問題については踏み込みがありますので、その部分は外して、救急医療の特に2次救急について質問をさせていただきたいなというふうに思います。この2次救急について、深谷市の取り組みについて、福祉部のほうから現状を説明をいただきたいなというふうに思います。

  また、日赤の問題に絡みますが、日赤の現在深谷市から出されている負担金は、年間1億8,000万円でございます。その内訳は2本、1つは建設費の負担金、これが9,000万円程度、もう一本が放射線治療、リニアのほうの負担金、これが9,000万円です。その9,000万円のリニアのほうの負担金については、本年度、平成21年でこれは終了いたします。来年負担金は、半分の9,000万円になるというわけです。そこで生み出された財源が、同じ救急医療という観点の中でどうにか生かすことはできないのか、この辺について質問させていただきたいなというふうに思います。

  もう一点が財政計画についてです。持続的な深谷市の発展を目指すには、どうしてもこの財政という問題を切り離すわけにはいきません。現在の深谷市の財政状況、これは議員の皆様、また傍聴に来られている市民の皆様も非常に厳しいという認識は持たれているというふうに思いますが、実際どこまでその財政が硬直化し、深刻なのかということをもう一度聞かせていただきたいなと思います。1点ほど、その経常収支比率について、10年前から現在、どれほど経常収支が悪化しているのか。ただ10年前といいますと、深谷市は合併をしておりませんので、単純に数字を比較することはできませんが、数字の比較ではなくて、財政の硬直化についての深刻度をご答弁願いたいというふうに思います。

  続きまして、その持続的な発展を目指すための財源確保について何らかの取り組みを深谷市はやっているのか、そういったことにも踏み込んでいきたいと思います。これが、まず大きな1点目の質問です。

  2点目につきましては、庁舎の問題。現在、深谷市のこの本庁舎につきましては基礎調査を進めておりますし、先ほどの総合振興計画の中でも庁舎の問題については取り組むということが明言されております。ただ、現在深谷市、この本庁舎を維持するために年間2億5,000万円の維持改修費を捻出しておるところでございます。その維持改修につきましても、あと10年もてばいいという設計の中で行われているものです。庁舎の問題については、計画から始まりまして、実際に実行するまでに長いスパンがかかる問題だと思います。1年、2年では解決できない問題です。恐らく10年以上、最低でも15年ぐらいの長い計画のスパンの中で、これは取り組んでいかなくてはならない問題でありますし、この庁舎をあと15年もしくは20年本当に使っていく気があるのか、まさにそこの問題だと思いますし、現在この庁舎を取り組む課題の中で、今現在やっておかなくてはならないことは、もう始めていかなくてはならないのではないかというふうに思いますので、質問させていただきたいなと思います。

  また、その現在の取り組みの中で、過日総務常任委員会の中で庁舎の視察を繰り返してまいりました。その中には、市民会議、また議会の特別委員会といった取り組みをすると同時に、財源の確保というところまで切り込んでおりました。例えば、目的基金を創設するといったこともそろそろ考えなくてはならないのではないかというふうに思います。大きな買い物をするときに、どうしてもフローとストックの財源を同時に考えなければならないと思います。現在の地方自治法による地方財政の予算書の中には、ストックとフローが同時に書き込まれていますので、なかなか判断しづらいという現状ありますが、大きなものを買うときに、今までのストック、貯金で買うのか、それともこれからの借金、長い年月をかけて返していく財源で買うのか、またどちらかに偏って買うことはできないと思います。どこで折り合いをつけるか、どこで位置づけを決めるかというのはそのときの判断になりますが、そもそもそのフローの貯金というものが全くないようでは議論にはなりません。これから庁舎の問題については、10年、15年かけていかなければならない課題でありますが、同時にこの目的、基金の創設についてもそろそろ踏み込んでいく必要があるのではないかということをお聞きしたいなというふうに思います。これが今2点目です。

  次、3点目、中央土地区画整理事業についてでありますが、先ほど来出ておりました総合振興計画、深谷市の一番上位の計画になっておりますが、その上位の計画の中で基本構想、基本計画、基本プロジェクトの中で、まちなかの活性ということが位置づけられております。また、その中で中央地区区画整理事業についての進捗は、平成24年をもって進捗率16.7%を達成するという数値目標までその中で書き込まれております。現在中央地区区画整理事業は、進捗率事業費ベースとして7%台です。平成24年まで、あと3年あります。3年の中で16.7%を達成するには、3年間で9%の進捗を望まなければなりません。1%進捗するには幾らお金が必要なのか、財源が必要なのか、これは計算すればわかることですが、必ずしも無理な金額ではありません。年間10%進捗しよう、これは深谷市全体の計画の中でも突出した、行き過ぎた計画になりますが、年間3%進捗するというのは適正な財源の算出であるというふうに私は思いますが、その総合振興計画で位置づけられたこの計画についての意味合いをお答え願いたいと思います。

  また、その16.7%を意識した財源の計画になっているのか、このあたりをご答弁願いたいというふうに思います。

  以上3点壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。







△休憩の宣告



○?田博之議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前10時42分休憩





  午前11時1分開議



△開議の宣告



○?田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○?田博之議長 市政一般に対する質問を続行します。

  4番 石川克正議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、石川議員ご質問の1、持続可能な深谷市の発展を目指すには、(1)、福祉政策についてのうちア、2次救急医療体制についてにつきましてお答えいたします。

  初めに、現行の救急医療体制でございますが、病気やけがの症状の度合いに応じ、軽症患者に対応する初期救急、入院や手術が必要な重症患者に対応する第2次救急、そして脳卒中など生命の危険が切迫している重篤患者に対応する第3次救急の医療体制がとられております。ご質問の第2次救急医療につきましては、輪番制による運営方法をとっておりますが、輪番制への参加病院が少なく、参加病院の負担が大きくなっております。大人が対象の第2次救急医療体制につきましては、深谷市と寄居町の1市1町が第2次救急医療圏を構成しており、輪番に参加している2病院が1日交代で年間365日対応に当たっております。また、小児の第2次救急医療体制につきましては、対応できる病院が県北部に少ないため、より広域の熊谷市、行田市、羽生市、深谷市、本庄市など5市4町で第2次救急医療圏を構成しておりますが、小児科医の不足による参加病院の脱退などにより、平成21年度は休日や夜間の一部に当番病院が不在の日が生じております。このため、当番病院がない日や、当番病院が受け入れ困難な場合には、やむを得ず遠方の医療機関へ搬送される場合がございます。なお、今後につきましては、現在県において第2次救急医療圏の見直しを行っておりますことから、本市といたしましても安定的な第2次救急医療体制の確保を図るため、輪番制参加へのご協力をいただけるよう医療機関にお願いしていくとともに、引き続き県や医師会など関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、石川議員ご質問の1、持続可能な深谷市の発展を目指すにはのうち(1)、福祉政策についてのイ、日赤への負担金が今後の救急医療政策への財源となり得るかについてお答えを申し上げます。

  深谷赤十字病院への負担金につきましては、現在深谷市と近隣の自治体とともに行っている深谷赤十字病院拡充整備負担金と、深谷市が単独で行っている放射線治療装置整備負担金がございます。これらの負担金は、いずれも複数年度にまたがり支出しているものでございますが、このうち放射線治療装置整備負担金につきましては、今年度で終了となるところでございます。この負担金を救急医療政策の財源として回せないかとのご提案かと存じますが、厳しい財政状況の中、この予算は地域に必要な放射線治療装置として支援を行ったところでございます。目的を達成した段階で終了となりますことをご理解賜りたいと存じます。

  また、今後救急医療政策において具体的に予算が必要となった場合は、その時点で改めて検討させていただきますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、(2)、持続可能な発展を目指すための財源はについてのア、平成10年度の経常収支比率と平成20年度のそれを比較した場合、当市における財政の硬直化の深刻度は、またその主な原因はについてお答えいたします。平成20年度の経常収支比率は、合併前の旧市町おのおのの平成10年度合算と比較した場合、単純比較はできませんが、傾向として読み取ることは、比率は上昇しているということでございます。このような数値の上昇傾向につきましては、本市だけに限ったことではなく、県平均も比較いたしますと上昇しております。これは、三位一体の改革や社会構造の変化、経済状況を反映した全国的な傾向でございまして、このような状況は残念ながらしばらく続くものと推測されるところでございます。しかし、自治体の財政状況を明確にすることを目的とし、新たに導入された財政4指標を見ますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、すべてにおいて早期健全化基準を下回り、特に市債残高や支払い可能性のある負担額を指標化し、将来の財政程度を示す将来負担比率は県内全市の平均を大幅に下回っております。このようなことから、おおむね健全な財政状況であると言えますが、少なくともこれまでのような右肩上がりの時代と同様にはいかないことと認識する必要があると考えております。

  以上の上昇の主な原因といたしましては、経常収支比率は市税、普通交付税のように使途を特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものが占める割合であり、平成10年度と平成20年度の市税、普通交付税の歳入全体に占める割合が違うなど、合併前後での比較であるため単純な比較はできませんが、介護保険特別会計が平成10年度以降に創設されたことによる繰出金の増加や、扶助費に充当する経常一般財源が約9億3,000万円増加するなどが主な原因と考えられます。

  続きまして、イ、持続可能な発展を目指すための財源確保についての見通しはについてでございますが、先ほどおおむね健全な財政状況であるとお答えいたしましたが、自治体財政を取り巻く厳しい環境を考えると、決して楽観せず、経常収支比率が90%を超えてしまった現状を十分認識し、実際に財政危機に直面してからでは大幅な歳出削減に取り組むのも対応が困難であることから、常に持続可能性を考え、将来を見据えた財政規律を維持することを基本とし、預金である財政調整基金にできるだけ頼らず、企業誘致による税収増や、市税、国民健康保険税の収納率の向上などを初めとする経常的一般財源の確保対策と行政評価、アウトソーシング、地域共同等の推進により、経常経費の縮減に努める取り組みを引き続き行い、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、石川議員ご質問の2、庁舎の問題についての2点にわたるご質問につきまして順次お答えを申し上げます。

  まず、(1)の庁舎についての問題は周知のとおりであるが、解決には長期の作業工程が予想される。恐らく10年以上のスパンであるが、今やっておかなければならないことは何であるかにつきましてお答えいたしたいと存じます。本庁舎の現状につきましては、石川議員ご指摘のとおり狭隘化、分散化、老朽化などの問題がありますが、電気設備の改修や給排水設備を初めとする機械設備の改修、空調機の改修など、本庁舎を相当期間使用できるよう随時整備しているところでございます。また、深谷市総合振興計画前期基本計画の中の庁舎のあり方の検討に基づきまして、平成20年度より新庁舎建設準備事業といたしまして、事業化いたしまして調査検討を行っておるところでございます。

  具体的にご説明申し上げますと、まず平成20年度に既存庁舎の現状把握や問題点の抽出、新庁舎建設の必要性などの基本事項の整理や法規関連基準、事業手法及び建設候補地の条件などの整理、また先進地事例の整理などを実施いたしました。引き続いてことし、平成21年度でございますが、他都市へのヒアリングや事業計画スケジュールの検討など、新庁舎建設に向けた課題の洗い出しや、行政サービス機能、議会機能、防災拠点機能など新庁舎に求められる機能の整理、庁内アンケートの実施や概略規模の検討など、基本構想の策定に向けた基礎調査及び事業手法に係る予備調査などを行っているところでございます。さらに、平成22年度には庁内会議体を組織いたしまして、平成20年、平成21年度の調査結果に基づきまして、庁舎のあり方に関する報告書を作成する予定となっております。今後は、現在進めております庁舎のあり方の検討結果を踏まえまして、本庁舎についての方向性を示さなければいけないと考えておるところでございます。何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

  引き続きまして、(2)、目的基金の創設についてはどう考えるかにつきましてお答えを申し上げます。先ほどお答えいたしましたとおり、現在庁舎のあり方について検討中でありますことから、現段階では基金について言及する時期ではないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 小林都市整備部長。



◎小林典巳都市整備部長 それでは、石川議員ご質問の3、中央土地区画整理事業について、2点につきまして順次お答えを申し上げます。

  まず、1点目でございます。総合振興計画でも位置づけられている計画であることの意味はについてお答え申し上げます。総合振興計画では、本市の目指すべき将来都市像を、「夢を育み 明日に飛翔する 笑顔都市 ふかや」とし、多彩な資源に恵まれた深谷市が、夢のある笑顔があふれるまちとなるようまちづくりの最も基本となる計画として平成19年12月に策定されました。計画では、基本構想として3つの基本理念を掲げ、深谷らしいまちづくりを基調として進めることとし、将来都市像の実現に向けて重点的に取り組むまちづくりの基本戦略と主要プロジェクトを示しております。議員ご質問の中央土地区画整理事業は、基本構想で掲げる5つの基本戦略の一つでございます「活力を高めるまちづくり」の主要プロジェクトでございます「まちなかにぎわいづくりプロジェクト」の秩序ある市街地の形成として、前期基本計画に位置づけられてございます。「まちなかにぎわいプロジェクト」は、本市の中心市街地である深谷駅北口から中山道沿道地区の活性化と業務核都市にふさわしい商業、文化、情報、サービスや業務等の都市機能の集積を高め、コンパクトシティーを推進していくものでございます。中央土地区画整理事業は、このプロジェクトを推進していく上で最も重要な基本となる都市基盤整備事業と位置づけてございます。これからも将来都市像の実現に向けて、関係権利者のご協力をお願いしながら事業を推進してまいります。

  次に、(2)、財源の裏づけを伴った計画となっているのかにつきましてお答え申し上げます。中央土地区画整理事業は、平成10年度に事業を開始し、平成17年度から建物移転や道路整備工事に着手し、区域の中央部であります(仮称)にぎわい通りの周辺を集中して実施をしてまいりました。平成20年度末までの整備事業費は18億4,000万円であり、事業進捗率は約7.1%となってございます。議員ご質問の総合振興計画の中の中央土地区画整理事業の事業費ベースでの進捗率の平成24年度目標値16.7%の根拠につきましては、計画を策定いたしました平成19年度において、年度ごとの事業規模、区域の状況、財政状況等を総合的に勘案して策定した目標値でございます。しかし、中央地区は区域が23.3ヘクタールと広範囲であり、建物が密集している既成市街地であるため建物の移転棟数も多く、相当の時間が必要となっておりますし、移転においては想像以上の時間を要する場合も多々あるわけでございます。

  また、議員ご承知のとおり景気の低迷が依然続く中、地域経済の回復は先行きが不透明であり、市の財政も大変厳しい状況でございます。このようなことから、平成24年度の目標達成は厳しい状況にあるわけでございますが、今後は一定のまとまった区域を短期間で移転する集団移転方法などさまざまな手法を取り入れながら、地域の状況や事業の進捗に合わせ、選択と集中を図り、適正な執行に努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 4番 石川克正議員。



