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埼玉県 深谷市

平成7年  3月定例会(第1回) 03月01日−01号




平成7年  3月定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成7年  3月定例会(第1回)





平成7年深谷市議会第1回定例会議事日程(第1日)

平成7年3月1日(水曜日)

 1、開  会 午前9時
 2、開  議
 3、議会運営委員長報告
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
    o3月1日から3月23日まで(23日間)
 6、諸報告
    o例月出納検査結果報告(平成6年10月分〜平成7年1月分)
    o地方自治法第121条の規定による説明者
 7、議会運営委員会行政視察報告
 8、請願の報告
 9、市長提出議案の報告、上程
 10、提案理由(議案内容)の説明
 11、次会日程報告
    3月2日(木曜日)ないし3月5日(日曜日)本会議休会
    3月6日(月曜日)午前9時本会議
    議案に対する質疑、委員会付託
 12、散  会

〇出席議員(27名)
  1  番   中  村  友  久  議員
  2  番   中  村  和  男  議員
  3  番   吉  岡  信  彦  議員
  4  番   森     公  治  議員
  5  番   今  井  俊  雄  議員
  6  番   杉  山  英  樹  議員
  7  番   北  本  政  夫  議員
  8  番   原  口     博  議員
  9  番   宮  沢  弘  昌  議員
  10  番   大  沢  正  雄  議員
  11  番   島  崎     陳  議員
  12  番   塚  越  補  寿  議員
  13  番   福  島  四  郎  議員
  14  番   福  島  敏  雄  議員
  15  番   小  林  恒  雄  議員
  16  番   吉  田  秀  男  議員
  17  番   細  矢     弘  議員
  18  番   竹 木 田     治  議員
  19  番   今  村  三  治  議員
  20  番   梅  沢  利  夫  議員
  21  番   吉  田  信  治  議員
  22  番   大 久 保  弥  助  議員
  23  番   栗  原  庄 之 助 議員
  24  番   池  田     昇  議員
  26  番   堀  口     信  議員
  27  番   又  吉  清  孝  議員
  28  番   平  沢  義  郎  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者
  事務局長     飯  島  邦  雄
  補  佐     清  水  卓  野
  補佐兼調査係長  古  川  国  康
  議事係長     竹  内  章  公

〇説明のための出席者
  福  嶋  健  助   市  長
  栗  原     忠   助  役
  宮  田  正  夫   収入役
  加  藤  和  説   教育長
  兼  子     篤   水道事業管理者
  堀     輝  雄   秘書室長
  加  藤     甫   企画部長
  武  井  克  巳   総務部長兼行政委員会事務局長事務取扱
  斎  藤  甚  吾   市民部長
  中  島  誠  一   環境部長
  新  井  弘  治   福祉健康部長
  永  井  新  八   建設部長
  川  崎  規  行   都市整備部長
  高  田  真  一   下水道部長
  島  山  和  之   水道部長
  福  島  豊  次   出納室長
  宮  島  良  光   教育次長
  関  口  良  堅   税務部次長
  香  川  治  郎   経済部次長




 3月1日午前9時13分開会







△開会の宣告





○吉田信治議長 ただいまから平成7年深谷市議会第1回定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○吉田信治議長 直ちに本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○吉田信治議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 小林議員。



          〔15番 小林議員登壇〕





◆15番小林恒雄議員 おはようございます。去る2月22日及び本日開会前に平成7年深谷市議会第1回定例会の議会運営について、議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり市長から提案されます議案24件であります。請願の提出は2件であります。まず、市長から提案されます議案について概要の説明を受けた後、会期については本日から23日までの23日間と決定し、日程についてはお手元に配付してありますとおり順次進めることに決しております。

 日程の概要を申し上げますと、本日及び明2日の両日は市長から提案されます24件の議案について提案理由の説明、議案内容の説明を求めます。3日ないし5日は休会とし、6日及び7日の両日は議案に対する質疑、質疑終了後、それぞれの関係委員会に付託いたします。なお、議案第1号 深谷市選挙公報発行条例の一部を改正する条例については簡易と認められる議案のため、並びに議案第23号 平成6年度深谷市一般会計補正予算(第5号)については円滑な事業運営のため、先例により他の議案に先んじて質疑、質疑終了後、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。次に、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託をいたします。なお、趣旨説明者については請願第20号については大久保議員に、請願第21号については島崎議員に内定しておりますので、申し添えます。8日を休会とし、9日及び10日の両日は市政一般に対する質問を行います。なお、発言の順序は通告順とし、通告の期限は明2日の午後5時までと決しておりますので、申し添えます。11日から22日までは本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。最終日の23日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○吉田信治議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

  7 番  北 本 議員

  8 番  原 口 議員

  9 番  宮 沢 議員

 以上3名の方を指名いたします。





△会期の決定





○吉田信治議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から23日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○吉田信治議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、本日から23日までの23日間と決定いたしました。





△諸報告





○吉田信治議長 次に、諸報告を行います。

 まず、監査委員から、平成6年10月分ないし平成7年1月分の現金出納検査結果の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、これによりご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、これによりご了承願います。





△議会運営委員会行政視察報告





○吉田信治議長 次に、過日実施いたしました議会運営委員会の行政視察について、議会運営委員長の報告を求めます。

 議会運営委員長 小林議員。



          〔15番 小林議員登壇〕





◆15番小林恒雄議員 ただいまから、議会運営委員会行政視察についてご報告申し上げます。

 去る2月8日から10日までの3日間の日程で、議会運営委員12名、執行部より栗原助役、それに議会事務局職員3名の計16名で、鹿児島県鹿児島市議会及び指宿市議会を視察してまいりました。

 今回の視察の目的は、議会運営についてその運営の実態、取り組み等を見学することを主眼といたしました。

 まず、最初に訪問したのは鹿児島市であります。鹿児島市は県都として、また南九州の中核都市として発展してまいりました。途中、第2次世界大戦の戦火で市街地の9割を焼失するという被害に遭いましたが、市民のたくましい建設意欲に支えられ、思い切った都市計画を進め、現在では政治、経済、社会、文化など、高度な都市機能が集積した拠点都市となっております。

 また、多くの歴史的人物を輩出しており、西郷隆盛、大久保利通、東郷平八郎、山本権兵衛等は鹿児島市の出身であります。人口は現在約54万人で、面積は289.57平方キロメートル、海と山という自然にも恵まれ、イタリアのナポリ市、アメリカのマイアミ市、オーストラリアのパース市等と姉妹都市を提携している日本を代表する観光都市であります。

 さて、議会運営についてでありますが、議員数は法定56人、条例定数48人、現数47人で構成されており、党派別内訳では自由民主党22人、日本社会党9人、公明党6人、民社党4人、日本共産党4人、新生党1人、無所属1人であります。議員定数につきましては、昭和46年に議員定数条例が制定された後、数度の一般選挙を経て、また人口も50万人を超えたことから増員に向けて協議をしましたが、厳しい社会経済状況、市民感情などを考慮して据え置いているということであります。

 次に、委員会関係でありますが、常任委員会は4委員会あり、各委員会12人、任期1年、また特別委員会は3委員会で、桜島爆発対策委員会、都市整備対策委員会、県庁庁舎移転対策委員会が設置されております。議会運営委員会につきましては、委員数は12人で、各会派から議長が会議に諮って指名した委員をもって構成されているとのことでありました。

 また、議会運営についてでありますが、定例会は4回で、特色として本会議の中では質疑質問を分けておらず、同時に実施し、個人質疑は毎定例会、また第1回、第3回定例会では会派による代表質疑を認めているとのことでありました。質疑については、発言回数は3回以内、発言時間は個人質疑については答弁を含まず30分以内、代表質疑については答弁を含まず60分以内とのことでありました。決算の審査方法は一般会計、特別会計については決算特別委員会を設置し、付託、審査し、企業会計については所管の常任委員会に付託、審査するとのことでありました。

 なお、決算は第3回定例会に上程し、閉会中に審査を行い、第4回定例会で議決しているとのことでありました。

 また、本会議のテレビ放映については、現在検討中とのことでありました。

 質疑応答の後、議場、充実した図書室、独自に開発した会議録検索システム等を視察し、鹿児島市議会の視察を終わりました。

 次に訪問したのは指宿市であります。指宿市は薩摩半島の南端に位置し、市の東西にわたる約500ヘクタールの温泉地帯があり、1日12万トンの温泉がわき、市内の全戸に温泉が給湯され、また豊富な温泉、有名な砂蒸しぶろ、亜熱帯の自然を生かした国際観光都市として年間約350万人もの観光客が訪れるとのことでありました。人口は平成6年12月1日現在、3万1,258名、面積は77.98平方キロメートルで、人口は数年来若干の減少傾向にあるとのことです。

 さて、指宿市議会の議会運営についてでありますが、議員数は法定数30人のところ条例定数24人、現数24人となっており、党派別内訳では日本社会党1人、公明党1人、共産党1人、保守系無所属21人であります。

 また、市民感情等の理由で会派制はとっておらず、したがって会派代表者会議は開催していないとのことでありました。

 委員会についてでありますが、常任委員会は四委員会で、委員6名、任期は2年、特別委員会は一委員会で、新田・池田湖周辺等開発対策特別委員会が設置されております。

 また、議会運営委員会についてでありますが、委員については各常任委員長と議長が指名する者3人の7人で構成され、任期は2年とのことであります。定例会については3月、6月、9月、12月の4回、一般質問については発言回数は3回以内、発言時間には制限はありませんが、大体一定例会で10人から15人が質問し、1人当たり40分から50分で質問を終わっているとのことでありました。

 また、委員会視察についてでありますが、国内の観光客が頭打ちのため海外へ観光客誘致を求め、市の観光協会と協力し、東南アジア、中華民国、韓国等へ独自の海外視察研修を11年前から実施しており、視察を兼ねて積極的に市の宣伝を行い、成果もあらわれているとのことでありました。

 以上、鹿児島、指宿市議会の議会運営について概略を申し上げましたが、今後深谷市議会運営委員会においても他市の例を参考にして、よりよい議会運営に努めてまいる所存であります。

 以上をもって、議会運営委員会の行政視察報告といたします。



○吉田信治議長 以上で議会運営委員会の行政視察の報告を終わります。





△請願の報告





○吉田信治議長 次に、本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の報告





○吉田信治議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎飯島邦雄事務局長 〔朗読〕





 深行発第119号



 平成7年2月22日



           深谷市長  福  嶋  健  助



 深谷市議会議長 吉 田 信 治 様



       議 案 送 付 書



 平成7年3月1日招集の平成7年深谷市議会第1回定例会に付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



          記



報告第1号  専決処分の承認を求めることについて

議案第1号  深谷市選挙公報発行条例の一部を改正する条例

議案第2号  深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計条例の一部を改正する条例

議案第3号  深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例

議案第4号  深谷市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例

議案第5号  深谷市移動浴槽車派遣手数料条例

議案第6号  深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

議案第7号  深谷市立たんぽぽ作業所設置及び管理条例の一部を改正する条例

議案第8号  深谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

議案第9号  深谷市都市公園条例の一部を改正する条例

議案第10号  深谷市農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例

議案第11号  深谷市夜間運動場設置及び管理条例の一部を改正する条例

議案第12号  市道路線の認定について

議案第13号  財産取得について

議案第14号  平成6年度深谷市一般会計補正予算(第4号)

議案第15号  平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第3号)

議案第16号  平成7年度深谷市一般会計予算

議案第17号  平成7年度深谷市国民健康保険特別会計予算

議案第18号  平成7年度深谷市老人保健特別会計予算

議案第19号  平成7年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算

議案第20号  平成7年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算

議案第21号  平成7年度深谷市下水道事業会計予算

議案第22号  平成7年度深谷市水道事業会計予算

議案第23号  平成6年度深谷市一般会計補正予算(第5号)





 以上です。



○吉田信治議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の一括上程





○吉田信治議長 次に、市長から提出されました議案を

一括上程いたします。





△提案理由の説明





○吉田信治議長 提案理由の説明を求めます。

 福嶋市長。



          〔福嶋市長登壇〕





◎福嶋健助市長 本日ここに、平成7年深谷市議会第1回定例会を、招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の折にもかかわらず、ご健勝にてご参会を賜り、まことに感謝にたえない次第であります。

 私は、去る1月に執行されました市長選挙におきまして、議員並びに市民皆様の幅広いご支持をいただき、無投票という結果で引き続き市政を担当させていただくことになりました。

 まことに身に余る光栄に存ずるとともに、従前にも増して、その責任の重さを痛感した次第であります。

 間近に迫りました21世紀に向け、郷土深谷のさらなる発展と10万市民の負託にこたえるべく、決意を新たに市民皆様の先頭に立って、活力と魅力に満ちたまちづくりに全力を尽くす所存でありますので、議員各位を初め、市民皆様の特段のご協力を賜りたくお願いをいたすところであります。

 市政運営の2期目に当たり、今後4年間の施政の基本姿勢を述べますとともに、平成7年度予算編成の概要及び新年度の施策のあらましについて、ご説明を申し上げ、議員各位を初め、市民皆様のご理解を賜りたいと存じます。

 さて、年明け早々発生をいたしました阪神大震災は、極めて胸の痛む出来事でありました。被災された方々に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い災害からの復興を願う次第であります。

 阪神大震災は、地震に対する都市機能の脆弱さを初め、国や地方自治体の防災対策のあり方に、さまざまな課題と教訓を与えました。私は、この教訓に学び、市民皆様の大切な命と財産を守る責任者として、早急に防災対策の見直しを図り、市民皆様が安心して暮らせるまちづくりに万全を期してまいる所存であります。

 現在、我が国は、半世紀の間国民の努力により、世界に例を見ない繁栄と豊かな国民生活を享受してまいりました。しかし、順調に成長を遂げてきた政治・経済.社会の全般にわたりまして、大きな転換期を迎えようとしております。

 特に規制緩和や地方分権の動きは、地方自治体にとっても、その及ぼす影響ははかり知れないものが予測され、市民生活に最も身近な行政としての役割が、従来にも増して重要になっているのであります。

 一方、こうした中で、深谷市は、昭和30年の市制施行以来40周年の記念すべき大きな節目を迎えたのであります。

 市制施行時には人口5万人の田園都市が、先人の幾多の努力によりまして堅実な都市基盤づくりにより、昨年には人口が10万人を超え、さらには、念願の橋上駅舎も着工の運びとなり、県北の中核都市として発展をしてまいりました。しかしながら、将来を見据え、郷土深谷の一層の飛躍を図るには、まだまだ都市基盤整備を初め、福祉の充実、教育・文化の振興など、豊かな市民生活を築くための課題が山積をしているのであります。

 市政の歴史は、こうした課題を日々解決し、新たな積み重ねによって築かれるものであり、これにあわせて、市政の進展を図りながら、新たな時代に引き継ぐ配慮をしなければならないと思うのであります。この節目もこうした視点から将来に向けての通過点ととらえ、40年の歴史の歩みを生かし、次代につなげる誇りと愛着の持てるまちづくりを推進していくことが、私の重要な使命であると存じます。

 今後4年間の市政運営に当たっては、今までの4年間に得た、多彩な経験と多くの市民皆様との出会い、そしてそこから得た貴重な教訓を最大限に生かし、第3次基本構想に掲げました施策の実現を目指し、市民皆様が何を望んでいるかを的確に把握して、それにこたえるとともに、市政の課題も十分ご理解をいただき、政策の重要度、緊急度を明らかにした開かれた行政運営を、勇気、情熱、そして感性をもって、力の及ぶ限り努力を傾注してまいる所存であります。

 それでは、平成7年度の予算概要について、ご説明を申し上げます。

 平成7年度の国家予算は、景気の回復のおくれによる税収の伸び悩み、引き続く減税措置による歳入不足から一般会計では前年度当初に対し、40年ぶりに減額の予算となっております。また、阪神大震災への復興対策が当面する国政の最重要課題となり、多額の財政負担が必至の情勢になることから、地方財政は厳しい状況が予測されます。

