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埼玉県 深谷市

平成11年 12月定例会(第4回) 12月09日−03号




平成11年 12月定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成11年 12月定例会(第4回)





        平成11年深谷市議会第4回定例会議事日程(第9日)


平成11年12月9日(木曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、市政一般に対する質問
 3、次会日程報告
    12月10日(金曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 4、散  会

〇出席議員(26名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   24番   島  崎     陳  議員
    25番   清  水     睦  議員   26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長




          12月9日午前9時1分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△市政一般に対する質問





○中村和男議長 これより市政一般に対する質問を行います。

 発言の順序は通告順に順次これを許可いたします。

 19番 吉岡議員。



          〔19番 吉岡議員登壇〕





◆19番吉岡信彦議員 皆さん、おはようございます。いよいよ12月、師走を迎え忘年会もシーズンたけなわといったところです。景気回復と憂さ晴らしのためにも皆様しっかりお飲みいただきたいと存じますが、虎に変身するのは困ります。この春以降、深谷市には執行部の中で、とりわけ卑わいな虎が出るようです。余りにひどいので、内気な私は議場で内容がしゃべれない。幾ら酒の席でとはいえ、物には限度がありますので、身に覚えのある方はゆめゆめご注意ください。

 19番、吉岡です。ただいまから発言通告に基づき市政一般に対する質問を行います。

 まず、雨水利用についてということですが、竜門社の機関紙「青淵」9月号に記事が掲載されておりましたように、流せば洪水、ためれば資源、遠くのダムより軒の雨、まさにそのとおりです。地球の温暖化とともに気候も変化をしてきており、そのせいか我が深谷市でも大雨による手痛い被害をたびたびこうむっており、対応は急務を迫られております。その一つの有効な解決方法になると考えられますが、これで公共施設や一般建築物はもとより温室、ビニールハウス等の施設へ貯水施設を整備し、トイレや植物、作物へのかん水とかへ使うようにする。上下水道の間で中水とも言うそうですが、資源の利用としては比較的取り組みやすいものではないかと考えます。雨水利用の先進地墨田区での代表的なものが国技館です。8,400平米の集雨面積に1,000立米の貯留槽が整備され、トイレや空調の冷却補給水及び敷地内の植樹の散水に利用されております。この提唱者は、この「青淵」9月号の記事にありましたように村瀬誠さんという墨田区の職員です。この雨水も日光に当てなければ藻も発生しないし、酸性雨の影響もさほどではないということです。というのも、長期間降らずにいたときの初期にはpHもかなり低いようですが、降り出せば問題はなくなってしまうそうですし、またコンクリートの貯水層ならばコンクリート自体アルカリですので、入れておくうちにかなりpHが上り、全く問題はなくなるということです。もっともこれは飲料水に利用する場合の問題点です。深谷市周辺は年間降水量1,167.5ミリだそうですので、ざっと8,000万トンから降るわけです。想像もつかない量ですが、深谷市の水道全体で約年間1,400万トン消費しているということでございますので、こういったことを考えると、全部は使いませんけれども、幾ばくかでも使うことによって大変こういったことが解消できる。ただ流してしまうにはもったいないし、被害すら与える案件を解消し得る、まさに一石二鳥の雨水利用、この考え方を広く啓発するために補助金や税の減免等を考えるべきだと思いますが、この点について考えをお聞かせください。

 次に、勤勉手当というのでしょうか、この名を特別報償についてですが、新井市長のいろいろやってみようとする姿勢は特に評価します。しかし、実態にこれはそぐわな過ぎるのではないかと感じます。よいしょするわけではありませんが、現況でほとんどの職員は一生懸命働いており、苦情の出る職員はほんの少しです。それも本人は怠けているわけではなくて、ちょっと不親切が目立ったり、1人で行って済むところをわざわざ2人で行く、そんなむだなことをしていたりということだとか、挙げてみれば幾つかありますけれども、この人たちの軌道修正を図ればよろしいわけです。民間会社と役所とでは、そもそも存在そのものが違うわけでして、この報償で報われるものは何もなく、受賞者はもとより選定者も大きく困るだけだと思います。どういう評価基準で選び出すのか、またいかなる理由で創設したのか、改めて聞かなくてもわかるような気はするのですが、聞かないと質問にならないのでお尋ねをいたします。

 次に、市政執行の中で特にむだと思われる点を挙げてまいります。まず、本年2月5日、既に市内T社ででき上っていた深谷市広報、これを破棄して新たにつくりかえて2月10月に間に合わせて発行しました。これは本当なのでしょうか。本当だそうですけれども。幾度も打ち合わせを重ねて、慎重に校正も重ねて、でき上っていて納品寸前のもののどこに破棄をしなければならない問題があったのか。うわさでは新井市長が指示したらしいですが、これは事実だとすれば大変な問題です。ご承知のように2月13日が市長就任の日でありました。就任以前にそんな指示を出したとすると、どうなるのでしょうか。恐らく答弁は、就任以前なので知らないとおっしゃるでしょうが、常識で考えれば広報つくりかえの指示を2月5日の時点で出せる人、出すことのできた人は新井市長以外にはいないでしょう。これは金額もばかにならないのです。217万284円かかっていました。これを捨ててしまった。そして改定版は予備費から支出しているということです。これは既に9月の決算議会で無事承認済みのことではありますが、予備費支出の内容説明などは受けておりません。ですから無傷で通過をしてしまったわけです。内容説明を受けていれば、その時点で問題となっていたことでもありましょうが、しかし一つ一つすべての支出内容の説明などできっこないというところだと思いますが、この辺にも問題はあるような気もいたします。不都合に見えるものは公表しないという。この時点で気づかなかったという議会も問題がありますが、当然監査委員も問題になるわけであります。当時の企画部長も担当職員もまだおりますので、理由を聞けばどこに問題があったということが明快に聞くことができるものと思います。しかし、この答弁も大体予想がついてしまうのですが、現在の高橋企画部長が答弁に立って、当時の企画部内での問題事項があり、つくりかえたと聞いておりますと、そんなふうな答弁が返ってくるのかと今から想像しているのですが、しかし納得のできる明快な答弁を期待をしております。なぜでき上っていた広報2月号を破棄して新たにつくりかえる必要があったのか。

 2点目といたしまして、本年7月、市長、議長、秘書室長、通訳とでフリーモントを来訪いたしました際に、費用は幾らかかっているのかお尋ねをいたします。1人当たり幾らということで、交通費、ホテル代金等を分けてお聞きしたい。大阪ではさる知事がどこからか帰ってきて、1泊7万円かかったということを取りざたされて非常に怒っておりましたが、あれは怒るのは間違いだと思います。我が市においてはそんなことはないでしょうが、とりわけお聞きしたいのは飛行機代です。全員ビジネスクラスで往復したらしいですが、職員である秘書室長、通訳は、当然ながらエコノミーでよろしいのではないかと思うわけです。確かに一緒に行く人が片やビジネス、片やエコノミーと分かれる、これは隣近所にいないと困ることもあり、同じ人間ですから差別のないところと考えるのも、これは無理はない、無理はないと思うのですけれども、過去に恐らくエコノミー以外で出張した首脳部はいなかったのではないかと思いますし、そういう意味では市長、議長もエコノミーで当然だと思います。しかし、百歩譲ってビジネス、これもいいでしょう。しかし職員までビジネスクラスとはとんでもない話で、通常で行きますと1人当たり十二、三万余計にかかるわけです。これは費用はだれが負担するのか。市長が個人で負担をしているのならば話は全く別です。深谷市の旅費規定の中で、この航空機代金の位置づけはかかったものを拠出するとなっており、職員は最低のものという規定などはありません。しかし、常識として職員までビジネスクラスを利用させる自治体などどこにもないと思います。よそはどうでも現在の深谷では問題ではないかと思います。市長もいろいろ節約やら節税やら唱えておられますけれども、こういう表に出ないところで明らかにむだと思われる使い方をしているのは、私は納得ができない。何か間違っているのではないか。この点についてお考えをお聞きします。

 次に、先般実施いたしました1万人アンケートについてでありますが、基本的に道路がよくなることにおいて反対などありっこがない、そう思いませんか皆さん。あるとすれば地権者の一部そしてその周辺の道路がよくなって交通事故でも起きたら困るという思いを持つ人たちだけだと思います。余りに意味がないアンケートだから、回収率も35%などという低率になってしまったわけです。深谷市民が不誠実なわけではないと思います。こんなことに300万以上もかかってしまっている、これはもう本当に愚の骨頂と言わざるを得ない。市民の声を聞くということであれば、ほかにもっともっと聞くべきことがあるのではないか。なぜこういうことをするのか、お聞きいたします。

 最後は、つい最近もらった礼状です。誠之堂、清風亭落成式への参加礼状ですが、これは丁寧で一般受けするかもしれません。しかし、出したからどうなるのですか、その効果は。わざわざ郵送で出さなければならないものなのですか。これだってすぐに10万や15万かかってしまうのです。こんなことはやめた方がいいと私は思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、吉岡議員の雨水利用について、降る雨をただ流してしまうのでは芸のない話で、資源として利用を考えるべきだ、湛水洪水の解消にも役立つと思うがということで、建築物に降った雨水を中水として利用できないかという一つと、ビニールハウス等に降った雨水、農業用水として利用ができないかと2点についてお答え申し上げます。

 建築物に降った雨水を一時蓄えておけば、調整池等の役割を果たし、雨水がすぐに排水路等に流れ込まないため、湛水や洪水等の被害防止にも役立つと思われます。また、貯水した雨水を利用することにより資源の節約にもなりますが、設備の設置に当たり公共施設だけでなく民間の施設等にも協力をいただかなければなりませんし、また多額の設備費や貯水施設の用地確保、貯水放流の調整や管理等の問題があると思われます。また、ビニールハウス等につきましても、やはり多額の設備費や貯水槽施設の用地確保、貯水放流の調整や管理等の問題があるかと思われます。今後この雨水の利用につきましては、実施事例等も踏まえまして研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 吉岡議員さんの2点目の、一時金加算という名前の職員特別報償についてにお答えをいたします。

 職員の勤勉手当の加算につきましては、地方分権それから行財政改革、情報公開等今までにない大きなうねりに対応するとともに市民本位の行政のより一層の推進のために、最前線に立つ職員の資質向上や労働意欲、気概などをより高め、奮起を促すための一つの手段として実施するものであります。特に地方分権の進む中、その地域の特性を生かし、個性あふれる行政を展開するためには、今までのような横並びの行政から脱却し、真にそこに住む住民が本当にこのまちに住んでよかったと言われるようなまちづくりを行うことが急務であります。そのため、各市町村の積極的な事業展開が必要であり、事業の実施に当たってはその先頭に立つ市町村職員の持つ能力、資質、ふるさとを思う気持ちなどがかぎとなっています。そのような意味からも、今回深谷市民のために日夜努力している、だれが見てもあの職員ならばと言える優秀な職員について、通常の勤勉手当に加えて一定の率を加算し支給するものでありますので、ご理解を賜りたいと思います。また、選定の基準といたしましては、業務に対する取り組みが著しくすぐれている者、2番目といたしまして他の職員の模範となる者、3番目といたしまして勤務成績が著しく優秀な者が選定基準になっております。

 以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 続きまして、吉岡議員のご質問の3、特に目につくむだ遣いについての(1)についてお答えをいたします。

 「広報ふかや」2月号につきましては、その発行に際し部内で記事の内容を再検討いたしましたところ、その一部が時宜を得ず、不適当であるとの判断により、刷り直しの上発行をいたしました。この記事は、後期基本計画策定の基礎資料とするため昨年7月から8月にかけて実施いたしました市民意識調査の結果概要についてのものでございます。後期基本計画につきましては、今後の深谷市政の基本方針となるものでございまして、執行体制が変更する中で計画策定の理念、手法、スケジュール等につきまして改めて検討する必要が生じたことによりまして、今後これらの方針の検討を経た後市民の皆様にお知らせするべきものと判断したところでございます。議員からは217万円とのご指摘がございましたが、版下等を作成してありましたことから、刷り直しに要しました経費は173万円と私どもでは承知しておるところでございます。いずれにいたしましても、今後はこのようなことのないように十分に注意を払いまして、より効率的でむだのない広報づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○中村和男議長 矢島秘書室長。



◎矢島茂秘書室長 それでは、吉岡議員ご質問の、特に目につくむだ遣いについてのうち秘書室にかかわるものについてお答え申し上げます。

 まず、市長、議長の今回の訪米の目的といたしましては、新井市長就任前から実施しております中学生派遣事業の継続についての協議や今後の姉妹都市交流についての両市長間の意思確認、また来年に控えております姉妹都市提携20周年記念事業についての事前交渉などでありました。この訪米は、市長のハードなスケジュールの中にあってフリーモント市側の意向に沿わせるための調整等もあり、日程が確定したのが中学生海外派遣にとってぎりぎりの7月上旬であり、かつ公務になるべく支障のないように2泊4日という強行スケジュールでございました。議員ご指摘の点につきましては、今回の訪米日程が通常の旅行と違って極端に短いものであったこと、なおかつ短い滞在期間中は朝から晩まで日程が詰まっていること、日本とアメリカの時差が17時間もあること、さらに航空運賃については急遽旅行業者5社から見積もりをとったところ、エコノミークラスとビジネスクラスの差が比較的少なかったことなどから、ビジネスクラスを使用させていただいたところでございます。なお、秘書室長、通訳はエコノミークラスでよいのではないかとのご指摘でございますが、以上のような状況を考慮し、2名の職員もビジネスクラスとさせていただいたところでございます。なお、1人当たりの経費につきましてでございますけれども、ノースウエストを使った場合、ビジネスクラスでは宿泊費も含めまして32万1,502円ということでございます。それとJALでエコノミーを使った場合32万6,000円ということで、約4,000円ぐらいビジネスの場合でも安かったということで、この等級を使ったわけでございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 1万人を対象としたアンケートについてお答えを申し上げます。