◆4番石川克正議員 1、2、3ともご答弁は結構です。ちょっと意見を言わせていただきたいなというふうに思います。3番については了解いたしました。

  2番の庁舎については、これは問題提起ということで受けとめていただきたいなというふうに思います。視察先でも本当に長い期間をかけて、この問題については取り組んでおります。ややもすると、庁舎の問題については箱物行政だという、一番の事業となりかねない。そこの中で、本庁舎のあり方というのは深谷市政にとっても大なものでありますので、そこを丁寧につくり上げていくとなると、やっぱり長い期間かかっていく。その中で財源の確保というものを同時に進めていったほうがいいのではないかという問題提起でありますので、そういうふうに受けとめていただければ結構です。

  1番について、少し意見を述べさせていただきたいのですが、1番の財源の問題、まず財源の問題から話をしたいと思います。先ほど壇上でちょっと言い忘れたことがあるのですが、深谷市政の評価というものは、特に市街の市民の方、また議員さんの方からかなり高い評価を受けているのは事実です。私の耳にも入っておりますし、そんなときに、「いやいや、そんなことないのですよ」という自分の市を卑下するようなことは私はしていませんので、「市長の取り組みが非常に先進的で、活力を持った市政運営をしているのではないでしょうか」ということでとどめておりますが、評価は高いのですが、その中で今回2次救急、市民が一番ストレスを今感じている2次救急ということと、持続発展的にするための財源の捻出方法はどういうことなのかということで2つに絞ったわけですが、その財源についてなのですが、経常収支比率が90%を超えるというのは、もうかなり大きな課題だと思います。その中で、さまざまな深谷市を取り巻く課題というものは、先ほど市長もおっしゃっていましたが、まだまだ噴出しているわけです。その中で財源を確保するというのは、穴を掘って出てくるわけではないですから、やっぱり工夫をしていかないとできないと思うのです。

  その中で、1番の2次救急の問題で、日赤の負担金がこれで9,000万円が終わるのであるから、それを2次救急のほうに手当てができないのかというのは私の1つのアイデアですが、筋の通った政策かどうかわかりませんけれども、例えばそういった事業の組みかえみたいなこともやっていかなくてはならない。そういうところでお金を捻出していかなくてはならないというふうに思います。今回の日赤の負担金と、それと2次救急の輪番制の補助金というのは、予算書の中で衛生費の中に入っているのです。1つの款の中に入っている。ただ、担当しているのが総合政策の政策推進課と、それと福祉部ですね、福祉健康部というふうに部を超えていますので、なかなかこの予算の流用ができない現状があるわけです。これは地方自治法によって、お金の組みかえというのはもう決まりがありますが、これを解決していくのはやっぱり1つは政治力、政治の判断というものが1つあると思います。また、もう一つは、例えば部長の集まっている庁議というものが、今の市の運営の最高決定機関という位置づけになっていますが、これからは経営戦略会議という側面を持って、予算の流用であるとか事業の組みかえというところまで踏み込んでいかなくてはならないのではないかというふうに思います。

  常々市長は、今の職員さんは経営については畑違いの仕事をやっていますので、なかなか今から鍛えても難しいのだということも言われておりますし、確かにそのとおりかなというふうに思いますが、でも現実部長同士の折衝しているシーンですとか、そういったものはこの庁舎の中でもよく見受けられます。部長がそういった経営についてまで踏み込んでいる姿というのは感じ取れます。経常収支比率が90%を超えているこの現状の中で、お金をどうやってうまく使っていくかというのは、その庁議である最高意思決定機関をさらに1歩脱皮させて、発展させて、経営戦略会議に仕立てていくということは、私はもうこれから取り組まなくてはいけないものなのではないかなというふうに思いますし、無理だ無理だと言わずにやらせないと、もう厳しい財政状況をこれ乗り越えられないのではないかなというふうに思います。よりよく深谷市が発展するために、私はそういうふうに、これも問題提起です。

          〔「一般質問だから、答え聞けよ。一般質問だから、討論じゃなくて」

            と言う声あり〕



◆4番石川克正議員 ちょっと待ってくださいね。問題提起としてこれを挙げさせていただきたいと思いますが、これについて問題提起というふうに受けとめられなければ、それはそれでいいと思いますが、これは大きな、重要だと思いますので、これで一般質問を終わりにしたいと思います。



○?田博之議長 新井市長。



◎新井家光市長 石川議員の、非常に財政問題と、赤十字の救急医療補助金のほう組みかえできないかと、いろいろ話がございました。財政そのものは、これからよくなるかというと、よくならないと思っています。市税も来年はかなりの大幅な減になります。交付金も、既にもう数億円程度の減ということで受けております。そんな中で、今やらなければならないのは、いかに選択と集中がこれから始まるだろうと。言ってみれば、満遍なくというわけにはいかないでしょうと。財政も、今深谷市は一律10%カットするということはしません。枠配分予算で、この枠の中でおさめなさいと。ですから、赤字出してはいけないということでやっておりますけれども、それもいつまで続くかというと、今後の国の経済状況に応じて随分変わってくるのではないかなと思っています。最終的には、将来の予測になりますと、コンパクトシティーといろいろ言っていますけれども、コンパクトシティーというのは、少子化だから小さく行政体はなれと。ますますコンパクトに行政体もしていかなくてはならないかなというふうな気がしています。そうでないと、政策的な非常にそういうお金は使わない状況になりますと、もう経常経費でしかならなければ、市長も何も要らなくなる、議員も要らなくなる時代になるのではないかなと。いわゆる今シティーマネジャー制だとか、いろいろ言われておりますけれども、あるいは将来多分もう使える金がなくなったときは、もうとにかくそういう政策的なものは出せない状況の話を私はしているのではないかなというふうに聞いておるわけであります。

  そんな中、では日赤のほうの赤十字のほうに、今の救急医療体制に9,000万円の補助金を継続して出せと言うのですけれども、石川議員、この本質的なのはお金ではないのです。人が足らないのです。医師が足らないというのは、お金を出したから医師が確保できるかというと、そういう状況ではなくて、まず制度としての見直しをしてもらわなければならないのではないかなというふうに私は思っているのです。平成16年に研修医制度が導入されて、全部大学の研修医は地方から首都圏に流れたのです。医師そのものは減っているわけではないです。ただ、地方にいなくなってしまったと。そこで、地方の大学が赤十字に派遣している医師を引き揚げてきたと、これが一番の問題で、これが平成16年の研修医制度が導入されたと、これが地域の医療の崩壊の、まず1発目になってしまったのです。

  ですから、私はこれを是正するためには、すぐこの研修医制度というものをもう一回是正を国のほうに上げながら、市長会としてもやらなければならないと思っていますけれども、こういうふうに地方まで引き揚げる状況になってしまった。もちろん大学の研究に魅力がなかったということもあるでしょうし、システムが古くなってしまったというのはあるかもしれませんけれども、この平成16年の研修医制度というものを早急に是正してもらわないと、これはもう無理だろうと。これが1点。

  それから2点目、石川議員が救急の話ししましたけれども、救急もそろそろトリアージをしていかなければ無理だと思っています。軽い方から重たい方まで一緒くたというのは、もう赤十字のマンパワーが不足している中では、これから難しいだろうなと。そういう工夫というものも、これから市民の皆様にお願いして、必要なものと必要でないもののやっぱりそういう選択をしていかなければならない救急体制の時代にもう突入をしてきたなという感じはしています。これが2点です。

  ただ、いろいろ施設的に赤十字も病床はあいていますけれども、人が足りないというのが現状でありまして、今後どういう形をしたら医師の招聘がうまくできるかどうか、そういう補助金のあり方も、これは十分検討していかなければならないなというふうに私は思っています。これが日赤の補助金についての話であります。

  それから、持続的な深谷市の発展につきましては、私は1つは先ほど3番目の質問にありますけれども、庁舎の建設も、これも起爆剤になるかどうかのものにしていかなければならないのではないかなと。他市の先進地を見ますと、やっぱり大きな庁舎が高崎でも前橋でもどんとあるだけで、これを活用していないのではないかなという気がするのです。ですから、中心市街地におきましても、今後基金を何百億円をためて立派なものをつくるのではなくて、上柴ショッピングセンターが今複合施設をやっておりますけれども、あれも民間に建ててもらって、市が民間から土地代と固定資産税で、こういうふうに負担の軽減をしながら、65%の負担の削減をしながらやろうということで来年オープンするわけでありますけれども、こういう手法も取り入れながらやれば、かなりの経費が軽減できるだろうと。そして、早期にできるだろうと。なおかつ活性化する1つの大きな目玉になるのではないかなとか、そういうアイデアを早急にこれからつくっていかなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、そこら辺のことにつきましては、今後庁舎につきましてもどういう活用方法がいいか。庁舎を建てることではなくて、それを活用することが目的だと私は思っておりますので、ひとつそこら辺のところをまた、とにかく石川議員は大変勉強して、きょうはどうも朝から褒めてばかりいるのですけれども、年末なので多少褒めないと来年いい年になりませんので、また頑張ってよろしくお願いしたいと思います。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員。

          〔15番 吉田議員登壇〕



◆15番吉田幸太郎議員 皆さん、こんにちは。議席番号15番、吉田幸太郎でございます。発言通告に基づき質問いたします。

  今、日本は民主党主体の連立内閣ができ、政権交代して3カ月が過ぎました。地方分権、地域主権が叫ばれ、大きな変化をしようとしているが、先行き不透明な部分も多く、国民、市民は期待と不安を感じながら、これからどうなるのか心配しながら毎日の生活を送っています。地方行政のかじ取りも難しい局面を迎えている今日、今こそ首長のリーダーシップが問われ、発揮されるときでもあります。市民が安心して生活でき、希望が持てる深谷市にしなければなりません。

  そこで、質問いたします。質問事項1、政権交代による深谷市政に及ぼす影響はどうなのかであります。政府は、第1次補正予算14兆7,000億円のうち2兆9,000億円の凍結と、第2次補正予算を7兆2,000億円先日決定いたしました。そのことにより、質問要旨(1)、深谷市の今年度事業の中で支障を来すのは何か。その対応策はどうするのか。また、しているかお聞きしたい。

  次に、先日行われた事業仕分けなどによる地方交付税、国庫支出金、経済不況下での市税の減収等の財政面に及ぼす影響はどうなるのか。質問要旨(2)、深谷市の来年度予算を編成する上で、現在のところ予想される課題はどんなものが考えられ、その解決方法をどう考えているのか聞きたい。

  次に、合併後4年間で、さまざまな料金の統一化が図られつつありますが、まだ一部では料金がまちまちなところもあります。今回はスポーツ関係について聞きたい。質問事項2、運動公園などのスポーツ施設利用料金について、質問要旨(1)、同じスポーツなのに、場所によって料金が違うのはどんな理由なのか。また、一律にできない要因としては何があるのかお聞きします。

  次に、料金の統一を図る方向ではあると聞いてはいますが、質問要旨(2)、使用料金一律に向けての検討はどのようになされ、現時点でどこまで進んでいるのか。それと、いつまでに統一を図る計画なのかお聞きしたいと思います。

  以上、壇上からの質問といたします。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。

  福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、吉田議員ご質問の1、政権交代による深谷市政に及ぼす影響はの(1)、今年度事業で支障が出るのは何か。ある場合、その対応策はどうしているのかについてお答えを申し上げます。

  政権交代により、今年度事業で支障が出る事業でございますが、国の第1次補正予算の執行停止の知らせを受けまして全庁的に調査を実施いたしました。その結果、支障が出る事務といたしましては、今のところ児童課主幹の子育て応援特別手当の1事業のみで、金額にして1億5,491万円でございます。こちらの事業につきましては、さきの9月補正において既に予算措置されておりますが、全額国庫補助金で賄われております。執行停止により、国庫補助金の交付がなくなりますことから、市単独での実施となりますと、さきに申し上げましたように1億5,000万円強の財源確保が必要となり、これを賄うことは困難と考えております。事業中止はやむなしといたしまして、次の3月補正において全額減額補正を行ってまいりたいと考えております。なお、政府では来年度子ども手当の実施を目指しているところでありまして、これが子育て応援手当にかわるものと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  続きまして、(2)、来年度予算編成上での予想される課題と、その解決策はどう考えるのかについてお答えを申し上げます。来年度の予算編成におきましては、政権交代による影響というよりは、昨年来の経済不況のほうが大きく影響しておりまして、歳入減、とりわけ景気の影響をまともに受けます市税の大幅減収が懸念されております。現在、来年度当初予算の編成中でございまして、確定値ではございませんが、対前年度比約7億700万円の減収を見込み、市税全体では約175億8,000万円の収入見込みとなっております。また、地方交付税、税源移譲、補助金についてでございますが、来年度の地方公共団体の普通会計歳入歳出総額の見通しを示す地方財政計画が発表されておらず、はっきりしたことは申し上げられませんが、地方交付税につきましては総務省発表の平成22年度地方財政収支の10月仮試算では、全国ベースで増加の見込みとなっております。しかしながら、税源移譲、補助金につきましては、今のところ全く不明でございます。このように来年度当初予算編成におきましては、地方交付税、補助金などの不透明な部分もございますが、市税の減収の影響が大きく、深刻な歳入減となる見込みでございます。このことから、例年以上に厳しい予算編成が予想されますが、徹底した無駄と非効率の排除や、選択と集中による事業選択など、歳出の縮減を含め総合的に調整し、この課題を解決してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。

  続きまして、(2)、料金一律に向けての進捗状況と、いつまでに統一する考えなのかにつきまして、全庁的な見直しの観点からお答えを申し上げます。使用料の全庁的な見直しにつきましては、受益者負担の原則に基づき、類似施設間での使用料の格差の是正や減免基準の見直しを目的としまして、昨年度より実際の作業に着手をしているところでございます。現在は先進地の事例を参考に、統一的な指針の作成を進めておりまして、今年度中の完成を目指しております。この指針に基づき、今後各担当部署において使用料の見直しを進めてまいる予定ですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 小林都市整備部長。



◎小林典巳都市整備部長 それでは、吉田議員ご質問の2、運動公園等のスポーツ施設利用料、使用料金について、(1)、料金に差があるのはなぜか。また、一律にできない要因は何かにつきまして、運動公園を所管する都市整備部からお答えを申し上げます。

  公園施設の利用料、使用料につきましては、合併時におきまして旧市町それぞれで決められていた利用料をそのまま引き継いでいる状況にございますので、類似施設において利用料金がまちまちになっている状況でございます。