 これを受けました、深谷市平成7年度予算は、歳入見込みの厳しさを勘案しながら財源の確保に努め、経常経費を抑制する中で、事業の優先度などを選択し、前年度に対し積極的な予算を編成したところであります。

 その結果、一般会計266億3,000万円、前年度対比9%の増、国民健康保険特別会計46億2,300万円、前年度対比3.6%の減、老人保健特別会計51億2,489万4,000円、前年度対比0.7%の増、農業集落排水処理事業特別会計18億7,904万5,000円、前年度対比77.8%の増、国済寺土地区画整理事業特別会計1億632万円、前年度対比皆増、下水道事業会計32億5,966万1,000円、前年度対比2.5%の減、水道事業会計20億8,994万4,000円、前年度対比5%の減となるものであります。

 これが七つの会計を合わせました予算規模は、437億1,286万4,000円となり、前年度対比で6.8%の増額となったところであります。

 それでは、新年度の主要施策について第3次基本構想の施策体系に沿って、ご説明を申し上げます。

 初めに、「快適で住みよい都市をつくる施策」から、申し上げたいと存じます。

 冒頭申し上げましたように、阪神大震災は戦後最悪の大惨事となり、とりわけ地方自治体の防災対策に大きな警鐘を鳴らすとともにさまざまな教訓を与えました。私は、この教訓を本市の防災対策に生かすため、直ちに関係職員を被災地に派遣し、被害現状と災害対応について調査研究に努めさせたところであります。

 「備えあれば憂いなし」の言葉のごとく、行政は常に備えを怠ってはならないと思うのであります。新年度においては、防災対策にできる限り予算を投じ、非常用備蓄、避難場所の充実、耐震性防火水槽の設置とともに、危機管理体制の強化など全面的に防災計画の見直しを実施し、不意の災害にも安心して暮らせるまちづくりを構築してまいりたいと存じます。

 しかし、残念ながら行政の対応には限界もあります。市民の皆様にも災害に対する最低限の備えについては、ぜひともご協力を賜りますようお願いをする次第であります。

 さて、議員の皆様及び市民皆様の温かいご支援をいただき、全力で取り組んでまいりました橋上駅舎は、昨年8月に着工となり、ようやく20年余の長期的課題が解決し、来年5月に完成をする予定であります。

 駅本来の機能に加えまして、行政機能、ギャラリーなどを集積し、東京駅をほうふつするような赤れんが調の外観は、深谷市の新しいシンボル、さらには文化情報発信源となることはもちろん、昨年「ふるさと彩の国づくりモデル賞」を受賞いたしました「渋沢栄一翁の顕彰とれんがを生かしたまちづくり」にもつながるものであります。この賞を契機として、今後、駅周辺などの都市景観につきましては、駅舎の色彩、デザインと調和した景観づくりを促進し、「れんがのまち深谷」と言われるような魅力あるまちづくりを目指してまいる所存であります。また、新年度にあたりましては、駅南口の整備を進め、あわせてその近辺の豊かな民間自然林について保全を図ってまいります。

 駅舎整備と同様、多年懸案となっております中心市街地の活性化計画は、市民皆様にご理解をいただきながら土地区画整理事業と特定商業集積整備法に基づく、ハード、ソフトの両面から進めておりますが、新年度からは第三セクター方式による「まちづくり会社」設立に向けて、準備を進めてまいりたいと存じます。

 また、事業化の見通しがつきました国済寺土地区画整理事業につきましては、新年度から、事業を積極的に推進するため特別会計を設置し、あわせて駅通り工場団地線についても整備促進を図ってまいります。さらに、原郷中部地区土地区画整理事業については、事業化に向け地元合意を促進してまいりたいと存じます。

 都市計画道路は、市街地の形成に不可欠であると同時に、市の東西南北を循環する重要な機能を果たしており、上野台柴崎通り線の整備を初め、北通り線、西通り線の整備促進、さらには南通り線を計画をしております。新年度にあっては、北通り線の用地買収を継続して進め、西通り線については、県道伊勢崎深谷線のつけかえとして事業化が図られるよう、関係機関に整備促進を要望してまいります。

 また、市民皆様から最もご要望の高い市道及び側溝の整備は、毎年度重点的に予算を投じ、事業の推進に努めてまいりました。新年度にあっても、各地区のご要望にこたえるため、道路舗装新設、道路維持管理、道路側溝整備を優先的に実施し、生活環境の向上を図ってまいりたいと存じます。

 良好な居住環境を形成する市営住宅の整備は、福川改修に伴う桃園住宅の建てかえ計画を進め、あわせて県営住宅誘致について、積極的に関係機関に要望をしてまいります。

 都市を発展させ活力を創造していくためには、常に将来を見据えた開発が必要となります。新年度にありましても、引き続き東部地区開発基本計画を推進してまいります。

 公園の役割は、災害時における避難場所、緑地の保全として、ますます重要になっております。私は市長就任以来、市民に潤いと安らぎを提供する公園整備を積極的に進めてまいりました。その結果、市民1人当たりの公園面積は埼玉県下でも上位に位置し、豊富な緑の財産を有するようになったところであります。

 新年度にあっては、北部運動公園の多目的広場の整備を進め、仙元山公園については北面道路を改良するとともに、遊具施設の充実を図り、市民の憩いの場として整備をしてまいります。また、阪神大震災の教訓に学び、防災面からの役割・効果など、総合的な角度から公園整備を検討してまいりたいと存じます。

 河川改修事業は、継続して深谷横瀬川の改修整備を進め、県施行の福川改修整備につきましても、伏越上流部の早期整備促進を関係機関に要望してまいります。

 公共下水道は、生活環境を改善し、河川の水質汚濁を防止する上で、重要な役割を果たしております。継続して面整備を推進するとともに、今後は市街地の人口増加を考慮し、認可区域の拡大を計画してまいりたいと存じます。また、上水道は都市化の拡大に伴う水需要の増加を想定し、水を安定的に供給をするため、県水導入について計画を進めてまいります。

 都市活動の活発化や市民生活の向上に伴う、ごみの排出量の増加は最も身近な重要問題であります。私は、ごみ問題に対処するため、収集体制の効率化、リサイクル活動の推進、さらに昨年は、深谷市廃棄物減量等推進審議会を設置し、ごみの発生抑制、再使用、再生利用等を推進し、ごみの減量化に努めてまいりました。今後も、市民、事業者、行政が一体となりまして、ごみの減量化を図るための施策を展開し、きれいなまちづくりを目指してまいりたいと存じます。

 ごみ問題と同様に、一向に交通事故が減少しないことはまことに憂慮にたえない次第であります。新年度にあっても、道路反射鏡、道路照明灯、道路標識の整備を進め、ドライバーに注意を喚起するとともに、子供や高齢者の方々の交通安全教育を推進してまいります。

 次に、「先進的で活力に満ちた産業を育てる施策」について、申し上げます。

 農業を取り巻く環境は、就農者の高齢化、後継者不足など年々厳しい状況が続いており、これらを解決する有効手段がなかなか見当たらないわけであります。しかし、現在、計画を進めております大寄地区農村活性化事業は、将来に向けた総合的な活性化策として期待をされており、今後も関係機関に継続して早期実現化を要望してまいりたいと存じます。

 また、仮称ではございますが深谷グリーンパーク整備事業は、国の農業構造改善事業の採択見通しとなったことから、平成6年度及び新年度で整備を図ってまいりたいと存じます。

 さらには、農業生産の向上と魅力ある環境づくりを促進するため、上唐沢地区の県営畑地帯総合土地改良事業、農道整備事業、農業排水路事業や美しいむらづくり事業を継続して推進してまいります。農業集落排水事業は、かしあい地区、境地区、本田ケ谷地区の整備を継続して進め、生活環境の向上を図ってまいります。

 商業は、農業と同様に長期的な課題となっておりますが、今後も関係機関と連携を図りながら、継続して商業活性化に向けた解決策を模索をしてまいりたいと存じます。

 次に、「健康で安心して暮らせる社会をつくる施策」について、申し上げます。

 人生80年時代を迎え、我が国の高齢者の割合は、平成32年には4人に1人が高齢者という、超高齢社会が予測されております。私は、いち早く高齢社会に対応するため、深谷市老人保健福祉計画を策定し、保健福祉サービスの提供を図ってまいりました。さらには、長寿社会総合対策として、長寿社会計画を策定し、高齢者や障害をお持ちの皆様が安心して暮らせる社会づくりを目指しております。しかし、長寿社会を健康で楽しく過ごしていただくためには、地域や家庭の中で助け合う環境づくりも不可欠であります。市民の皆様にはこのことにつきましてもご理解をいただきたいと存じます。

 新年度にありましては、ご要望の高い移動浴槽車派遣サービス事業の派遣回数増加を初め、施設拡充に伴うショートステイサービス、デイサービス事業につきましても充実を図り、高齢者や障害をお持ちの皆様の福祉増進に努める所存でございます。なお、今議会に、移動浴槽車派遣サービスの充実に伴う関係条例を提出してるところであります。

 また、障害をお持ちの方々の社会参加の促進と家族皆様の精神的負担の軽減に努めることを目的に、たんぽぽ作業所収容定員の増加を図ってまいります。

 高等看護学校の整備は、本市及び関係町村で深谷市・大里郡医師会に建設費を助成し、新年度に旧新会小学校跡地に整備をしてまいりたいと存じます。

 また、市民皆様の健康づくりの増進のため、新年度から新たに骨密度検診を実施してまいります。

 女性の社会進出による、児童の放課後対策として設置要望の高い学童保育室は、新年度から、常盤小学校学童保育室の公設公営化に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

 同和問題は、市民一人一人の人権意識の高揚と正しい理解、認識が必要であります。引き続き差別のない明るい社会を実現するため、啓発活動を推進してまいります。

 私は、就任以来、男女共同社会を確立するため深谷市女性計画を策定し、女性の地位向上を図る施策を推進してまいりました。新年度にあっても、皆様から好評の女性講演会、女性グループ活動などを支援してまいりたいと存じます。また、勤労者総合福祉センターのオープンに伴い、勤労会館を女性活動センターとして利用できる方向で検討をしてまいります。

 次に、「個性と生きがいをはぐくむ教育・文化環境を創造する施策」について、申し上げたいと存じます。

 いじめ問題は、大きな社会問題として家庭や地域、そして学校に大きな波紋を投げかけ、その防止策が多面的に検討されております。この問題を解決するためには、子供に対する家庭や学校での温かな触れ合い、そしてゆとりある教育と魅力ある学校環境が豊かな心の形成につながるものと考えております。私は子供の教育の場にふさわしい学校環境づくりを積極的に進めてまいりましたが、新年度にありましては、教育相談体制の一層の充実を図るとともに、深谷小学校特別棟並びに桜ケ丘小学校西校舎及び南校舎の大規模改修、藤沢中学校の武道場整備を実施するほか、豊里中学校のプール整備を進めてまいります。

 また、情報教育の進展に応じ、コンピュータ教材の整備充実を図ってまいりたいと存じます。

 さて、平成16年に埼玉県で開催をされる、第59回国民体育大会は、スポーツの振興はもとより、深谷市を全国に向けてアピールする絶好の機会となります。そして、本年は誘致希望種目を決定する重要なときでございます。私は、深谷市の希望種目を県下有数規模を誇るビッグタートルにふさわしい高校男子バレーとし、現在、誘致委員会の先頭に立って、積極的に誘致要望活動を展開しているところであります。議員各位を初め、市民皆様のさらなるご支援を賜り、ぜひとも実現をさせてまいりたいと存じます。

 郷土の歴史や文化は、市のイメージを向上させる大切な要素であり、本年完成をします(仮称)渋沢栄一記念館は、渋沢翁の業績とその精神を市内外に伝承する拠点施設となりますが、当面は体育並びに集会施設としてご利用いただき、将来は、渋沢翁ゆかりの品々を収集展示してまいりたいと存じます。

 また、新年度は、市制施行40周年を記念し、深谷郷土芸能大会、郷土の画家江森天寿作品展などを開催し、市民皆様の文化意識の高揚を図ってまいります。

 次に、「連帯と心触れ合う地域をつくる施策」について、申し上げます。

 私は就任以来、「まちづくりは地域が主役」という理念のもと、自治会役員各位を初め、市民皆様と積極的に対話を重ね、行政運営に対しご理解をいただくとともに、貴重なご意見は市政に反映をしてまいりました。今後も、この理念を貫徹し、よりよい地域づくりを推進してまいりたいと思います。

 コミュニティの活動拠点である、自治会館建設費助成事業については、新年度にあっても3館を予定し、新たに東方下原地区にコミュニティ施設の整備を計画し、本年度から用地買収を進めてまいりたいと存じます。また、地区センター及び地域振興アドバイザー活動をより充実し、自治会と行政の円滑な促進に努めてまいります。

 さて、冒頭申し上げましたように、深谷市は市制施行40周年の輝かしい記念すべき年を迎えたのであります。私は、この節目を、あすへの、そして次代につなげる市政の新たな出発点として位置づけ、市民の皆様とともにお祝いする記念式典及び各種事業を実施してまいりたいと存じます。

 4,000年という悠久の歴史を誇る、隣国中国との友好都市提携も、こうした視点や本格的な国際化時代に備え、中国北京市順義県との調印式を40周年記念事業の一つとして進めるわけであります。

 また、市制施行40周年記念式典にあわせまして、フリーモント市との姉妹都市提携15周年記念式典を実施してまいります。その他、40周年記念事業として、市勢要覧を初め、記念映画の制作、さらには17号国道と中央通り交差点北側に、深谷市の歴史と文化を象徴する武者像を建立し、その周辺を公園化してまいりたいと存じます。

 以上、市政運営2期目の基本姿勢と新年度の主要事業のあらましについて申し上げましたが、極めて厳しい財政事情に加え、行政改革も急務の中、これら施策の推進や第3次基本構想の計画を具現化していくためには、従来にも増して組織の活性化並びに職務を遂行する職員の奮起と懸命な努力が肝要でございます。このため、リーダーシップの発揮はもちろん、施策の円滑な推進を図る専門的組織体制を確立し、さらに、職員の自覚と意識改革を促進するための研修を進め、市民サービスのより一層の向上を図ってまいりたいと存じます。

 今議会に提出をいたしました議案は、新年度予算を初め、23件であります。各議案につきまして、何とぞ慎重なご審議を賜りたくお願いを申し上げ、私の施政方針の表明といたします。

 ありがとうございました。





△休憩の宣告





○吉田信治議長 この際、暫時休憩いたします。



 午前10時2分休憩



 午前10時18分開議





△開議の宣告





○吉田信治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明





○吉田信治議長 議案内容の説明を求めます。

 まず、報告第1号について、香川経済部次長。



◎香川治郎経済部次長 それでは、報告第1号についてご説明申し上げます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。報告第1号 専決処分の承認を求めることについて。平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、その承認を求めます。平成7年3月1日。

 2ページをお開きいただきたいと思います。専決第1号、専決処分書でございますが、平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)について、地方自治法第179条第1項の規定により、平成7年1月31日に専決処分を行ったものでございます。

 その内容につきまして予算書によりご説明申し上げますので、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。第1条におきまして債務負担行為の補正でございますが、債務負担行為の変更は、「第1表 債務負担行為補正」によるものでございます。

 それでは、2ページをお開きいただきたいと思います。第1表、債務負担行為の補正でございますが、境地区の汚水管布設工事につきまして、平成7年度事業として補助対象となるわけでございますが、国の景気浮揚に伴う平成7年度事業費について前倒し対策として平成6年度国庫債務負担行為に基づく予算措置により、平成6年度中に工事発注を行うということで平成7年度までに限度額において1億5,000万円の債務負担行為を行ってまいりたいとするものでございます。