 このアンケートにつきましては、議員ご指摘のように幹線道路計画に関するアンケートで、15歳以上の市民の方の中から1万人を対象とした、これまでにない規模というか、平成11年度7月に実施したものでございます。その結果につきましては、議員おっしゃるとおり35.6%という回答をいただいたところでございます。他市町村で行われております同様のアンケートに比較しますと、決して低い結果ではなかったというふうに判断をしているところでございます。そこで、アンケートでは全世帯の皆様にご報告をしてございますが、やはり深谷市の根幹をなす都市計画道路の市政全般あるいは多岐にわたるご意見を多数の方からいただきまして、それを現在生かして進めさせていただいているところでございます。いずれにせよ、これからの社会、経済、そういうものを考えていきますと、こういう市民ニーズあるいは個性にゆとりを持つまちづくりということも考えますと、これらの皆さんのご意見も踏まえてこれからの事業生かしていくことは必要不可欠だというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 吉岡議員の(4)番、誠之堂、清風亭の落成式出席礼状についてお答えを申し上げます。

 誠之堂、清風亭の落成式典につきましては、この建物が渋沢翁ゆかりの施設として東京から移築復元したものであり、市民だけでなく市外の多くの方々に見学や施設を利用していただきたいことから、PR効果も考えまして関係の方々にご案内を申し上げたところでございます。式典は、土屋知事や管内市町村をはじめ教育委員会の関係団体の方及び地元地域等の大勢の方々に公私とも大変お忙しい中ご出席をいただき、開催することができました。これもひとえにご出席いただきました皆様方のご協力のおかげでございます。私は、公私ともそのようにお忙しい中ご出席いただきました皆様方に対し、心からの御礼の気持ちとして皆様方に礼状を出したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 うっかり再質問を忘れてしまうところでありました。再質問を順次させていただきます。

 1点目の雨水利用についてということで、問題があるのは最初からわかっているのであります。何をやるのでも問題がないわけはないのでありまして、しかし取り組むのに比較的安易ではないかということで、言っている問題点も多岐にわたっていろいろな知恵の使い方があるわけです。農業用のものに対しては従来も降りの少ないところはため池等はやっていたわけです。深谷市周辺は比較的水については困っていなかったので、そういう処置が進んでいなかったわけでありますけれども、すべての面で民間建築もそうですし、そういったところに啓蒙普及を、雨水を一時ためて使うのだという考え方を普及させると、普及させるのにやっぱり今までそういう資質がないわけですから、それを普及させる意思を認識してもらうために補助やら何やらというものが必要ではないかというふうに考えているわけです。いろいろその取り組み方法についての研究を進めて、先進地の勉強をさせていただいて、そういうことによってどういう取り組みが例えば農業施設に対してはできるか。既に大きなハウスをつくってやっているところでは、本当にちょっとしたビニールを敷いてため池風なものをつくって使っているところも具体的にはありますし、いろいろな方法が考えられるわけです。問題が多いだろうからといって何も考えないで、ただ問題を先延ばしにする姿勢ではなくて、やはりもっと具体的に、積極的に取り組んでほしい。そしてこれは農政もそうですし、建設部門でもそうです。いろいろ多岐にわたっているので、総体的に市長に答えてほしかったわけでございますが、建設部長から産業経済部長にお伝えをしていただいても結構でございますので、よくご検討をいただきたいと思います。その辺の検討の仕方について、もう一度お願いをいたします。

 また総務部長からは、地方分権に当たり職員の資質向上のためにという大きな考え方をいただいたわけでありますが、非常にそういう方向はよろしいと言っているのですが、選び出すのに難しいだろうと、余計な心配をしているわけであります。全体で二十三、四名ですか、対象になる方が。よく聞いていないのですけれども、1人1万円ぐらいだそうですから、もらっても余り邪魔にならない、負担にならないというところかとも思いますが、もらったらもらったで、ほかの皆さんに何かこうしなければならぬということを考えたり、もらった本人はいろいろ大変ではないかと余計な配慮をするわけです。そういうことよりも、もう少しみんな一生懸命やっているのだから、特にこれだけという一本釣りは避けて、もう少し逆の意味での対応を考えた方がよかったのではないかというふうに職員組合のある広報でも出ておりました。確かにそのとおりだと思いましたのでお尋ねをしたのですが、いろいろ評価基準をお聞きしたのですけれども、一本釣りと言うと言い方が悪いかもしれませんが、特にこの方だけという指定をしていくのに非常に難しいな、お聞きしていながらに選ぶのが難しいだろうなというふうに思うのですが、大変な努力をしてこれは進めていただきたい。いやいや、始めてしまったのですから、これはあした配るのでしょう、今からやめるわけにはいかぬでしょうから。しかし、後々についてはよくお考えになった方がいいのではないかと改めて思うわけです。この点についても、くどいのですがもう一度お願いいたします。

 次に、広報についてですが、市長の答弁もいただきたかったのですが、就任前だからと、私が余計な自問自答してしまいましたので、かえって基本構想云々というお答えもいただきましたが、つくりかえて企画部長、173万円の問題ではないのです。捨ててしまった217万が問題ではないかというふうに私は言っているのです。勘違いをしないでいただきたい。十二分な配慮をして、双方印刷会社と打合わせを済ませて、校正どころではなくて既にでき上っていたものであります。そこが問題なのですよ。でき上っていたものを捨ててしまったのです。幾ら言っても本当の話は出てこないのだろうと思いますが、しかし今のご説明では聞いている皆さん納得できないのではないか、私自身納得できないと思う。もう少し納得できる答弁をお願いしたいと存じます。

 次に秘書室長、ノースウエストが32万、JALが4,000円違い、そういうことを聞いているのではないのです。ではエコノミーだったら幾らだったのだ。総体的に1泊したところが幾らだった、飛行機代が幾らだったと、そういうことをお聞きしたかったので、パッケージだといえばパッケージでもいいのですが、それだったらエコノミーの見積もりはとらなかったのか、逆にお聞きをしたいと思います。幾らも違わなかったというのですから、ちゃんとその根拠はお持ちなのでしょうから、その辺のところはお聞きをしたいと存じます。

 3点目の1万人アンケートですが、何となくやったというような感じが受け取れるのですが、私はこういうことを聞くこと自体がむだなことではないかと言っているわけです。繰り返し申し上げます、壇上でも言いました、道路がよくなるのに反対する人なんかいっこないのだと。ほとんどいないのです。35%のうちの11%ですね、反対者が。実質幾らになりますかね。出てもそのくらいの反対なのです。こういうことを聞かなければならないような姿勢が間違っているというふうに私は思うのです。考え方の相違と言えば仕方がないのですけれども、やってしまったことは仕方がないかもしれない。しかし、もう少し実になることを実施したらどうかというふうに私は思っているのですが、もう一度この辺についてお考えをお聞きをしたい。

 最後、教育長。これは、そうしますと教育長の発案で教育長が主導に立って礼状を出したということなのですか。貴重な回数制限の中で使ってしまうのはもったいないのですが、その点をお聞きします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員の雨水利用についての答えでありますけれども、提案としては先ほど江東区の区役所のビル、都市のダム化という話で、建物そのものが貯水槽をつくることによって水の有効利用をしているということ、大変興味深く私もテレビで拝見いたしました。確かに雨水の利用方法というのは、これから考えなければならない問題であると思います。また、今年のお盆の大雨に関して、豊里地区、八基地区さらには田谷地区に関して大変な水害の被害に遭ったということ、改めて身をもって見聞してきたことでありますけれども、こういうことを踏まえまして都市の雨水対策さらには農業のビニールハウスにおける、やはり雨水の利用法を今後研究課題はするべきではないかと思います。ただ1点、それにかかわる費用それから民間の方々の協力、そして農家の方々であればその隣地、さらにそういうことを踏まえますと、一概に行政がこれをやってほしいというわけにいきません。しかし、この水資源の利用法に関しては、今後のやはり活用方法を研究していかなければならない、私は問題だというふうに認識しています。

 二つ目といたしまして、一時金加算という名の職員特別報酬についてのご質問でございますけれども、ここで1点皆さんにお話ししたいのは、吉岡議員のご質問でありますけれども、深谷市の職員は656名この対象がおります。今回特別加算という名のもとでしている方々は12名であります。しかし、そのために今差し迫った人件費を上げたり、財源をほかに求めているということではございません。この財源は、約13万円ほどのお金であります。では、その13万円がどこから出たかといいますと、この金というのは勤務手当の中のやはり産休だとか育児休暇で支出がなかったものが大体13万円ほど、予算の中の給料の中から残ったということがあります。もちろん病気で休んでいる方々、育児休暇、産休そういう方々のやはり加算手当が13万円ほど残ったものですから、私はこの13万円の中から特に優秀で秀でた者を、吉岡議員が1万円足らずと言いますけれども、私は1,000円でもこの時期に与えたかったという本音であります。それは、やはり民間企業と市役所は違うという発想がそもそもおかしいのでありまして、民間企業の経営感覚とかサービス精神がなければ、これからのやはり行革そのものも進まないのではないか。二つ目としては、評価する、評価される、そういうやはり基準というものをこれからしっかりつくっていかなければならないのではないか。そのためには、まず意識改革が必要であります。公務員は民間とは違うのだから、そういうことをしたってだめだよという考え方自体が、私はナンセンスな話でありますし、時期に即しません。であれば、できないやつをどんどん落とせばいいという、そういうものもありません。まずはやはり私たちは一人でも、1,000円でも、500円でもいいのです。一生懸命やったなということから私は改革しようというふうに考えていました。決して吉岡議員が、2番、3番に言いますけれども、私が壮大なるむだ遣いしているようなご質問でありますけれども、この支出の中では余分な金を使っておりませんので、その点をご理解していただきたいと思っております。

 三つ目の、特に目につくむだ遣いに関しての四つの質問がございますけれども、まず1の2月の深谷市広報を一度破棄してつくりかえたというのは事実なのかということでありますけれども、事実だと伺っております。しかし、一番大事なのは200万円が高い、300万円が高いという問題ではないのであります。政策そのものを間違った情報を教えるということがお金に換算できるものなのかということの認識が大事だと思います。1億かかっても全市民に誤った情報を送るということに関しての、私は大変な責務があるような気がいたします。ですから、200万円使ってそれを破棄したから悪い、いいではなくて、誤った情報が市民にそれが伝わったときにどのような事態が想定されるか、これは私は金にはかえられないものではないかと、そのように認識しております。

 二つ目といたしまして、7月に市長、議長でフリーモントを訪問した際、その際秘書室長、通訳も一緒にビジネスクラスで往復させたらしいが、職員はエコノミークラスでいいのではないかという質問でございます。このエコノミークラスでよいのではないのではないでしょうかという質問は、この視察に行く段階から既に私は認識しておりました。昨今議員の視察、それから公務員それから首長の海外視察に関して、市民の方々、いろんな方々が大名旅行だとか観光を含んだ旅行だということで、マスコミその他で報道されているのも私は十分承知しております。また、このようにひた隠ししているわけではございません。議会の方でも質問された場合は、私はそれなりの考えをお話ししたいと思っております。1点皆さんにお話ししたいのは、職員がビジネスクラスでいつも旅行しているわけではありません。今回だけであります。他の次長以下に関しても、海外の出張の場合はエコノミーを使わせております。ただこのフリーモントに行くのは時間的に制約が非常にあったということ、そしてたしか夕方4時に出発いたしまして、着いたのがサンフランシスコ朝9時半であります。それから現地の方々が、市の職員含めて9時半から空港に待っておりまして、その足でフリーモントに行き、そのフリーモントの市長に会ったのが午後の1時だったと思います。その1時からずっと市内の視察、そして深谷ホールの視察、さらにはホームステイの今後の受け入れ体制ということを協議いたしまして、夜6時から地元の友好姉妹委員会という委員会があります。これはオーストラリア担当、ヨーロッパ担当、日本担当、アジア担当の市民の方々の委員会が約十五、六名で歓迎会をしていただきまして、それが終わったのがたしか10時過ぎだったと思います。そういうような強行軍でありまして、行って1日休養もとらず、そのまま機中で1泊したままで視察に行きました。翌日も議会があるということで夜遅くまで、米国の議会は朝からやりません。夜であります。その間ホームステイの打ち合わせをした上で議会に登壇してスピーチをさせていただきました。その後、翌日のお昼には飛行機でたちまして、翌日からは仕事に支障のないよう市の仕事についているわけでありますけれども、2泊4日というのはスチュワーデスよりも厳しい状況で移動しておりました。この際私が感じたことは、確かにエコノミーでいいではないかというふうなことでありますけれども、私はその点、私の認識の甘さを今反省しておりますけれども、しかしケース・バイ・ケースというものがありまして、そのように過密なスケジュールを縫って、時差を2日間を繰り返して往復しているという職員の体調その他も考えまして、私はこの際、経済的な理由もありますけれども、ビジネスで同乗させて24時間ついて行ったわけでありますので、何分むだな支出をしたというわけではございません。また旅費に関しても、今まではJALというのを指定した航空会社で行っていたらしいでありますけれども、今そういうことではなくて、格安チケットその他を含めましてコスト的に同じであれば、ではそれでいいのではないかということで私が判断したことは、私自身もこのように議員の方々に、視察に関して非常にご造詣がある吉岡議員にご質問されたことは、非常に深く反省しております。