  次に、一律にできない要因でございますが、現在行財政改革推進計画に伴いまして、同様の類似施設について統一した料金や無料施設の有料化も視野に入れ、管理を行っている関係各課との間で調整を行っているところでございます。施設につきましては、成り立ちやその利用目的により多様のものがあり、料金の違いや、同様の施設でも有料、無料の施設もあることから、調整に慎重を期す部分も多いのが実情でございまして、この調整に時間を要しているところでございます。このようなところを調整してまいりますので、ご理解を賜るようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員。



◆15番吉田幸太郎議員 再質問させていただきます。

  政権交代により今年度影響する、執行停止により影響するものは子育て応援手当ということですが、これはあれですか、当初の予定よりもどのくらいおくれるというふうになるわけでございましょうか。3月補正予算で組まれるということでございますけれども、当初予定していたよりもどのくらいのおくれになるのかお伺いしたいと思います。

  それから、来年度予算のことでございますけれども、非常に今、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、厳しい状況になっているかと思うのですけれども、特に市税がマイナス7億円を予想しておるということですけれども、法人市民税などが、非常に今法人の景気が悪いもので、今年度当初予算ですと92億7,000万円ほど組んでいますけれども、その辺が一番大きく影響するのかどうか。それで来年度予算は、今年度当初予算は430億円でございましたけれども、今年度並みの当初予算を予定しておるのか、その辺をお伺いしたいと思います。

  それから、運動公園等のスポーツ施設の利用に当たって、合併して4年がもうたっておるわけで、非常にそういう点ではスピードが遅いのではないか。先ほど行財政改革云々とありましたけれども、全くこれは縦割り行政の弊害としか思えないです。全く同じような状況のコートで料金が違うというのは、どう考えても、市民側から考えても納得ができないわけですけれども、市としてずるずる先延ばし、どこまで先延ばししていくつもりなのか。あるいは、来年度からはもう一律にする考えがあるのか。その辺がはっきり見えていないわけです。その辺ではっきりした答えがいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。

  福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

  1点目の子育て応援手当の関係でございますが、先ほどご答弁させていただきましたけれども、9月補正では計上させていただきましたけれども、この子育て応援手当につきましては、事業は中止ということで考えております。そういうことで、3月補正で全額減額補正をしていきたいという、そういう考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、来年度の予算の関係で、今年度並みかというご質問でございますが、現在ちょっと予算編成を開始したところでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、市税の減収に対する課題があります。また、国等の動向もまだはっきりしない面もございますので、予算編成に取り組むに当たり、慎重に今後行っていきたいと考えております。現在編成作業中でございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。

  それと、公共施設の料金の関係でございますけれども、確かに不公平感があることは好ましくないとは考えております。そういうことで、今年度中に指針を作成しまして、それに基づきまして来年度から各担当部署において見直しを進めていくという、そういうことで考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 江黒税務部長。



◎江黒光博税務部長 法人市民税の関係で、本年度と来年度幾らぐらいの差があるかというようなご質問だと思いますけれども、約3億円の減収ということで見ております。

  以上でございます。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員。



◆15番吉田幸太郎議員 予算編成については、非常にこれからですから大変だと思いますけれども、ぜひ市民のサービス低下がないような予算を組んでいただきたいなと思います。

  それから、運動施設の件でございますけれども、今年度中に指針を決めて、来年度から料金はもう一律になるというふうに理解してよろしいのでしょうか。何しろ管理がいろいろあちこちで管理しているから、管理方法も一括管理してシンプルにしたらどうですか。余り縦割り行政、深谷市ぐらいの規模で、それほど気にしないで、シンプル・イズ・ザ・ベストということがよく言われますけれども、もっとシンプルな形でやったらいかがかなと思いますけれども、では来年度から統一されるということに理解してよろしいか、その1点だけちょっと。



○?田博之議長 15番 吉田幸太郎議員の質問に対し答弁を求めます。

  福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 再質問にお答え申し上げます。

  使用料の見直しの関係でございますけれども、先ほどご説明いたしましたように本年度中に指針を作成し、それに基づいて来年度から見直しの手続をしていくという考え方でございます。また、使用料につきましては条例改正等も伴いますので、そういう手続等もありますので、今の段階でいつということはちょっとお答えできないのですけれども、そういうことでいろいろな手続がございますので、見直しに向けて事務を進めていくということは事実でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。







△休憩の宣告



○?田博之議長 この際、暫時休憩いたします。

  午前11時48分休憩





  午後1時1分開議



△開議の宣告



○?田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○?田博之議長 市政一般に対する質問を続行します。

  33番 永田勝彦議員。

          〔33番 永田議員登壇〕



◆33番永田勝彦議員 33番、永田勝彦です。議長のお許しを得まして、ただいまから市政に対する一般質問をいたします。

  質問事項1といたしまして、深谷市の畠山県道(熊谷―寄居線)、現在整備中でございます。6年前から整備を続けておりますが、その拡幅部分の歩道に市の防火貯水池が突出しております。この取り扱いについて回答いただきます。

  2として、深谷市本田1級河川吉野川、それの魚道整備を望んでおるわけですが、これについて県土整備事務所から、非公式に設計に着手したと、こういうことでありますので、ぜひそのあたりを回答いただきたいと思います。この吉野川の魚道につきましては、市の職員並びに市の職員OB、それから付近の住民の皆さんのエネルギーをもって、川の清掃あるいは除草を行っております。「吉野川にウグイをの会」という会でして、6カ年続けているのですが、戦後国県の川の護岸に対する考えは堰でとめてしまうということだったのです。ですから、生物あるいは生き物に対して余り愛情がなかった。近年さまざまな環境の中で、整備に着手するということで初めての魚道がつくられたわけでございます。大変ありがたいことかなと、最終の魚道をというふうに望んでいるわけでございます。

  3つ目は、深谷市本田地内にアライグマ等の野生生物が横行ばっこしているのですね。等というのは、ハクビシンも指すのですが、これも大変苦慮しているのですが、これが山や、あるいは畑の農作物、これが大変被害あったというのですね。それから、鶏舎に入り込んで、鶏やあるいは卵の被害があるのです。これに対する駆除、これをどんなふうに考えているのか。蔓延する前に、できればねぎらいの報奨金、そんな対応があるのかお尋ねいたします。

  4番目、御稜威ヶ原工業団地に、熊谷工業団地とも言うのですが、最後に残る未整備な道路があります。これは、旧は熊谷飛行学校と言ったのね、熊谷飛行場。ここを戦後満蒙開拓団、満州と蒙古ですね、これの優先払い下げで割賦で売り渡したところなのです。それが戦後の成長期に乗って、同時にいわゆる割賦が終了したということで地主さんのものになった。そのときに高度成長に乗って、県がここは工業団地にするのだということで始めたのですが、頓挫しまして、民間のデベロッパーの藤田工業に依頼したのですが、藤田工業は4工区に分けたのです。4工区に分けて、3工区までいくと資金ショートして伊藤忠商事がバックアップしたのです。ですから、3工区と4工区の間、4工区に至ったときに買収が不可能になったのです。お金が続かない。それで、3工区までは済みました。4工区の間に道路があります。その道路は四分六、4分が川本、つまり深谷市、6分が熊谷市なのです。この沿線には、深谷市に本社を置く会社が2社、それから住友商事のサミットシートと、日本一のシートをつくっております日本シートという会社があります。そこが大変苦慮しているのです。長い間、風でいろいろ事業に問題があります。そういうふうなことで、これが未済ですと、やはり深谷市の標榜している税収の確保であるとか人材、雇用の確保、このことに及ぶのではないかと。このあたりを回答いただきたいと思います。

  5番目ですが、豊里・岡部・花園・川本4商工会の合併の様子についてお尋ねいたします。市民の関心事であると存じます。長引く不況、少子高齢化により、社会構造の変化、押し寄せるグローバリズムの波、今地域は大きな転換期を迎えております。深谷市内4商工会も、合併によるリストラに直面し、そのことは4商工会の財務面含め、広域化は避けられないと認識しております。このことは、各商工会、県連合会及び県が連携し、同一市内で併存する商工会の組織体制強化と経営効率化を図るため、併存する商工会同士の合併を推進とマスタープランを策定しておる事実からうかがえると思います。

  ただいまからの私の発言は、多くの方からの聞き取り、加えて会議録に基づき私見を交えて発言いたしますので、よろしくお願いいたします。仄聞するところによると、漏れ聞こえるところによりますと、岡部商工会5委員による岡部商工会理事、岡部地区市議会議員への合併協議の説明の主要と考えられる部分に重要な偽りがあると思う。岡部商工会5委員の葛藤を岡部商工会の合併離脱につなげては、岡部商工会員は悲しいと思う。同時に上記のただいま申し上げました事実は、歳月をかけ合併に情熱と誠実さを持ってさらに真摯に情熱を傾けた豊里・花園・川本3商工会に対する背信、背任行為と私は断言いたします。

  ここに資料があります。これは、深谷市商工会合併協議会経過報告書資料とあります。議員さんに配られたものです。お呼びして説明したのです。この中を読み上げますと、ざっと18項目ございますが、この中で公平を欠いた報告があるのではないかと思う部分があるのです。某会長から、これは平成20年4月25日です。岡部商工会館を処分する旨の発言がある。あるいは、羅列的に申しますと、合併に関する基本協定書案に、岡部商工会にはお話ししたのでしょうか、新設合併方式と無断記載。さらには、岡部商工会職員募集について、合併前に新規採用は問題である。さらには、合併に関する基本協定書締結に向けて、担当職員が岡部たたき発言をしていると。さらには、9月16日には、これ平成21年ですが、本所所在地アンケートを突然実施と。これは投票ですわな。それで、岡部は欠席であると。さらには、本所は岡部、役員人事は岡部を除く花園・川本・豊里商工会で決めるとあるね。それから、岡部商工会は11月4日、信頼が回復するまで合併協議会を無期延期に決定し通達とあるのです。だれが19日間で、どなたが判断して合併したのか。

  私は、先ほどの15日の本所岡部、役員人事は岡部を除く花園・川本・豊里商工会で決める、このことについて逆だと言いたい。これは、るる私は申し述べますが、よく聞いておいてください、その辺をね。これも部長に答弁を求めます。

  以上、5項目について壇上からの質問といたします。



○?田博之議長 33番 永田勝彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  三浦消防長。



◎三浦康夫消防長 永田議員ご質問の1、深谷市畠山の県道(熊谷―寄居線)を整備中ですが、歩道上にある「貯水池」の扱いについての(1)、県道の拡幅整備を行っておりますが、舗装部分に「防火貯水池」が突出しています。その取り扱いにつきましてお答えを申し上げたいと存じます。

  県道拡幅整備に係る防火水槽の対応につきましては、本年10月29日に担当しております埼玉県熊谷県土整備事務所の職員が来庁し、その対応について依頼されたところでございます。この防火水槽は、当該地域における重要な消防水利と位置づけられておりますことから、本防火水槽が設置されている付近に代替の防火水槽を新たに設置するという方向で、調整を現在進めているところでございます。県道拡幅整備は、既に工事の一部が進んでおり、歩道上に防火水槽の一部が突出をしている状況ですが、今後地域住民の皆さんのご理解を求め、代替防火水槽設置に伴う用地を確保し、可能な限り迅速に適切な対応を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上、ご答弁とさせていただきます。



○?田博之議長 小暮建設部長。



◎小暮英男建設部長 続きまして、永田議員ご質問のうち、吉野川の魚道整備、これと御稜威ヶ原の道路整備につきまして、建設部よりお答え申し上げます。

  最初に、深谷市本田1級河川吉野川最終の魚道整備の状況についてでございますが、1級河川吉野川の魚道整備につきましては、県事業として既に落合橋上流の整備が完了いたしまして、今回議員がご指摘している場所は落合橋下流の箇所でございます。この最下流の落差溝の魚道整備につきましては、吉野川の河川管理者でございます熊谷県土整備事務所に確認をとりました。その結果は、今年度は魚道整備の設計に向けての測量を実施する予定であるという回答を得たところでございます。

  続きまして、御稜威ヶ原工業団地内の最後に残る道路整備の進捗状況でございますが、ご質問をいただきました道路は、深谷市では市道川B―210号線、熊谷市では40191号線と位置づけられております。この道路は、道路の中心部分が熊谷市、深谷市の行政界となっておりますことから、熊谷市と協議が必要であり、協議を重ねてまいりましたが、本年、まだ最近でございますが、12月7日にこの道路の整備に関する協定が整ったところでございます。この協定の中では、熊谷市が工事、事業主体となりまして、事業を実施する。また、深谷市はその整備費の一部を負担する旨の協定が締結されました。なお、工事の実施時期でございますが、実施時期は本年度としまして、現在熊谷市が工事の着手に向けての事務を進めておりますことをご報告申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 次に、永田議員ご質問の3、深谷市本田地内に生息する野生動物アライグマによる被害、その駆除対策について、(1)、アライグマ等による田畑の作物及び鶏等への被害が続発・多発しており、蔓延する前に駆除することが重要と考えられるが、それに対する報奨金にての対応はについてお答えいたします。

  アライグマ等による農作物等の被害報告はなされておりませんが、環境課で捕獲実績を確認したところ、平成19年度が1頭、平成20年度が28頭、平成21年度が11月30日現在で37頭であり、捕獲場所は1頭が樫合地内で、これ以外はすべて川本地域の本田地内となっており、平成19年度から現在の捕獲の合計は66頭となっております。近隣市町のアライグマ捕獲状況を見ますと、平成19年度から平成21年10月31日現在で、熊谷市では41頭、寄居町では162頭となっております。現在は被害防止対策といたしまして、埼玉県が作成したアライグマ、ハクビシンの被害防止に効果的な電気さくの設置マニュアルを要望のあった農業者等へ配布し、自主防衛をお願いをしております。また、市において被害防止計画を平成21年度中に策定し、地元地区の被害に遭われている農業者皆さんが平成22年度に補助事業を活用し、被害防止対策が行えるよう準備を進めているところでございます。議員ご質問のアライグマ駆除に対する報奨金の交付につきましては、国の補助事業を導入し、駆除対策状況を見据えた上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、ご質問の5、豊里・岡部・花園・川本4商工会の合併の様子についてお答え申し上げます。現在、豊里・岡部・花園・川本の4商工会では、平成22年4月1日の合併に向け準備を進めておるところでございますが、現段階における合併協議の経過につきましてご報告申し上げます。まず、平成20年度において4商工会の幹事会長として川本商工会長が中心となり、平成20年8月8日、市長に4商工会長連名にて4商工会の合併計画及び4商工会補助金について要望書が提出されました。その内容でございますが、1つといたしまして、平成22年4月1日を目途に4商工会は合併をする。2つといたしまして、平成22年度までは市の補助金を現状維持でお願いしたいという内容でございます。平成21年3月26日、深谷市役所で市長立ち会いのもと、4商工会長で商工会合併に関する基本協定書の締結がなされました。基本協定書の内容でございますが、1として新設合併方式で4商工会は合併する。2として、新商工会は合併前の権利義務について包括的に承継するものとする。3として、合併協議会を設置し、可及的速やかに合併日程等を取り決め、正規の合併契約を締結することとするという内容でございます。