 次の3ページにつきましては、債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての調書でございます。ご参照を賜りたいと思います。

 以上で、報告第1号 平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)専決処分の承認を求めることについての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○吉田信治議長 次に、議案第1号について、武井総務部長。



◎武井克巳総務部長 それでは、議案書の3ページをお開きいただきたいと思います。

 議案第1号 深谷市選挙公報発行条例の一部を改正する条例、深谷市選挙公報発行条例の一部を次のように改正する。本則中ということで、この条例は1条から7条にわたっておりますが、「候補者」を「公職の候補者」に、第4条3項中「代人」を「代理人」に、第6条中「100条第1項」を「100条第4項」に改めるということで、公布の日から施行する。提案理由で、公職選挙法の一部が改正されたことに伴い、条文の整備を図るため、この案を提出するものであります。昨年の11月21日に衆議院の比例代表区の関係で公職選挙法が改正されました。それに伴いまして、条文の整備を図ってまいりたいとするものでございます。 以上、議案第1号の説明とさせていただきます。



○吉田信治議長 次に、議案第2号について、川崎都市整備部長。



◎川崎規行都市整備部長 続きまして、議案書の4ページをお開き願いたいと存じます。

 議案第2号 深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計条例の一部を改正する条例でございますが、今回の改正は昭和49年条例第2号により制定されたものを、現在に即する条例とするため改正をお願いするものでございますが、議案の説明に入る前に少々時間をいただきまして、今日までの国済寺の経過をご報告させていただき、その後議案の説明に入らさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 この国済寺土地区画整理事業は、過去にさかのぼること20有余年の長い歳月と紆余曲折を経てまいったわけでございます。スタート時点に顧みますると、既に区画整理が完了しております上柴地区、東方地区、深谷駅前地区と、そしてこの国済寺地区の四つが当時予定されてあったわけでございます。そのようなことからいたしまして、それぞれ事業を実施するための都市計画区域の決定、施行規程の制定、そして特別会計条例の制定と事務が進められてきましたが、この国済寺地区だけがその事業計画の決定におきまして、当時の社会情勢によりまして関係皆様のご理解が得られず、したがって進捗を見ることなく歳月が流れてきたわけでございます。その後、再三この区画整理問題について地元でご議論をいただき、その中でも紆余曲折浮き沈みがございましたが、近年特に地域内でこの機運が高まり、その結果といたしまして平成元年に事業推進母体であります国済寺区画整理事業の準備委員会が誕生し、この組織を基軸に区画整理に対しまする合意形成を図ってまいったわけでございます。

 その結果、大多数の皆様に区画整理に対しまするご理解をいただき、今日の運びと相なったわけでございますが、無論この結果が自然に図られたことではございません。その陰には地元の皆様のご努力はもとより、幡羅あるいは上柴議員の皆様の並み並みならぬご指導とご協力のたまものであるということでございます。このようにして、非常に難産でありました国済寺土地区画整理事業のスタートも、いよいよ平成7年度から実施できるめどが立ったということでございます。したがいまして、そのようなことをご報告させていただきまして、議案の説明資料から入らせていただきたいと存じます。

 それでは、議案説明資料の1ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。まず、下段が改正前、上段が改正後となっておりますが、改正前の財源は保留地処分金と国庫補助金、一般会計繰入金、それから借入金及び付属収入の5項目で構成しておりますが、改正によりまして新たに公共施設管理者負担金を追加させていただくと、こういうことでございます。この公共施設管理者負担金は、区画整理の実施に伴い造成されます公園について、その造成費用の一部を公共施設管理者が負担するということに基づいたものでございます。

 また、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとなっておりますが、議案書を見ていただければおわかりのように、施行日を平成7年4月1日とさせていただきます。これは現在、埼玉県で進めております事業計画の意見書に対する地元調整がこの3月の半ばで終わるわけでございまして、3月中には県知事の事業認可が確実となると、こういうことでございます。また、改正前の附則第2項は、この国済寺土地区画整理事業が平成7年度から実際の事業が始まることに伴いまして廃止させていただくと、こういうことでございます。

 以上が資料からの説明でございます。それでは、本文の議案書4ページにお戻り願いたいと存じます。

 議案第2号 深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計条例の一部を改正する条例、深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計条例(49年条例第2号)の一部を次のように改正する。第2条中「国庫補助金」の下に「、公共施設管理者負担金」を加える。附則第2項を削り、附則第1項の項の番号を削る。附則といたしまして、この条例は平成7年4月1日から施行する。平成7年3月1日提出、深谷市長福嶋健助。提案の理由でございますが、深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業の施行に基づく資金計画に変更が伴ったため、本条例の一部を改正したいので、この案を提出するものでございます。

 以上が、深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業の特別会計条例の一部を改正する条例のご説明でございますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げまして、説明とかえさせていただきます。



○吉田信治議長 次に、議案第3号について、武井総務部長。



◎武井克巳総務部長 議案第3号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。

 5ページをお開きいただきたいと思います。議案第3号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例、深谷市行政振興基金条例の一部を次のように改正する。別表第1中「深谷ロータリークラブ福祉振興基金、交通遺児育英のため、380万円」を「深谷ロータリークラブ福祉振興基金、交通遺児育英のため、400万円」に改める。これは7年の2月28日に寄附をいただきました関係でございます。

 それから、別表第6中「320万円」を「420万円」に改める。これは6年の12月21日、深谷地区遊技業防犯協会からの寄附でございます。そのように寄附をいただきました関係で、改正をしてまいりたいと。この条例は、公布の日から施行する。

 提案理由としては、深谷ロータリークラブ福祉振興基金及び深谷地区遊技業防犯協力会防犯振興基金として寄附があったので、この案を提出するものでありますということで、改正をしてまいりたいとするものでございます。よろしくお願いいたします。



○吉田信治議長 次に、議案第4号ないし議案第7号について、新井福祉健康部長。



◎新井弘治福祉健康部長 それでは、議案第4号につきましてご説明を申し上げたいと思います。議案書の6ページをお開き願いたいと思います。議案第4号 深谷市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例でございますが、議案資料の4ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する関係でございますが、今回の改正理由につきましては厚生省の指導によりまして、従事者の職名を「家庭奉仕員」から「ホームヘルパー」に改めるものでございます。それから、2番目といたしまして、厚生省の費用徴収負担基準の改正に伴いまして派遣手数料を改めるものでございます。

 次に、手数料の額につきましては上が改正後、下が改正前でございますが、6段階から7段階に基準が変わってきたことでございます。これらに伴いまして、改正をしてまいりたいと思うわけでございます。

 それでは、同じく資料の2ページをお開きいただきたいと思います。深谷市家庭奉仕員派遣手数料条例新旧対照表でございますが、下の段が改正前、上段が改正後でございます。まず、表題につきまして家庭奉仕員をホームヘルパーに改正をするものでございます。第1条の中の家庭奉仕員、これを同じく上の第1条でホームヘルパーに改正をしていきたい。それから、2条の手数料の徴収でございますが、この手数料の条例の中にも家庭奉仕員という名が出てくるわけでございますが、これをホームヘルパーに改正をしていきたい。それで、派遣申請の手数料関係、第3条でございますが、手数料の額は申請者の属する世帯の区分に応じ、次の表に定める額とする。ただし、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び生計中心者が前年所得税非課税世帯については、手数料は徴収しない。そのほか、4区分になっておったものを、上段のように第3条、手数料の額でございますが、手数料の額は申請者の属する世帯の区分に応じ、次の表に定める額とする。ここに7区分になっておるわけでございます。所得の上限が引き上げられておるものでございます。

 それでは、議案書に戻りまして、6ページでございますが、議案第4号 深谷市家庭奉仕員派遣手数料条例の一部を改正する条例、深谷市家庭奉仕員派遣手数料条例(昭和58年条例第23号)の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。深谷市ホームヘルパー派遣手数料条例。第1条中「家庭奉仕員」を「ホームヘルパー」に改める。第2条及び第3条を次のように改める。第2条手数料の徴収でございますが、手数料はホームヘルパーの派遣の申請を行った者(以下「申請者」という。)から徴収する。第3条手数料の額でございますが、手数料の額は申請者の属する世帯の区分に応じて次の表に定める額とする。まず、申請者の属する世帯の区分、これが7区分になっておるものでございます。そして、下の段は手数料の額が1時間当たりの額になっておるものでございます。そして、生活保護法による被保護世帯、これ単給世帯も含むわけでございますが、それと生計中心者が前年所得税非課税世帯、これは無料でございます。それから、生計中心者の前年所得課税額が1万円以下の世帯、これが250円、生計中心者の前年所得税額が1万1円以上3万円以下の世帯については400円、生計中心者の前年所得課税額が3万1円以上8万円以下の世帯につきましては650円、それから生計中心者の前年所得課税額が8万1円以上14万円以下の世帯につきましては850円、生計中心者の前年所得課税額が14万1円以上の世帯につきましては900円。

 附則、施行期日ですが、1項、この条例は平成7年4月1日から施行する。経過措置でございますが、2項、改正後の深谷市ホームヘルパー派遣手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る派遣から適用し、同日前に係る派遣については、なお従前の例による。

 提案理由でございますが、ホームヘルパー派遣事業の適正な運営を図るため、この案を提出するものでございます。

 それでは次に、議案第5号 深谷市移動浴槽車派遣手数料条例についてご説明を申し上げたいと思います。議案資料の5ページをお開きいただきたいと思います。

 深谷市移動浴槽車派遣手数料条例についてでございますが、まず移動浴槽車派遣事業の経過でございますが、昭和49年にこの事業が実施をされまして20年間重度身体障害者、それからねたきり老人を対象として無料で入浴サービスを20年間行ってきたわけでございます。この間、平成4年度には派遣回数を月1回から月2回にふやし、そして民間専門業者への一部委託化を導入いたしまして、サービスに努めてまいったわけでございます。しかし、高齢化の進行に伴う派遣希望者の急増とともに派遣回数の増加の要望など、内容を一層充実する必要が求められてきておるのが現状でございます。

 それに伴いまして、手数料を定める理由でございますが、高齢化社会を迎え、高齢者福祉の充実の必要性と市民の要望は今後も確実に高まり、これに対する財政需要の増高が見込まれる中で、市民の負担の公平を図るため利用者の応分の負担が必要となってきておるものでございます。そこで、派遣回数を月2回から3回にふやし、サービスの充実を図るとともに、利用者に費用の一部の負担をお願いをするところでございます。

 手数料の額につきましては、生計中心者が前年所得非課税の世帯を無料とし、所得税の課税世帯については1回1,500円と定めてまいりたいとするものでございます。なお、この実施の時期につきましては、平成7年7月からこれを実施してまいりたいということでございます。

 それでは、議案書の7ページへお戻りをいただきたいと思います。深谷市移動浴槽車派遣手数料条例でございますが、第1条で趣旨ですが、この条例は家庭において入浴することが困難なねたきり老人及び重度身体障害者に対し、移動浴槽車を派遣した場合に徴収する手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。第2条で手数料の徴収でございますが、手数料は移動浴槽車の派遣の申請を行った者(以下「申請者」という。)から徴収する。第3条手数料の額でございますが、手数料の額は申請者の属する世帯の区分に応じて次の表に定める額とする。まず、申請者の属する世帯区分を3区分、そして下段については手数料の額で1回当たりの額でございます。まず、生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)、それと生計中心者が前年所得非課税世帯、この2区分につきましては無料とするわけです。それから、生計中心者が前年所得税課税世帯については1,500円。第4条手数料の減免ですが、市長は特別な理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。第5条で委任ですが、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。附則、この条例は平成7年7月1日から施行する。提案理由でございますが、移動浴槽車派遣事業の適正な運営を図るため、この案を提出するものであります。

 それでは、続きまして議案第6号についてご説明を申し上げたいと思いますので、8ページをお開きいただきたいと思います。議案第6号 深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。

 議案資料の6ページをお開きいただきたいと思います。深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例新旧対照表でございますが、下段が改正前、上段が改正後でございます。そして、この6条と7条の中の括弧書きの部分、傍線の部分でございますが、第2条第1項第3号に掲げる者を除く、これを削除していきたいということでございます。この括弧書きにつきましては、65歳以上の者であって老人保健法施行令、別表で定める程度の障害の状態にある旨市長の認定を受けた者、これを指しておるものでございまして、重度心身障害者が65歳になりますと老人保健法が適用をされまして、医療費の自己負担につきまして窓口で支払いをし、償還方式になるものでございます。これらの不便を解消してまいりたいということで、この条例の一部改正をお願いするところでございます。

 それでは、議案書の8ページへお戻りをいただきたいと思います。深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例(昭和50年条例第10号)の一部を次のように改正する。第6条及び第7条中「(第2条第1項第3号に掲げる者を除く。)」を削る。附則、この条例は平成7年4月1日から施行する。提案理由でございますが、高齢障害者の医療費自己負担金補助を償還方式から現物方式に改めるため、この案を提出するものでございます。

 次に、議案第7号についてご説明を申し上げたいと思いますので、議案書の9ページをお開き願いたいと思います。

 議案第7号 深谷市立たんぽぽ作業所設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。深谷市立たんぽぽ作業所設置及び管理条例(昭和58年条例第6号)の一部を次のように改正する。第2条中「30人」を「40人」に改める。附則、この条例は平成7年4月1日から施行する。提案理由でございますが、在宅等の重度精神薄弱者の通所施設不足により、市立たんぽぽ作業所の定員増を図るため、この案を提出するものでございます。

 以上でご説明を終わりにさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○吉田信治議長 次に、議案第8号について、中島環境部長。



◎中島誠一環境部長 議案第8号 深谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 議案書の10ページでございます。深谷市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例でありまして、第1表のし尿くみ取り手数料の項中、280円を290円に改めたいとするものでございます。資料により議案内容の説明にかえさせていただきますので、それによりご理解を賜りたいと思います。

 それでは、議案資料の7ページをお開き願いたいと思います。近隣各市のし尿くみ取り手数料に関する調べでございますけれども、熊谷市以下、寄居地区までの収集形態とくみ取り手数料の料金の関係でございますが、一般家庭での世帯割と人頭割の定額制と、それから従量制の料金差の状況になっております。定額制を採用しているところについては、深谷市と同じ従量制による標準世帯で4人家族で1カ月当たり熊谷市が1,353円、以下寄居地区までと。これを平均しますと、1,385円という内容になっており、これを従量制に換算をしてみますと、36リットル当たり熊谷市で290円、平均欄のところに見ますと295円ということになっております。深谷市では、現行280円を290円に、3.6%の引き上げ率になるわけでございます。

 次に8ページ、9ページにまいりまして、し尿処理のし尿くみ取り手数料の改正の経緯と、それから消費者物価指数と公務員給与の人事院勧告等の経緯の表がございます。まず、消費者物価指数のところからいきますと、全国と浦和市ということで一番下欄に掲げてありますけれども、平成4年から6年までの3年間の伸び率ということで全国では4.1%、浦和市では5.1%であります。それから、現行料金の280円というものに乗じた額として全国291円48銭ということです。それから、浦和市では294円28銭ということで算出されるわけですけれども、これを加重平均にしますと292円88銭となるわけでございます。

 次に、9ページでございますけれども、公務員給与の調べで、人件費の参考といたしまして給与の上昇率を示したものでございます。前回改定時の平成4年から6年の3年間の伸び率は、国が5.97%、それから埼玉県が5.92%、深谷市におきましては6.16%であります。現行料金に乗じた額として国が296円、それから県がやはり296円、それから市では297円ということで、3者の平均は296円となるわけでございます。

 それから、この下にきまして年度別し尿投入量調べでありますけれども、昭和60年度は公共下水道が、それから63年度におきましては農業集落排水が供用された年であります。し尿くみ取り量は平成元年で2万3,047キロ、それから平成5年度に