 その次に、3の1万人を対象としたアンケート回収が非常に悪かったが、そもそも道路をよくするのに地権者や周辺の一部の人たち以外に反対などあるはずがないということでありますけれども、議員はいろいろ道路の反対の方々とのお話し合いというのを余り経験がないのではないかというふうにお見受けいたします。私は、市長就任したときに、このまちで一番のことというのはアクセスそのものがとまってしまっていることであります。北通り線についても進捗状態がそのままでとまってしまっている、中央通りもバイパスにもぶつからずとまっている、南通りも抜けていないという状況。これらのアクセスというものをやはり十分考えていかなければ都市の利用そのものは非常に、私は利便性に欠けるのではないかという判断が一つあります。二つ目といたしましては、これは15歳以上の子供たちも対象にしました。まちづくりをするのに反対がある、賛成があるというものはわかりますけれども、しかしその一つのまちをつくるのに、道路1本抜くのに、その地域の方々がどんな嫌な思いをして、そこを立ち退いて道路のために貢献したか。その道路があるおかげで、よその地域の方々は非常に利便性のよいことを恩恵をこうむっているということを認識させなければならないというのが二つ目。さらに、道路がよくなるのに反対があるものかということに関しては、私はあえて反対の方もたくさんいるというわけであります。幹線道路に関してのアンケート調査は、私はそういう点むだ遣いだとは思っておりませんし、それ以外のコメントを私はすべて読ませていただきましたけれども、非常に市政に対する関心が深まった、このような調査をしていただいて意見を述べられたということをたくさんの方々が寄せられたことを私は今でもありがたく、また感謝しております。四つ目といたしまして、今教育の答弁でございますが、これは誠之堂、清風亭の落成式典礼状が、公的事業であるのに、主催者が礼状を郵送する必要があるかということでありますけれども、教育長が礼状を出したということでありますけれども、私はこの礼状を出すことに関しては賛成であります。それはなぜかといいますと、今までの行政はお願いすればお願いしっ放しであります。それに関して確たる返事もなく、また経過も言わず、さらには礼節を尽くすという基本的な私は姿勢ではないかと思っております。むだである、ないという問題ではございません。人間として礼を尽くすというのは必要なわけでありますので、これは吉岡議員と私個人で言えば価値観の相違だと私は感じておりますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 一つずつ市長に答えていただきました。ありがとうございました。

 その中でまず1点目、ほぼ問題はあるけれども、取り組んでいきたいと。これは先進地が江東区ではなくて墨田区なので、どちらもやっているかもしれませんけれども、よくご検討願いたいというふうに思います。問題は、お互いに考えていることは一つであります。ただ流してしまうのはもったいない、害をなす、これを解消する、そのための技術開発やらいろいろな研究を今後するべきで、それによって比較的速やかにいい結果が出るだろうというふうに予想がされます。

 2点目の、幾ら言ってもそう基本的に価値観が違うということになってきますと、これはもう話にならないのですけれども、為政者の考えることですから一つずつ実行なさるがよろしい。しかし、そういう中に常に批判的なものが多分に潜んでいるということをよく認識の上進めていただきたいというふうに思うわけです。これは、これ以降の問題全般的に流れることでありますけれども、ひとつこれは基本的に認識をお願いをしたいと思います。

 広報2月号を捨ててしまったこと。間違った情報を流すのが怖いからというふうにおっしゃっています。では、2月5日の刷り上りまで何をしていたのだ。過去にこんな事例はないと思う。その辺が問題ではないかというふうに思うわけであります。余り根掘り葉掘り聞いても仕方がないのですけれども、とりあえずこれはもう一度しっかりとお聞きをしておきます。間違った情報とは何だったのか、具体的にそれでは提示ができますか、あわせてお聞きします。

 そしてその次、エコノミーならば幾らだったのだというのをお聞きしているのだけれども、その答えは今なかった。スケジュールが過密である、確かに出発も1日遅れたとか事情は聞いていますが、当然ながらその内容も大変厳しいものだったと。しかし、海外へ出ていくのには厳しいものは、これはつきまとうことでありまして、比較的丈夫な秘書室長と通訳さんですから、そういうところは問題なかったのだろうと思うのです。しかし、心情的には十二分に理解できるのです。だけれども、そういうことで今回はエコノミー、では次はビジネス、ファーストクラスは使わないでしょうけれども、そういうことがあってはならないのです。ビジネスクラスにエコノミーもくっついて飛んでいっているのですから、別に仕事に困るわけではないのです。その辺のところが少し考え方が違うのではないかというふうにしつこく言っているのですけれども、このときのノースウエストのエコノミーの見積もりもとってあったのか。秘書室長、さっき幾らも変わらないのだというふうに言っていたので、当然ながらそれは資料をお持ちでしょう。聞かせていただきたい。

 アンケート、市長がむだではないと思うのでしたらば、これはもうこれ以上私が言ってもせんのないことです。そういうふうに受けとめます。私は納得はしませんけれども。答弁は結構です。

 4点目の礼状ですが、あとは知らないというような状態かというふうにもなります。しかし、問題は費用と効果の問題です。そういうふうに確かに来ていただいた人に心からありがとうございましたというお礼を申し上げるのは、これはもう人道上間違ってはいない。しかし、公人としての存在から、そういうものが必要だったのかどうか、この点が問題だろうと。小中学校の運動会では、来ていただいた人にありがとうございましたと封筒が出てきます。それではちょっと取ってつけたようなものだということで郵送になったのだろうと思いますが、これも考え方の違いかな。幾ら言っても仕方がないのですけれども、今後ともこういったことを続けるのかどうか、この1点に限ってお尋ねをしたいと思います。



          〔「言いわけしないで謝るところは謝るのだよ」と言う人あり〕





○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 再質問につきましてお答えいたします。

 今回のこの制度を実施するに当たり、批判的な意見があることの認識のことにつきましては十分承知をしております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、本制度を通して職員同士がお互いに切磋琢磨して、よりよい深谷市の構築のためにということの趣旨からこの制度を始めたものであります。十分その批判的な意見も加味しながら、実施していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、広報につきまして改めてお答えを申し上げます。

 先ほど市長からは、誤った情報あるいは間違った情報といった観点でご説明をさせていただいたところでございますけれども、これについてご説明をさせていただきます。広報の記事内容につきましては、市民意識調査の結果概要をお伝えするものでございまして、そのもの自体が誤っているというものではございませんが、この意識調査は、先ほど申しましたけれども、後期基本計画の策定の基礎資料として調査したものでございまして、当時のスケジュールから申し上げますと、意識調査をした後、昨年度内に後期基本計画の策定を民間コンサル会社との委託の中で進めていこうというものを考えておったわけでございます。この後期基本計画策定につきましては、さきの議会でも議員からご質問をいただいたところでございますけれども、私どもといたしますと当時十二分な現計画の執行状況あるいはそれを踏まえた上での分析評価ができておらない中で、安易にアンケートが終わったから、あるいはコンサルが受けてくれるからといっただけで進めていっていいのかどうかといったことも再度検討し直す状況がございました。この一番大きな変化といったものは、新井市長を新しく市長としてお迎えする中で、今後の基本方針を決める上で極めて大事な後期基本計画でございますので、先ほどの私からの説明がございましたように、どのような理念を持って後期基本計画をつくるのか、そしてその手法とか手順とかをどのようにするのか、改めて時間をいただきながら検討すべきものと考えたところでございます。そのような判断の中で、これは事務方の内部判断でございますけれども、そうした判断の中で私どもお時間をいただきまして改めて必要な時期に、適当な時期に、この市民調査については市民の皆様方に改めてお知らせしていこうというふうに考えているところでございます。そういたしますと、今現在私どもの内部作業の関係から申し上げますと、ただいま鋭意その前期基本計画の分析評価に努めておりますので、これを年度末までに仕上げまして、その結果とともに今後の計画づくりをどのように進めたらよろしいのか方針を出しまして、意識調査とあわせて市民の皆様方にはお知らせしていきたいと考えたところでございます。

 なお、市民意識調査について一部市民の皆様方にはお知らせしていないといった点もございますけれども、議会の皆様方におかれましては昨年12月議会の閉会の後、全員協議会の場におきまして、配付の上ご説明させていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 矢島秘書室長。



◎矢島茂秘書室長 それでは、吉岡議員の再質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げました金額の中で、ビジネスとエコノミーということで、エコノミーもとったのではないかということでございますけれども、これにつきましては、一応パックということで日本航空の方ではエコノミークラスで32万6,000円ということで申し上げたところでございます。それとノースウエストで近畿ツーリストですか、ここの場合は32万1,000円ということで、これはビジネスということで見積もりが上ってきておりますので、全体でパックになっていますので、エコノミーとかビジネスとか、そういう形でとっておりませんので、そのように理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 誠之堂、清風亭にかかわる礼状の問題でございますけれども、今後も継続されるのかという再質問でございましたが、このような場合の礼の尽くし方にはさまざまな方法もあろうと思います。今後は、それらのそうした行事の中身や状況等を踏まえまして、その都度礼のあらわし方を検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、そのような際には経費の節減については配慮してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 19番 吉岡議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 特にありがとうございます。

 一、二点、再々々質問をさせていただきますが、企画部長、むだの中での第1点、わかったようなわからないようなことをうまくご説明をいただいているのですが、私には何もわからない。私が言っている問題点、何でこの2月の5日まできてしまったものが、ここでつくりかえて出さなければならない、その問題の説明はなっていないということです。これについては、私ももっとよく調査をいたしまして、またこれは次の機会に送ります。よく説明を考えておいていただきたいと思います。

 秘書室長、ノースウエストがビジネス、JALがエコノミー、この見積もりだということですね、4,000円違いということです。この見積もりのとり方って不公平ではありませんか。JALのエコノミーとったのなら、ノースウエストのエコノミーもとればいいのです。ノースウエストのビジネスをとったのなら、JALのビジネスもとってみればいいのです。2社だけでなくて3社ぐらいとるのでしょうから、全体をとったのかどうかというのを聞いているわけです。その金額を聞いているわけですが、答弁になっていない。ここで答えが出ないのであれば後で聞きます。そんなに私も意地が悪くはないので。優しいでしょう。わかる範囲で答えてください。わかれば。



          〔「正直に答えなさい」「わからなければいいですよ」と言う人あり〕





○中村和男議長 矢島秘書室長。



◎矢島茂秘書室長 それではお答え申し上げます。

 吉岡議員さんに先ほど再質問でお答えした形でございますけれども、今言ったようにパック料金ということで、いずれにしても各社から何月何日までここへ行くということで、ビジネスとか特定しない形で、何しろ時間的な余裕もなかったということも含めまして、そういうとり方をしたものでございます。もし資料が必要でありましたら後ほどまたお見せしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 最後のご質問の中で、私の方から幾つかお話ししたいと思っております。2月の深谷市広報のつくりかえということでありますけれども、これは市長が代わった、非常に混乱しているさなかでございまして、また今までお話ししたのはアンケートをとったりして、それをコンサルタント会社に投げてしまって、市の中の内部の事業評価を今までしていなかったということに関しては、私は問題があったようなことを後で聞いております。アンケートをとって、それをただ民間のコンサルタント会社に投げるのではなくて、それを前期基本計画の中の事業評価をした上で、それで後期基本計画に位置づけていくものが、私は筋ではないかと思っています。ただいたずらにコンサルに投げて、それで評価してもらうというのではなくて、そういう基本的な姿勢は、この深谷市には欠けていたような気がいたします。時のアセスメントといいまして事業評価をするということは、非常に大事でありまして、それに対して事業の進捗率、成功それから市民に対する満足度、そういうものを評価しながら次の後期基本計画に結びつけるのが私は必要ではないかと、そのように感じております。担当の方からの説明に関しては、私は誤った判断ではないと理解しております。

 二つ目の、先ほどからお話しありましたフリーモントの出張でありますけれども、この要点はやはり職員をエコノミーにしたという市長の判断がまずかったのではないかという1点に尽きるのではないかと。



          〔「ビジネスです」と言う人あり〕





◎新井家光市長 いや、ビジネスに乗せてしまって、エコノミーにすればよかったのではないかという、その判断ではないかと私はそのように感じております。額が多い少ないではなくて、そのように私が、これは一緒に行った通訳の責任、議長の責任ではございません。私の判断の誤りかもしれませんけれども、このような点を配慮しなかった点には深くおわび申し上げます。しかし1点、職員の心情的にやはり配慮した場合というものも考えておりすので、ぜひその点のご理解をお願いしたいと思っております。

 また、誠之堂、清風亭の落成式の出席状でございますけれども、総額担当者から今聞いたところでありますけれども、666通を礼状として出しました。これは私は今までこの誠之堂、清風亭に関しては、非常に議会を含め市民の方々、地元方々を含めて大きな問題から出発しまして、混乱の中、最終的にこのようなすばらしい式典ができたわけであります。私、市長になって初めて非常に感慨深い思いでこの式典に臨んだわけでありますけれども、しかし知事、その他県議の方々、私は礼状を出しましたし、知事にはお礼の言葉も直接電話でさせていただきました。しかし、何分666人以上のことでありますので、郵送が585通、手渡しが81通したそうであります。これにかかった費用は6万4,080円という資料が届いております。これが高いか安いか、その人の礼としての応分の負担なのか、そこら辺のことは議員のご判断もあるかもしれませんけれども、私は毎年恒例のものでなくて、このようにやはり非常に深い思い入れもありますし、また市民の方々のご理解を得るためにも、半日つぶしてわざわざ来ていただいたということに関しての、私は礼ではないかというふうに感じております。公式行事だから礼状は必要ないという考え方は、私は持っておりませんので今後必要とあらば、私の気持ちとしては礼を尽くしたいと。どういう形であろうか、それは今後また検討させていただきますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時6分休憩



          午前10時21分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 16番 佐藤議員。



          〔16番 佐藤議員登壇〕





◆16番佐藤美智子議員 おはようございます。16番、佐藤美智子でございます。

 「何もかもよくなる予感新日記」と歌にありますように、師走になると書店には来年の日記帳が並び、新しい年への思いが膨らみます。私も日記をつけて18年になりますが、今年は特に日記帳のほかに家計簿がいつもの年よりも売れているとのことでした。やはりむだを省いて何とか一家のやりくりをしっかりやっていこうとのあらわれでしょうか。深谷市におきましても、行財政改革を推進しているところでありますが、まずはこうした市民の期待にこたえられるような市政運営をお願いいたしまして、発言通告に基づき市政一般に対する質問をさせていただきます。また、議長のお許しをいただきまして資料を配付いたしましたので、よろしくお願いいたします。