  平成21年度からは、4商工会の幹事会長として花園商工会長が中心となり、合併に向け協議会を立ち上げとなりました。4月に4商工会正副会長会議、5月に4商工会それぞれ通常総会や総代会が開催され、合併の推進についての承認がなされ、平成21年6月2日に商工会合併協議会が設立されました。この協議会は、4商工会から5名ずつの役員と、県商工会連合会及び県北部地域振興センターと深谷市で構成されております。今まで計10回の合併協議会が開催されており、多くの重要案件があることから、総務部会、組織部会、財政部会、事業部会と4つの部会に分かれ審議し、取りまとめられた事案を協議会に提案していくという方法で進めております。

  これまでの合併協議会で検討された主な内容につきまして申し上げますと、平成21年6月2日に第1回合併協議会が開かれ、委員の選出や規約の承認、そして合併までのスケジュールが決定されました。8月3日に新商工会の名称を深谷商工会、また役員数、総代数が決定されました。10月15日に、これまで継続審議としていた本所所在地については、深谷市商工会として現岡部商工会に置き、本所以外の現商工会を合併後も支所として在続すると決定されました。また、今後の合併に向け4商工会がやるべきことやスケジュールについて協議されました。その後、11月4日、17日、12月9日と開催されております。今後も市といたしましては、基本的にはそれぞれの4つの商工会は法人格を有しておりますことから、その自主性を尊重し、推移を見守っていきたいと考えております。4商工会が1つにまとまり、組織力を高め、活動していくことが望ましいと期待しているところでございます。

  以上でございます。







△発言の訂正



◎馬場孝夫産業振興部長 済みません。答弁の中で、「深谷商工会」と申し上げましたが、「深谷市商工会」の間違いでございます。改めまして、「深谷市商工会」ということでよろしくお願いいたします。

  以上でございます。







△市政一般に対する質問(続き)



○?田博之議長 33番 永田勝彦議員。



◆33番永田勝彦議員 再質問いたします。

  1につきましては、消防長、こういうことですよ。やはり6年も歳月を要していますから、その中で市の所有の貯水池であるということが早期からわかっていたのかなというふうに思うのであります。工程の中に組み込んでいくと、このことである意味費用の削減等も図れるかなと、こういうことでございますので、今後はそんな現場がありました折にはその形をとってもらうことが大事かと思います。

  2番目、これは大変近隣の市民は感謝、感動しておるかなと思います。以前はシジミやウグイ、当然のこと子供たちが川へ入って遊ぶことができた、採集することができた、捕獲することができた、このような形になると思います。大変頑張っていただいてよかったなというふうに考えております。引き続き着手に向けて、力を緩めることなく頑張っていただきたいということと同時に、何か方策があればご答弁いただきます。

  3、アライグマの点ですが、やはり数字が、捕獲頭数を見ても大変多いのです。これ凶暴ですから、これが蔓延する前に周知が徹底できて、それぞれで捕獲できていければ被害がおさまるのかなと。大切な農産物を被害に遭わせるということは、大変悲しいことであります。引き続きその点について方策を検討いただくと、こういうことで何かございましたらお答えいただきます。

  それから、4番目です。これは、本当に市として、先ほどもお話し申し上げましたけれども、雇用が、さらには税源、このことは広くやはり深谷市はすごいなという、そんなことにまで当然及んでまいりますと思いますので、今回の、今お話聞いたら着手だということで、整備もしっかりお金をかけてやっていただきたいと、こんなふうに思うと同時に、手を抜かないで頑張っていただきたい。ご答弁があればいただきたいと思います。

  5番目、大変るる丁寧な答弁をいただきまして、よくわかりました。しかしながら、私も重なった部分をお話ししながら若干質問いたします。平成20年4月25日を初回として、都合16回の4商工会の合併するべくの会議を重ねた。平成21年3月26日、深谷市長立会人として4商工会会長同席のもと、商工会合併に関する基本協定書が締結されたのです。それに基づき4商工会合併協議会がスタートして、平成21年6月2日初回として、現在まで10回開催されていると。構成メンバーは、各商工会から5名ずつ、県連合会、県、加えて市役所から産業振興部長馬場さん以下数名、総勢30名ほどで構成されています。ご承知ですね。その中で、私は本日時間の制約がございますれば、核心のみ発言いたします。

  第5回合併協議会本所の位置の決定について、それでアンケートを実施しました。先ほどご記憶あると思うのですが、ある意味無断ということなので、そんなことございません。この実施に際しての4商工会の考え方について、それぞれ4商工会の考え方について発言がございました。岡部商工会の考え方は、本所の位置については私の場所であると。既に総代会でも決定事項であると。それを待って、ぜひ本所は岡部でありたいと、こういう発言をいただきました。川本の考え方は、広域的に4商工会の周辺を現状で見ると、都市計画法をなぞらえても、深谷とそれから岡部同一でございます。ある意味川本もそうですが、花園は厳しい区域から外されているのですね、平たく申し上げますけれども。それで、関越自動車インターチェンジの花園地域は無指定ですから、事務所、工場の設置好立地であると。したがって、将来的に見れば商工業の発展が期待できる地域、花園地域は国道140号に面し、インターにも近い。地理的にも4商工会の中心となると思う。今後、本所、支所の連絡事項も、地勢上からもよろしい。現在の花園商工会は深谷市の施設である。以上の観点から、花園商工会議所を本所とするのが望ましいという提言がありました。



○?田博之議長 永田議員に申し上げます。

  質問要旨を簡単明瞭にお願いいたします。



◆33番永田勝彦議員 投票いたしました。花園商工会14票、岡部商工会5票、不明等もありました。これを踏まえて第7回の10月15日に総務部会が行われましたときに、先ほどの総務部会の委員が、ぜひ岡部商工会でありたいと。裏側には、そうしていただくならば人事権は放棄しますと、こういうお約束しまして、いや、大変この投票結果と違うのだがということになったのですが、全員賛成ということですね。合併協議会がその後、時間待って行われまして、20名の全員出席のもと、このことをきちっと報告しました。岡部商工会を本所にします。ただし、裏側には、人事については岡部商工会はお任せしますという、それで岡部が本所として決定した。これが事実であります。

  11月4日、第8回協議会欠席。欠席の理由は、信頼関係が損なわれたため、無断、無期限欠席とある。当日以降出席ない。委員5名の葛藤があったのでしょう。どんな会話が交わされたか、想像にかたくない。商工会長、副会長は、なれないのだったら県にも行けないのではないかと言ったかどうかわかりませんけれども、役職、地位保全を望む岡部強引は、私に言わせればエゴイストの権化である。深谷市議会議員から、1として役員が入れかわればすぐ合併できるよ。2として合併理事から、岡部の、岡部は離脱に決定と軽々、あきれ発言ですね。まあそんなことですよ。自分たちの保身という欲望がまさり、大きな職責、大切な職責である岡部商工会員からの負託を忘れ、代表であることも忘却し、岡部商工会の安寧を図る。本来の責務を放棄し、離脱の方向を選択したと言える。加えて離脱の正当性を図るべく、真実とかけ離れた先ほどの報告会を開いたと、こういうことに私はくくります。部長の答弁をいただきます。



○?田博之議長 33番 永田勝彦議員の質問に対し答弁を求めます。

  三浦消防長。



◎三浦康夫消防長 それでは、永田議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。

  この県道の拡幅の関係ですが、先ほども申し上げましたように、正式なお話が来たのが10月29日ということで、消防本部といたしましてもちょっと準備ができておらなかったということでございます。とはいえ、現状歩道上に突出しているのは確かでございますので、速やかな移転を考えていきたいと思いますが、それには用地の確保がまず第1になりますので、この点につきまして地域の皆様のご協力を今後お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○?田博之議長 小暮建設部長。



◎小暮英男建設部長 それでは、永田議員再質問の吉野川魚道整備の今後の方策はあるのか、この件につきましてお答え申し上げます。

  この事業は県事業でございます。市といたしましては、測量後の次のステップである設計業務、調査業務等に向けまして埼玉県に要請をしてまいりたいと考えてございます。

  それと、4の御稜威ヶ原の関係でございます。この件につきましては答弁はございませんが、1月以降熊谷市のほうで工事を実施するということでございますので、熊谷市を中心といたしまして工事の促進に努めてまいりたいと考えてございます。

  以上でございます。



○?田博之議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、永田議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。

  まず、アライグマの関係でございますけれども、これにつきましては先ほども答弁で申し上げましたとおり、まず被害防止計画現在策定中でございます。それをもとに地元への説明会を開きまして、補助事業の説明から順次進めさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

  それから、商工会の合併の関係でございますけれども、これにつきましては4商工会で合併をして1つの商工会になろうということで、4商工会の皆さん合意の上で進めさせていただいているところでございます。市といたしましては、4商工会の合併協議の中で十分に会議を重ねながら、合併に向けて進めていっていただければありがたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○?田博之議長 33番 永田勝彦議員。



◆33番永田勝彦議員 1番の貯水池、よろしくお願いします。

  2番は、これも魚道整備、アライグマ、御稜威ヶ原、全部1から4までいい答弁いただきましたので、さぞ関係市民は喜ぶと思います。

  5番目、先ほどの中で平成22年4月1日合併と、こういうことであります。そうなると、いろいろが山積するのですが、既に11月24日にこのことを憂えて県の商工会連合会局長、それから専務2名で岡部商工会を訪問している事実があります。対応は、商工会長含め3名です。内容は習熟しているのですが、岡部商工会長が県商工会理事という、おわかりですね。商工会合併推進の立場にあるということです。そのことを、私は暗に示唆したということにとどめたいと思います。

  一遍に合併は無理かもしれません。しかしながら、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、やはり地域に1つ、これで私はよろしいと思うのです。人の世の中は、「かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじをつくる人」と。1人だけで生きている世界ではありませんよ。もうちょっとしっかりしてもらいたい。こういう言葉があります。これでくくります。「障子をあけよ、外は広いぞ」。古い調子ですから明治の言葉です。同じ自動車の道を目指した豊田佐吉翁の言葉です。このことをしっかり見据えて勉強してもらいたい。部長、答弁があったらお願いいたしたいと思います。



○?田博之議長 33番 永田勝彦議員の質問に対し答弁ありますか。

  馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 それでは、永田議員の再々質問にお答えいたします。

  4商工会には多くの会員もおりまして、その会員のためにも4商工会で合併していただくという方向でご努力いただければありがたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○?田博之議長 33番 永田議員に申し上げます。

  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

  33番 永田勝彦議員。



◆33番永田勝彦議員 ありがとう存じます。私は、深谷市の大変微妙なときにこの質問はしたくなかった。ですが、4月1日の合併を見れば、この際に恐らく4商工会長さん並びに合併の理事皆さん、商工会の多くが、この際合併しようよという考え方を持っておるのではないかなと思います。この本日の大変貴重なる議場を使って、厳粛の中でこの質問はしたくなったのですが、3月では遅いというふうに承知しましたので、よろしくお願いします。大変微妙な時期に、大変微妙な質問で失礼いたしました。頑張りましょう。ありがとうございました。



○?田博之議長 新井市長。



◎新井家光市長 永田議員の商工会の合併についてですけれども、深谷市も平成18年1月1日に1市3町が合併いたしました。合併というのは、永田議員、なかなか口で言うのは簡単なのですね。JCの皆さんも合併についてどうだと公開討論までしたけれども、合併してみれば何も総括というものはしてくれないし、どういうことになったのだかというふうになってしまいますね。非常に深谷市も4回も合併は挫折を繰り返しながら、どうやらできたのは、それぞれ理解がある方々がやはり協力してくれたという大きな成果があると思います。なかなか一気に用意ドンでスタートして、ゴールが同時というのはなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、そこは聡明なる商工会の会長さんの努力と、また忍耐にお任せしていきたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

  年の瀬も近いことでございますので、余り焦らず、また意気張らず、風邪引かないように、ひとつ永田議員よろしくお願いします。



○?田博之議長 これにて33番 永田勝彦議員の質問は終了いたしました。

  次に、2番 清水睦議員。

          〔2番 清水議員登壇〕



◆2番清水睦議員 2番、清水睦です。通告に基づきまして一般質問させていただきます。

  初めに、こども医療費支給事業の拡充についてお聞きします。この質問は、私どもが重ねて行ってきたものですが、厳しい社会状況や子育て支援の観点から、今回も質問いたします。今、全国的に少子化傾向が進行しています。平成20年度の出生率は、全国1.37、深谷市では1.26となっています。少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されます。また、若い世代への非正規雇用の広がりの中で、子育て家庭の経済的負担を軽減することが少子化対策の重要施策ともなっています。子育ての不安に子供の病気があります。中学生になると有料になるため、子育て中の親にとって医療費は大きな負担です。医療費の心配なく、安心して医療が受けられるよう願ってやみません。県内では、通院において熊谷市など13市町が中学校卒業まで助成を拡大しています。窓口払いの廃止については、県内70市町村のうち42市町で実施しています。昨年1月から、県の乳幼児医療費の助成対象が就学前まで拡大され、4月からは健康保険法改正により、就学前までの本人負担が3割から2割に軽減されました。その分、市の負担が軽減されることになり、市独自の無料化制度を拡充することも可能です。子供たちの健やかな成長を願い、子供を安心して産み育てることのできる社会を実現するために、次の2点の質問をいたします。

  第1に、窓口払いを廃止することはできないか。

  第2に、中学生までの年齢拡大ができないか。

  以上、こども医療の質問といたします。

  次に、国保税の引き下げについて質問します。国民の7人に1人が生活に苦しんでいることが、政府が発表した相対的貧困率、これが15.7%ですけれども、これで明らかになりました。貧困の広がりが浮かび上がりました。これを当てはめると、埼玉県では100万人、深谷市では2万1,000人以上となります。これに加え、相次ぐ増税と負担増により、税が高いと訴える市民の方が数多くいらっしゃいます。国保会計が厳しいのは承知しておりますが、失業者が多いなどの市民の暮らしが困難な現状を考慮して、国民健康保険税の引き下げを検討ができないかお尋ねします。