おきましては1万4,196キロでありまして、その差8,008151キロリットルとして、し尿のくみ取りの大幅な減少をしている状況でございます。横の欄にいきまして、浄化槽につきましては増加傾向でありますけれども、総体的な合計欄にいきまして平成元年3万1,387キロリットルと、平成5年度は3万113キロリットルで下降ぎみか、やや横ばい状態ということの内容でございます。

 それでは、議案の10ページにお戻り願いたいと思います。提案理由の関係でございますけれども、消費者物価指数及び人件費の上昇並びに近隣各市の状況等を勘案し、し尿くみ取り手数料を改定したいので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどを賜りたいというふうに思うわけです。



○吉田信治議長 次に、議案第9号について、川崎都市整備部長。



◎川崎規行都市整備部長 議案第9号 深谷市都市公園条例の一部を改正する条例でございます。

 11ページをお開き願いたいと存じます。まず、この議案第9号 都市公園の一部の改正でございますが、今回の改正の主な点についてお話しさせていただきたいと存じます。これは2点にわたります。まず、その1点といたしましては、仙元山公園内の自由広場でございます。皆さんご存じのようにこの自由広場におきましては、既にビッグタートルの敷地として使用されておるわけでございます。そういった関係上、条例上におきましても整備しておく必要があるということでございます。したがいまして、自由広場の名称を廃止しまして、別に新たに整備されましたところを野球場としてまいりたいということであります。このことは、条例第9条第1項別表第1項の項に挙げている仙元山公園内の自由広場を廃止し、新たに設置した場所を野球場と命名したいということでございます。

 次に、2点目でございますが、全員協議会の際にも申し上げましたとおり、テニスコート場を全国的にも有料化が進められているという中でございまして、私どもも議案資料の10ないし11ページにご案内申し上げてあるわけですが、後ほどご参照願いたいと存じます。その中におきましては埼玉県においても、さらには深谷市の近隣市町の10団体を見ましてもおわかりのように、使用料の価格はそれぞれでございますが、使用料をいただいておるというのが現状でございます。そのようなことからいたしまして、当市も他の市町村に準じまして使用料を定めてまいりたいということから、この2月14日ですか、深谷市の公共施設運営協議会にお諮りいたしまして審議した後、今回のご提案にさせていただいたわけでございます。

 それでは、議案に入らさせていただきます。議案第9号をお開き願いたいと思います。深谷市都市公園条例の一部を改正する条例、深谷市都市公園条例(昭和40年条例第7号)の一部を次のように改正する。ご説明したとおり、別表第1仙元山公園の項の中の「自由広場」を「野球場」に改める。それから2点目は、別表第3に次の1号を加える。4 テニスコート使用料と、こういうことでございまして、枠組みの中に書いてあるわけでございますが、施設名、単位、金額、備考と四つの項目に分かれております。横から朗読させていただきますが、仙元山公園テニスコート(全天候型コート)、一面1時間、500円。左にまいりまして、仙元山公園テニスコート(クレーコート)、一面1時間、200円。さらに左にまいりまして、常盤公園テニスコート(クレーコート)、一面1時間、200円。そして備考でございますが、1、使用時間、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が認めた場合はこの限りでない。2といたしまして、1時間未満は1時間とする。3、市内在住、在勤、在学者以外の者の使用料は本表の額の倍額とする。4番といたしまして、利用日は1月4日から12月28日までとする。

 そして、次のページをお開き願いたいと思います。附則といたしまして、1番、施行の期日でございます。この条例は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第3に1号を加える規定は、平成7年7月1日から施行する。2といたしまして、(使用料徴収に関する特例)、平成7年7月1日以降の使用に係るテニスコート使用料の徴収は、この条例の施行日前であっても、この条例によるその使用料を徴収すると、こういうことでございます。提案理由といたしましては、新たにテニスコート使用料を徴収したいので、この案を提案するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○吉田信治議長 次に、議案第10号について、香川経済部次長。



◎香川治郎経済部次長 議案第10号につきましてご説明申し上げます。

 議案書の12ページをお開きいただきたいと思います。議案第10号 深谷市農村公園設置及び管理条例の一部を改正する条例についてでございますが、本条例の一部を次のように改正してまいりたいとするものでございます。その内容についてでございますが、条例第2条第2項中別表第1におきまして明戸農村公園、城下公園の2公園を定めてございますが、平成6年度折之口地内へ農業農村活性化農業構造改善事業によりまして、新たに農村公園として折之口ふれあい公園を整備いたしましたので、別表第1に農村公園の名称としまして折之口ふれあい公園、また施設名としまして多目的広場、ゲートボール場、テニスコートを加えてまいりたいとするものであります。

 また、条例第5条中別表第2の施設使用料におきまして、明戸農村公園夜間照明施設についての内容が定めてございますが、新たに整備されました折之口ふれあい公園の施設の中にございます

テニスコートについて、施設名といたしまして折之口ふれあい公園テニスコート(全天候型コート)、単位を1面1時間、金額を500円、備考といたしまして、1号としまして単位、1時間未満は1時間とする。2号としまして、使用時間は午前9時から午後5時まで、ただし市長が認めた場合はこの限りでない。3号としまして、市内在住、在勤、在学者以外の者の使用料は、本表の倍額とする。4号としまして、利用日は1月4日から12月28日までとする、こう加えてまいりたいとするものでございます。

 なお、テニスコートの使用料につきましては前条例でご説明ございましたが、深谷市都市公園条例のテニスコートの使用料と同様に定めてまいりたいとするものでございます。

 附則でございますが、施行期日といたしまして1項におきまして、この条例は平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2に折之口ふれあい公園テニスコート(全天候型コート)を加える規定は、平成7年7月1日から施行する。使用料徴収に関する特例といたしまして、2項におきまして平成7年7月1日以降の折之口ふれあい公園のテニスコートの使用に係る使用料の徴収は、この条例の施行前であっても、この条例による使用料を徴収する。平成7年3月1日提出でございます。

 提案理由でございますが、農村公園として新たに折之口ふれあい公園を整備いたしましたので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議ほどをお願い申し上げます。



○吉田信治議長 次に、議案第11号について、加藤教育長。



◎加藤和説教育長 議案第11号についてご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお開きいただきたいと存じます。これは、このたび深谷市立八基小学校の校庭に夜間照明施設を設置いたしましたので、これを条例に位置づけようとするものであります。それでは、朗読させていただきます。

 議案第11号 深谷市夜間運動場設置及び管理条例の一部を改正する条例、深谷市夜間運動場設置及び管理条例(昭和53年条例第19号)の一部を次のように改正する。

 第1条の表を次のように改める。施設名、所在地、深谷小学校夜間運動場、深谷市仲町505番地1、八基小学校夜間運動場、深谷市大字下手計1,300番地。

 附則といたしまして、この条例は平成7年4月1日から施行する。

 提案理由といたしましては、深谷市立八基小学校校庭に夜間照明設備を設置したため、夜間運動場として市民のスポーツ・レクリエーション活動や各種行事等に供したいので、この案を提出するものであります。

 なお、この条例の第4条に、使用者は教育委員会規則で定める電気料実費相当額を前納しなければならないという規定がありまして、それに基づき、教育委員会規則によって電気料実費相当額を現在の深谷小学校夜間運動場Aグラウンドにつきましては30分について850円、Bグラウンドにつきましては30分について700円という規定がございます。今回の八基小学校の夜間運動場につきましては、面積、平均照度あるいは契約電気料等が深谷小学校のAグラウンドとほぼ同様でございますので、850円として定めてまいりたいと考えております。

 以上、つけ加えさせていただきます。どうぞよろしくご審議のほどをお願いいたします。



○吉田信治議長 次に、議案第12号について、永井建設部長。



◎永井新八建設部長 議案第12号 市道路線の認定についてご説明をさせていただきます。

 ページ14をお開きいただきたいと存じます。道路法第8条の規定により、市道路線を次のとおり認定します。記ということで、今回議決をお願いいたしますのはここに掲示してございます幹−52号路線から、次のページE−642号路線に至る17路線でございます。少し内容を説明させていただきますと、まず幹−52号でございますが、これは上野台柴崎通り線の事業施工に伴う路線認定でございます。次の幹−53号でございますが、これにつきましては北通り線の事業推進に伴う認定でございます。それから、次のA−1065号でございますが、これは市立豊里幼稚園の園庭整備、それらに伴う進入道路の整備ということで新設した道路でございます。そして、E−638号路線でございますが、これは14ページの表の最後から2番目でございますが、この路線は勤労者福祉センター建設に伴います西側に新設いたしました道路でございます。残り13路線につきましては、すべて市道等の寄附受け入れに関する要綱に基づく寄附を受けた路線でございます。

 なお、これら議決をいただきたい17路線の具体的な幅とか、長さ、それから箇所につきましては、議案資料の12ページから28ページにかけまして掲示ないしは図示してございますので、後ほどご高覧をいただきたいと存じます。

 以上で、議案第12号の説明を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○吉田信治議長 次に、議案第13号について、川崎都市整備部長。



◎川崎規行都市整備部長 議案第13号 財産取得についてご説明申し上げます。

 その前に、今日までの経過をひとつご報告させていただきまして、議案に入りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

 この議案の提案でございますが、議員各位におかれましてはご存じのとおり仙元山の公園で野球をする場合には、先ほどの議案にも申し上げましたとおり自由広場、俗に言うA、Bグラウンドにおいて行ってきたわけでございますが、ビッグタートルを建てることによってその代替地として新幹線の南側に公園用地をおおむね2.5ヘクタール、いわゆる都市公園としての計画決定をさせていただいたわけでございまして、平成2年度におきましてはそのうちの1万4,331平米を購入し、さらに平成3年度におきまして野球場として整備を行っておりまして、現在既にもう供用を開始しておるわけでございます。

 さて、その残りの未買収でございますが、8,317.76平米につきましては、平成5年度におきまして地権者の協力により、買収することができたわけでございます。その買収場所等につきましては、議案資料29ページにご案内申し上げておりますので、後ほどご参照を願いたいと存じます。

 それでは、議案に入らせていただきたいと思います。まず、議案第13号 財産取得について、次のとおり財産を取得することについて議決を求めます。

 記。1として、財産の種類、土地。2、所在、深谷市大字人見字仙元前1142番地二ほか5筆。3、面積、8,317.76平方メートル。4、取得金額、2億1,136万8,451円。5、契約の相手方、住所深谷市仲町11番1号、氏名深谷市土地開発公社、理事長福嶋健助。平成7年3月1日提出。

 提案の理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○吉田信治議長 次に、議案第14号について、武井総務部長。



◎武井克巳総務部長 続きまして、議案第14号 平成6年度深谷市一般会計補正予算につきましてご説明を申し上げます。

 1ページをお開きいただきたいと思います。平成6年度深谷市一般会計補正予算(第4号)は次に定めるところによる。第1条におきまして、歳入歳出予算の補正に12億7,424万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ274億396万2,000円と定めてまいりたいとするものでございます。2条には繰越明許費として、翌年度に繰り越して使用することができる経費の関係でございます。第3条におきましては、地方債の補正でございます。

 まず、5ページをお開きいただきたいと思います。第2表として繰越明許費、10款の教育費、5項の社会教育費の事業名では公民館施設整備事業として8,900万円、これは旧大寄中学校の解体工事と新会体育館の改修工事でございましたが、補助金等の関係で年度内に許可がおりないということで、繰り越して7年度において事業を実施してまいりたいということで、繰り越してまいりたいとするものでございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。第3表、地方債の補正でございますが、起債の目的で橋上駅事業につきましては、これは起債を起こさないということでございます。減税補てん債につきましては、2億3,930万円を追加いたしまして8億6,840万円と、起債の許可額どおりに一応起こしてまいりたいと。それから、臨時地方整備事業でございますが、4,500万円を起こしていきたいということで、このように改正して、6年度事業総地方債につきましては10億8,880万円になるところでございます。

 それでは、17ページをお開きいただきたいと思います。これは3、歳出でありますが、第2款総務費、第1項の総務管理費、ここに一般管理費、財産管理費、地域振興、財政調整とございますが、特にこの中で大きな補正はここに集中をしておるというような全体的な金額を見ますとここにございます。このうちで財産管理費でありますけれども、この財源の内訳を見ていただきますと、その他で1億900万ございますが、これは不動産の売り払いの関係で、また歳入のところで申し上げますが、説明にありますように深谷市公共施設整備基金に積み立ててまいりたいと。

 それから、13目の財政調整基金でありますが、これは財政調整基金へ積み立ててまいりたいと。今回の補正はもうすべての事業の国庫補助等の確定に伴いまして、それぞれ決算上おおむねの見込みがついたということから新年度予算にも相当基金の繰り入れ等がございますけれども、この際不動産の売り払い等につきましては今後財政調整と図りながら基金に積み立ててまいりたいとするものでございます。これらが主なものでございます。

 その他につきましては、それぞれ事業の確定に伴いますもので、ずっと歳出につきましても省略をさせていただきますが、この中でそれぞれ、まず24ページをお開きいただきたいと思います。第8款土木費の第4項都市計画費の中でございますけれども、ここに都市計画総務費で用地の公有財産の購入がございます。これは開発公社からの買収でございまして、駅南口の改良事業用地として266.74平方メートル、それから北通り線の事業用地といたしまして2,226.49平方メートル、これを購入して事業の促進を図ってまいりたいということで、6年度で取得をする関係でございます。

 それから、教育関係につきましては、八基の小学校の夜間照明の関係がございましたけれども、社会体育施設として当初許可を受けるべく手続をしてまいりましたけれども、学校教育施設ということでそれらの組み替えがされてございます。

 以上、歳出につきましてはその他につきましては、それぞれ国庫事業の確定に伴うものでございますので、ご了承をいただきたいと思います。

 それから、歳入の14ページでありますけれども、ここで財産の売り払いがございます。これは7件にわたります財産の売り払いでございまして、これらの不動産売り払いの経費につきましては今後基金等に積み立て、不急の財政需要に対応してまいりたいとするものでございます。

 以上、地方債を起こしまして、26ページには地方債の一応6年度末現在見込高におきましては143億1,137万円となる見込みでございます。

 以上、概要の説明を申し上げまして、議案第14号の平成6年度深谷市一般会計補正予算(第4号)の説明にかえさせていただきます。



○吉田信治議長 次に、議案第15号について、香川経済部次長。



◎香川治郎経済部次長 議案第15号 平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 農業集落排水処理事業につきましては、現在国庫補助事業によりましてかしあい、境地区を、県費補助事業として本田ケ谷地区を平成6年度より新規事業として、また既に供用開始となっております大谷西、大谷地区の処理場増設工事を進めているところでございます。このような中、平成6年度の国、県の補助事業に対する予算が確定いたしまして減額となったことに伴い、これに関連する単独事業についても減額となるため、今回補正のお願いをしてまいりたいとするものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。第1条におきまして、歳入歳出予算の補正を行うわけでございますが、歳入歳出それぞれ11億1,831万1,000円としてまいりたいとするものでございます。第2条におきまして、この補正にかかわる地方債の補正をお願いするところでございます。

 それでは、その内容でございますが、歳出の10ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。第2款事業費、1項事業費、1目事業費1億7,228万5,000円の減額でございますが、13節委託料におきまして5,047万6,000円の減額でございます。平成6年度の補助事業費が確定いたしまして、これとあわせて関連の市単独事業を含め減額となったことにより、工事発注に伴う設計委託料がかしあい1,230万2,000円、境214万8,000円、大谷550万円、大谷西602万6,000円、本田ケ谷2,450万円と、それぞれ減額となったことによるものでございます。