 第1点目は、介護保険制度についてであります。10月15日から3夜連続で放映されたNHKスペシャル「介護保険」で紹介された老人の言葉の中に、国民年金での生活で4,000円の保険料を支払うのは大変、現在受けているデイサービスとホームヘルプの一つをやめざるを得ないとの北海道穂別町の老夫婦の言葉でありました。また、介護サービスについても過疎、中山間地の町村を中心に体制が十分に整っていない地域もあり、都市部でも特別養護老人ホーム、デイサービスなどの施設の整備は十分でない現状もあります。保険料負担に見合うだけの介護サービスが果たして実施されるかどうか、国民の側にも判断する機関が必要なのではないでしょうか。また、深谷市議会においても、低所得者対策の拡充や、国が応分な負担を行うなどの意見書も提出しておりますが、こういった状況から見ても与党3党合意のならし機関は必要であると思っております。今後国民に過大な負担を強いることなく、介護保険の充実に向けた論議を真剣に展開することを期待するところでありますが、こうした中でも市町村レベルにおいても検討していかなければならないこともまだたくさんあるかと思います。

 そこでまず、?としては要介護認定の申請受け付けから2カ月たちましたが、1次判定の変更など認定審査の難しさなどが問題となっている自治体もあるようでありますが、深谷市としてはどうなのかお尋ねいたします。また要介護と認定された場合、最も大事なのはどんなサービスを、いつ、だれから、どのぐらい受けるかを決めるケアプランづくりであり、介護保険を利用者本位の制度にするためのポイントでもあります。そのためにもケアマネージャー選びが大変重要でありますが、この点市としてはどのような体制で対応していくのかもお聞かせください。

 また、?としては、高齢者は自己の選択により契約を行い、介護サービスを受けることになりますが、これまでの行政の措置とは異なり、高齢者の意思が最大限尊重されることになるとともに、介護サービスの担い手と受け手が対等の立場に立つことになります。高齢者にとって最適で質の高いサービスを受けられることが期待されている一方、ともすれば高齢者は介護サービスや法律に関する専門的知識や情報、さらには判断能力等において弱い立場にあるという側面もあり、これまでもさまざまな権利の侵害に係る報道等がなされているところもあります。そこで、保険者としても、市民を守る責務を有する立場としても、安心して介護サービスを受けることができるよう、これらの契約等において単純に当事者間と片づけるのではなく、よりよい介護保険制度や高齢者福祉の増進のため、権利擁護のための施策を講ずる必要があろうかと思います。厚生省では、地域福祉権利擁護事業を本年10月からスタートさせているとも聞いておりますが、深谷市としてはこの点どのように対応していくのか、お尋ねいたします。

 ?としては、さらに介護保険制度を円滑に運用するには、利用者保護対策などを盛り込んだ総合的な条例の制度が必要であると思いますが、この点もどのようなお考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。

 第2点目は、男女共同参画社会の実現に向けてであります。既にご存じのように、男女が対等な立場であらゆる分野に参画し責任を負う社会の実現を総合的に推進するため、今年6月23日に男女共同参画社会基本法が施行され、新たな取り組みが始まりました。21世紀を目前にして少子高齢化の進行、厳しい経済情勢、高度情報化社会の進展に伴うさまざまな問題を解決していくためには、女性も男性も自立し、お互いを認め合い、対等に社会を支え合うことが求められております。そこで、深谷市におきましても、平成4年に深谷市女性計画を策定し、目標に向けてさまざまな施策に取り組んでこられたと思いますので、まず?として、その達成率をお伺いいたします。

 また、?として、第2次深谷市女性計画の策定に向けて、どのような取り組みをされていくのか、具体的にお尋ねいたします。

 また、?としては、ファミリー・サポートセンターの設置についてであります。お手元の資料を参考にしていただきたいと思いますが、ファミリー・サポートセンターとは市町村等において子供を預けたい者と子供を預かる者から成る会員組織づくりを推進し、相互の都合に合わせて子供を産み、育てられる環境づくりを進めようとするものであります。これは、国はもちろん埼玉県でも女性の子育てと仕事の面、また家庭と仕事の両立を図るための支援策として、女性が働きやすい就業環境の整備の必要性から積極的に設立を促進している事業であります。深谷市でも、平成7年12月に女性支援施策施設調査としてファミリー・サポートセンターについてのアンケートをとっており、その結果このような事業を利用したいとの回答は79.3%となっておりましたが、その後の対応はどうなっているのでしょうか。女性活動センターとしての拠点でありますLフォルテの施設もあるところから、ぜひ深谷市でも設立に向けて行うべきであると強く要望いたしますが、市のお考えをお聞かせください。

 第3点目は、教育行政についてであります。幼稚園2年保育の早期実施については市民からの要望も多く、以前議会でも取り上げましたが、検討委員会を設置し、いろいろな角度から十分検討されているところだと思います。その一つとして、来年度よりモデル校として常盤幼稚園、上柴西幼稚園の2校が2年保育として実施するようでありますが、その後についての問い合わせがお母さん方から大変多くありましたので、幼稚園振興計画についての進捗状況、また本市の幼稚園の将来像をお聞かせください。

 ?としては、各小中学校に学校給食の生ごみ処理機の設置をしてはどうかということであります。本市においては学校給食は自校方式のため、大変おいしい給食を子供たちは食して幸せなことであり、このことは大いに自慢しているところでありますが、環境問題における生ごみの減量化、リサイクル社会の構築化、また子供たちにおける環境教育の一環としても必要であると思いますが、そのお考えはあるのかお尋ねいたします。

 最後に、地域振興総合センターの設置についてであります。各地域の公民館整備が進んでいく中で、施設有効活用として公民館を市長部局の所管にし、新しい時代に合った位置づけとして住民票などが発行できたり、地域福祉事業や生涯学習事業など幅広い総合活用ができるミニ支所的な、例えば地域振興総合センターとしての体制を考えてもよいのではないかと提案いたしますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、多岐にわたる質問をさせていただきましたが、行財政改革を推進していく中での方向性がわかるご答弁をよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 佐藤議員さんの質問のうち福祉健康部に関係する介護保険制度についての1点目、要介護認定の申請受け付けから2カ月たったが、その状況と2次判定の結果等についてをお答え申し上げます。まず、経過等でちょっと若干時間をおかりしたいと存じますが、まず要介護事務の実施状況でございますが、要介護認定の申請受け付けを10月1日から開始いたしまして、2カ月経過したわけでございます。受付窓口での混乱を避けるために、対象者ごと、または誕生月によって申請時期をあらかじめ指定させていただいているところでございます。なお、特別養護老人ホーム入所者は10月に申請をしていただきました。11月末現在の申請件数でございますが、全部で514件の申請がございまして、内訳を申し上げますと、在宅が313件、特別養護老人ホームなど施設や病院に入所、入院されている方々が201件となっております。そして、申請が出された後は訪問調査と主治医意見書の入手を行うわけでございますけれども、この2点につきまして若干ご説明させていただきたいと存じます。訪問調査でございますが、現在市の在宅介護支援センターなどの指定居宅介護支援事業者に対し委託して実施しておりますけれども、10月25日には調査員の判断基準を統一するために特別研修を行い、また11月の下旬からは調査員に市のケアマネージャーの資格を有する職員が同行いたしまして適切な調査をしているか確認するなど、公平、公正を期しているところでございます。また、主治医の意見書につきましては、申請の際に医療機関名と医師の氏名を書いていただき、これに基づき担当課から医師あてに作成を依頼し、もし主治医がいない場合には医師会との協議で定める指定医に必要な検査や作成の依頼を行っております。その後の訪問調査の結果、調査表が提出されますと、記入漏れがないかを確認を行います。こうして深谷市介護認定審査会における2次判定に使用する資料ができ上がるわけでございますが、1回当たり大体20人から25人分の審査判定を行うため、審査会開催の3日から4日前に資料を事前配付いたしまして当日の審査判定の円滑化を図っておるところでございます。また、審査判定者の6合議体への割り当てに対しましても、対象者が入院もしくは入所し、または介護サービスを受けている施設などに所属する委員のいる合議体に対しましては、公平、公正の観点から割り当てないよう調整を努めているところでございます。

 さて、審査会における審査の状況でございますが、11月末現在で175件の判定を終えております。そのうち6件が再調査となっております。差し引き169件につきましては、既に認定結果通知を発送しております。結果の内容でございますが、コンピューターによる1次判定どおりだったいわゆる変更なしの件数がそのうち140件、全体の83%を占めております。また、2次判定において変更があったものについては、全部で29件ございまして、うち1次判定より要介護度が下がった件数が2件、逆に上がった件数が27件となっております。変更となったものが、したがいまして全判定件数の17%を占めておるのが現状でございます。なお、正式の2次判定を行うに先立ちまして、深谷市ではより審査の公平を確保するため、同一のモデル9件を各合議体におきまして模擬審査会を実施し、その結果を去る10月25日に深谷市介護認定審査会委員全員で協議いたしまして、6合議体すべての審査判定基準の統一を図って行ったわけでございます。この2次判定に基づく認定結果につきましては、来年4月から効力を発生するものでございまして、それまでの間に心身の状態に変化があった場合は、改めて要介護認定の申請手続をしていただくことになります。

 次に、今後の対応でございますが、来年1月から開始される予定の介護サービスの計画、ケアプランの作成からサービスの利用までの工程を市民に対していかに周知していくかということになろうかと思います。具体的には国が示す介護報酬が確定するのが来年1月の予定でございます。既に介護認定の結果が出て通知済みとなっている方に対しましては、ケアプランに関するお知らせや、埼玉県が指定したケアプラン作成事業者の一覧表を1月に送付する予定になっております。また、1月以降要介護認定の申請された方につきましては、随時窓口でご説明と情報提供に努めてまいりたいと存じます。さらに、利用者の方については、ケアプラン作成後はそのプランに基づきましてサービス提供事業者と契約し、介護サービスを受けるということになりますけれども、これにつきましても契約にふなれな方のために相談体制を強化いたしまして、利用者の方が不安を抱かないよう努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、2点目のご質問の痴呆性高齢者等の権利擁護システムの対応についてでございますが、今年度新たに厚生省において地域福祉権利擁護事業を創設するという方針によりまして、実施主体が社会福祉協議会となりますが、介護保険関連という視点からお答えを申し上げます。来年4月の介護保険導入に合わせまして、高齢者の福祉サービスの選択等を援助するため県の社会福祉協議会ではこの12月から地域福祉権利擁護事業を実施することになっておりますので、その概要についてご説明申し上げたいと存じます。まず、事業の趣旨でございますが、議員も先ほどおっしゃっておりましたとおり介護保険における福祉サービスは、今後みずからがサービスの選択をして、サービスを提供する者と契約を結んで利用する方向で見直しが図られつつありますが、判断能力が十分でない方々は、みずからの判断で適切にサービスを選択したり、契約をしたりすることができずに、適切なサービスを受けられないことが考えされます。そういった中で地域福祉権利擁護事業はそのような方々が地域で安心した生活が送れるよう、福祉サービスの利用手続の援助や代行、福祉サービス利用料の支払いなどを行うものです。

 続きまして、事業の仕組みでございますけれども、事業は利用者の意向を踏まえまして策定します支援計画に基づいて県の社協と大里、児玉地区の基幹社協ということで、熊谷市社会福祉協議会と利用者の3者が契約を結びまして、具体的な援助は各市町村から推薦されました生活指導員の方が実施に当たります。事業の実施主体は埼玉県社会福祉協議会でございます。

 また、援助の内容でございますけれども、福祉サービスに関する情報の提供、助言それから福祉サービスの手続の援助要するに申し込み手続、あるいは同伴したり代行、契約の締結等、それから福祉サービス利用料の支払いなど、なお苦情解決制度の利用、援助となっておりますが、さらに日常的な金銭管理が行われる場合もございます。利用料でございますけれども、相談や具体的な支援計画の策定にかかる費用は無料でございますが、生活支援によります援助にかかる費用は原則として利用者負担としていただくことになっております。ちなみに基本料金は400円、それにプラス1時間ごとに800円と交通費などの実費となっているのが現状でございます。

 また、利用手続につきましては、相談、申請により調査、支援計画の策定あるいは契約の締結により生活支援員による援助となりまして、サービスが提供されるということになります。今後、来年4月施行の成年後見制度や社会福祉事業法の改正あるいは介護保険制度の動向等事業に関します情勢を考慮いたしまして、深谷市の社会福祉協議会あるいは関係機関と連携をとりつつ現在情報の収集に努めているところでございますが、非常に難しい事業でございますので、慎重に対応してまいる所存でございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 それから、次に3点目の介護保険条例を利用者保護などを盛り込んだ総合的なものにというご質問でございますが、現在担当課では来年の3月議会に上程すべく第1号被保険者65歳以上の方の保険料月額を含めた条例の制定作業に当たっているところでございます。今は今年の4月に示されました厚生省からの準則案をもとに、今後深谷市介護保険事業計画策定委員会に検討をお願いする深谷市介護保険事業計画との整合性を図っているところでございますが、詳細の部分につきましては、協議、検討を行っていく予定です。議員がおっしゃるところの利用者保護対策は、契約にふなれなお年寄りが介護サービス提供事業者と契約を取り交わすなど、従来までのサービス利用システムが大きく異なる介護保険制度の導入に当たっては、この制度の保険者となる市といたしましても必要性は感じておるところでございます。また、介護サービスの位置づけが措置から契約になることに伴いまして、今後は事業者に対する指導と監視体制の確立といったものが市町村に問われてくるものであろうと承知しております。これらのことも勘案しながら条例の制定に当たってまいりたいと存じますが、国も最近保険料や利用者負担の軽減策を打ち出すなどしておりますので、今後示されるだろう正式な準則も変わってくる可能性があるのではないかと思われます。