  最後に、高齢者の医療費補助についてお聞きします。先ほど貧困率について述べましたが、若者の貧困はもとより、高齢者の貧困も切実なものとなっています。老齢者控除の廃止や年金控除の縮減、後期高齢者医療制度の導入などにより、高齢者の生活は脅かされています。せめて医療費の補助が求められるところです。そこで、質問ですが、市として75歳以上の高齢者の医療費を単独で補助できないかお聞きします。

  以上、壇上よりの質問といたします。



○?田博之議長 2番 清水睦議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、清水睦議員のご質問の1、こども医療費支給事業の拡充についての2点にわたりますご質問につきまして、あわせてお答えいたします。

  まず、(1)、窓口払いを廃止することはできないか、(2)、中学生までの年齢拡大ができないかでございますが、こども医療費支給事業につきましては、子供が必要とする医療を容易に受けられるようにするため、子供に対する医療費の一部を支給することにより、子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、現在実施しておるところでございます。埼玉県の補助基準では、対象年齢が小学校就学前までの子供を対象としているのに対し、深谷市では平成18年4月より小学校修了前までの子供を対象としております。また、県の補助基準では、所得制限による自己負担額もありますが、深谷市では所得制限はなく実施しているなど、これまでも制度の拡充に努めてまいりました。今後につきましても、子育て支援のため、議員ご質問の趣旨も踏まえまして、制度の拡充に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、清水議員のご質問の2、国保税の引き下げを、(1)、市民の暮らしが困難な現状を考慮して、国民健康保険税の引き下げを検討できないかにつきましてお答え申し上げます。

  国保財政につきましては、大変厳しい財政運営のもとにおきまして、議員各位のご理解をいただきまして、国保財政の安定のために一般会計から国保会計へ多額の繰り入れをしている状況でございまして、今議会におきましても補正をお願いいたしておる状況でございます。また、深谷市の国民健康保険税の税率につきましては、県下40市の平均値と比較いたしましても低い水準でございまして、県北7市の中でも同様でございます。これらのことから、国保税の引き下げにつきましては現在考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。なお、低所得者に対する配慮といたしまして、世帯の所得が一定以下の場合は均等割、平等割の6割もしくは4割の軽減措置を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、清水議員ご質問の3、高齢者の医療費補助についての(1)、市として、75歳以上の高齢者の医療費を単独で補助できないかのご質問につきましてお答え申し上げます。75歳以上の高齢者の医療費は年々増加し続けている状況ですが、高齢者の方は医療費の1割もしくは3割を負担していただいております。平成20年度の決算額では、深谷市の高齢者の方々の医療費の自己負担額の総額は、約9億円となっております。この自己負担分の補助につきましては、市の財政上非常に厳しいものがありますが、高齢者の置かれている経済状況も考慮し、医療負担の軽減方策につきましては今後十分検討してまいりたいと存じます。また、現在国において後期高齢者医療制度にかわる高齢者の医療制度の見直しを検討しているところであり、その動向も踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上で答弁とさせていただきます。



○?田博之議長 2番 清水睦議員。



◆2番清水睦議員 簡潔なご答弁をいただきました。私がなぜこういう質問をいたしましたかと申しますと、もう皆さんはご承知だと思いますけれども、日本共産党は子供と高齢者の医療費を国の責任で無料にする、これを提案しております。それから、国民健康保険、これの1人1万円の引き下げを、これまた国の責任で引き下げるということも提案しています。ですけれども、今の民主党政権、すぐにこれをやってくれそうにありません。そこで、何としても少しでも、1歩でも半歩でも、この深谷市で前に進めていただきたいという願いから質問をいたしているところであります。

  再質問ですけれども、いまだかつてないご答弁をいただきました。こども医療については、議員のご質問の趣旨を踏まえというところがなかったのですけれども、今回入りました。そこで、どれだけ、どれだけというのもあれですけれども、どのくらい私の質問の趣旨を踏まえていただけるのかお尋ねしたいと思います。

  次に、国保の問題ですけれども、国保財政が厳しい、今回も補正に上がっている、それは承知しています。ですけれども、今それ以上に市民の生活は厳しいのです。市単独で税金が決められるのは、都市計画税と国民健康保険税しかないのです。それは皆さんもご存じでしょう。ですから、私は国民健康保険税の引き下げ、これを厳しい中でも重々承知して質問をしているわけであります。ですから、残るこの国保、検討できないのか、再度お尋ねしたいと思います。

  それから、高齢者の医療補助、これも十分検討するというお答えをいただきました。驚いている次第であります。ただ、具体的にどのような補助内容を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。また、実施の時期はいつになるのか、重ねてお聞かせください。よろしくお願いします。



○?田博之議長 2番 清水睦議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 清水議員の再質問につきましてご答弁申し上げます。

  こども医療の関係でございまして、窓口払いの廃止と、それから中学生までの年齢拡大ということでございますが、清水議員の趣旨を踏まえてという答弁の内容でございますが、議員も質問の中にございましたように、長引く不況、それから子育てに大変な世代の一助になればいいのかなということで、子育て支援のためというところで制度を変えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、清水議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、国保税の引き下げを検討できないかという再質問でございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、現状におきましては一般会計から国保会計へ多額の繰り入れをしている状況でございます。そういった中で、引き下げにつきましては現在考えられない状況にありますので、ぜひこの点につきましてご理解を賜りたいと存じます。

  次に、高齢者の医療費補助の関係でございますけれども、具体的な補助内容等のお話でございますけれども、内容につきましては、今後市の財政状況等も考慮しながら検討していく必要があると存じております。高齢者へ少しでも補助ができるような形で検討してまいりたいと考えていますけれども、どのような内容かというのは、まだこれから検討ということでご理解願いたいと思います。また、実施の時期につきましては、来年度の予算に組み込めるよう努力していきたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 2番 清水睦議員。



◆2番清水睦議員 国保税の引き下げ以外は立派なご答弁をいただきまして、期待をしております。ぜひ両部長、それから市長、来年度も市長でいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、それを言ってしまうとあれかな、市長もお力をぜひ発揮していただきたいなというふうに考えております。

  それで、その国保のできないという原因が一般会計他会計繰入金があるからだというお話ですけれども、このいわゆる法定外繰り入れ、他会計繰り入れですね。一般会計からの繰入金、これが深谷市においては1人当たり、これは平成19年、平成20年度の額ですけれども、2万1,396円というふうに平成20年度なっています。これが深谷市より多いところが10市ございます。例えば、ふじみ野市では3万4,000円を超えていますし、あるいは蕨市では3万2,000円を超えています。ですから、深谷市が突出してこのいわゆる他会計繰入金が多いというふうには思いません。本庄、朝霞、蕨、ふじみ野、戸田、上尾、狭山、吉川、こういったのがあるのですけれども、1人1万円の減税をすれば4億2,000万円ですか、1人5,000円ならば2億円、世帯で考えればまたさらに少なくなりますけれども、いずれか何か検討するような立場はとれないのかどうかお尋ねしたいというふうに思います。



○?田博之議長 2番 清水睦議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、清水議員の再々質問にお答え申し上げます。

  法定外繰り入れの額が他市と比較してどうかというお話でございますが、単に法定外繰り入れだけではなく、決算時出ます実質単年度収支という側面から見た場合、県内でも非常に国保財政は厳しいものがございます。したがいまして、先ほどからお答え申し上げておりますけれども、国保税の引き下げにつきましては現在考えられない状況でございますので、ぜひこの点ご理解を願いたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 2番 清水睦議員の質はこれにて終了いたしました。

  次に、11番 加藤利江議員。

          〔11番 加藤議員登壇〕



◆11番加藤利江議員 皆様、こんにちは。傍聴の皆様には、年末のお忙しい中にもかかわらず、大勢おいでいただきありがとうございます。心から感謝申し上げます。議席番号11番、加藤利江でございます。発言通告に基づきまして、一般質問をいたします。

  まず、1点目、老人クラブの今後の方向性についての(1)、魅力ある老人クラブにするためにはの質問から入らせていただきます。ことしの10月ごろだったと思いますが、高齢者の皆様が数人で私のところにおいでになり、「私たちの属している老人会はつまらないから、やめようと思っているのだ」というお話がありました。詳しくお尋ねすると、年間を通して何の行事もなく、近所のおつき合いとして入会をしているとのこと。今後、深谷市も高齢者のふえていくことがわかっている中で、市として老人クラブの運営について、何かアドバイスとか考えているのでしょうか。昔から、「向こう三軒両隣」、「遠くの親戚より近くの他人」ということわざがあるように、近所づき合いは日常生活の中で、また楽しい老後を過ごすためにも大変に重要な役割を占めると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

  次に、(2)、今後ひとり暮らしの高齢者が多くなると思うが、その対策はどのようにお考えなのかお聞かせください。

  次に、大きな2点目、子育て支援の観点から、(1)、3人乗り自転車購入に補助金をの質問をいたします。それでは、3人乗り自転車の誕生の経緯をお話しいたします。2009年7月1日に、ほぼ一斉に3人乗り自転車による自転車の3人乗りが解禁されました。今まで自転車の3人乗りは違法だという認識が薄かったのですが、1台の自転車に2人以上で乗車するのは道路交通法上禁止されています。今回制定された3人乗りによる3人乗りの解禁は、大人が2人の幼児を自転車に乗せる場合を想定しています。

  それでは、解禁された3人乗り自転車とはどのような自転車なのか、私の調査した範囲の説明をいたします。6歳未満の幼児2人を乗せても十分な強度があり、安定性が確保されていて、安全基準を満たした自転車です。この基準を満たした自転車には、必ずBAAマーク、あるいはSGマークのどちらかが張られております。また、マークのそばに「幼児2人同乗基準適合車」と記載されています。

  自転車の説明はこの辺にいたしまして、私がなぜ補助金をと訴えているかと申しますと、子育て中の若いお母さんには、日常生活の中でどうしても3人乗り自転車が必要であること、しかしながら安いもので5万円くらい、高いものだと15万円もする高額であること。このようなことから、財政が大変に厳しいことはわかっておりますが、補助金を出すお考えがあるのか聞きたい。

  それでは、大きな3点目、合併後3年を目途に見直すとあったが、(1)、川本地区にあるグラウンドゴルフ場について、いまだに有料なのはなぜかについて質問いたします。このグラウンドゴルフ場がどのような経緯でできたのか、お話をさせていただきます。平成12年2月に旧川本町民の皆さん600人くらい、そして川本高校の生徒、そして町の職員と、当時の川本町の皆様が一丸となって、雑木林となっている場所を開拓してつくり上げた手づくりのグラウンドゴルフ場と聞いております。芝生が8面、土のコースが4面と全部で12面もあり、平成16年の埼玉国体にも利用されたすばらしいグラウンドゴルフ場です。このグラウンドゴルフ場の料金が、現在もまだ有料なのはなぜでしょうか。料金についての見直しを検討しているのでしょうか。お尋ねいたします。

  それでは、最後4点目の医師確保のための奨学金制度を設けてはどうかの中の(1)、深谷市も他市と同様に医師不足で非常に困っております。特に小児科と産婦人科は大変な状況にあり、医師を確保するためにも奨学金制度は必須条件と思うが、市の考え方をお聞かせください。

  財政が大変厳しい中ではございますが、新井市長の英知をもってすれば、必ずや期待どおりの答弁が得られるものと確信し、壇上からの質問を終わります。







△休憩の宣告



○?田博之議長 この際、暫時休憩をいたします。

  午後2時4分休憩





  午後2時21分開議



△開議の宣告



○?田博之議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)



○?田博之議長 市政一般に対する質問を続行します。

  11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、加藤利江議員のご質問の老人クラブの今後の方向性についての(1)、魅力ある老人クラブにするためにはについてお答えいたします。

  現在、市内にはクラブ数145団体、会員数8,324人の方々が活動しております。老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、高齢者を主体とする生きがいや健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上へ役割が期待されているところでございます。このような状況の中で、市では現在老人クラブの行う活動を支援することを目的とし、補助金を交付しているところでございます。補助金の対象となります活動といたしましては、社会奉仕活動、教養講座活動及び健康増進活動等でございまして、平成20年度の決算実績で、市内各地区の単位老人クラブに対しまして約840万円、深谷市老人クラブ連合会に対しまして約108万円を交付しているところでございます。また、深谷市老人クラブ連合会に対しましては、このほかに高齢者文化スポーツ振興事業として、連合会が行う高齢者文化スポーツ等の振興活動に対し、約180万円を交付しているところでございます。市といたしましては、今後も自主組織としての老人クラブの主体性を尊重しつつ、深谷市老人クラブ連合会及び各単位老人クラブと連携を図るとともに、必要に応じて地域にお住まいの高齢者が老人クラブに加入したいと感じていただけるような情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

  続きまして、(2)、今後ひとり暮らしの高齢者が多くなると思うが、その対策はについてお答えいたします。平成21年10月末の深谷市における65歳以上の高齢者は3万216人、構成比にいたしまして20.5%でございます。全国的な傾向と同様に、深谷市におきましても高齢化が急速に進んでおり、中でもひとり暮らしの高齢者は平成21年10月末で、民生児童委員による調査で1,585人でございまして、増加するひとり暮らしの高齢者に対する市の対策は急務であると考えているところでございます。市では、現在ひとり暮らしの高齢者の見守り事業といたしまして、緊急自動通報装置設置事業、配食サービス事業及びひとり暮らし高齢者の実態把握と安否確認を行っております。なお、配食サービス事業につきましては大里広域市町村圏組合で、ひとり暮らし高齢者の実態把握と安否確認につきましては社会福祉協議会及び民生児童委員協議会をそれぞれ実施主体として、相互協力のもと実施しているところでございます。