 15節工事請負費1億228万8,000円の減額ですが、この内容につきましては13節委託料と同様に、平成6年度の補助事業費の確定に伴い、かしあい452万2,000円、境7,266万2,000円、大谷139万5,000円、大谷西2,370万9,000円と、それぞれ減額となったことによるものでございます。

 22節補償、補てん及び賠償金1,950万円の減額ですが、かしあい、境地区におきまして平成6年度国庫補助事業費が減額となったことにより管路工事の延長を削減したため、これに関連する水道管の切り回し及び移設工事が減少したことに伴い、減額してまいりたいとするものでございます。

 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。第4款処理施設調整基金、1項施設調整基金、1目調整基金でございますが、使用料をもって対応しております施設の維持管理費において余剰金が生じましたことが主なもので、基金の積み立てを466万3,000円増額してまいりたいとするものでございます。

 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。次に、第5款公債費、1項公債費、2目利子、23節償還金、利子及び割引料1,293万6,000円の減額でございますが、その主な内容につきましてはかしあい、境地区で実施している国庫補助事業、及びこれに関連する市単独事業の平成6年度事業費が減額となったこと。また、当初予定しておりました一時借入金を行わなかったことから、これを減額してまいりたいとするものでございます。

 続きまして、それに伴う歳入でございますが、前ページへ戻っていただきまして、7ページをお開きいただきたいと思います。第2款県支出金、1項県補助金、1目県補助金でございますが、5,915万4,000円の減額でありますが、その内容につきましては平成6年度国、県の補助事業費の額の確定に伴い、かしあい地区1,512万5,000円、境地区1,377万9,000円、大谷地区275万円、大谷西地区1,525万円、本田ケ谷地区1,225万円、それぞれ減額となったことによるものでございます。

 次に、第3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6,158万円の減額でございますが、その内容につきましては平成6年度国、県の補助事業費の額の確定に伴い、減額となったことが、その主なものでございます。

 続きまして、8ページをお開きいただきたいと思います。次に、第4款分担金及び負担金、1項分担金、1目分担金210万円の減額でございますが、その内容につきましては境地区の平成6年度補助事業費の確定により減額となったことに伴い、受益者10戸分300万円を減額してまいりたいとするものでございます。また、大谷西地区において、新たに加入されました受益者からの分担金として3戸分90万円をいただくという内容でございます。

 次に、第5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金510万3,000円の補正でございますが、これは平成6年度の事業執行に伴い、使用料で対応している処理施設の維持管理費の支出が少なかったことから差額が生じたことが、その主な内容でございます。

 続きまして、9ページをお開きいただきたいと思います。次に、第6款市債、1項市債、1目事業債6,290万円減額してま

いりたいとするものでございます。その内容につきましては、平成6年度の国庫補助事業費の額が確定いたしまして減額となったことに伴い、かしあい地区におきまして350万、境地区におきまして5,940万円を減額してまいりたいとするものでございます。

 次に、第7款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金でございますが、処理施設整備基金の預金利子として7万3,000円を見込んだところでございます。

 前へ戻りまして、4ページをお開きいただきたいと思います。第2表でございますが、これは地方債の補正でございますが、農業集落排水処理事業の限度額を5億1,580万円から4億5,290万円としてまいりたいとするものでございます。

 以上で、平成6年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。





△休憩の宣告





○吉田信治議長 この際、暫時休憩いたします。



 午前11時33分休憩



 午後1時2分開議





△開議の宣告





○吉田信治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○吉田信治議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 議案第16号について、武井総務部長。



◎武井克巳総務部長 それでは、議案第16号 平成7年度深谷市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。

 今回の予算書から全部、特別会計まで1冊で作成をさせていただいてありますので、ちょっと厚いと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 それでは、議案第16号 平成7年度深谷市一般会計予算につきましてご説明を申し上げます。1ページをお開きいただきたいと思います。第1条におきまして、歳入歳出予算を266億3,000万円と定めてまいりたいとするものでございます。それから、2条につきましては、債務負担行為として債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は第2表のとおりであるということで、2条に定めたところでございます。第3条ですが、地方債につきまして地方債を起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還等につきましては第3表のとおりでございます。それから、第4条の一時借入金につきましては、前年同様5億と定めてまいりたいと。それから、第5条の歳出予算の流用の関係でありますけれども、各項に計上した給料、職員手当、共済費については一応款内流用をできるということで、あらかじめ議決をいただきたいという内容のものでございます。

 それでは、まず第2表、10ページをお開きいただきたいと存じます。まず、債務負担行為でございますが、債務負担行為のできる事項、期間、限度額につきましてご説明を申し上げます。まず、農業近代化資金利子補給は、期間として農業近代化資金助成法の存続中まで、限度額につきましては前年同額の3,200万円。それから、農業基盤強化資金利子の補給につきましては、期間としては農業経営基盤強化促進法の存続中ということで、限度額におきましては2,587万5,000円。それから、小口金融特別保証は契約の存続中ということで、5,504万4,000円。深谷市土地開発公社に対します債務保証は、借り入れの日から償還期間の満了までの間ということで、19億7,856万9,000円。深谷市土地開発公社からの用地取得事業、平成9年度でありますけれども、19億5,057万9,000円。橋上駅につきましては平成8年で、先ほど市長の施政方針にもありましたが、8年の一応5月完成ということでありますが、この債務負担行為7億3,7百18万6,000円ということで、債務負担行為を定めてまいりたいとするものでございます。

 第3表の地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法でございますが、宿根住宅建設事業では2,740万円、それから減税補てん債を今年度は8億ということで、限度額におきましては2つの項目で8億2,740万円。起債の方法は普通貸借または証券発行6%ということで、償還の方法につきましては借り入れ先の定める融通条件に従うものということで、記載のとおりの償還の方法によって定めてまいりたいとするものであります。

 それでは、地方自治法の施行令によります事項別明細によりまして、その主なところだけを説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、44ページをお開きいただきたいと思います。これは議会費でありますので、議会運営に要する経費でございます。

 続きまして、46ページの第2款総務費の第1項総務管理費の1目一般管理費でありますが、これは記載のとおり姉妹都市フリーモント市の交流あるいは中国の派遣等でございます。

 続きまして、47ページでありますが、2目の広報広聴費、これは従前広報発行の経費と子供広報1回分の経費でございます。それから、3目の行財政管理費、4目の会計管理費につきましては経常的経費でございます。

 48ページの財産管理費につきましては、これも市有財産あるいは市庁舎の維持管理等の経費でございます。

 6目の企画費でございますが、これも平成16年の埼玉県において開催されます第59回国民体育大会の競技種目を積極的に誘致してまいりたいとする準備の経費もここに計上してございます。

 それから、7目の地域振興費としては、自治会活動にかかわります経費のほか、地域振興事業としてのフォーラムの開催、それからコミュニティ助成といたしまして、みこし6台の計上もしてございます。そのほかに自治会館、前年同様の三館を補助してまいりたいとするものでございます。

 それから、50ページですが、8目の地域文化振興費ですが、ふるさと文化振興事業としての文化事業の委託、これは寄席あるいはコンサート等の開催等にかかわる経費でございます。

 それから、9目の総合事務改善費につきましては、これは事務改善経費にかかわる経費でございます。

 それから、52ページの10目災害対策費でありますが、これも市長の施政方針の中にありました防災対策の見直し事業等をここに計上してございます。

 それから、53ページにまいりまして、15目の市制施行40周年記念事業費、これも施政方針で述べられておりますが、小公園に建設いたしますモニュメントの関係もここに計上してございます。

 それから、続きまして55ページは総務費の2項の徴税費、これは税務の関係で賦課徴収等にかかわる経常的経費。56ページの2目の賦課徴収費につきましても経常的な経費であります。57ページ、1目の戸籍住民基本台帳費につきましても、住民の住居表示等に関する経常的な経費であります。

 続きまして、58ページですが、4項選挙費につきましては1目、2目、選挙管理委員会費、選挙啓発費につきましては経常的な経費であります。

 59ページになりますが、3目の参議院議員選挙費と4目の県議会議員選挙費、60ページの市議会議員選挙費ですが、参議院につきましては7年の7月22日に任期満了になります管理執行の経費であります。それから、4目の県議会議員の選挙費ですが、3月31日告示、4月9日の投票日をもって執行される経費であります。それから、60ページの5目の市議会議員選挙では、4月の16日告示、4月の23日選挙の執行により執行される経費でございます。

 続きまして、62ページへまいりまして、5項の統計調査費の関係につきましては、これは経常的に行われております統計調査のほか、今年度国勢調査が行われますけれども、その国勢調査に要する経費が今年度計上してございます。

 64ページの監査委員費につきましては、経常的経費であります。

 続きまして、65ページの第3款民生費、第1項の社会福祉費、1目の社会福祉総務費につきましては、ここの中では国民健康保険への繰り出し、68ページに記載してございますけれども、1億増額いたしまして3億としてまいりたいとするものでございます。

 それから、69ページ、これは同和問題解決のための啓発事業の経費でございます。

 70ページの3目の国民年金費、それから71の4目の山の家総務費、これら管理運営に要する経費、そのほか経常的な経費でございます。

 続きまして、5目の交通安全対策費につきましては、前年同様の交通安全施設等の整備、維持管理等の経費でございます。

 それから、74ページへまいりまして、6目の公害対策費、これにつきましても前年同様の事業費を計上してございます。

 それから、重度心身障害者の関係につきましても前年同様でございます。

 76ページの2項の児童福祉費、1目の児童福祉総務費につきましては、これらの増になっておりますのはそれぞれその職員の処遇改善の経費等でございます。

 それから、77ページの2目の児童措置費、3目の保育園費、これらは経常的経費でございます。

 それから、78の4目の学童保育関係につきましても、学童保育の公立三園等の経常的な経費であります。この中に市長の施政方針にもありました常盤学童保育の建設費が含まれてございます。

 続きまして、79ページの5目の乳幼児、それから6目のひとり親等の医療対策につきましては、前年同様の事業費でございます。

 それから、80ページにつきましても経常的経費の関係でございます。それから、2目の扶助費につきましても、生活保護法にかかわる経費でございます。

 それから、81ページへまいりまして、4項の老人福祉費、1目の老人福祉総務費の関係につきましては、ここに条例で移動浴槽車の派遣事業として本年の7月から2回を3回に派遣の回数をふやしてまいりたいとする事業費がここに入っております。

 続きまして、82ページの2目の扶助費ですが、これは特別養護老人ホームへの措置の関係で、本年度は189人の予定経費でございます。

 83ページの3目の老人福祉センター総務費では、これは仙元荘、福寿荘にかかわる管理運営の経費。4目の松寿園費につきましては、48人分の措置にかかわる経費でございます。この中で工事費がございますけれども、これは境地域の農業集落排水事業の完成に伴いまして、便所の改修等を含めまして接続の経費でございます。

 続きまして、85ページの5目の老人医療関係につきましては、これは老人特別会計の繰出金が主でございます。

 86の災害救助は前年同様でございます。

 87ページの第4款衛生費、第1項保健衛生費、1目の保健衛生総務費につきましては、救急医療対策事業の在宅当番医制、病院群の輪番制、これも前年同様の事業でございます、にかかわる経費でございます。それから、この中で特に施政方針にもありましたように、看護婦確保対策事業といたしまして看護婦の学校建設費助成の経費が本年ここに組まれております。5億250万円を組んでございます。2目の結核予防費は、前年同様の所要の経費でございます。3目予防費、それから4目の関係につきましても、前年同様でございます。5目の老人保健の関係につきましては、それぞれの基本健診等を含めまして6種別の健康診査の事業費がここに計上してございます。

 それから、89ページの6目の総合健診センター管理費ですが、これは急患センターの運営にかかる経費でございます。

 90ページの7目の衛生諸費ですが、これは前年同様母子保健事業、保健活動に要する経費でございます。

 それから、続きまして2項清掃費の1目清掃総務費、これらはごみの減量、リサイクル事業あるいは一部事務組合の負担金等がその主な内容となっております。

 続きまして、2目の塵芥処理費ですが、ごみの収集、焼却炉の運転管理等の処分に要する経費がここに計上してございます。

 それから、93ページの3目し尿処理費につきましては、前年同様でございます。

 それから、第5款労働費、第1項労働諸費、第1目の労働諸費ですが、これは勤労者福祉対策事業としてのシルバー人材センターへの補助あるいは勤労者福祉センター管理業務等で、ここに完成を今年3月22日に落成式が行われます勤労福祉センターの管理業務の委託業務がここに一応計上したところでございます。それから、2目の勤労会館等管理費につきましては、従来の勤労会館につきましては市長の施政方針で女性会館に変更してまいりたいというようなことで、これらの関係もここに一応計上したところでございます。

 第6款農林水産業費の1項の農業費、農業委員会費、それから2目の農業総務費につきましては、それぞれの経常的経費あるいは運営の経費でございます。それから、3目の農業振興費でありますが、これは第2期美しいむらづくり、櫛引を対象に一応今年度に行われる事業でございます。その他継続的な事業の補助等がここに計上をしてございます。4目の病害虫防除費、それから畜産業費、6目の農業後継者対策費等につきましては、前年同様の経常的な経費でございます。

 101ページにまいりまして、農業構造改善事業の7目の農業構造改善費でありますが、これは地域資源総合管理施設整備事業としての渋沢栄一記念館の建設が5年から7年にわたります継続事業で、一応6月完成をいたすことになっております。その事業に加わりまして、今回後ほど補正で出てまいりますけれども、産地形成促進施設の建設事業費、仮称グリーンパークの事業費がここに計上してございます。この7年度をもって完成をすることになるわけでございますが、全体事業費としては41億1,427万4,000円の総事業費ということになってございます。

 8目の農地費では、これも市長の施政方針にありましたように上唐沢地区の整備300メートル、農道整備2,300メートル等の事業費、それから小山川右岸干水害恒久対策事業調査等の経費がここに計上してございます。

 103ページへまいりまして、9目の農道整備事業費では4路線1,570メートルの計上をしたところでございます。

 105ページへまいりまして、第7款商工費、第1項の商工費、1目の商工総務費は経常的経費でございます。2目の商工業振興費も前年同様でございます。

 106ページの3目の産業会館の関係につきましても、会館の管理運営の経費でございます。

 続きまして、107ページの第8款土木費、第1項の土木管理費の1目土木総務費につきましては、前年同様、道路台帳整備等の経費でございます。2目の国土調査費では、地籍調査事業として大字東方地内及び原郷地内の一部の0.51平方キロメートルを実施する経費と、前年度実施をいたしました区域の地籍簿あるいは地籍図作成に要する経費が主なものでございます。

 それから、109ページの2項の道路橋梁費の1目の道路維持費ですが、これは道路維持補修と維持管理、側溝ぶた等の経費でございます。2目の道路新設改良費では、補助対象事業としての幹11号大谷地内と、単独として5億5,000万円の計上をしたところでございます。3目の道路舗装費では前年同額でございます。ちなみに、7年度で市内1円の6,400メートル、舗装率で0.5%、6年度見込みでは66.6%の舗装率となっております。

 111ページの4目の道路側溝整備費でありますが、これも継続して市街地の中の道路の整備を図ってまいりたいとする経費でございます。

 112ページの3項河川費の1目河川総務費では、これも横瀬川改修、その他河川の修理、管理関係に要する経費でございます。2目の清水川排水機場費では前年同様でございます。それから、七間堀につきましても前年同様の経費でございます。

 それから、続きまして第4項の都市計画費の第1目都市計画総務費でありますが、この中ではいよいよ7年度から特別会計をもって実施されます国済寺土地区画整理事業への繰出金が大きな内容となっております。それから、ここの中で駅南口の整備事業として用地買収、公社からの買い戻しの経費もここに計上をしてございます。

 続きまして、115ページの2目の駅通り工場団地線整備事業につきましては、国済寺土地区画整理事業と並行して中央通り線から国済寺土地区画整理事業地域のところまでの測量業務あるいは建物調査積算委託等の関係でございます。用地買収的には154.3平方メートル等が含まれてございます。