 また、介護保険の運営につきましては、先日の議員全員協議会でご報告申し上げましたとおり平成13年度から大里郡を構成いたします9市町村でまず介護認定審査会の共同設置を行い、平成15年度を目途に全体的な運営も広域で行う方向で準備が進められておりますことから、条例の制定においてはこれらのことを踏まえながら総合的に検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、続きまして佐藤議員のご質問の2、男女共同参画社会の実現に向けてについてお答えをいたします。

 深谷市女性計画につきましては、平成4年度に男女共同参画社会を築くため必要な施策を体系化し、平成4年度から平成13年度までの10カ年を経過期間として策定し、現在その事業の推進を図っておるところでございます。まず、(1)、平成4年策定の深谷市女性計画の達成率についてお答えをいたします。この女性計画には、1、家庭における男女共同参加の促進、2、男女平等観に基づく教育の推進、3、女性の健康と福祉の向上、4、雇用の分野における男女平等の確立、5、社会活動への女性の参加促進の5本の柱立てにより体系化され、83件の事業から構成されております。事業の内訳といたしましては、ハード事業が13件、ソフト事業が70件でございます。これらの事業の実施に当たりましては、各部に係長級の職員を女性計画推進委員として配置し、計画的な推進に努めておるところでございます。その結果、計画に位置づけました事業のうち96%に相当する80事業につきましては、現在計画に沿った事業の推進が図られておるところでございます。事業の内容を申し上げますと、ハード事業といたしましては、Lフォルテの開館、保育園の整備充実、特別養護老人ホームの施設整備の促進等がございます。また、ソフト事業といたしましては、男女共生情報紙「フォルテ」の発行、男女共生講演会の開催、乳幼児医療費補助制度の拡充等でございます。

 次に、2点目の第2次深谷市女性計画の策定への取り組みについてでございますが、現行の女性計画は平成13年度で満了となるために、来年度現計画の83件の事業を分析評価するとともに、新たな計画策定の基礎資料とするため、市民の皆様方から意識調査を実施する予定でございます。また、新計画の策定に当たりましては、これらの資料をもとに女性会議の場におきまして本年6月に成立いたしました男女共同参画社会基本法や埼玉県の「2001彩の国男女共同参画プログラム」を踏まえながら計画づくりを検討してまいります。なお、Lフォルテにつきましては、職業生活と家庭生活の両立のための勤労者家庭支援施設であるとともに女性活動の拠点としての機能をあわせ持つ施設として位置づけておるところでございます。労働省の補助を受けて設置した関係もございまして、現在商工課が所管する施設としておりますが、労働行政におきましても仕事と家庭の両立により女性の社会的自立を支援する施設として活用するとともに、女性行政を推進する上でも女性の活動の場として女性会議の開催、男女共生講座の開催そして登録女性団体の活動の場として活用を図っておるところでございます。また、女性と文化の係につきましては、所管する事務量の関係から一つの係として設置しておるところでございますが、いずれにいたしましてもこれらの施設や組織の在り方につきましては、現在行財政改革推進室を設置し、行財政改革に取り組んでおるところでございまして、その中で組織機構のあり方の一つとして検討をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、ご質問の4、地域振興総合センターの設置についてお答えをいたします。議員のご提案の地域振興総合センターにつきましては、現在の公民館と地区センターの機能をもとに、これらに地域福祉センターと市民課窓口の機能をあわせ持たせ、これを市長部局の所管とすることにより身近な施設でより地域に根差した市民サービスを主体的に提供できるようにしたらどうかというものでございますが、こうしたセンターの設置をするためには、福祉の機能面では指導できる専門職員の配置や医療器具の設置、そして市民課窓口業務の機能面では事務職員の配置と市民課の端末の設置が必要となるところでございます。そのため、設置した場合の利用者数の見込みや効果、それにかかるコストや組織全体の中での職員数の配分などにつきまして十分検討する必要がございます。現在、行財政改革推進室では全部課のヒアリングを実施し、これをもとに部や課のあり方を中心とした全庁的な機構改革について検討し、来年4月の組織改正の準備を進めておるところでございます。したがいまして、議員ご提案のような公共施設等の機能的な運営につきましては、今後の課題といたしまして、段階を追って検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 佐藤議員の大きい2の3番目の、先ほど企画部長が言いましたけれども、Lフォルテの利用状況についてご説明申し上げます。

 まず、フォルテなのですけれども、平成9年度利用者団体数が271、個人と団体になっております。それで、利用件数につきましては1,321件、延べ使用者数につきましては3万158人となっております。また、平成10年度におきましては、利用者数及び団体につきましては377、個人と団体となっています。前年度に比べまして100件以上の増となっております。利用件数につきましては2,155件、延べ使用者数につきましては4万8,832人、1万8,674人の増となっております。利用者数の伸びにつきましては、1.6倍と着実に伸びております。このことは、市民の生涯学習に対する意識のあらわれと感じておりますが、今後一層の利用増進と、より充実した事業に取り組んでまいりますので、何とぞご指導のほどよろしくお願いいたします。

 次に、経済部の関係でLフォルテのファミリー・サポートセンターの設置につきましてですけれども、お答え申し上げます。ご指摘のファミリー・サポートセンターの設置につきましては、当初Lフォルテの建設に当たりまして検討してまいりましたが、将来はその利用者またボランティア団体をしていただける方の組織であれば、市といたしましては支援すべき予定でありましたが、先ほど議員が申し上げましたように平成7年の12月にアンケートをとりましたときには1,000人の方を対象に回収率が54.2%、これは市内の8保育園に児童を預けているお母さんを対象に500人、それから無作為に選出されました女性の方500人ということで、回収率が54.2%でございます。それで、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、利用していただきたいということで79.3%の方が利用したいということで回答を得たわけなのですけれども、その内容につきましては、子供の世話、79.3%のうちのこれが39.7%、それからもう一つは施設への送り迎えが19.2%、またお年寄りなんかを持っている場合、病院やけがのときの世話をしていただきたいというのが32.6%、それとその他が3%となっています。しかし、それ以後市内でも託児事業におきましては保育園におきまして一時預かり事業を実施され、また託老事業につきましても特別養護老人ホーム等におきましてデイサービス等を実施されてまいりました。こうしたことから、Lフォルテにファミリー・サポートセンターの設置が必要か否かを含めましてボランティア団体等の関係機関を含めまして現在実施されている事業と比較いたしまして、よりきめ細かなサービス内容が提供でき、充実した内容で実施される可能性があれば、設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 3点目の教育行政についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の幼稚園振興計画の進捗状況についてでございますが、この幼稚園振興計画につきましては、佐藤議員にも幼稚園問題検討委員会の委員として参画していただき、本年2月に素案ができ上がりましたが、一部修正すべき事項が生じましたので、現在年度内の策定を目途に進めているところでございます。策定中であります計画案の骨子は、大別いたしまして三つの柱から成り立っております。

 一つ目は、2年保育の実施についてであります。これにつきましては、来年度、議員先ほどご指摘のように試行的に上柴西幼稚園と常盤幼稚園で実施いたすことにいたしましたが、今後につきましてはモデル園を拡大していく方向で検討しておるところでございます。

 二つ目は、幼稚園の多目的化でございます。概要を申し上げますと、今までの幼稚園に対します考え方は、幼稚園児だけに焦点を置いたものでございましたが、今後は幼稚園が単に就学前教育のための施設というだけでなく、広く地域コミュニティーの一角を担う施設となるべきものであるというふうなことも視野に入れる必要があるのではないかと思うところでございます。現在その整備方針について検討を進めているところでございます。

 三つ目は、小規模園の整理のあり方についてでございます。園児数の減少傾向は明らかでございますが、これにつきましては、地域社会との合意形成が何よりも肝要でございますので、今後の整備のあり方については慎重に検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、計画の素案ができ上りましたならば、幼稚園問題検討委員会にもお諮りを申し上げまして、ご審議いただきたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の生ごみ処理機の設置についてでございますが、ご案内のように生ごみ処理機は平成10年8月に試験的に上柴東小学校と南中学校へ異なる機種を設置いたしました。来年度はこのモデル校を拡大する方向で生ごみ処理機設置について環境部と協議してまいりたいと存じます。なお、現在試行的に導入しております2校においては、児童生徒に食後の残飯の分別を行わせるなど環境意識の醸成を図るなどの試みもあわせて行っておりますところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず第1点目の介護保険についてでありますけれども、私も今専門調査員に行かれている方と直接お話しする時間がございましたので、いろいろお聞きしておりましたけれども、やはり今申請者のお宅へ行きますと、相手の方というのは必ず市の職員が来ていただいているのだというふうに思ってしまうらしいのです。ですから、そうではなくて市の職員が来ないのはなぜですかということで、まず聞かれるということを言われるのですが、専門調査員の方はこういう者ですということで身分証を見せてから調査をするということで、結構時間が、本当に1件につき最初のうちは4時間ぐらいかかって、なかなか件数がいかないというようなお話も聞きました。また、これから専門調査員も含めてケアマネジャーの資格を持っている方はケアプランを作成していくまで、本当に1月以降は時間がかかり、また大変であるということで言っておりましたけれども、そういう観点から含めましていろいろ介護報酬等もこれから決まるということで、絶対的な計画というのは難しいかと思いますけれども、まずケアマネジャーを初めとした事業者間においての十分な連携をとったり、また個々の要介護者にあった適切なケアプランの作成やサービスの提供が行われるようなそういう体制、市を含めた連携体制などをとる考えがあるのかどうか。相談体制の強化をしていきますというようなお話でしたので、その辺研修会等も含めまして考えているのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから、権利擁護施策としては本当に十分な情報提供と生活の判断能力が乏しい方については、本当に支援をしていかなければ大変な部分というのがあるかと思いますけれども、その中で特に条例等も含めまして一番これから課題になるというのは、やはり苦情処理の体制の構築だと思いますし、第三者評価のシステムの構築、これがあることによって、今後事業者のサービスの質の向上にもつながっていくというのは、これはもうだれが見ても当たり前のことだと思うのです。そういった意味で、この辺はぜひ検討してほしいと思うのですけれども、第三者サービスの評価の導入、この点につきましては、既に市町村独自で対応しているところもありますし、先日視察に行きました愛知県の高浜市、4万弱の市でありますけれども、その辺もきちっと導入を入れて条例をしていきたい、特に例えば事業者なんかには1年に1回定期的に評価を受けるようなことを明記した条例にしていくような検討もしているというようなことも伺っておりますので、やはり広域化ということも含めまして、なかなか明言というのができないかと思うのですけれども、その辺は深谷市としては利用者本位でやっていくのだというような、この辺の第三者、手元の資料にも記事が載っておりますけれども、その辺導入に向けてはどの程度考えているのかということを、この1点だけ聞かせていただきたいと思います。

 それから、第2点目の男女共同の女性計画についてでありますけれども、これは特に男女共同参画社会の実現のために、今後ともしっかりと、いろいろ法整備がされておりますので、それらを受けまして市に合った計画をアンケートをとるなり、検討委員会をするなりしてこれからやっていくかと思いますので、総合的な女性計画といってもエンゼルプランや障害者プランや保険、医療すべて入った女性計画になっていくかと思いますので、その辺を期待しております。

 また、子育て支援施策についてでありますけれども、ファミリー・サポートセンターについては必要があれば設置していくというような答弁だったのかなというような形なのですけれども、そもそもお手元の資料にも当時のアンケート調査をとった埼玉新聞に載った記事の資料を差し上げましたけれども、既にLフォルテを設置していく中でこの事業は進めていくのだ、それが一つの条件というような形で、当時は私どもも思っておりました。その後、所管が労働部に移ったり、簡単に言えば、女性施策の事業としてLフォルテと女性と文化の係と、窓口が二つあるような形になりましたので、何かその辺が私としてはあいまいになってしまったのかなという、ここ二、三年の考えなのでありますけれども、今回そういった面も含めまして、1月に機構改革等のこともあるようですけれども、、もう一度窓口も一本化にしていく必要性があるのではないか、このように思いますけれども、この点どのようなお考えがあるのか、お願いしたいと思います。