  次に、災害や事故等から高齢者の身体、生命を守るための事業といたしまして、ひとり暮らし高齢者住宅等に火災警報器等の安全用具を設置する高齢者日常生活用具給付、同じくひとり暮らし高齢者宅等に家具の転倒防止器具を設置する高齢者宅家具転倒防止促進事業、災害時の援護対策として災害時要援護者名簿の調製及び関係各機関と連携等を行っているところでございます。今後におきましても、ご家族初め地域住民の皆様及び介護保険サービスの各事業者等との連携を図り、高齢者が住みなれた地域で安心、安全に暮らせる地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、大きい2、子育て支援の観点から、(1)、3人乗り自転車購入に補助金をにつきましてお答えいたします。3人乗り自転車につきましては、議員からご説明がありましたが、平成21年7月埼玉県道路交通法施行規則において安全基準を満たした幼児2人同乗用自転車に限り、幼児2人の同乗を可能とする規定が新設されたところでございます。議員のご質問では、幼児2人同乗用自転車は、普通の自転車と比較して高額であることから、保護者が当該自転車を購入する場合、購入費の一部を助成できないか。また、助成が困難な場合、市による貸し出し制度を創設できないかということですが、限られた財政の中、市といたしましては幼児が2人以上いる場合に限り利用される自転車の購入費助成より、多くの子育て世帯を対象としたこども医療費の助成や、保育園、学童保育室などの子育て環境の整備を優先したいため、自転車購入費の一部助成、また貸し出し制度の創設は現在のところ考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、大きい4、医師確保のための奨学金制度を設けてはどうか、(1)、特に小児科や産婦人科の医師が不足している。深谷日赤の医師を確保するため、奨学金制度を設けてはどうかのうち、福祉健康部が関連する深谷日赤の現状と、現在本市が行っている深谷日赤への支援につきましてお答えいたします。加藤議員ご指摘の医師不足の原因はさまざまありますが、特に平成16年度に導入された医師免許取得後の臨床研修制度による影響が非常に大きいと言われております。臨床研修制度は、大学卒業後の新人医師に基礎的な研修能力を身につけさせるため、2年間で内科、外科、小児科など必修7診療科を回ることを義務づけております。現行の臨床研修制度は、研修先を自由に選べるため、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師がふえ、地方の大学病院などの医師不足を招く要因となったと指摘されております。このため、医師不足になった地方の大学病院は、みずからの病院の医師を確保するため、関連病院に派遣している医師を引き揚げざるを得なくなったことから、深谷日赤においても大学病院から派遣されている医師が減り、努力はしているものの、現状では医師の確保は非常に難しいと聞いております。病院の医師確保は、長年培ってきた大学病院と関連病院との信頼関係で成り立っている部分が大きく、民間病院である深谷日赤の医師確保に市が直接関与できる立場ではございません。市といたしましては、現在深谷日赤の施設整備などに係る財政的支援や初期救急医療体制の整備、また広報等を通じて救急医療に係る市民への啓発などを行っております。今後ともこのような側面からの支援を継続して実施していくとともに、地域医療全体の向上のため、県や医師会など関係機関と連携し、かかりつけ医を持つことや救急車の適正利用など市民への啓発に取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 それでは、ご質問の3、合併後3年を目途に見直すとありましたがについての(1)、川本地区にあるグラウンドゴルフ場について、いまだに有料なのはなぜかについてお答え申し上げます。

  川本グラウンドゴルフ場は、重忠コース、白鳥コース、薬師コースの計3コースがございまして、そのうち芝のグラウンドの重忠コース、白鳥コースが有料となっており、深谷市営グラウンド条例で規定されております。なお、運用により市の行事や地元自治会、老人会、市グラウンドゴルフ協会、PTAなどが主催する大会などについて減免対象とするほか、毎週土曜日は市民に無料開放しております。川本グラウンドゴルフ場の使用料につきましては、深谷市行財政改革推進計画の施策であります運動施設の使用料と減免制度の見直しの中で、類似する運動施設間での使用料格差の解消を図り、適正な使用料の再設定を行うこととなっております。現在関係各課と協議を進めているところでございます。

  教育委員会が所管いたします川本グラウンドゴルフ場を含む運動施設だけでも、毎年多額の維持管理経費が必要となっている現状でございます。これらの運動施設の使用料の見直しにつきましては、今後作成されます統一的な指針に基づき、各運動施設の利用実態、維持管理経費を十分考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 福島総合政策部長。



◎福島重昭総合政策部長 それでは、加藤議員ご質問の4、医師確保のための奨学金制度を設けてはどうかのうち、総合政策部に関係する部分につきましてお答えいたします。

  医師不足が叫ばれている今日、深谷赤十字病院においても例外ではなく、医師の確保には相当ご苦労されているところでございます。加藤議員ご提案の奨学金制度でございますが、現在幾つかの自治体において実施をしておりますが、これらの多くは市民病院の医師確保が目的でございます。例えば、近隣の秩父市につきましては、市民病院の医師確保のために奨学金制度を導入しておりますが、1人の学生に対して入学から卒業まで制度を利用しますと4,000万円近くの金額がかかります。なお、秩父市では募集人員1名に対しまして、平成21年度は利用者がいない状況でございます。深谷市の場合、深谷赤十字病院は独立した医療機関であり、医師確保について行政として直接タッチすることはできないのが実情でありますので、このことをご理解いただきたいと存じます。

  しかしながら、深谷赤十字病院は深谷市にあり、第3次救急医療を実施している病院であることから、市といたしましても財政状況等を勘案しながら、深谷赤十字病院と連携して、奨学金制度の有無を含め、医師の確保に対する方策を協議してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 11番 加藤利江議員。



◆11番加藤利江議員 1番と4番については了解いたしました。

  2番の子育て支援の観点から、自転車についての補助金をということに関してですけれども、補助金が出せないのであれば、リースで市のほうで買って、それで子育てをしている若いお母さんたちに貸す。そして、それも期間を限定で、下の子が小学校へ上がるぐらいまでとかといってもできないことなのでしょうか。そうすれば、その自転車はまた次の人にも生かされるわけですよね。1台で終わるわけではなく、次の人にも使えるということで、もう一度ちょっと考えていただきたいなと思います。

  それと、あとグラウンドゴルフ場についてですけれども、グラウンドゴルフ場は年間貸し出し料というのは幾らぐらい入るのでしょうか。それで、あと維持費、年間の維持費というのはどれくらいかかっているものなのでしょうか。その点についてもう一度お願いいたします。



○?田博之議長 11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、加藤議員の再質問にお答えいたします。

  貸し出し制度の創設もできないかというご質問かと思います。先ほども答弁の中でも申し上げましたが、貸し出し制度でございますが、例えば自転車が不要になった後も次の方に利用していただくことで資源の有効活用につながりますが、新車と中古の貸し出しの条件整備や、返還されても次の方に貸し出せないことも想定されますので、相当数の自転車の確保が必要であると見込まれ、初期投資の費用もかさむことから、ちょっと困難だと考えております。ご了解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 川本グラウンドゴルフ場の収入と維持管理経費ということでございますが、平成20年度実績では約28万5,000円でございます。維持管理経費につきましては、これにつきましては芝の管理、除草だとかその部分を含めまして、約370万円でございます。ですから、幾らの額を適正に設定するかが今後の課題ということでございますので、よろしくご理解願いたいと存じます。



○?田博之議長 11番 加藤利江議員。



◆11番加藤利江議員 自転車についてはしようがないかな、でもあきらめていません。また、後でよくご相談したいと思います。

  グラウンドゴルフ場に関してですけれども、収入が28万5,000円、そして維持管理が370万円もかかる。それで、収入がそれだけであれば、逆に無料にして皆さんから厚意でチャリティーをいただいてはどうですか。1人100円ぐらいで。1人というか、1回のあれで。もしかしたら、決められた金額よりも皆さんの厚意を受けたほうが、金額がふえるかもしれません。その辺の検討はしていただけませんでしょうか。



○?田博之議長 11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 再質問でございますが、チャリティーでということでございますが、先ほども申し上げましたように、運動施設はここだけではございませんので、統一的な考えで行わないと、市としては全体のバランスというのがございますので、ここだけチャリティーでとか、そういうわけにはいかないというふうに考えてございますので、ですから基本的には無料という施設は今後なくなるのではないかというふうな考え方でございます。

  以上でございます。



○?田博之議長 11番 加藤議員に申し上げます。

  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

  11番 加藤議員。



◆11番加藤利江議員 きょうは川本地区の皆さんが、グラウンドゴルフをなさっている方がたくさんお見えです。最後に市長の考え方をお聞かせいただけますか。お願いいたします。



○?田博之議長 11番 加藤利江議員の質問に対し答弁を求めます。

  新井市長。



◎新井家光市長 加藤利江議員の川本地区にあるグラウンドゴルフ場につきましての、まだ有料なのはなぜかというご質問でございます。

  市全体の施設その他のほうの見直しを図る中で、どこが適正なところかどうかというものを十分検討しなければならないと思っています。地区地区の事情それぞれあります。川本におきましては、いろいろ会に入らないと減免措置がとれない。自由にやっているグループはなかなかお金を取られてしまって大変だと。せっかくの趣味がなくなってしまうと。そういう声も十分伺っております。ですから、管理面上どこまでどういうふうにしたら一番利用者がいいか。加藤議員、これはお金を取ることが目的ではなくて、受益者負担の原則、使った方が多少の負担をするということは皆さんもう理解しております。ただ、それをどの程度に抑えてあげるのか、そこでもうけて何だかんだというつもりはありません。利用しやすいものに設定していかなければならないのではないかなというふうに見ています。また、いろいろクラブに入っていないと減免できないだとか、そういうものもありまして、自由にやっているグループもあるわけです。こっちのクラブに入らないと減免にならなくて、こっちだと有料になってしまうと。そういうふつり合いも調整していかないと、やっぱりおかしいのではないかというふうに思っています。ですから、今後そういう面におきまして適正に、よく市民のお話を聞きながら判断していくべきものではないかなと思っています。

  高い有料か安い有料かということはこれからの議論であって、その面、スポーツ振興につきましてのいろいろな面のサポート体制というのはとっていかなければならないというところも十分理解しておりますので、大変川本地区からのすばらしい応援団が来ておりますし、すばらしいお姉さんも来ておりますので、そこら辺のところは非常に回答が微妙なのですけれども、よろしくお願いいたします。



○?田博之議長 以上で11番 加藤利江議員の質問は終了いたしました。

  次に、3番 清水健一議員。

          〔3番 清水議員登壇〕



◆3番清水健一議員 「子曰く、これを知る者はこれを好む者にしかず、これを好む者はこれを楽しむ者にしかず」、郷土の偉人渋沢栄一翁は、この訓を次のように解釈されました。「行動を起こすためには、もちろん知識を身につけることは重要である。しかし、知識だけでは行動にはつながらない。だから、知識より好きであることが大事だ。好きであれば、実際の行動につながる。しかし、行動すれば壁にぶつかる。壁にぶつかると、好きであったことが好きでなくなり、挫折してしまうかもしれない。だから、好きなことより楽しいことが大事である。心から楽しいと思えば、壁を壁と思わず、挫折することはない。全世界の子供たちがわかり切っていることを、我々大人は気づくことなく抑制しているのです。人生において最も大切なことは、心から楽しむということである」。その教えを胸に、3番、清水健一、発言通告書に基づき質問に入ります。

  大きく3点、小さく6点になります。最初に、大きな1点目、行政窓口のワンストップサービスについて質問します。ご存じとは思いますが、ワンストップサービスとは、複数の部門や機関にまたがる行政サービスを1つの窓口で受け付けて提供することを指します。深谷市でも、行政サービスの種類や管轄によって行政サービスを提供する窓口が異なっております。複数の行政サービスを受けたい市民の方は、役所の複数の建物を移動したり、庁舎内の幾つもの窓口を回らなければなりません。こうした仕組みは、利用者である住民にとってとても不便であるという反省のもと、複数の行政サービスを1カ所の窓口で受けられるよう一元化する取り組みを始めた自治体が見られるようになりました。そこで、一例を挙げて質問します。

  (1)として、転入者の方が手続が煩雑で時間がかかっている状況に対して、工夫について質問します。

  (2)として、助成金支給申請や減税制度などの申請、報告に際しての書類の重複についての対応について質問します。

  次に、大きな2点目として、昨年の3月議会一般質問でも取り上げました食育について質問します。昨年の質問でも述べさせていただきましたが、平成17年6月にすべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたり生き生きと暮らすことができるようにと食育基本法が成立し、それに沿って国の食育推進計画が策定されました。埼玉県でも食育推進計画が策定され、県内ではさいたま市を初め3つの市で作成が完了し、現在さらに3つの市で作成が行われております。前回の質問で、深谷市でも職員さんの努力によりさまざまな食育への取り組みが行われているのはわかりました。その上で、「夢を育み 明日に飛翔する 笑顔都市 ふかや」を提唱し、農業生産高が全国でも有数の深谷市が真剣に、そして全庁的に早い時期に策定できるように取り組むとの答弁を前回いただきましたが、1年半以上経過した現在の取り組み状況について伺います。

  (1)として、食育推進会議の設置や食育推進計画のこれまでの研究成果について教えてください。

  (2)として、食育推進会議の設置及び食育推進計画の策定時期をお示しください。

  最後に、大きな3点目、新型インフルエンザの対応について伺います。落ちつきを見せたかのような新型インフルエンザ(H1N1)ですが、本年8月15日、国内で初めて感染による死亡が確認されました。今月7日で、その死者の数は100人となりました。残念ながら、その100人の中に深谷の市民も含まれております。そこで、質問します。

  (1)として、これまでの状況と現在の状況をお示しください。

  (2)として、新型インフルエンザ対策本部が設置されたのは知っているのですが、その機能について教えてください。

  以上、壇上からの質問とさせていただきます。明快な答弁をお願いいたします。



○?田博之議長 3番 清水健一議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、清水健一議員ご質問の1、行政窓口のワンストップサービスについてのうち(1)、市外からの転入者の手続が煩雑で時間がかかっている状況などに対しての工夫についてにつきましてお答え申し上げます。

  まず、市民課の窓口におきましては、市外から転入されたお客様に対し、深谷市に転入された方への両面刷りの手続案内、A4の用紙1枚と、ごみの分け方、出し方等のパンフレットをお渡ししております。この手続案内につきましては、庁内全課に対しまして庁内LANを利用して掲載案内を募集し、転入の際に必要となる手続や担当する窓口を掲載し作成しております。調製された深谷市に転入された方への手続案内につきましては、転入されたお客様に対し、平成20年4月1日からお配りをしております。また、毎年、年度末には内容の見直しを行い、4月1日現在の情報で更新し、発行しております。

  現状といたしまして、市民課では転入の際には次の4つの対応を行っております。1つ目は、国民健康保険に加入された世帯の方につきましては、国民健康保険証を渡す際に保険年金課の5番の窓口で国民健康保険税の説明を受けていただくご案内をしております。2つ目として、後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている方には、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届出書をお渡しし、保険年金課の6番の窓口をご案内をしております。また、3つ目といたしましては、要介護認定を受けている方につきましては、長寿福祉課の12番の窓口をそれぞれご案内しております。最後に、4つ目といたしまして、小中学校に通う児童生徒がいる方は、教育委員会学校教育課に提出する児童生徒の転入学についての通知は市民課の窓口でご記入いただき、市民課から学校教育課に渡しております。なお、2つ目の後期高齢者医療被保険者証の交付を受けている方に対し、障害認定申請書また資格取得届出書の用紙の配付につきましては、平成20年度におきまして市民課の若手職員が事務改善の提案を行い、事務改善実績提案におきまして努力A賞を受賞させていただいております。これは、住民の転入の情報を住民基本台帳システムに入力した際に、担当課に提出する申請書を連動して印刷し、申請者の移動内容等を印字し、お渡ししているもので、転入者の転入の際の窓口での負担の軽減を図っております。そのほかの必要な手続につきましては、現状では深谷市に転入された方への手続案内をご確認していただき、転入後における深谷市の行政サービスに関することにつきましては、お客様ご自身で必要な担当課に行っていただき、手続を行っていただくようなご案内をしております。これからも事務改善に心がけ、事務の効率化、また市民の負担軽減、サービスの向上に努めるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○?田博之議長 小林都市整備部長。