 115ページの1番下の3目の北通り線の整備事業につきましては、用地買収、公有財産購入としては741.75平米、それから物件移転の2件の補償等にかかる経費でございます。

 それから、4目の橋上駅建設事業費では、今年度分の事業費にかかわる内容でございます。鉄骨づくり2階建て一部3階ということで2,907.545平方メートルの建築面積となっております。

 5目の公園費では、公園整備事業として北部運動公園、多目的広場等々の整備でございます。ここで市制40周年の記念事業といたしまして、市長の施政方針の中にありましたモニュメントの関係の経費もここにまた計上を、建立する経費が計上してございます。 続きまして、119ページ、5項の下水道費、1目の下水道整備費は、これは繰出金あるいは基金から生じます利子の積み立て等の経費でございます。

 6項の住宅費、1目の住宅管理費では、市営住宅の維持管理の経費でございます。2目の住宅建設費では、平成5年度から7年度継続事業として進めてまいりました市営住宅の最終年度に当たります。3階建て1種18戸、3階建ての2種18戸、2DKのほか、集会室あるいは外構工事、自動車置き場等の整備にかかわる経費でございます。

 続きまして、122ページの第9款消防費、第1項消防費、第1目の消防施設費でございますが、共同事務組合負担金でございます。この中には、防災計画に基づきます耐震性の防火水槽60立方メートルの深谷市分では4基の計上等ございます。それから、救急救命士の講習を受けましてその資格を取られまして、それにあわせまして高規格救急自動車の購入の経費も今年度計上したところでございます。

 それから、123ページの10款教育費、第1項の教育総務費、1目の教育委員会費、2目の事務局費等につきましては、前年同様でございます。

 124ページの3目教育研究所費につきましては、これも教育研究事業のほか、国際化教育推進といたしまして、前年同様英語指導助手を誘致いたしまして3名による英語指導員を配置をしてまいりたいとする経費がここに計上してございます。

 続きまして、126ページにまいりまして、2項の小学校費、1目の学校管理費、これらにつきましては従前と同様、関係費として給食の業務委託、施設の維持管理等でございます。そのほかに廊下の補修、外便所改修等、あるいはフェンスの改修の経費も計上してございます。

 127ページの2目の教育振興費でありますが、大きな減となっておりますのは、これでコンピュータ関係がすべて整備をされたということでございますが、そのほかのソフト関係をまた充実をしてまいりたいという経費がここに計上してございます。

 それから、128ページの3目の学校建設費でありますが、これも教育環境ということで施政方針の中に述べられております深谷小学校の特別棟、43年度建設の732平方メートルの大規模改修と、桜ケ丘小学校の西校舎、昭和46年度建設、南校舎の昭和50年度建設、合わせまして2,139平方メートルの大規模な改修の経費でございます。

 129ページですが、3項の中学校費、1目学校管理費につきましては小学校同様、給食等の管理業務あるいは校舎等の維持管理の経費であります。

 それから、2目の教育振興費につきましては、前年同様の継続的な経費の計上でございます。3目の学校建設費でありますが、これは藤沢中学校の武道場建設費、鉄筋コンクリートづくりの700平方メートルの武道場の建設を見込んでございます。そのほか、豊里中学校プール建設、七コース375平方メートル、この2つの事業費でございます。

 それから、132ページの4項の幼稚園費、1目の幼稚園費につきましては、従前の経費で幼稚園の施設の維持管理等の経費でございます。

 続きまして、134ページの5項社会教育費、1目の社会教育総務費、これにつきましては前年同様の事業費を計上してございますが、特に一般質問等で出てまいりましたが、深谷市生きがい大学を今年度より開校してまいりたいという事業費をここに計上したところでございます。期間は8カ月、月2回の開催と、対象者につきましては高齢者一般成人ということで、その事業費を計上したところでございます。そのほかに社会教育の中では青少年活動関係の事業といたしまして、青少年の主張大会を実施をしてまいりましてちょうど十周年になるということから、当初実施をしてまいりました総括をした記念特集号として発行してまいりたいという経費がここに計上してございます。

 135ページの3目の公民館費につきましては、各公民館で実施をされます事業の経費を計上したところでございます。

 それから、136ページの4目の図書館費ですが、図書館管理費のほか、図書購入費といたしまして4万2,400冊の経費を計上したところでございます。

 それから、137ページの5目の文化財費でありますが、これは文化財の保存整備事業に要する事業でありますが、特にここに今年度教材用文化財の整備として国立博物館に所蔵の上敷免の出土人物埴輪のレプリカの制作経費を計上したところでございます。これは、豊里の渋沢栄一翁記念館にも展示をしてまいりたいということから、一応レプリカをつくってまいりたいとするものでございます。6目の集会所費では、これは集会所整備事業として便所の改修、雨戸の取りかえ等の経費を計上したところでございます。

 139ページの7目の同和教育推進費、これは自治会別同和問題研修会の経費を計上したところでございます。

 140ページの8目のコミュニティセンター運営費につきましては前年同様、9目の文化会館費につきましては前年同様のところでありますが、若干大小ホール等の天井裏の電気の修理に伴いますその修理、大ホール等の電球の取りかえ用の足場の関係等、あるいはこれも長年懸案となっております東駐車場からの入り口の取りつけの関係等、一応計上をさせていただいたところでございます。

 141ページにまいりまして、6項の保健体育費、1目の保健体育総務費につきましては前年同様の事業費でございます。

 142ページの2目の体育館管理費、それから市民プール管理費、4目の総合体育館管理費等につきましては、それぞれ管理運営にかかる経費でございます。

 143ページですが、第11款公債費、1項の公債費、1目元金、2目の利子、3目の公債諸費でありますが、これは平成7年度に償還すべき元金利子等の経費を計上したところでございます。

 それから、第12款の諸支出金、1項の諸費、1目の功労者表彰費につきましては、市政功労者等に係る経費でございます。

 それから、予備費につきましては、前年同様5,000万円の計上をしたところでございます。

 それでは、これらを賄います財源といたしましての歳入につきましてご説明を申し上げますので、14ページをお開きいただきたいと思います。

 市税で全体的には前年に対しまして一応2%の増が見込まれておるところでございますが、昨年同様、中堅所得者層の負担累増感を緩和する等の制度減税に特別減税を上乗せすることによりまして、平成6年度と同規模の所得税あるいは住民税の減税を引き続き実施されたことに伴いまして、市税におきまして前年同様、同額程度の減収と一応なる見込みになってございます。この減税分を補完するために7年度も6年度と同様、減税補てん債を起こして編成をしてまいりたいと。それから、特に基金の取り崩し32億5,000万円の取り崩しによって財源等を確保しながら編成をいたしたところでございます。

 そのようなことから、まず14ページになります歳入でありますが、第1款の市税、1項の市民税、それから2項の固定資産税等につきましては、一応現在の見通し等を含めまして計上をさせていただいたところでございます。

 それから、軽自動車と市たばこ消費税、これらにつきましても6年度の、それから16ページの5項特別土地保有税、都市計画税等につきましては、すべてそのような現在の経済動向等を含めながら計上させていただいた税目でございます。

 それから、17ページの地方譲与税関係につきましては、第2款の地方譲与税のうち地方道路譲与税、自動車重量譲与税、それから18ページの消費譲与税、それから第3款の利子割交付金等につきましては、過去の実績あるいは地方財政計画等に伴いますその計画に基づきます見込み等によりまして計上をさせていただいたところでございます。

 19ページのゴルフ場利用税交付金でありますけれども、これも年々減になってきておりますが、やはり今年度も一応このような見込みとして減の計上でございます。

 それから、第5款の特別地方消費税交付金につきましても、一応減額でございます。

 それから、20ページの第6款の自動車取得税交付金等、それから地方交付税、これらにつきましては、これも国の地方財政計画等に基づきまして一応見込ませていただいたところでございます。

 21ページの交通安全対策特別交付金につきましても、同様でございます。

 それから、分担金等につきましては前年同様でございます。

 それから、第9款の分担金及び負担金の第2項の負担金でありますが、これらはそれぞれここにありますようにそれぞれの事業に対します措置費の保護者等の負担金でございます。1目民生費、それから衛生費負担金、それから土木と教育費、ここまでのそれぞれの負担金は説明欄に計上の負担金でございます。

 23ページの10款使用料及び手数料、1項の使用料、1目から2目、3目、4目、5目の5項、24ページにわたりますそれぞれの使用料につきましては、6年度の実績等によりそれぞれ計上をいたしたところでございます。特に、2目の労働使用料の2節の勤労者総合福祉センターの使用料が今回ここに新たに加わっておりますが、ワークピアとして3月22日落成記念式典後、4月1日よりその使用が開始されますけれども、その使用料を計上したところでございます。

 それから、25ページの2項手数料でありますが、この手数料につきましても、5目にわたりますそれぞれの手数料につきましても過去の実績を参考にそれぞれ計上をさせていただいたところでございます。特に、民生手数料の中で2節、3節、ホームヘルパー派遣、これも条例で改正案が出ておりますが、それらの増額等、あるいは移動浴槽車は新たに設定をされたものの関係でありますが、この関係もここに一応見込んでございます。

 続きまして、第11款国庫支出金、1項の国庫負担金から34ページにわたります国庫支出金、12款の県支出金に関します

歳入につきましては、先ほど支出の中で申し上げましたそれぞれ

歳出に計上いたしました国ないし県の補助基準等、あるいは負担基準等に基づきましてその見込み等を計上したところでございますので、省略をさせていただきます。

 続きまして、35ページの第13款財産収入、1項の財産運用収入、1目の財産運用収入、それから2目の利子及び配当金等につきましては、ここに計上してございます基金あるいは歳計現金等の運用収入によるものでございます。

 続きまして、36ページの2項財産売払収入につきましては、1目の不動産売払収入につきましは一応不動産の売り払いの予定等を含めまして計上をさせていただいたところでございます。

 それから、36ページの14款寄附金につきましては、ここに計上の5項目につきまして科目の設定をさせていただいたところでございます。

 それから、37ページにまいりまして、15款の繰入金、1項の基金繰入金の関係につきましては、これらの基金を取り崩しまして本事業に充ててまいりたいということでございます。公共施設につきましては仮称、深谷グリーンパークの財源、減債につきましては地方債の償還財源、それから財政調整基金につきましては、これは経済環境の変化等に伴いまして一般財源としての充当をしてございます。公共下水道、それから駅周辺につきましては、橋上駅建設にかかわる財源として繰り入れるものでございます。本年度32億5,000万円の取り崩しとなっております。

 続きまして、38ページですが、第16款繰越金、1項の繰越金、1目の繰越金につきましては、繰越金の額の計上でございます。

 それから、第17款の諸収入、1項の延滞金加算金の関係につきましては、市税等の収入見込みを計上したところでございます。

 それから、第17款の諸収入、第2項の市預金利子でありますが、これは市の預金利子の計上でございます。

 第17款の諸収入、第3項の貸付金元利収入、1目の貸付金元利収入につきましては、説明欄に記載のそれぞれの貸付金の回収の経費を計上したところでございます。

 41ページの第17款の諸収入、第4項の受託事業収入、1目の民生費受託事業収入、これらは受託者の増によりますそれぞれの説明欄にあります受託収入の経費を計上したところでございます。それから、2目の農業委員会受託事業収入、それから3目の文化財受託事業収入等につきましても、説明欄に掲載してございますそれぞれの受託事業収入でございます。

 42ページへまいりまして、第17款の第5項の収益事業収入、1目の競艇事業収入でありますが、これも大変売り上げが減になっておりますので、それぞれの状況によりまして計上をしたところでございます。

 それから、第6項の雑入でありますが、これも過年度収入、雑入としてはそれぞれ説明欄に掲載の事業の国民年金印紙売りさばき手数料等の収入でございます。

 最後に、第18款市債、1項の市債、1目土木費、2目の総務費、それぞれの土木債、総務債につきましては、地方債を起こすところで申し上げたとおりの内容で起こしてまいりたいと、その収入を見たところでございます。

 以上、これらの歳入財源をもって編成をさせていただいたところでございます。なお、145ページ以降に給与明細、あるいは151ページ以降に継続費関係の支出予定額、事業の進捗状況の調書、あるいは152ページ以降におきましては債務負担行為にかかわる支出予定等、あるいは158ページにつきましては地方債にかかわる現在高の見込みに関する調書等、添付をしてございますので、後ほどご参照を賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第16号 平成7年度深谷市一般会計予算の説明とさせていただきます。ありがとうございました。





△休憩の宣告





○吉田信治議長 この際、暫時休憩いたします。



 午後1時54分休憩



 午後2時12分開議





△開議の宣告





○吉田信治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○吉田信治議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 議案第17号及び議案第18号について、斎藤市民部長。



◎斎藤甚吾市民部長 議案第17号 平成7年度深谷市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 早速ですが、予算書の159ページをお開きいただきたいと思います。平成7年度深谷市国民健康保険特別会計予算は次に定めるところによる。まず、第1条におきまして、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算総額は歳入歳出それぞれ46億2,300万円といたすところでございまして、前年度当初予算に対しまして1億7,500万円の減、率にいたしまして3.6%の減で編成したところでございます。この編成に当たっては、実は国保財政の厳しい折でございまして、一般会計からの繰入金を本年度は1億円の増額をお願いいたしまして3億円の繰入金を計上したところであります。しかし、平成6年度からの繰越金等が現段階では見込めないため、やむなく減額の予算編成となったところでございます。

 次に、第2条では一時借入金の限度額、また第3条で歳出予算の流用について定めておるところでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げますので、175ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の8,254万7,000円でありますが、これは医療費適正化事業における電算業務にかかわる委託料等が主な支出でございます。2目の連合会負担金、19節の負担金補助及び交付金は148万2,000円でございまして、これは会員割と被保険者割とでなっておるところでございます。

 次に、176ページをお願いいたします。2項の徴税費、1目賦課徴収費でございますが、これにつきましては徴収経費は納税推進員の賃金と口座振替の委託料等が主でございます。それから、賦課経費につきましては納税通知書の作成等の費用でございます。2目の納税奨励費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、奨励金でございます。

 次に、177ページでありますが、3項の運営協議会費、1目運営協議会費につきましては、運営協議委員さん21人分の報酬を初めとする運営協議会にかかわる経費でございます。

 次に、178ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、19節負担金、補助及び交付金21億2,387万2,000円の計上でありますが、これにつきましては一般被保険者分の医療費の7割を計上しておるところでございます。そこで、前年当初予算に対しまして3億2,467万円の減でありますが、これは最初に申し上げましたとおり歳入財源が厳しい折でございまして、ここで全体を調整してある予算でございます。

 次に、2目退職被保険者等療養給付費につきましては、本人の入院8割、それから被扶養者の入院8割、外来の7割の負担金相当額でございます。3目一般被保険者療養費につきましては、一般被保険者の現金払いでございまして、平成6年度最終見込額に4%を見込んで計上したところでございます。4目の退職被保険者等療養費につきましても、これにつきましては11%の増を見込んだところでございます。5目審査支払手数料につきましては、これは連合会への委託でございます。

 次に、179ページをお願いいたしまして、2項の高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の負担金、補助及び交付金3億1,918万円につきましては、1カ月の定額負担以上の負担にかかわる分でございまして、1カ月の定額と申しますとおおむね6万3,000円以上の負担されたものでございます。

 次に、2目退職被保険者等高額療養費につきましては、これは退職被保険者にかかわるものでございまして、6年度最終見込額の13%の増を見込んでおるところでございます。

 次に、180ページをお願いいたします。3項の移送費でございますが、一般被保険者移送費及び2目の退職被保険者等移送費につきましては、それぞれ5万円ということで1件分を見込んだところでございまして、これにつきましては平成6年10月の健康保険法の改正に伴いまして新たに現金給付と位置づけたものでございまして、ここへ計上したものでございます。