 それから、ファミリー・サポートセンターですけれども、そういった場合には当然設置していく中では事務局というのは女性活動センターの拠点でありますLフォルテの中に置いていく。現実にそういった事業実施しているところは女性センターの中に事務局を設置していっております。三重県の四日市市のサポートセンターの事業も、今資料を差し上げましたけれども、本当に子育て支援につきましては、働く婦人にとって幾つも幾つも手厚く支援施策があるべきな状況でおりますので、保育園が6時とかありますけれども、その後の施設の迎えとかというのは、これは保育園まで行く人がいなければ保育園がずっと家まで送ってくれるわけではございませんので、朝の送迎とか夜の送り迎え、ちょっと仕事が遅くなったときに、そういったサポート事業を利用して迎えに行ってもらう、急に病気になったときにそういった事業を通して保育園では病後児の一時預かりはしておりませんので、そういった対応をしてもらう。そういうおじいちゃん、おばあちゃんがいない核家族、本当に親戚もいない、そういった方々の対応のために、こういったものを、事業を展開しているということでかなりの成果が上がっておりますので、ぜひ設置の方向で、選択肢の一つとしても対応していっていただきたいというふうに強く思うのですが、その辺できれば、これ窓口が女性施策とかそれから商工部の関係とか、また児童関係とかと三つも対応があるかと思いますので、市長のお考えを、この辺どういう考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、第3点目の教育行政についてでありますけれども、幼稚園計画についてなのですが、これ女性計画の中にも2年保育ということできちんと明記されているわけでして、何も教育だけの問題ではないのですけれども、要するに子育ての一つとして、本当にお子さんをお持ちの方々というのはいつ2年保育になるのかということが大変関心がございました。私も息子が20歳になりますけれども、そのもう十五、六年前からこういう問題というのは、皆さんいつになるのか、いつになるのかということでずっときて、今現在いるわけですけれども、検討する時期というのは、もう1年も2年も待てないという状況であるかと思います。そういった中で、私も検討委員会昨年参加させていただきましたけれども、その席ではもう統廃合をしていくのだと、10園ある今の形では2年保育をしても、やはり少子化の問題も含めまして無理である。その中で私立の保育園に入れる、公立の保育園に入れる、私立の幼稚園に入れる、そういった一つの中での選択として公立の保育園を入れようではないかということで、五つぐらいの統廃合で、東西南北というような形で配置していく、またその中では幼保一元化をどうするのか、また学童保育をどうするのか、その中に児童センターを入れていくのか、いろいろな課題を含めて検討をしてきたわけですけれども、本当にもうはっきりと今年度中に、もう11年度中にその計画自体を完成していくのだというようなお考えがきちっとあるのかどうか。これから桜ケ丘園舎も建設するというようなことも聞いておりますけれども、やはりそういった体制が整わないうちに園舎をどんどんと建設していっていいものかどうか、その辺も考えますので、その辺もう一度教育長の方がお答えできなければ市長のお考えを、やはり何といっても市長が決断をしてこういった事業というものは展開していくかと思いますので、その辺どうなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、生ごみ処理機の設置につきましては、私も南中と上柴東小の設置状況を見てきましたけれども、今もお話ししましたとおり環境教育の一環にしても、他市の学校からも視察に来るほど関心があるということも言っておりましたし、とくに上柴東小においては大変設置していいということ、手間もかからないということで、こういった状況でしたら各学校でも設置していただきたいというような校長の方からも話があったということも聞いておりますので、これからモデル校を設置していくということですが、モデル校ということではなくして、具体的な年次計画みたいなものをしていくのかどうか。これは子供議会においても8月に質問がありまして、市長はすぐ対応するというような答弁もされていますので、その辺どうなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、地域振興総合センターにつきましては、施設利用ということでお話をさせていただきましたが、これも今回の組織機構の改革の中で考えていくのかどうか。それとも3年、4年先のことを考えていくのか。段階的というふうなお話がございましたけれども、その辺具体的にお聞かせ願いたいと思います。というのは、公民館運営についてということで以前小島議員からも中央公民館方式の提案もあったと思いますし、深谷市公民館につきましても青年の家を考慮しながら中央公民館的な生涯学習センターを設立していくような、そういったお話も出ております。そうしますと、これから公民館整備をしていく中でのやはり考え方として、この地域振興総合センターもありますので、その辺もどのようなお考えをしているのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げたいと存じます。

 介護保険制度の1点目の関係につきまして、ケアマネジャー間の連携をとったりするための研修会を開催する考えはあるかというご質問でございますけれども、当然これは市民の方々が安心して、不安を抱かないような事業の展開をするためには、初めての事業でございますので、慎重に対応するという意味を含めまして、できる限り利用者サービスの統一を図っていきたいと考えておりますので、今後そのような機会を設けまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3点目に関係するかと思いますけれども、利用者本位による条例等の考えはどうかということでございますけれども、この必要性については、利用者保護を考える場合には必要ということは十分認識しておりますので、先ほどご答弁申し上げましたいろいろな条件下の中でどのように組み入れられるかを今後検討しながら、いろいろの面で対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、佐藤議員さんの再質問についてお答えを申し上げます。

 まず最初に、女性行政の窓口の一元化を機構改革の中でどのように考えるかといったご質問でございますけれども、私ども今現在機構改革を進める上で組織全般のあり方を検討させていただいております。その中で、特に類似あるいは共通する業務、それから全体的に広く調整をする業務等々については、これを統合するような方向でまとめ直した方がよろしいのではないかなといった基本的な考えは持っております。そうしたため、この女性行政の窓口等のあり方につきましても、そうした考え方をもとにして今後の機構改革を進めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、ファミリー・サポートセンター等の機能の関係についても、この機構改革の中でお話をさせていただければと思いますが、現在議員さんがおっしゃられたようなファミリー・サポートセンターの事業の目的と類似する業務といたしましては、先ほど経済部長の答弁にもございましたように託児部門では保育園の事業あるいは託老の部門におきましては特別養護老人ホームの事業等がございますので、市といたしまして同様な目的を持って事業を行う上でむだのないような事業のあり方も検討する必要があるかと考えております。したがいまして、こうした点におきましても組織のあり方、機構のあり方の中で考えさせていただければと考えております。

 次に、総合振興センターのあり方につきまして、今回の機構改革の中で考えるのか、はたまた二、三年先なのかといったご質問がございましたが、私どもの機構改革の見直しの中では、今回の作業の中で当然のこととして視野に入れて考えさせていただいております。しかしながら、これを実際どのような形で現場に実現させていくかということを考えてまいりますと、まずもって私どもの機構改革の進め方から考えた場合に、一番最初にはまず大きく部や課のあり方から考えていくべきではないかなと考えております。その先に公共施設の機能的なあり方等々を含めて全体的な機構を見直すべきではないかと考えております。したがいまして、私どもで先ほど段階的な機構改革を進める中で考えてまいりますと申し上げましたのは、こうした実務作業的な面でまずもって大ぐくりな機構改革を進め、その先に一つ一つの機能のより効率的なあり方も含めて考えていきたいという観点で申し上げましたので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 教育行政にかかわるご指摘の2点、まず1点目の幼稚園の問題についてでございますけれども、議員ご指摘のように昨今の幼児教育にかかわる多様なニーズ、幼保一元化という問題であったり、あるいは学童保育の問題、あるいは児童館の設置といった問題の中で、幼稚園というものをどう位置づけていくか、大変難しい問題にかかわっているわけでございますけれども、先ほどもご答弁で申し上げましたように、私どもでは今年度中にこの振興計画を策定していきたいということで今進めておりますので、よろしくご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の生ごみ処理機の年次計画を立てるのかということについてでございますが、今後の導入につきましては、そういった試行校の成果等を踏まえまして、環境部と協議を進めてまいりたいと存じます、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の私に対するファミリー・サポートセンターの設置についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のファミリー・サポートセンターの使い勝手というものを見ますと、やはり子供の世話、施設の送り迎え、病院そして一時保育そういうもろもろがファミリー・サポートセンターとしてのご提言ということでお聞きしております。私いつも思うことは、まず1点、Lフォルテと女性文化の位置づけということで先ほど佐藤議員がご指摘ありました。経済部と企画部で女性問題とLフォルテの管理が分かれている。同一箇所でありながら、いろいろな建物の経過がありまして二つに分かれてしまっているというのが今日一番弊害になっているところではないかと私は思っております。そういう意味で、ファミリー・サポートセンターに関しても一時保育であれば民間の保育所もおやりになっております。また高齢者のショートステイ、またデイサービス事業においても特別養護老人ホームその他がやっております。そういう意味で、片方は既に分野は同じでありますけれども、名のみが違っただけでもう実行されているもの、そして新たにファミリー・サポートセンターという設置に関しても同じものが重複しているということも、物によってはあるのではないかと私はそのように感じています。しかし、このような二つの重複しているものを整理いたしまして、ファミリー・サポート的な要素を含めた、もう一回整備をしていくということも、私は十分必要ではないかというふうに思っています。そういう意味で、まずもってこの機構その他重複しているものの整理をした上でないと、なかなか進まないのではないかというふうに私は感じています。

 2点目の教育行政の幼稚園振興計画についての面でありますけれども、幼稚園の振興計画が非常に難しいのは事実であります。過疎地域において統廃合まで含めたものを本格的に推し進めてしまえば、ますます過疎地域になる。さらには、その地域のやはり学校にある、学校あったという一つの位置づけというものも考えておかなければならないということもございまして、ただ一言、子供が少ないから、すぐにではやめてしまえというわけには、私は行政としてはいかない面もあるのではないかと考えております。それは余りにも、ただ数字ですぱっ、すぱっというのは、私はどうも教育に関しては難しいような気がいたします。しかし、2年制保育に関しても一気にできるわけではありません。やはり順次、順次、来年度2園ほどやるわけでありますけれども、その体制づくりをしていかなければ、では全部やってしまえというわけにはいきませんので、その点の方、お時間をいただきたいということと、また幼稚園の振興計画についても、ただ役人とか行政だとか、そういう数字的な面で追わないで、やはり地元の方々のご理解をいただいた上でないとなかなかうまく進まないのではないかというふうに考えておりますので、その点の方慎重に討議させていただきたいと思っています。

 三つ目としても、地域振興総合センターの設置についてでありますけれども、施設有効活用としての公民館を市長部局の所管といたしまして、新しい時代に合った位置づけとしてミニ支所的な総合活用を提案したいというご提案でございます。私はその趣旨に関しては非常に賛成するものであります。何もこの仲町まで来なくても公民館活用をすればいろいろな行政的な手続ができるのであれば、そういう方向に進ませなければいけない。ただ、その出先のところでいろいろなそういう福祉的な機能の面に関してのご提言もあったようでございますけれども、やはりどのようなスタイルでどういうふうにしたらいいかという、やはりソフトの面いうのが非常に欠けております。ただつくっただけで何も利用されていないということになってしまうおそれもありますので、この点はこの公民館活用のことに関しても今後の大きな課題として検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 まず介護保険につきましては、とにかく大里広域化を意識しているようでありますけれども、せんだっても自立支援についての深谷市がほかの市町村に先立って新聞発表がされ、積極的に取り組んでいる、そういった部分では大変私も深谷市の福祉については大きく評価をしているところでありますので、こういった条例も含めまして、やはり厚生省が示している内容というのは、ただその事業を行うための手続を出している条例しかすぎませんので、もう一歩深めた、今言ったような福祉オンブズマン的な機関を設置するような条例をぜひこの際検討していっていただきたいということを最後の要望といたしますし、その中でも特に、さすがお医者さんをしている市長、深谷市なのだなということで、深谷市がリーダーシップをとっていけるような、そういった介護保険制度にしていっていただきたいということを最後の要望とさせていただきます。

 それから、第2点目につきまして、窓口の一本化ということを含めまして今後検討していっていただけるということですので、その推移を見たいと思いますが、いずれにしましてもファミリー・サポートセンター、託老所、託老所と言うのですが、もともとは別に高齢者支援の事業ということではありませんで、今言ったように小さいお子さんをお持ちのお母さん、特に働いているお母さんが保育園を、保育園は見てくれますね、延長保育や一時保育とか。それ以外の朝晩の送り迎え、例えばもう一人のお子さんが病気になってしまってずっとつき添わなければならなくて、もう一人のお子さんを保育園に預ける場合に、そういうときに送迎をしてもらいたいとか、夜仕事が遅くなったときに幼稚園、保育園にお迎えに行ってもらって、そのまま預かってもらいたいとか、そういうような保育園ではできないことなのです。ちょっと勘違いをされているのかな。よくこれ資料を差し上げましたから見ていただいて、やはりちょっと認識不足、視点がずれているのではないかな、これではファミリー・サポートセンターやってほしいと言っても、ちょっといい回答が出ないのかということをしみじみと今感じておりますので、傍聴席の中にはぜひファミリー・サポートセンターをしてほしいということで市民相談もございまして、市民の方がしっかりと新聞の切抜きなんかをお持ちいただいて、こういったファミリー・サポートセンターも高齢者の送迎もできるのですよというふうに、こうやってこれだけ幅広い事業になるのですよと、市民の方も関心を持って切り抜いているほどのファミリー・サポートセンター事業でございますので、どうかもうちょっと勉強をしていっていただきたい。とにかく働くお母さん方はどんな制度でも利用したい。これは会員制度ですから、やっぱり安心なのです。もう常に、常に、いつ突発的なということがあっても、そこに会員で登録していれば使えるという、これ件数がたくさんあるからいいというものでもありませんし、やはり安心料というような部分での考え方ということで、これは女性でなければ感じ得ない視点だと思いますので、ぜひ考えていっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。もっと加えれば、エンゼルプランにも明記されておりますし、国、県の補助事業がありますので、お金は余り、これかからないのです。そういったことも踏まえまして、本当に小さな予算で大きな効果がありますので、ぜひ今後女性施策として考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、第3点目の教育行政の幼稚園計画についてですけれども、本当に新井市長の意見といいますか、わかるのです。私も本当に今ある10園でそのまま2年保育、強いては3年保育があったって、今いい時期なのです。ですけれども、現実にちょっとよかったら数字を言っていただきたいと思うのですが、今年度2年保育しているところは2クラスあるような人数が常盤幼稚園、上柴西へ来ているそうですけれども、ほかの幼稚園例えば桜ケ丘なんか、今までは2クラスある人数が今回5歳児で18人のやっと1クラスになるような人数しか来ないという、応募がないというようなことも聞いております。そうしますと、今言ったように、これから桜ケ丘幼稚園を建設しますといったときに、1クラスやっとのところに建設をしていくような、ただそれだけの園舎でいいのかどうか。本当に老朽化しています、大変です、お子さんたちかわいそうです、そういったところへただ古いからつくりますというだけの計画では、園舎だけでは、やはり気持ちは過疎化もあります、いろいろあります、地元の幼稚園がなくなって寂しいです、感情的にはこれ本当にわかりますし、市長の決断というのも英断を下せというのは難しいと思いますけれども、本当にこれから少子化のやっぱり動向を見たときに、これはやっぱりどなたが見ても、私も幼稚園の会長さんたちとお話をする場合がありましたけれども、やはりそういった10人にも満たない幼稚園として幼児教育が成り立っていくのかどうか、やはり心配だ、運動会にしても、いろいろな行事をするにしても、10人の園児で一つの、1クラスであっても、10人になっても、20人、40人あっても一つの園舎を抱えるということは、それだけもう経費というのはかかりますので、それこそ財政を考えた場合には、今後園舎を建てれば40年、50年もつわけですから、それでまた空き教室ができたからどうのこうのという問題ではございませんので、その辺を本当に考えていただきたい。これはもう教育長が答弁するというよりも、やはり市長の考えでこれは決まるのだなというふうに思いますけれども、その辺もう一遍、どういうふうに市長お考えなのか、教えていただきたいと思います。