◎小林典巳都市整備部長 それでは、1番、行政窓口のワンストップサービスについてのうち(2)、助成金支給申請や減税制度の申請に際しての書類重複申請についてお答えを申し上げます。

  助成金支給等に関する窓口は、市内部に数カ所ございますが、その窓口の一つ一つの説明ということでは複雑になり、かなりの時間を要しますので、議員ご質問の書類重複申請の内容につきましては、代表としまして、都市整備部が窓口の深谷市住環境ユニバーサルデザイン化資金助成制度と、税務部が窓口の住宅バリアフリー改修促進税制について、都市整備部より回答させていただくことで答弁とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

  初めに、深谷市住環境ユニバーサルデザイン化資金助成制度でございますが、平成19年度より5カ年事業として発足し、ことしで3年目を迎えております。住環境ユニバーサルデザインとは、すべての人が利用しやすいように配慮する建築のことをいいますが、この制度は住宅改修をする際に一定の条件を満たした場合、床段差の解消や手すりの設置などに対し工事費用の20%で上限20万円の助成金を交付する制度でございます。

  次に、住宅バリアフリー改修促進税制は、高齢者や障害者の皆さんが安心して快適に自立した生活を送ることができる環境整備を促進することを目的として、平成19年4月1日から平成22年3月31日の間に浴室の改良、便器の改良など一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その家屋に係る翌年度分の固定資産税額を100平方メートル分までに限り、その3分の1を減額する特別処置でございます。

  両者の対象となる工事には、ただいま申し上げました浴室改良、便器の改良など共通するものがあり、申請書に添付する書類についても、工事の内訳書及び改修工事の施工前後の写真など重複する書類となるものがございます。これらの申請を重複書類なしで行えることは、市民の目線に立った場合、サービス向上につながることと考えておりますが、手続の流れを考えた場合、住環境ユニバーサルデザイン化資金助成制度の申請は改修工事の着工前、バリアフリー改修促進税制は改修工事の完了後3カ月以内と申請時期が異なること、それから助成金の申請はあくまで申請者に対しての審査となるため、申請意思表示をどのように行ってもらうべきなのかなど整理すべき課題がございます。また、書類を共有化した場合には、制度の違いにより必要書類に違いがあることや、助成金は公金でありますので、取り扱いについては十分注意する必要がございます。このため、議員ご指摘の書類重複申請の解消につながる手続が可能かどうか、ただいま申し上げました事項等を考慮しながら横断的な協議を実施し、可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 続きまして、ご質問の2、食育について、(1)、食育推進会議の設置や食育推進計画の研究成果について及び(2)、食育推進会議の設置及び食育推進計画の策定時期についてにお答えいたします。

  平成17年6月に食育基本法が公布され、都道府県及び市町村は食育推進計画を作成するよう努めなければならないとされております。埼玉県では、平成20年2月に健康増進法に基づく健康増進計画である「すこやか彩の国21プラン」に基づき埼玉県食育推進計画を策定しておりますが、平成21年3月末日現在、県内市町村において単独計画として策定しているのは、さいたま市、三芳町のみであり、坂戸市は健康増進計画の中で食育に関する計画を盛り込んでいます。また、条例に基づく食育推進会議については、埼玉県は設置しておらず、久喜市のみが設置しております。本市におきましては、平成20年7月に県主催の食育推進計画説明会に参加するとともに、県内の市町村の情報収集に努めてまいりました。情報収集する中で、食育に関連する部署は多岐にわたっており、現在市においても食に関する知識と食を選択する力を習得して健全な食生活を実践するという食育の考えのもと、各部署において事業を実施していること。また、食育推進計画の中で、食育は豊かな心と体をはぐくむ健康づくりの一つであり、計画の効果的な策定のためには県や策定済み市町と同様に、健康増進法に基づく健康増進計画と整合性を保つことが必要であり、健康増進計画に組み入れて作成するのが効果的であると考えております。そのため、食育推進計画の策定年度につきましては、今後策定される平成23年度からの新たな県の健康増進計画を踏まえながら、市の健康増進計画を策定する時期に合わせて検討してまいりたいと存じます。また、計画策定に向けて市内の学識経験者や地域団体の方々に参加を働きかけ、市民も交えた検討会議の設置を検討するとともに、現在実施している食育推進事業につきましても、今後とも継続して取り組んでまいりたいと存じます。あわせまして、食育の重要性につきまして、広く市民に広報し、啓発を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。

  次に、3、新型インフルエンザの対応についてのうち(1)、これまでの状況と現在の状況についてにつきましてお答え申し上げます。県では、県内251の医療機関の協力を得てインフルエンザの発生状況をモニターしており、管轄保健所の1医療機関当たりのインフルエンザ報告数を定期公表しております。それによりますと、熊谷保健所管内においては8月中旬に流行が始まり、10月に入ると感染が拡大、10月中旬には1医療機関当たり報告数が10を超え、インフルエンザ流行発生注意報レベルとなりました。さらに、10月下旬にはインフルエンザ流行発生警報の基準値である30を超えましたが、直近となる12月9日の定期公表では21.21人と、2週連続で前の週より減少しております。なお、参考までに申し上げますと、埼玉県全体では26.97人、全国では31.82人となっております。また、埼玉県内の年齢階層別のインフルエンザ報告数は、5歳から9歳の階層が36.8%で最も多く、20歳未満が全体の85.2%を占めている状況でございます。今後とも、引き続き流行の動向や関係機関の情報収集に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 石田教育次長。



◎石田文雄教育次長 それでは、清水議員ご質問の3、新型インフルエンザの対応について、(1)、これまでの状況と現在の状況についてのうち、教育委員会に関する部分につきましてお答えいたします。

  まず、深谷市内の幼稚園、小中学校のこれまでの状況についてご説明申し上げます。5月に入り、関西方面で感染が広がり始めたため、市内中学校の京都、奈良方面への修学旅行実施に関して慎重な対応をいたしました結果、一人の発症者もなく終了することができました。このほか小学校の修学旅行や運動会など主な行事につきましても、ほぼ予定どおり実施することができました。8月26日付で文科省や厚労省、埼玉県教育委員会からの情報を受けまして、深谷市の対策方針に沿いまして市内の各幼稚園、小中学校に対し夏季休業中も含め、児童生徒及び保護者が混乱しないよう家庭への情報提供を適宜行うなど、新型インフルエンザの蔓延防止に向けて具体的な予防対策を指導してまいりました。10月に入りまして、罹患者数がふえ始めてきましたので、臨時校長会を開き、毎日の検温、手洗い、うがいの励行やマスクの着用、アルコール除菌等蔓延防止に関する取り組みの徹底を改めて指導するとともに、学級閉鎖等の判断について確認したところでございます。関連しまして、家庭の協力体制を整えることが重要であることから、連絡メールや連絡網を初めとする家庭との連絡体制を整備し、保護者の理解を得るよう指導してまいりました。

  次に、幼小中学校における出席停止者数等の具体的な状況についてご説明させていただきます。9月1日以降、毎日各幼稚園、小中学校より出席停止者の報告を求め、状況把握と実態に合った対応処置について指導してまいりました。11月13日に実施いたしました調査結果から、新型インフルエンザ罹患園児、児童、生徒数の実人数でございますが、幼稚園児が31名、4%でございます。小学生は1,446人、16.9%、中学生は1,019人、24.3%となっております。出席停止者の推移は、10月下旬から急増し、11月の最終週では400人を超える出席停止者数がありましたが、12月に入ってからは100人程度と落ちつきを見せております。学級閉鎖等につきましては、12幼稚園中6園、19小学校中18校、10中学校中10校で、12月3日現在までに合計221学級になってございます。また、学年閉鎖を行った学校は23校、学校閉鎖の処置が2校で行われております。

  以上のことから、教育委員会といたしましては、文科省が示す標準授業数の確保について、各学校の実情に応じて対応するよう指導しております。具体的には、学級、学年、学校閉鎖等の処置を講じたすべての学校で日課表を変えるなどの工夫により、授業のおくれが生じないよう取り組んでいるところでございます。今後も新型インフルエンザ等に関する実態を詳細に把握し、健全な学習活動が展開できるよう努めてまいりたいと存じます。

  以上、答弁とさせていただきます。



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、清水健一議員の3、新型インフルエンザの対応についての2点にわたるご質問のうち、総務部に関係する(2)、対策本部の機能についての質問にお答えいたします。

  まず、深谷市新型インフルエンザ対策本部につきましては、平成21年8月24日に設置いたしております。これは、厚生労働省が平成21年8月21日付で発表した新型インフルエンザ流行期に入ったとの宣言を受けまして、深谷市としての新型インフルエンザ対策を総合的に実施するための機関として設置したものでございます。また、その組織といたしましては、市長が本部長、副市長及び教育長が副本部長、各部局長が本部員となっており、事務局は危機管理課となっております。さらに、この深谷市新型インフルエンザ対策本部内には、副市長を委員長といたしまして、総務部長、福祉健康部長を副委員長とし、関係部課長を委員とした具体的な対応を協議するための機関として、深谷市新型インフルエンザ対策委員会を設置しております。なお、これまでのところ、今回の新型インフルエンザは弱毒性ということで、大多数の方が季節性インフルエンザと同等の症状であるとのことから、主に対策委員会において対応を協議し、その結果を受け、対策本部長が対策を決定しておるところでございます。これまでに1回の対策本部会議と12回の対策委員会を開催し、具体的対応等を協議し、さまざまな対策を実施しております。

  次に、これまで実施してまいりました対策について順次ご説明を申し上げます。まず、備蓄の関係でございますが、新型インフルエンザ対応のための消毒液やマスクなどの備蓄につきましては、本年9月議会でもご審議をいただきましたが、補正予算での備蓄を進めてまいりまして、年度内の対応については十分な量が確保できております。なお、今後状況が変化した場合には予備費等で対応してまいりたいと考えております。

  次に、消毒液などの配備についてでございますが、9月1日から幼稚園、小中学校、保育園、学童保育室、高齢者施設に、外部からの来訪者用として消毒液を配備いたしました。その後、11月9日から各公共施設への来訪者用消毒液の配備、そして幼稚園、小中学校、保育園、学童保育室には児童生徒用として自動手指消毒器を配備いたしております。

  続きまして、市民への新型インフルエンザ対応などの啓発でございますが、9月には県が作成いたしました新型インフルエンザのチラシを、10月には新型インフルエンザ感染時の対応についてのQ&Aを、12月には新型インフルエンザワクチン接種についてのパンフレットを広報配布にあわせて折り込みで配布いたしました。また、新型インフルエンザワクチン接種費用についての市独自の助成についても、9月補正により予算をいただきまして、県内他市に先駆けて助成の実施を決定してまいりました。これらの対策のほか、市主催のイベント等の開催についても、主催する各担当部局での検討結果を踏まえつつ、イベント開催時における新型インフルエンザ対策への支援などを行ってまいりました。また、職員向けには、職員が感染した場合の対応などを示した新型インフルエンザ職員対応マニュアルを作成いたしまして、その周知等にも取り組んでおります。

  以上のとおり、新型インフルエンザ対策を総合的に実施するため、さまざまな対策を講じておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 3番 清水健一議員。



◆3番清水健一議員 ワンストップサービスについては、部長が言われるように国民年金や高齢者だ、介護だと、やはりそのとおりワンストップになっていないというご説明かなと思うのですけれども、職員の方が事務改善で、そういったエクセルとかそういうものを使って、何回も市民の方が書くことがないようにという配慮は、私はすばらしいことだなと思います。市民課の窓口、私も何回か行くのですけれども、本当に職員の方は笑顔ですばらしい対応をされていると思います。

  私が今回注目したのは、さいたま市のパッケージ工房というシステムです。これも、さいたま市の若手職員の方が集まって、市民の皆さんがどうしたら窓口でそんな時間待たされないで済むだろうということで開発されたものです。開発費はほとんどかかっていないと。市民の方が来たら、先ほど部長言われたのと似ていますね。転入オーダーシートというシートがあります。それに沿って、きょうは何を必要なのかをチェックしていただくと。それに合わせて職員の方が、1回お年寄りの場合打ち込んでしまうのです、名前と住所を。そうすると、すべての書類にそのデータが反映されると。こういったすばらしいシステムをつくられていますので、そういったことを考えて、そういう若手の職員の方と一緒にやっていく考えがあるかどうか聞かせてください。

  (2)の助成金支給申請も部長が言われるとおりで、ただ時期的にバリアフリーの場合も申請があって、最後に実績報告があるのです。また同じような書類をつくって、そのときに税務課と開発指導課ですか、行くようになっているのです。申請がダブルになっていて、実績報告がダブル、減税の場合は一発ですけれども。最初部長が冒頭に、税務部と都市整備部にまたがりますので都市整備部が答弁いたしますと、窓口も都市整備部がやっていただければ一発で済んでしまうのです。その辺、回答があればお願いします。

  食育に関しては、ほぼ了解です。市民の方も、食に関しては非常に意識が高くなっておりますので、食べ物への感謝の気持ちとか、どうやって食べ物がつくられていくのか、あるいは人間にとって食べるということはどんなに大事なのか、そういうことを非常に注目して、私のところにもある市民の方が訪ねてきました。何かお手伝いすることがあれば、深谷の食育に関して手伝いたいと。でも、今の深谷市ではその受け皿がないということで今回取り上げさせていただきましたので、平成23年といわずに、できることから取り組まれる気持ちがあるか、再答弁願います。

  インフルエンザは、今シーズンのインフルエンザの発症数は11月最終週で1,200万人を超えたと。お話しのように、今回のN1H1はそんなに、H1N1ですか、弱毒性であったから、そのとおりだと思うのです。でも、市の広報にも以前出ていますけれども、強毒性の鳥インフルエンザ、これもいつ変異して出てくるかわからないということで国がガイドラインをつくって、新型インフルエンザに対して総理大臣が本部長になって対策本部をつくるというのが出されて、だから今回のと市民の方は間違ってしまうのです。インフルエンザ対策本部とあるのですけれども、途中で今回のH1N1というのがばあっと出てきてしまったものですから、その辺を混乱しないような説明をぜひ市民の方にしていただきたいと。