 181ページでございますが、4項の出産育児諸費でございます。出産育児一時金でございますが、これにつきましては平成6年の10月よりやはり24万円から30万円に引き上げられたわけでございますが、185件を見込んでおるところでございます。

 182ページへまいりまして、5項の葬祭諸費、負担金補助及び交付金でございますが、1件7万円につきまして400件を見込んだものでございます。

 次に、183ページでございますが、3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金でございますが、これにつきましては11億4,649万3,000円を計上したところでございまして、老人保健加入者が8,640人中、国保分の5,460人分を見込んで計上したところでございます。これにつきましては、社会保険診療報酬支払基金への拠出でございます。2目老人保健事業費拠出金でございますが、これにつきましても保健事業にかかわる拠出でございます。3目の老人保健事務費拠出金につきましても、同じく支払基金への拠出でございます。

 次に、184ページをお願いいたします。4款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金におきまして、負担金補助及び交付金の4,493万2,000円につきましては、国保団体連合会への拠出でございまして、これにつきましては市及び県の3カ年間の医療費をもとにいたしまして算出したものでございます。2目の高額共同事業事務費拠出金は科目設定でございます。その他共同事務拠出金は、年金者リストの作成等を見て5,000円を見込んだところでございます。

 次に、185ページをお願いいたします。5款保健事業費、1項保健事業費、1目の保健衛生普及費1,810万6,000円でございますが、啓発事業費に制度PR用の冊子の作成等を見込み、さらには医療費適正化事業で医療費通知書の郵便料、あるいは人間ドック助成事業等の経費を見たところでございます。

 186ページをお願いいたします。6款基金積立金につきましては科目設定でございます。

 187ページをお願いいたします。7款諸支出金、1項償還金及び還付加算金でございますが、これにつきましては1目一般被保険者保険税還付金あるいは2目退職被保険者等保険税還付金につきましては、それぞれの金額でございます。3目の償還金につきましては科目設定でございます。

 188ページをお願いいたします。予備費につきましては前年同様でございまして、3,000万円を計上いたしたところでございます。

 以上、歳出合計は46億2,300万円でございまして、前年対比96.4%でございます。

 次に、これに伴います歳入についてご説明申し上げたいと思いますので、167ページをお願いいたします。1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税で現年課税分でございますが、これは調定額に対しまして92.5%を計上したところでございます。2節の滞納繰り越し分につきましては、25%の収納率で積算したところでございます。2目退職被保険者等国民健康保険税の現年度分につきましては、収納率を98.5%で計上してございます。なお、2節の滞納繰り越し分につきましては、25%の収納率を見てございます。

 それから、2款使用料及び手数料につきましては科目設定でございます。

 168ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費負担金につきましては、5年度の実績に交付率を乗じた分でございます。それから、2節過年度分は科目設定でございます。2目の療養給付費等負担金、1節現年度分につきましては補助対象保険者負担分のおおむね40%相当額を見込んだところでございます。

 2項の国庫補助金、1目の財政調整交付金につきましては、普通調整交付金で1億円、それから特別調整交付金で288万

1,000円を見込んだところでございます。

 169ページをお願いいたします。4款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金でございますが、これは退職被保険者医療にかかわる支払基金からの交付金の見込額でございます。

 5款県支出金、1項1目県補助金につきましては42万円ということで、低所得者減免分の2分の一相当額を見込んでございます。2節国民健康保険事業補助金1,208万2,000円につきましては、保険者平等割、被保険者均等割、それから財政調整割等により交付されるものでございます。

 次に、170ページをお願いいたします。6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目1節とも共同事業交付金5,747万円は、拠出に伴う精算分でございます。

 7款財産収入の基金利子は科目設定でございます。

 171ページでございます。8款繰入金、1項他会計繰入金の1目一般会計繰入金につきまして、まず1節の保険基盤安定繰入金は4,045万円でございます。それから、職員給与費等繰入金及び3節の出産育児一時金等繰入金は、一般財源化された繰入金でございます。4節の財政安定化支援事業繰入金及び5節のその他一般会計繰入金を合わせまして、1目一般会計繰入金は3億円を見込んだ計上をしたところでございます。

 172ページをお願いいたします。9款繰越金、1項繰越金、1目1節療養給付費交付金繰越金は退職被保険者にかかわるものでございまして、科目設定でございます。

 173ページをお願いいたします。10款諸収入、1項延滞金及び過料、1目一般被保険者延滞金につきましては、これも退職被保険者等延滞金と同じくで前年同額を計上したところでございます。

 174ページをお願いいたします。3項の雑入は、それぞれの予算の科目の性質上、科目設定をいたしたところでございます。

 以上、歳入総額46億2,300万円でございます。なお、189ページ以降の給与費明細書等につきましては、後ほどご参照を賜りたいと存じます。

 以上で、議案第17号 平成7年度深谷市国民健康保険特別会計予算について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと思います。

 続きまして、議案第18号 平成7年度深谷市老人保健特別会計予算について説明をさせていただきます。

 195ページをお開きいただきたいと思います。平成7年度深谷市老人保健特別会計予算、平成7年度深谷市老人保健特別会計予算は次に定めるところによるということでございまして、まず第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ51億2,489万4,000円と定めるということでございまして、これにつきましては前年当初に比べまして0.7%の伸びで編成したところでございます。

 それでは、歳出から説明させていただきますので、205ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項の総務管理費、1目の一般管理費でございますが、老人医療費適正化事業、これは補助事業分でございます。それから、老人医療費適正化推進事業といたしまして、これは市単独事業でございまして、どちらも同じく適正化を目的とした事業でございます。それから、レセプト点検事業につきましては、レセプト点検を専門業者に委託している事業でございます。

 次に、206ページをお願いいたします。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費、20節の扶助費に49億9,770万円の計上でありますが、これにつきましては6年度の決算見込額に8.7%の増を見込んで計上したところでございます。

 次に、2目の医療費支給費、20節扶助費に7,062万円でございますが、いわゆるこれは現金給付分でございまして、これも前年の最終見込額に0.5%の増を見込んでございます。3目審査支払手数料、12節役務費の1,508万円につきましては、13万7,300件分の審査支払いの手数料を見込んだところでございます。

 次に、207ページをお願いいたします。3款諸支出金、1目償還金、23節の償還金、利子及び割引料及び2目の還付金につきましては、科目設定でございます。

 208ページをお願いいたします。予備費につきましては、3,000万円を計上させていただきました。

 このようなことからいたしまして、これに伴います歳入について説明させていただきたいと思いますので、201ページをお願いいたします。1款支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分34億5,586万8,000円につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。過年度分は科目設定でございます。

 それから、2目審査支払手数料交付金、現年度分1,507万9,000円につきましては、十分の10の交付でありまして、これも支払基金からの交付でございます。

 2款国庫支出金、1目医療費負担金、現年度分10億7,496万8,000円は、十分の2と12分の4との負担率によりまして国より交付されるものでございます。過年度分は科目設定でございます。

 次に、202ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目総務費補助金、1節総務管理費補助金35万9,000円は、事務費の補助でございまして、2分の1でございます。

 次に、3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金につきまして2億6,874万2,000円につきましては、十分の0.5と12分の1の負担率で交付されるものであります。過年度分については、これも科目設定でございます。

 203ページをお願いいたします。4款繰入金、1節の一般会計繰入金につきましては、市の医療費の0.5と、それから12分の1でございまして、県の負担金と同額になっておるものでございます。

 5款繰越金、1項繰越金、1節繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、204ページをお願いいたします。1項預金利子、2項の雑入につきましては、それぞれ科目設定でございます。

 以上で、議案第18号 平成7年度深谷市老人保健特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと思います。



○吉田信治議長 次に、議案第19号について、香川経済部次長。



◎香川治郎経済部次長 議案第19号 平成7年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の209ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億7,904万5,000円と定めてまいりたいとするものでございます。第2条におきまして、地方債でございますが、地方債の起債をしてまいりたいとするものでございます。第3条におきまして、一時借入金でございますが、事業執行に伴う一時借入金の限度額を2億円としてまいりたいとするものでございます。第4条におきまして、歳出予算の各項の流用することができる場合を定めたものでございます。

 それでは、212ページをお開きいただきたいと思います。地方債でございますが、農業集落排水処理事業に係る地方債を5億9,130万円を限度額としてまいりたいとするものでございます。

 それでは、事項別明細の歳出からご説明申し上げたいと思いますので、218ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費5,306万8,000円でございますが、この主なものにつきましては7人分の人件費でございます。13節委託料811万円については、中通り及び折之口地区の事業採択に向けた概要書作成の経費が主なものでございます。

 次に、219ページをお開きいただきたいと思います。第2款事業費、1項事業費、1目事業費17億1,571万円でございますが、この主なものにつきましては13節委託料8,760万円ですが、この内容につきましてはかしあい地区の処理施設及び管路施設、大谷西地区の処理場附帯施設、大谷地区の処理場増設工事、本田ケ谷地区の管路施設工事を執行するため、実施設計及び出来高設計を委託してまいりたいとするものでございます。

 15節工事請負費15億6,120万円ですが、かしあい整備事業として処理場建設、汚水管930メーターを整備してまいりたいとするものでございます。それから、境整備事業として管路施設3,530メーター及び処理場の附帯設備を整備してまいりたいとするものでございます。大谷整備事業として処理場の増設工事を行ってまいりたいとするものでございます。大谷西整備事業として処理場の附帯設備を整備してまいりたいとするものでございます。本田ケ谷整備事業として汚水管1,700メーターを整備してまいりたいとするものでございます。人見西部整備事業として取りつけ管3カ所を布設してまいりたいとするものでございます。

 220ページをお開きいただきたいと思います。22節補償、補てん及び賠償金3,700万円につきましては、水道切り回しに伴う補償金でございます。

 221ページをお開きいただきたいと思います。次に、第3款維持管理費、1項維持管理費、1目維持管理費2,513万4,000円でございますが、前年度対比944万円の増額となっておりますが、平成7年度から境処理区が供用開始に伴いまして、それにかかります維持管理業務の委託料等の経費の増額が主なものでございます。

 次に、222ページをお開きいただきたいと思います。第4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費でございますが、積立金として今年度は120万2,000円を積み立ててまいりたいとするものでございます。

 次に、223ページをお開きいただきたいと思います。次に第5款公債費、1項公債費、1目元金の48万4,000円でございますが、これは大谷処理区で事業を実施したときに起こした地方債の償還金でございます。

 また、2目の利子8,264万7,000円でございますが、この分につきましては大谷、人見西部、境並びにかしあい処理区の地方債に係る利子の支払い並びに7年度一時借入金で想定されます一時借入金の利子をここで計上させていただきました。

 次に、224ページをお開きください。次に、第6款予備費でございますが、本年度は80万円を計上してまいりたいとするものでございます。

 次に、それらに伴います歳入に移らせていただきます。215ページをお開きいただきたいと思います。第1款分担金及び負担金、1項分担金、1目分担金といたしまして5,445万円の計上でございますが、この内訳としまして人見西部90万円、かしあい3,870万円、境705万円、大谷90万円、大谷西90万円、本田ケ谷600万円という状況でございます。

 次に、第2款使用料及び手数料、1項使用料、1目施設使用料といたしまして2,593万4,000円としてまいりたいとするものでございます。前年度対比725万1,000円の増額となっておりますけれども、これは境処理区が平成7年度供用開始になりますことがその主な増額のものでございます。

 それでは、216ページをお開きいただきたいと思います。次に、第3款県支出金、1項県補助金、1目県補助金といたしまして8億3,440万5,000円の計上でございますが、前年度対比4億4,525万5,000円の増額となっております。その主なものにつきましては、かしあい地区の汚水処理場の建設及び大谷地区の処理施設増設工事、境地区及び本田ケ谷地区の汚水管布設工事に伴う事業費に対する国県の補助金でございます。

 次に、第4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金20万2,000円の計上でございますが、処理施設整備基金の預金利子でございます。

 次に、217ページをお開きいただきたいと思います。第5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金3億7,175万4,000円の計上でございますが、これは整備事業及び公債費等にかかわる一般会計からの繰入金でございます。

 次に、第6款繰越金、1項繰越金、1目繰越金100万円の計上でございますが、これは平成6年度からの繰越金でございます。

 次に、第7款市債、1項市債、1目事業債を5億9,130万円としてまいりたいとするものでございます。この内訳としまし

てかしあい地区につきましては3億7,610万円、境地区につきましては2億1,520万円でございます。

 次に、225ページ以降につきましては給与費明細、それから228ページにつきましては地方債に関する調書が掲載してございます。後ほどご参照を賜りたいと思います。

 以上で、議案第19号 平成7年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。



○吉田信治議長 次に、議案第20号について、川崎都市整備部長。



◎川崎規行都市整備部長 議案第20号 平成7年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 この国済寺土地区画事業でございますが、平成7年度から区画整理事業といたしましてスタートしておるわけでございますが、ご承知のとおり区画整理事業の財源の一部は土地権利者から負担する、いわゆる保留地処分金が含まれているところから、地方財政法第6条及び同法施行令第12条に基づきまして特別会計予算とするものでございます。このことは、さきの議案第2号で提案させていただきました深谷市都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計の一部を改正する条例でもご報告させていただきましたとおり特別会計の初年度に当たりますことから、まず予算をご説明する前にこの国済寺土地区画整理事業の全体的な設計の概要についてご報告させていただきたいと思いますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それでは、資料の75ページないし76ページをお開き願いたいと存じます。まず最初に、施行区域の場所でございます。76ページにありますように、この地区はJR深谷駅から東に約1.5キロの位置にあり、南北はJR高崎線と県道深谷−東松山線、東西は自転車の歩行者専用道路西島新井線と深谷第1工業団地に囲まれた区域でございます。

 次に、75ページの1にあります事業の名称でございます。深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業ということでございます。

 2番といたしまして、施行者の名称、深谷市でございまして、これは土地区画整理法第3条3項で定めております地方公共団体施行の区画整理事業だということでございます。

 3番が施行面積でございますが、38.6ヘクタールございます。なお、この区域の土地の現在の権利状況でございますが、土地所有者が全体444名いらっしゃいます。そして、区域内にいらっしゃる方が236人、区域外が185人、なおかつ会社等の法人の方がお持ちの方が23名いらっしゃいます。

 4番目が計画人口ということでございます。現在の人口は、この区域で1,450人いらっしゃいますが、この区画整理によりまして宅地造成と供給によりまして区画整理完了後の区域内の目標人口は2,870人、これはヘクタール当たりおよそ75人を計画しておるわけでございます。

 5番目といたしまして、事業期間でございます。平成7年度から平成16年までの10カ年を計画しております。

 6番としまして、主な公共施設の整備でございますが、まず道路からでございます。道路には幹線と支線がございます。幹線からでございます。都市計画道路駅通り工場団地線、これは幅員16メーターございます。この幹線は深谷市市街地と深谷工場団地を結ぶ総延長2,780メーターのうち区画整理区域内が968メーターございまして、これの整備をするということでございます。

 2番目といたしまして、同じく都市計画街路でございますが、原郷上野台線、幅員16メーターでございます。この幹線は常盤町を起点といたしまして上柴までの総延長約2,490メーターのうち当区域内が500メーターありまして、これを整備するということでございます。

 それから、3番目でございますが、その他の地区内の区画道路、言うなれば生活道路でございます。幅員が12から6メーターございまして、総延長9,120メーターを整備するものとなっております。

 次に、公園の整備でございますが、現在この地区にはご存じのように公園はございません。この区画整理によりまして4カ所の公園を、総面積にいたしまして1万2,600平米を確保して生活環境の向上と防災対策の一環として位置づけてまいりたいということでございます。