 それから、生ごみ処理機今後置いていくということですけれども、特に深中などは水曜日、木曜日というのは給食の生ごみが出せないのだそうです。当然木曜日というのは資源リサイクルの日ですので生ごみは出せませんから学校に置いておく。その前の水曜日も収集が午前中になってしまうので、午後学校給食が出る生ごみについては、水曜、木曜2日間置いて金曜日の収集ということになる。また逆に、金曜日の午前中収集なのですけれども、金曜日の午後出る給食については、今後は土曜、日曜2日間置いて月曜日に収集という、そういう収集体系によって2日間、曜日によっては3日間置く場合もあるというふうなことも言っておりました。夏場になりますと本当に不衛生になりますし、いろいろな衛生面を考えますとどうなのかなと危惧している部分もありますので、これからモデル校を設置していくということですが、よくそういう実態把握した上で環境部の方も設置していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 地域振興総合センターにつきましては、組織機構改革においての考え方の一つということで、ぜひ検討もしていっていただきたい。これから公民館もつくっていくということですので、市長所管にした場合にはその辺が事業としてもとりやすい、すべて教育委員会の下のもとでほかの事業を入れていくというのは、これは所管としてはやはり無理があるかと思います。その辺も総合的な活用という視点でぜひ考えていただきたいということを要望とさせていただきます。

 では市長、幼稚園の関係1点だけよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の幼稚園、ファミリー・サポートセンターのご質問にお答えさせていただきます。

 大変議員より不勉強だということをおしかり受けまして申しわけありません。ただ、ファミリー・サポートセンターに関しても、そのようにソフトやらボランティアやら幾つかのものをクリアしていかなければならない。ただ目的そのものに関しては、そういう少子化問題も踏まえて、男女共同参画社会を踏まえて、その辺のことを充実させなければならないという認識は同じでありますので、ご理解をしていただきたい。少子高齢化社会において、高齢化社会に関しても大変な問題がありますし、さらに問題あるのは少子化問題、子供を産みやすく育てやすい環境づくりをしなければ、地域そのものも崩壊してしまうということもありますで、この辺のところを検討させていただきたいと思っております。

 また、幼稚園の振興計画についてでございますけれども、2年制保育の件さらには多目園的な面を含めましての件、さらに一番大変なのは小規模園をどうするかということでありますけれども、数字だけでは割り切れない面も多々あります。ですからこの辺のことは将来においての統廃合を踏まえた面も検討に入れる。ただし、残した場合どういうふうにしたらいいかということも検討に入れなくてはならない。幾つかの案でやりたいと思っております。ただ、佐藤議員のご指摘の、少人数のときには園児の教育そのものにも支障を来すということも十分理解しております。そういう点を踏まえて今後の検討課題とさせていただきたいと思いますし、これは大変大きな問題でありますので、私も真剣に取り組みたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○中村和男議長 2番 柴崎議員。



          〔2番 柴崎議員登壇〕





◆2番柴崎定春議員 2番、柴崎でございます。通告に基づきながら一般質問を行います。

 本年10月1日より変更となったごみの出し方についての質問でございます。分別収集の2カ月間の試行の各地域の取り組みについてお尋ねをするわけでございます。何点か質問いたします。

 まず1点目でございますが、以前の収集と変わった点についてのPR、これは担当部局の方では毎戸のチラシを配布したり、あるいは自治会への説明会を行ったりということでございます。しかし、自治会に未加入者の取り扱いについての説明等について、どうも徹底できていなかったのではないかなというふうに考えるわけでございます。

 次に、市内の全域についての統一化についてでございます。

 3点目が、毎週木曜日の資源ごみについての徹底について、どうであったのか。減量化についての方向づけはどうであったのか。分別収集のいわゆる指導員、8日間ですか、2カ月間ですから週4日としまして8日間の指導員の活動の状況とか、それらに対するところの報酬の問題。

 それから次に、今後取り組んでいく場合に、行われましたところの指導員的な組織について、どう考えていくのかということでございます。

 ごみの資源化、減量化を目的とした深谷市のいわゆるリサイクル活動の奨励金の交付の要綱についての状況等についてお聞かせ願いたいと思います。いずれにしましても、平成12年の4月完全実施に向け、今後の市民への十分な意識の啓発、これらの必要性を考えるわけでございます。収集体制の効率化についての対策について質問し、私の壇上からの質問を終わります。明快に答弁していただきたいと思います。時間の都合もございます。よろしくお願いします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時33分休憩



          午後1時2分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 2番 柴崎議員の質問に対し答弁を求めます。

 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、1点目の自治会未加入についてのPRについてでございますが、自治会に加入している、または加入していないにかかわらず、その排出するについては市民のサービスとして受け入れなければならないということでございます。このことから、まず初めに新しいごみの分別の収集のことにつきましての看板をまず設置した、ごみ収集所に看板を設置した。それから、新たに作成して広報なりと一緒に配布しました資料を、その未加入家庭のアパートとかマンション等につきましては、個々に個別訪問しまして、そのチラシを配布させていただきました。約5,000世帯に職員が個別に配布させていただきました。それから、またそれ以外に、新聞7紙にわたって新しい分別が始まりますということで、そのチラシを配布させていただきました。それから、実際に新しい体制になりましたときには、防災無線あるいは広報車を使いまして、新たな分別収集が始まりますということでPRをさせていただいたところでございます。

 2点目の市内全域の統一化についてでございますが、今まではご承知のとおりアとかイとか、そういった区域設定を設けていたわけですが、燃やせないごみ、粗大ごみ等につきましてもすべて市内一律のわかりやすい収集の統一を図ったところでございます。

 続きまして、3点目の木曜日の資源ごみの徹底についてでございますが、これについては非常に自治会長さんを初めとして地域の分別指導員にお願いしまして、分別の徹底をさせていただきました。最初の説明会等では、思ったほどというか、余り強制的な指導をお願いしないでほしいということをお願いしたわけなのですけれども、地域の方が積極的にごみの正しい出し方を指導していただきまして、当初考えていた以上の成果を上げることができました。

 4点目の減量化における方向づけでございますが、これについては減量化については三つの要素が含まれていると考えられております。一つには発生抑制、それから排出抑制、そして最後に再資源化の推進でございますが、今回の分別の目標といたしましては再資源化の推進ということに重点を置いて実施させていただきましたものですから、今後は発生抑制あるいは排出の抑制をも含めまして検討していきたいと考えております。

 それから、5点目になります収集日の指導員の活動状況ということでございますが、先ほどちょっと触れてしまいましたが、朝の7時から9時、2時間、計8日間木曜日がございましたが、各収集所とも昔風で言えば井戸端会議が行われるというような、そういう本来なら1人しか立っていただかなかったわけなのですけれども、近所の人が寄り集まっていただきまして、お互いにごみの出し方とか、あるいはまたごみ以外のお話もしていたような状況が見られました。そういった点で非常に成果が上がっている状況でございます。それから、こういったところですべて私の方でいいような解釈をしておりますけれども、中にはやはり場所的にはまだ統一性が図られないところもございました。

 また、指導員の手当につきましてですけれども、これについては当初からごみの指導員というのは自分たちの自治会でやるべき問題ではないか、なぜお金が必要だとか、そういうようなご質問も何件かございましたが、現状的には皆さんが新たな市の仕事にかかわるということでお願いできまして、その成果として責任感を逆に持っていただいたということで、非常な効果があったと考えております。

 6点目の今後の指導員の組織づくりということでございますが、これについてはやはり自治会の自治意識というか、住民の意識の向上を図る意味からも、自主的な組織づくりをやっている自治会も既にございます。そういったところで市の方としては新たな継続的な指導員の制度は考えていない状況でございます。

 それから、7点目のリサイクル奨励金との比較というか、今まではリサイクル推進奨励金ということで、PTAを中心に資源回収をやっていただいているわけですけれども、木曜日が資源回収と同じようなものの搬出ができるわけですから、それが行われるためによって地域の奨励金活動というか、そういった活動が損なわれるのではないかというふうな考え方のご質問だと思いますが、この辺については10月あるいは11月の2カ月間の収集を見た限りでは、それほど地域活動に影響を与えているとは考えておりません。

 最後に、本格実施来年の4月に行われますけれども、こういったものについての今後の徹底、それからさらに啓発活動につきましては、この2カ月間の指導員の方々にお礼と、それから一緒にアンケート調査をさせていただいております。こういったアンケート調査の内容を見たり、また私たちが自分でこれからの試行期間の間に変更というか改革できる点については、また考えさせていただきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどをお願いいたします。

 以上です。



○中村和男議長 2番 柴崎議員。



◆2番柴崎定春議員 ごみの問題につきましては、これは市民の資源あるいは減量というふうな面については、それぞれの意識の問題だと思います。これから来年の4月に向けて完全に行われるというふうな形でございます。ぜひ意識の啓発を引き続き行っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 答弁は結構でございます。了解します。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



          〔12番 広瀬議員登壇〕





◆12番広瀬宗応議員 12番、広瀬宗応でございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 「ふるき歴史の土の上に 新しくたくましき文化の花開き 心から誰もがふるさとと呼べる 誇りある深谷市をつくる市民となろう」深谷市民憲章の最初の一節であります。特に「新しくたくましき文化の花開き」まことにすばらしく力強い言葉であり、今にも文化の花が咲くような気がいたすわけでございます。が、現実はどうでしょう。今の季節でありませんが、寒々しさを感じているのは私ひとりでしょうか。

 そこで最初の質問ですが、文化振興の取り組みについて4点にわたりお聞きをしたいと思います。1点目ですが、深谷市の文化施策の総合窓口は一体どこなのでしょうか。企画部には女性と文化の係があって駅ギャラリーを所管していますし、文化会館の管理運営、渋沢栄一翁顕彰事業、れんがのまちづくり事業等も企画部であります。片や教育委員会には文化財係がありまして、本来文化財の担当だと思うわけでございますが、誠之堂、清風亭の活用から始まり美術品の収蔵事業、また図書館の3階の郷土資料室の活用事業としてか、美術品の展示まで教育委員会で実施しております。文化施策の総合窓口がどこだかよくわからない状況、体制で、文化の花が咲くとは思えないのであります。私は、窓口は一本化にすべきだと考えております。そのためには文化振興室でも文化振興課でも設置すべきであります。そうすれば文化施設の効率的活用が図られ、職員も適正配置ができるのではないでしょうか。それよりも何よりも、文化振興施策の対外的イメージが上がるのではないかと思います。まさに自然と人に優しい文化都市深谷にふさわしい一歩と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、文化振興計画の策定についてでありますが、深谷市総合振興計画第3次基本構想の豊かな市民文化の創造の、文化活動の振興、文化的環境の整備、文化財の保存と継承の基本方針と施策の方向が示されておりますが、私はこれでは不十分であると思います。豊かな市民文化と豊かな心の養成に、文化施策の充実は欠かせません。そのためにも、文化施策の見直し、再構築を図りながら、施設整備を計画化するためにも文化振興計画の策定が必要と考えますが、明快な答弁をお願いいたします。

 なお、先ほどちょっと関連してありましたが、恐らく行財政改革推進ということで行政改革の名で進められると思うのですが、検討してかえってわからなくなるようでは困りますので、よい方向が検討されますよう期待を申し上げる次第でございます。

 次に、3項目めの文化振興の充実についてでありますが、文化振興費の10年度の決算を見ますと、企画関係で1億5,133万円、教育委員会関係で1億8,270万円、合計3億3,403万円。しかしながら、実際文化振興に使われた金額は6,000万円にも満たない額であります。11年度予算に至っては、総額は2億7,404万ほどでございますが、実際この中から文化振興事業として使える予算は3,050万円、私の数値が違っていれば後でご指摘いただきたいと思うのですが、昨年の約半額でございます。深谷市民10万の文化の振興が3,000万円程度の予算で図れるものでしょうか。1人300円でございます、年間。ほとんど美術展やそういう事業が行われておりません。一流のコンサートや一流の芸術作品の展示は今後開催する必要があると思うのですが、他の文化都市と言われている市町村は開催しております。文化振興の最低限の守りの事業を実施しているだけで、文化の創造とはかけ離れているのではないかと考えざるを得ません。来年度以降予算を増額し、文化振興事業を充実していく考えがあるかどうか、お伺いをいたします。

 文化振興充実の最後の質問となりますが、市内のある組合の新聞が市内高校生500人にアンケートし、その中で深谷市内に文化的施設ができるとしたら何がよいと思いますか、の問いに対し、1位が美術館、2位が博物館との回答だったそうです。美術館、博物館などの施設整備もさることながら、それ以上に何よりも芸術、美術品を収蔵したくても施設がありません。郷土の作家、例えば江森天寿さんとか等の作品集を早急に行う必要があると思うのですが、寄附を受けたくても満足な保管施設もないのでは文化都市深谷とは言えないと思いますが、いかがなものでしょうか。

 次に、2番目の質問をさせていただきます。平成11年8月の文部省の発表によりますと、平成10年度の年間30日以上欠席の小中学校における不登校児童生徒数は、5年前の1.7倍の約12万8,000人に上り、調査開始以来最多人数であることの報告がなされました。このことは大きな社会問題であり、教育問題であります。そこで、深谷市内小中学校における不登校児童生徒数のこの5年間の推移はどのようになっているのか、埼玉県下の不登校児童生徒に比較しながらお答えをいただきたい。さらに、なぜ近年不登校児童生徒がこのように増加をしてしているのか。その原因、理由、背景について、教育長の見解もあわせてお伺いいたします。