  国立感染症研究所の研究官の発表では、空気をきれいにするという対策には効果がないと。予防には正しい手洗いが第一というふうに述べられております。それを受けて、三鷹市の保育園では、3つの保育室、食事室、事務室という家庭的な保育園なのですけれども、手洗い場所を18カ所にふやしたと。ごみ箱を随所に置いたと。やっぱり子供が、唾液や鼻水が出たときに、保育士さんというのはぱっとちり紙でふいてポケットへ入れてしまう習慣があるらしいのです。そういうものを防ぐために、手洗い場所とごみ箱をふやしたと。今回のを教訓にして、しっかりと次来るであろうインフルエンザに対して対策を打っておかなくてはいけないですよね。しっかりその反省点を踏まえて、いいこともたくさんやっているのは私もわかっていますから、反省点を踏まえて、すばらしい対策本部として、万が一のときに機能するようにつくっていってもらいたいと。

  また、日本ユニセフ協会からは「世界手洗いダンス」とか、日本では「あわあわ手洗いの歌」とか、ホームページからも無料でダウンロードできるようになっていますので、そういったものを積極的に取り入れて、まだ年末年始がありますから、どんなふうな状況になるかわかりませんので、そういったことを対策を打っていかれるのか、答弁ありましたらお願いいたします。



○?田博之議長 3番 清水健一議員の質問に対し答弁を求めます。

  内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、清水健一議員の再質問にお答え申し上げます。

  まず、清水議員ご指摘のさいたま市で行っておりますパッケージ工房につきましては、パンフレットを読ませていただきました。そういった中で、深谷市につきましては以前より均質な行政サービスを提供することを目的にISO9001を導入し、サービスの維持向上に努めてまいりました。市では、現在このISO9001にかわり、市民の皆様からの苦情や要望などをもとに安定した行政サービスの提供と、各所属の事務改善活動を推進していくマネジメントシステムとして、平成20年度より業務安定システムを導入し、全庁的に取り組んでおります。この中で、平成20年度に市民課では担当の若手職員の発案により、住民移動に伴う関係各課の帳票を連動して出力できるような取り組みを行い、それにより来庁される方の負担を軽減し、苦情が減少するなど、事務改善としての効果を生んだ1つの事例であると考えております。今後におきましても、日常の業務の中から市民の皆様の苦情、要望、また担当職員が気づいたことをもとに、窓口対応の改善を初めとした既存の行政サービスの方法を見直し、事務改善を行っていくことで、ご質問の窓口サービスのあり方につきましても研究してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いします。



○?田博之議長 小林都市整備部長。



◎小林典巳都市整備部長 ただいまワンストップサービスの関係で、そういう重複になる書類について、窓口が私どもの開発指導課のほうでやっていただければという話でございますが、私どもいろいろ研究することはあるかと存じます。ただ、私どもが細かいところまで税務の関係の説明を実際にするというのは、なかなか難しいことではないのかなということを考えているわけでございます。ただ、お客様がいらしたときに、お客様が次にどこへ行ってどのような書類をつくるか等、そういうところが迷いがないように、十分な案内だけは差し上げるつもりでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○?田博之議長 山口福祉健康部長。



◎山口清福祉健康部長 それでは、食育に関する再質問にお答え申し上げます。

  計画をつくる前から、できるものから始める気はないかというご質問でございますが、当然推進計画をつくる前段といたしまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、検討会議の設置や、それから広報活動を十分にしていきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。

  また、人的な情報がございましたら、どうぞまたお教えいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、清水健一議員の3の新型インフルエンザの対応についての再質問に対してお答え申し上げます。

  議員もおっしゃっていたとおり、予防にはやはり正しい手洗いというものが優先されるということで、対策本部といたしましても各幼稚園、小学校、中学校、そういう20歳以下の罹患者が多い部署に対しましてそのような指導を行っていき、また手洗いの指導の機器もそろえてきたところでございます。今後につきましても、委員会の方針として手洗いとうがいの慣行を中心に、市民へのPRをしてまいりたいというふうに考えます。まず、今後も第1の方策として、手洗いを周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。

          〔「了解」と言う声あり〕



○?田博之議長 以上で清水健一議員の質問は終了いたしました。

  次に、25番 今村三治議員。

          〔25番 今村議員登壇〕



◆25番今村三治議員 寒風が厳しいきょうこのごろ、野焼きと耕作について。これは、市長サイドと私に投書が来ているが、これらは昔からのならわしでいたし方ないと私は思うが、年末になると野焼きが多くなり、突風による火災や洗濯物への被害などがあるので、規制強化を図るべきではないか。

  それと、農地の耕うん時に道路上へ土くれが散乱し、交通安全上問題があるので、市の対応も考えるべきではないか。

  最後は、深丘園建てかえ作業員死亡についてだが、安かろう悪かろうで落札したため、初歩的なことを怠ったのではないか。

  それと、作業員1人が死亡したのは、業者任せだった市にも責任があるのではないか。

  以上、大きく分けて2点、細かく分けて4点です。前向きな答弁を求めます。



○?田博之議長 25番 今村三治議員の質問に対し答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、今村議員のご質問の1、深丘園建てかえ作業員死亡についてのうち、安かろう悪かろうで落札したため、初歩的なことを怠ったのではないかという部分につきまして、総務部よりご答弁申し上げます。

  深丘園建てかえ工事につきましては、入札手続に係る各種規定に基づき工事の内容及び設計金額等を考慮いたしまして、共同企業体、いわゆるJVによる制限つき一般競争入札を実施したものでございます。共同企業体を構成する構成員につきましては、市の発注方針に基づき市内業者とし、資格要件については共同企業体の代表構成員の総合評点1,000点以上、また構成員については総合評点750点以上1,000点未満の者といたしまして、市内業者の中で最も技術力の高い者による共同企業体としたものでございます。

  また、入札におきましては、極端な低価格入札を防止するため低入札価格調査制度を導入いたしまして、一定の価格を下回る入札については調査を実施し、さらに平均的な入札価格とかけ離れるような極端な低価格につきましては失格とするなど、適正な工事の履行確保が図られるよう配慮しております。入札の結果につきましては、3つの共同企業体が参加いたしまして、最低価格入札者が低入札価格調査制度の失格基準値である調査限界価格を下回ったため失格とし、予定価格の範囲内で次順位者である古郡・第一石産特定建設工事共同企業体を落札者としたものでございます。なお、落札金額につきましては12億4,600万円でありまして、設計額13億8,700万円に対しまして89.83%、また予定価格13億2,000万円に対しましては94.39%でございまして、工事の履行に支障を来すような低い価格ではなく、適切な業者選定に基づく適正な価格であると考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○?田博之議長 小暮建設部長。



◎小暮英男建設部長 それでは、今村議員ご質問の1、深丘園建てかえ作業員死亡についてのうち、作業員1人が死亡したのは市にも責任があるのではないか、これにつきまして工事を監督しております建設部よりご答弁申し上げます。

  深丘園の事故につきましては、平成21年10月13日付で議員の皆様に、その概要を取り急ぎご報告させていただいたところでございます。事故の詳しい状況でございますが、2.8トンづりのクレーンが、火葬炉の組み立て作業中にクレーンを移動させようとブームを斜め右上に伸ばしたままアウトリガー、アウトリガーとはクレーンの転倒を防止するために支えている4本の足でございます。これを収納したために、クレーンがバランスを崩し横転したものでございます。近くでクレーンに背を向けてかがみながら作業をしていた作業員の方が、横転してきたクレーンのブームの下敷きとなり、お亡くなりになったものでございます。クレーン移動時の正しい運転の方法でございますが、まずブームを規定の位置に収納というか、戻しまして、その後にアウトリガーを収納するのが基本でございまして、クレーンの操縦者がブームを正しい場所に収納しなかったという基本的なミスが事故につながったものでございます。したがいまして、今回の事故は、クレーン運転士の運転マニュアルに従わなかった初歩的な操作ミスでございますので、市には責任がないと考えてございます。

  なお、深丘園建設工事における市の監督体制でございますが、監督員と総括監督員という2名体制で行っておりまして、毎週1回定例会議を開催してございます。定例会議では、現場の安全管理、品質管理、出来形管理、工程管理等の指導監督を行っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 内田市民環境部長。



◎内田研市民環境部長 それでは、今村議員ご質問の2、野焼きと耕作について、(1)、毎年年末になると野焼きが多くなる。洗濯物への被害や突風による火災の心配があり、規制強化を図るべきにつきましてお答え申し上げます。

  野外の焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等により基本的に禁止されており、未遂行為も含め、これを犯すと懲役や罰金の罰則が科せられることとなります。ただし、たき火など日常生活で行う軽微な焼却や、農業等に係る病害虫防除を目的とした焼却等例外とされているものもあります。なお、これら例外とされる野外での焼却を行う場合においても、煙の量やにおいが近所の迷惑にならない程度の少量にとどめたり、風の向きや強さ、時間帯等を考慮したり、草木などは煙の発生量を抑えるためによく乾かしてから行ったり、ご近所の理解を得て迷惑にならないようにするなどの配慮をしていただく必要があります。

  市における現状の対応といたしましては、市民の皆様から苦情が寄せられた場合には現地に行き、野外焼却行為の確認後、行為者に対し指導を行っておる現状にあります。今後におきましても、広報やホームページ等を活用し、野外焼却禁止についての啓発を行うとともに、消防等関係部署と連携し、生活環境の保全に努める考えでおりますので、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 馬場産業振興部長。



◎馬場孝夫産業振興部長 今村議員ご質問の2、野焼きと耕作について、(2)、農地の耕うん時に道路上へ土くれが散乱し、交通安全上問題がある。市の対応はについてお答えいたします。

  今まで道路上の土の散乱の苦情については、個別の対応を行ってまいりました。あわせて野菜くずの残渣、石や草の放置については、市の広報紙、また農業委員会だより等で周知を行い、放置の解消に取り組んでまいりました。議員ご質問の畑で耕うんした土が道路に散乱し、交通安全上問題があるとのことでございますが、市といたしましては引き続き個別の対応を、市の広報紙、農業委員会だより等により周知を図るとともに、各農業団体等の会議においてもチラシの配布や説明等を通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○?田博之議長 25番 今村三治議員。



◆25番今村三治議員 深丘園関係だけれども、何、適正な入札をした結果が、人が1人死亡したのだ。適正な入札ではないのではない、では。適正な入札をして、人が1人死んでいるのだから。おかしいではない。

  それと、第一石産は俗に言うダンプ屋さんだよね。ダンプ屋さんがそういう工事もやるのかね。ただ当たりさわりなくくっつけて、共同体というのをやったたけではないの。

  それと、市には責任がないと言うけれども、人1人が死んでいるのだよ。人1人が死んでいて、市には全然責任がないというのはおかしいのではないの。理由はどうあれ、人1人が死んでいるのだから。正式に謝罪すべきですよ。それで、今うちのお父さんは深谷市で現場で死んだと言うけれども、これが何年かたつと、うちのお父さんは深谷市に殺されたというぐあいになるのですよ。そういうのもあるから、ちゃんと正式に謝罪すべきなのだよ。市は入札でやったのだから全然関係ないというのはおかしいのではないの。それだけ。

  それと、野焼きと耕作については極力注意してください。



○?田博之議長 25番 今村三治議員の質問に対し答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 今村議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

  人が亡くなっているということで、入札が適正ではなかったのではないかというご質問だと思いますけれども、入札と事故とは関連がないと思われます。入札は適正に執行されました。その結果業者が決まりまして、その業者が工事を行うわけですけれども、事故が起こると思ってやっている業者もないと思われます。入札が適正でなかったから人が亡くなったという因果関係はないと思われます。そのように考えます。

  もう一つ、第一石産の関係でございますが、第一石産につきましては市の業種に伴いましていろいろなところに、土木、建築等につきまして登録をなされております。実際に、今現在指名停止でございますが、指名停止される前までは入札に、土木等について参画をしております。実際にそのように事業を行っている業者でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 小暮建設部長。



◎小暮英男建設部長 先ほどもご答弁させていただきましたが、死亡事故に対する市の責任はないと考えてございます。しかし、深丘園は、今後深谷市の市民の皆様がご利用いただく最も神聖な場所であり、そこで死亡事故を起こしたという道義的な責任は感じてございます。市民の皆様には、そのことにつきましては深くおわびを申し上げたいと思います。

  以上でございます。



○?田博之議長 25番 今村三治議員。



◆25番今村三治議員 入札と死亡事故は関係ないと言うけれども、入札が安く落としたから工事も雑にやったのではないの。ただ、初歩的なミスだよ。あのアームを下げておけばいいのだよ。あの4メーターのあれを、ボタンをプーと下げれば何ともなかったのだよ。入札のときも、そういうことをちゃんとしないで、業者は安い工事だから適当でいいやという感じでやったのではないの。そうとしか思えないがね。今はあれだけれども、何年かたつと深谷市に殺されたというので言うのだから。だから、市長は正式に謝罪したのかい。正式に謝罪しないとだめですよ、これはいずれ。人1人が死んでいるのだから。本当の初歩的だからね。4メーターか、あのアームをボタンでおろすだけでいいのだから。それを怠ったのだから、話にならないがね。



○?田博之議長 25番 今村三治議員の質問に対し答弁を求めます。

  小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 それでは、今村議員の再質問に対しましてお答えを申し上げます。

  最初の答弁でも申し上げましたのでございますが、安く請け負わせたから事故が起きたのではないかという趣旨のご質問かと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、設計金額に対しまして89.83%、予定価格に対しまして94.39%の建設工事の契約でございまして、一般的に見た場合、決してダンピング等懸念されるような低価格な契約ではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

  以上でございます。

          〔「市長は謝罪しないのかい」と言う声あり〕



○?田博之議長 小泉総務部長。



◎小泉正雄総務部長 市長は謝罪する必要はないと考えております。この事件に関して、入札執行等、工事等につきましても、今建設部長が申し上げましたとおり道義的な責任を市は感じておりますが、工事に直接の責任はないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○?田博之議長 25番 今村議員に申し上げます。

  既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

  25番 今村議員。



◆25番今村三治議員 では、いいや。市は工事中人が死んでも全然関係ないと。それはもう金で支払っているのだから関係ないということだね。そのように載せます。



○?田博之議長 答弁はいいですか。

          〔「もういいよ」と言う声あり〕



○?田博之議長 これにて今村三治議員の質問は終了いたしました。







△次会日程の報告



○?田博之議長 この際、お諮りいたします。

  本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

          〔「異議なし」と言う声あり〕



○?田博之議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

  明16日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。







△散会の宣告



○?田博之議長 本日はこれにて散会いたします。

 12月15日午後3時43分散会