 5番目といたしまして、雨水対策としての調整池でございます。現在法的には設置義務のあるこの施設につきましては、区域内の最北、西側の遊歩道と隣接する場所におおむね面積にしまして3,700平米、貯水量といたしまして1万1,800トンの雨水が貯留できる対策をしていると、こういうことでございます。

 7番目として、最後に事業費の関係でございますが、全体の事業費は163億9,500万でございます。細かい歳入歳出の内容につきましては、次ページの予算資料の77ページに、また78ページにも歳出の内容が計上させてありますので、この金額は現在試算したところの事業計画の数字でございますので、今後事業が進展した段階で事業計画の見直しも当然残ることでございますので、よろしくご理解をしていただきたいと存じます。

 以上が、国済寺土地区画整理事業の全体の概要でございます。





△休憩の宣告





○吉田信治議長 この際、暫時休憩いたします。



 午後2時54分休憩



 午後3時17分開議





△開議の宣告





○吉田信治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○吉田信治議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 川崎都市整備部長。



◎川崎規行都市整備部長 それでは、続きまして議案の説明をさせていただきます。平成7年度の深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業の特別会計の予算についてご説明申し上げます。

 まず、予算書の229ページをお開き願いたいと存じます。まず第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額を1億632万円と定めてまいりたいということでございます。第2条におきましては、一時借入金でございます。これは一時借入金の借り入れの限度を1,000万円としてまいりたいということでございます。

 それでは恐縮ですが、234ページをお開き願いたいと存じます。最初に、歳出からご説明申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございます。1節で報酬がございますが、これは区画整理事業のスタートに伴いまして、今年度地区内の権利者で組織されます土地区画整理審議会が発足いたしますが、この委員さんの10人分の報酬とさせていただきました。

 次に、人件費につきましては、職員の給料、職員の手当、共済費でございますが、これは国済寺区画整理を担当する3人のものでございます。また、この一般管理費では、今年度は特に土地区画整理審議会の設立に向けまして選挙の費用を8節の報償費、11節の需用費等で組み込ませていただきました。

 恐れ入りますが、続きまして235ページに移らせていただきたいと思います。お開き願いたいと思います。このページでは事業費でございます。2款事業費、1項事業費、1目土地区画整理事業費8,500万円でございますが、これは全額委託料とさせていただきました。土地区画整理事業が始まりますと、まず最初に事業上進めなければならない手続が仮換地の指定でございます。この仮換地の指定を行うに当たりましては、現在の地区内の権利者関係をすべて間違いなく把握するとともに、測量作業や設計業務委託等が必要でございますので、平成7年度はこの仮換地の指定に向けての準備作業として、これらの委託業務を実施してまいりたいということです。そして、平成8年度に行政処分といたしまして仮換地の指定を実施してまいりたいという考えでありますので、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 次に、恐縮ですが、236ページでございますが、これは予備費でございます。この予備費につきましては、平成7年度100万円を計上させていただいているところでございます。

 歳出関係につきましては以上でございますので、次に歳入に入らせていただきたいと存じます。

 これらの事業に伴います歳入につきましては、233ページに計上してありますので、まず233ページをお開き願いたいと思います。平成7年度は事業の最初の年でございますので、特定財源の見込みがないことから全額一般財源により賄うものでありまして、先ほど説明がありました平成7年度一般会計予算の115ページに都市計画総務費の中の繰り出しという項がございます。その中の1億631万9,000円を繰り入れていただくと、こういうことでございます。

 また、事業が始まりますと、若干の証明手数料が見込まれることから、雑収入の歳入には1,000円を計上させていただきました。

 以上が歳入の内容でございます。

 続きまして、237ページ以降につきましては給与明細書を掲載させていただきますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第20号 平成7年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○吉田信治議長 次に、議案第21号について、高田下水道部長。



◎高田真一下水道部長 議案第21号 平成7年度深谷市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 まず、239ページをお開き願いたいと思います。下水道の供用面積は、平成6年度53.6ヘクタールの施工により648.7ヘクタールとなります。平成7年度の建設改良におきましては、面的整備を52.1ヘクタールを見込んでおりまして、その結果平成7年度末では70.8ヘクタールとなるところでございます。

 これに基づきまして第2条、業務の予定量で定めたもので、(1)、処理戸数につきましては9,253戸予定しておりまして、対前年比7.6%の増。(2)、年間有収水量につきましては306万立方メートルの予定量を見込んでおりまして、対前年比9.9%の増。(3)、1日平均有収水量につきましては8,360立方メートルの予定量となり、対前年比9.6%の増。(4)、主な建設改良事業につきましては13億7,50217万3,000円でございまして、汚水管渠建設費でございます。

 次に、第3条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入につきまして第1款下水道事業収益では15億7,097万4,000円で、対前年比6.6%の増で計上してございます。支出につきましては、第1款下水道事業費用では15億4,170万1,000円で、対前年比4.6%の増で計上してございます。

 次のページ、240ページをお開きください。第4条、資本的収入及び支出でございますが、収入につきまして第1款資本的収入では12億9,173万7,000円で、対前年比17.5%の減で計上してございます。支出につきましては、第1款資本的支出では17億1,796万円で、対前年比8.1%の減で計上してございます。

 その結果、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額4億2,622万3,000円につきましては、過年度消費税資本的収支調整額、当年度消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び当年度分損益勘定留保資金で補てんしてまいりたいとするものでございます。

 次のページ、241ページへまいりまして、第5条、企業債では8億7,070万円の借り入れ予定ですが、起債の目的は下水道施設建設事業費でございまして、対前年比18.7%の減でございます。

 次に、第6条、一時借入金の限度額3億円でございますが、前年同様の額を定めるものでございます。

 次に、第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますが、(1)、職員給与費2億2,906万7,000円でございまして、対前年比7.3%の増でございます。

 次に、8条、他会計からの補助金でございますが、下水道事業の助成に充てるための一般会計からの補助金11億8,680万8,000円でございまして、対前年比6.2%の増でございます。

 次に、243ページ以降でございますが、これは実施計画でございまして、前年と同様の計画になっております。

 次に、249ページ以降でございますが、資金計画から予定貸借対照表まで調製いたしまして記載してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 これをもちまして、議案第21号 平成7年度深谷市下水道事業会計予算につきましてのご説明を終わらせていただきますが、ご審議のほどよろしくお願い申し上げる次第でございます。



○吉田信治議長 次に、議案第22号について、島山水道部長。



◎島山和之水道部長 それでは、議案第22号 平成7年度深谷市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 まず、265ページをお開き願いたいと思います。第2条におきまして、業務の予定量でございますけれども、ここに記載

されておりますとおり給水戸数、それから年間給水量、1日の平均の給水量等はこの記載のとおりでございます。さらに、4番といたしまして主要な建設改良工事でございますけれども、これにつきましては老朽化によります配水管の布設がえ、各浄水場の整備事業を見込んだところでございます。

 次に、第3条でございますけれども、収益的収入及び支出の収入でございますけれども、これにつきましては水道事業といたしまして対前年比4.5%増を見込んだところでございます。この収益的収入あるいは水道事業費用、これ等を差し引きまして7年度予算におきましては、消費税を入れました利益といたしまして1億5,249万6,000円を見込んだところでございます。

 次に、4条の資本的収入及び支出でございますけれども、第1款資本的収入では幡羅浄水場ほか、各施設の整備費の企業債の減によりまして対前年比65.5%の減の1億1,400万円を見込んだところでございます。支出におきましては、各施設の整備費の減によりまして第1款の資本的支出で対前年比24%の減の5億8,526万円と見込んだところでございます。

 この結果、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分の消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金あるいは当年度分の損益勘定留保資金あるいは建設改良積立金をもって補てんしてまいりたいとするものでございます。

 次に、5条でございますけれども、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございますけれども、これにつきましては給与費でございまして、これは対前年比3.9%の増の額を見込んだところでございます。(2)の交際費につきましては、昨年と同様の額を計上したところでございます。

 次に、第6条の棚卸資産の購入限度額でございますけれども、これにつきましては主として浄水器の購入額でございまして、対前年比5.3%の減で定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、267ページをひとつお開き願いたいと思います。平成7年度の深谷市水道事業会計実施計画でございますけれども、これにつきまして収益的収入及び支出の主なものについてご説明申し上げますけれども、1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益につきましては、これは水道料金として記載のとおりの金額を計上してまいりたいとするものでございます。

 次に、2目受託工事収益でございますけれども、これにつきましては下水道事業あるいは農業集落排水事業より負担していただきます給水管の布設替えに伴う経費を見込んだところでございます。

 次に、3目でございますけれども、加入者納付金でございますけれども、これは主といたしまして13ミリから25ミリを主

体としましたものが主なものでございます。これにつきましても、記載のとおりの金額を見込み、これは対前年比3.7%を見込んだところでございます。

 次に、268ページをお開き願いたいと思います。4目のその他営業収益でございますけれども、これにつきましては下水道料金の徴収受託の関係の負担金を見込んだところでございます。

 2項営業外収益でございますけれども、1目受取利息でございますけれども、これにつきましては資金運用による利息として対前年比4.9%を見込んだところでございます。 次に、269ページにまいりますが、収益的支出でございますけれども、1款水道事業費用、1項営業費用でございます。1目原水及び浄水費でございますが、その主なものといたしましては委託料でございますが、これにつきましては各浄水場それから配水場、これの運転管理の委託業務あるいは電気保安業務の委託費でございます。

 次に、動力費でございますけれども、これは各浄水場及び井戸の電力料でございます。

 次に、修繕費でございますけれども、これにつきましては幡羅浄水場、皿沼浄水場のポンプのオーバーホール等、それから緊急といたしましては水源の電気の計測装置の修繕費、あるいは残留塩素水質測定器の遠方監視装置が落雷によって被害を受けた場合の緊急的な修繕を見込んだところでございます。

 次に、薬品費でございますけれども、これにつきましては水道水の消毒に要する次亜塩素酸ソーダを購入する予定の額でございます。

 次に、手数料でございますけれども、これにつきましては水質検査手数料を見込んだところでございます。

 次に、270ページに移らせていただきます。2目の配水及び給水費でございますが、その主なものとしましては委託料でございます。これにつきましては、給水管の管理の図を作成してまいりたいとするものでございます。これにつきましては、北部水道事業あるいは櫛引区域が一応完了いたしまして、これらに伴います水道管の管の図を作成してまいりたいというものでございます。

 次に、修繕費でございますけれども、これにつきましては配水管の修繕あるいは給水管の修繕、検満量水器を取りかえするものでございます。

 次のページの271ページにまいりまして、受託工事費でございますけれども、これにつきましては下水道事業によります受託工事でございます。4目総係費でございますけれども、これにつきましては職員の給与費を見込んだところでございます。

 次に、5目減価償却費でございますけれども、これは有形固定資産、建物あるいは構築物等の減価償却を見込んだものでございます。

 次に、272ページに移らせていただきます。資産減耗費でございますけれども、これにつきましては固定資産の除去に伴います、これは下水道あるいは農業集落排水事業によりまして水道管を除去するものにつきましてを見込んだものでございます。

 次に、営業外費用でございますけれども、これにつきましては企業債の36件分の利息を見込んだところでございます。

 次に、3目消費税でございますけれども、これにつきましては収入に対する消費税と支出に伴う消費税との差によって生じました納付予定額を見込んだところでございます。

 次に、3項予備費でございますけれども、これは昨年同様を計上したものでございます。

 次のページにまいりまして、273ページに移らせていただきます。資本的収入及び支出でございますけれども、資本的収入、1項負担金、1目負担金でございますけれども、これにつきましては下水道事業あるいは農業集落排水事業によります水道本管の布設がえに要する経費を計上したものでございます。

 次に、今度は274ページにまいりまして、資本的支出の方の関係でございますけれども、これは建設改良費、1目浄配水設備改良費でございますが、その主なものといたしましては委託料でございます。これにつきましては、水道事業の経営認可変更申請書の作成、これにつきましては市長の施政方針に基づきましてご説明したとおり、県水の導入等に伴います事業認可変更等に必要とするものでございます。

 次に、工事請負費でございますけれども、これにつきましては水道本管の老朽に伴います布設がえ、あるいは下水道事業あるいは農業集落排水事業による水道本管の布設がえの工事費でございます。

 次に、2目営業設備費でございますけれども、これは量水器の購入費でございます。

 3目でございますけれども、固定資産購入費でございますけれども、これは30号井を建設するための用地としておおむね100平方メートル程度の土地を購入してまいりたい。そのほか、揚水ポンプ等を購入してまいりたいとするものでございます。

 次のページ、275ページでございます。2項企業債償還金、1目企業債償還金でございますけれども、これにつきましては32件分の償還金でございます。

 3項予備費、1項予備費につきましては、昨年と同様の額を計上したところでございます。

 なお、276ページ以降でございますけれども、資金計画から前年度予定貸借対照表まで調製して掲載してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第22号 平成7年度深谷市水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い

申し上げます。



○吉田信治議長 次に、議案第23号について、武井総務部長。



◎武井克巳総務部長 それでは、議案第23号 平成6年度深谷市一般会計補正予算(第5号)についてご説明を申し上げます。

 まず、1ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございますが、33億487万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出のそれぞれ総額を307億883万6,000円と定めてまいりたいとするものでございます。2条におきましては、繰越明許の関係で定めてまいりたい。それから、第3条でありますけれども、債務負担行為の補正でございます。債務負担行為の補正は第3表によるということで、第3表で定めてまいりたいとするものでございます。地方債の補正でございますが、第4条、地方債の関係につきましては、第4表で補正をしてまいりたいとするものでございます。

 それでは、続きまして3ページをお開きいただきたいと思います。第2表の繰越明許費でありますが、第6款の農林水産業費、第1項の農業費、事業名としては農業構造改善事業、産地形成促進施設の整備事業、それから農村景観活用交流施設整備事業並びに球根低温貯蔵施設整備事業、この3施設を整備してまいるというものでございます。金額は33億487万4,000円を繰越明許をしてまいりたいと。

 それから、第3表でございますが、債務負担行為の補正として事項では農業構造改善事業のうち産地形成促進施設の整備事業でありますけれども、単独としてプール、スライダーの一括を発注していく関係から一応債務負担行為の補正によってまいりたいということで、債務負担行為の3億の補正でございます。

 続きまして、4ページへまいりまして、第4表ですが、地方債の補正で起債の目的でありますが、農業構造改善事業の補正の欄で限度額16億7,240万円、起債の方法、利率、償還の方法等は補正前の条件と同じでまいりたいと。そして、6年度の最終的な地方債の発行額は27億6,120万円になります。

 それでは、歳出の8ページをお開きいただきたいと思います。本事業につきましては、2月の20日の日に一応全員協議会を開会させていただきまして、この事業の概要につきましては説明を申し上げてございますが、まず敷地面積的には5万8,520.2平方メートル、建物面積的には6,250平方メートルという見込みで事業費の計上をしたところでございます。

 それでは、歳出の関係でありますが、それぞれ先ほど繰越明許の中で申し上げました事業費は説明欄にございますとおり、その産地形成等の施設構築にかかわる事業でございます。総体的に33億487万4,000円の補正でございまして、構造改善としては36億1,451万8,000円の総事業となってまいります。その補正予算の内容でございますけれども、国県支出金で16億1,583万7,000円、地方債を発行してまいりたいということで16億7,240万円、そして一般財源で1,663万7,000円、これらの財源をもって編成をし、当額を繰越明許してまいりたいとするのが第5号の補正の内容でございます。

 よろしくご審議のほどをお願いを申し上げまして、補正予算(第5号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどをお願いを申し上げます。



△次会日程の報告





○吉田信治議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2日ないし5日は本会議を休会とし、6日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託を行います。





△散会の宣告





○吉田信治議長 本日はこれにて散会いたします。

3月1日午後3時46分散会