 次に、深谷市内小中学校における不登校児童生徒に対し、教育委員会としてはこれまでどのように対応してきたのか。対応の効果は上がっているのかどうかもあわせてお答えをいただきたいと思います。何らかの理由により不登校の状況にある児童生徒の家庭や本人の悩みを考えたとき、私は一日でも早く学校に復帰させたいと願うとともに、今の学校や教育委員会の対応でよいのだろうかと疑問を感じております。端的に言えば、今の通学している学校に適応しないのだから、環境を変えてやらなければいけないのではないかと思うわけです。学校を家庭、本人が選べる時代になってまいりました。行きたくなくなった学校に無理に押し込めようとするのは一般常識人の我々の発想であり、学校に行かないのは本人、家庭、学校が悪いのだと決めつける我々社会の側にも大きな責任があるのではないかと、このように思うわけでございます。そこで、不登校の状況にある児童生徒が一人でも多く学校に復帰できるまでの間、指導、援助、教育相談などのできる不登校児童生徒の学校すなわち適応指導教室を設置することが必要ではないかと考えます。県内でも既に適応指導教室を設置している市町村も15カ所ほどあると聞いております。このことについて教育長のお考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後の3番目の質問ですが、私はこれまで2回の一般質問におきまして北部地域の活性化、地域間格差、少子化問題等について質問してまいりました。いろいろ当局におかれましては具体的に検討いただいておることを期待しております。そこでお伺いいたしますが、ご承知のことかと思いますが、明戸公民館は前の大寄公民館と同時期の昭和51年に建設され、既に23年が経過しております。雨漏りもしておりますし、施設設備も時代に合わない貧弱なものとなっております。そこでお伺いをいたすわけでございますが、明戸公民館の改築計画があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。過疎化が過疎化を呼び、少子化が少子化を呼ぶという言葉があります。深谷市のように、市全体としては人口が増加しているのに特定の地域は極端に過疎化、少子化しているのは、地域間格差の問題であり、不均衡であり、まさに不平等であります。是正していくのは行政の責務であると考えます。先ほど来出ておりますが、来年4月より少子化対策と称し、上柴西幼稚園、常盤幼稚園で2年保育が始まります。いずれの地域も少子化どころか多子化の地域でございます。なぜこのような地域を優先的に2年保育を始めるのか、私は理解に苦しむところであります。休園や廃園の心配をいつも抱えている明戸幼稚園に入園すべき子供は確実に減少いたします。いつまでもこのような行政運営をしているから過疎化が過疎化を呼び、少子化が少子化を呼ぶのでございます。明戸公民館の改築に当たっては、個人的提案になるかもわかりませんが、明戸地区には明戸地区らしい、ふさわしい公民館を建設していただきたいと訴えるものでございます。明戸地区にふさわしい公民館ならば、子供も少ないし人口も少ないし、お年寄りばかりだから、小規模な、高齢者に便利な公民館でもとお考えになる方もおいでになるかと思いますが、それは今までの発想であります。私は、明戸地区人口倍増論などとは申しません。しかし、少なくとも明戸に転居したい、明戸地区に住みたいと他地区の皆様がうらやむような公民館でなければならないと考えております。それには、安心して子育てができ、地域の交流も活発にでき、市民を生かした豊かな生活と自然環境に恵まれた、高齢者も安心して地域で暮らせる機能、設備を備えた公民館であります。幸い明戸地区には畑や田んぼ、宅地の遊休地がたくさんあります。今の公民館の西側には10ヘクタール以上の田畑があります。土地の値も1町5,000万円程度でございます。買えるか買えないかは別にして、2町買っても上柴地区の1反ほどでございます。この広い土地に遊園地、公園、スポーツ施設を備えた、幼児からお年寄りまで安心して過ごせる保育園、幼稚園、児童館、婦人センター、高齢者会館、生涯学習センター等多目的総合複合施設の建設こそが必要ではないかと考えるわけでございます。公民館改築に当たりましては発想を逆転し、地域に合った理想的な公民館が実現できますよう強く希望を申し上げ、市長のお考えを承りたいと思います。

 以上大きく3点にわたりまして壇上よりの質問を終わります。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、広瀬議員のご質問の1、文化振興についての(1)、文化活動行政窓口の一本化についてお答えをいたします。

 現在、行財政改革の一環といたしまして共通類似業務の統合による組織機構の簡素効率化について検討しておるところでございます。文化行政の機能の一元化を進める上で、その基本的な考え方につきましては、文化の振興を所管する各部署の特性、機能を考慮して、その部署でなければ果たせない機能につきましてはその部署で行い、それ以外の共通類似業務につきましては、効率化と費用対効果を高める観点から統合するというものでございます。また、この統合に合わせまして、本市における文化振興を総合的に推進し、各部署で行われる文化行政を全庁的に調整する機能の充実も求められておりますことから、機構改革を進める中でご提言の趣旨を踏まえ、これらを総合的に検討してまいりたいと存じます。

 次に、(2)、文化振興計画の策定についてお答えをいたします。本市の文化行政におきましては、議員ご指摘の文化振興計画、定めておりませんが、総合振興計画や前期基本計画に基づき種々の施策を進めておるところでございます。県の調査によりますと、この文化振興計画などを策定しております自治体は県内に現在3市しかございませんが、文化施策の充実は市民の皆様にゆとりと潤いを提供する上で重要でありますことから、体系的な推進を図るために、今後その策定について検討してまいりたいと存じます。

 次に、(3)、予算関係を含む文化振興の充実についてでございますが、本市におきましては文化振興に当たり市民レベルの文化活動の促進に重点を置き予算化を図っておるところでございます。ちなみに私ども企画部で所管する施策で申し上げますと、市民文化会館を活用し、多くの市民の皆様に親しみを持って公演を管掌していただく文化事業費としての800万円を初め、合計で5事業1,170万円の予算がございまして、その効果的な事業の推進に努めておるところでございます。今後こうした予算の充実につきましては、先ほどの文化振興計画の検討とあわせまして検討してまいりたいと思います。なお、議員からは私ども深谷市における文化振興関係の予算額についてご指摘がございましたので、ここでご説明をさせていただければと思います。私ども今回のご質問に合わせまして、改めて前期基本計画の中の個性と生きがいをはぐくむ教育文化環境を創造するに該当いたします平成11年度の政策経費について改めて取りまとめてみたところでございますが、これらを申し上げますと、施設整備も含めてでございますが、市長部局、教育部局合わせまして、おおよそ9億の予算がございますので、ご案内申し上げたいと思います。

 最後になりますが、文化施設の整備についてのご質問についてお答えを申し上げます。議員がご質問の中でご指摘されましたアンケートの結果につきましては、私どもも大変興味を持って受けとめさせていただいておるところでございます。しかしながら、現在市内には美術館や博物館にかわる文化施設といたしまして文化会館の展示室や駅のギャラリー、または図書館や渋沢栄一記念館の展示室等がございますので、当面これらの施設を市民の皆様の文化活動や文化交流の場として最大限に活用することによりまして、文化振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。なお、ご提言いただきました美術館等の施設整備につきましては、その必要性も含めて今後総合振興計画等の中で検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 広瀬議員の適応教室の設置について、不登校児童生徒の現状と対応についてということのご質問にお答え申し上げたいと思います。ご質問の内容多岐にわたっておりますので、若干長くなるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

 まず初めに、不登校児童生徒の埼玉県と本市の数的な比較についてでございますけれども、過去5年間の数字を小中学校児童生徒合わせての数字で申し上げたいと思いますが、埼玉県では平成6年度に4,232人の不登校が生じました。平成7年度は5,218人、平成8年度が5,618人、平成9年が6,320人、平成10年度が6,877人。深谷市の状況でございますけれども、平成6年が72人、7年度が80人、8年度が93人、9年度が107人、10年度が121人。このように、議員ご指摘のように全国はもとより県内、深谷市におきましても年々このような不登校の児童数が増加傾向にございます。このような状況に対して議員からその増えている理由と私どもの見解ということについてでございますが、まずその増えている理由につきまして申し上げますと、子供たちが耐える力が不足している、あるいは無気力な子供たちが増えている、あるいは非行、遊び型の児童生徒が増えている、あるいは情緒的混乱によるというふうな理由によって、このような漸増傾向にあるものというふうに理解しているところでございます。それに対しまして、私どもの見解でございますけれども、こういった状況は家庭教育の崩壊というふうに一言で申し述べられておりますけれども、親の子育てに対する自信の喪失であるとか、あるいは少子化による子供の甘やかしであるとか、あるいはそういった少子化によって、子供たち同士の中での対人関係を築く力が不足しているというふうな理由等々が複合的に絡み合って、このような不登校児童生徒の漸増に結びついているのではないかというふうに理解しているところでございます。いずれにいたしましても、私ども教育委員会、そして各学校におきましては、不登校というそのような現状はどの生徒にも起こり得るのだという、そういう大前提に立ちまして、日ごろの児童生徒の指導に当たっておるところでございます。その具体的な対応といたしましては、教育委員会といたしましては各中学校にさわやか相談員、これは校内に登校しながら悩みを抱えている児童生徒への対応の職員でございます。そしてまた学校に来ることのできない子供たちや家庭に対する援助として、ボランティア相談員という職員を配置しているところでございます。さらに、本市教育研究所におきまして各学校の教育相談主任やさわやか相談員の連携を図りながら、その指導の徹底に当たっているところでございます。また、教育研究所では保護者への直接的な指導も行っておりますし、また教育研究所の職員が全小中学校へ指導訪問することの中で、そういった教員の悩み等に対応しているところでもございます。また、学校におきましては、教員の資質向上のための校内研修の充実を図るとともに、先ほどのさわやか相談員やボランティア相談員との連携によって子供たちの指導に当たっているところでございます。さらに教職員は子供たちが学校において、自分たちが自分たちの学校、学級で必要な人間なのだという存在感をつけさせるための学校、学級運営にも努めております。また教科によりましては、いわゆるチームティーチング、複数教員による指導等にも当たっているところでございます。さらに教育委員会、学校のほかに関係機関として北教育センターの指導相談部との連携、あるいは深谷青年の家に県が設置しております心の教育相談室というものがあるわけでございますが、これは議員ご提言の適応教室に相当するものと存じますが、そういったものとの連携を図ったりもしておるわけでございます。

 そのような取り組みの中で、なかなか学校へ登校を促すというところまではいかないまでも、子供たち心の悩みの解決に若干なりとも効果を上げているというふうには思うわけでございますが、議員ご指摘のように十分な効果が上がっているというふうには、私自身も認識しておらないところでございます。そうしまして、議員ご提言の適応教室の設置についてでございますが、先ほど申し上げましたように北教育センター、県が所管しております不登校児童生徒のためのいわゆる適応教室が深谷青年の家に置かれております。その活動の様子を見ますと、そのまま学校に戻るというふうなことはなかなか難しい状況にございますが、中学校の学齢相当の生徒が中学校卒業後高等学校へ進学希望を持つ生徒につきましては、大方高等学校へ順調に進級しているというふうな成果も上がっております。したがいまして、深谷市といたしましても不登校児童生徒の対応について議員ご指摘の適応教室の開設を含めまして、どのような学習の場、指導のあり方がふさわしいものなのか、教育研究所の拡充を含めまして、現在その準備、研究を進めているところでございますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

 続きまして、明戸公民館の改築にかかわりますご質問でございますけれども、明戸公民館は昭和51年度に建設され、23年が経過し、近年施設の老朽化や設備そのものが時代のニーズに沿わない等の状況にございます。今後は生涯学習の拠点としての必要性が重要視されている折でもございますので、公民館の施設設備の充実を後期基本計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。また、改築に当たっては、先ほど議員ご提案のありました趣旨を視野に入れて検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 順次再質問させていただきます。

 文化振興施策についてでございますが、先ほどお話をいただいて、今後検討いただけるということでございますが、今までも随分長い間、深谷市は文化都市と言われて現在に至っておるわけでございますが、その中でようようとして進まない。先ほどの検討して今後本当に進んでいただけるのかどうかというのも、私にはなかなか納得はできないわけでございますが、もう少し文化面すべてにわたりまして非常にその場、その場思いつきでいろいろなことをやられてきた経緯もございます。先ほど市長からもありましたように、誠之堂、清風亭のことにつきましてもいろいろありまして、こういうのは多分計画がしっかりしていないから、このような問題が起こるのかなとも思うわけでございます。何としても1人年間300円の文化費、もちろんそれだけとは言いませんが、少ないのでございますので、もう少し充実するよう検討も結構ですが、予算の方もそのようにつけていただきたいと切にお願いを申し上げる次第でございます。この点もう一度ご答弁をお願いいたします。

 それから、不登校児童生徒のことでございますが、先ほど教育長さんからお答えいただきましたが、そのような教室を現在どうするか、準備、研究をしているというお話でございますが、もう準備、研究の段階は終わったのではないか。どんどんふえてくるし、現在の状況では効果もない、県全体に比べて深谷市は非常に多い、そしてなかなか今の状況では学校に復帰することは難しい。確かに青年の家で30名ほど通ってきておるようでございますし、深谷市内から7名ほど通っておるということを伺っております。しかしながら120人、現在はもっと多くなっているかと思います。この数字は各学校に相当の数がいるということでございます。同じような手法で幾らやっても、検討しても、もはやこれをさらに効果を上げるということは難しいと、このように思うわけでございますが、もう一度その辺につきまして教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、明戸公民館のことでございますが、後期基本計画で計画していくというお話でございます。ぜひ私の言わんとするところをお聞き取りいただきまして、ひとつ立派な、皆さんが本当に安心して、公民館があるということでいい地区になるよう、ひとつそのような施設をぜひお願いしたいと、このように思っております。これは答えは結構でございます。

 それと、市長に最後に私の考えといいますか、公民館のそういう考え方についてどう思われるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、広瀬議員さんの再質問についてお答えをいたします。

 種々のご指摘をいただく中で、私どもといたしましては今後文化振興に当たりまして、まずもって執行体制のあり方を機構改革の中で考え、そしてまた計画的な施策の推進に当たりまして文化振興計画といったご指摘もございましたが、その推進方針について改めて検討し直したいというふうに考えておるところでございます。そうした中で、議員ご指摘のような市民憲章に恥じない文化都市深谷の創造に向けて努力を重ねていきたいと考えるところでございます。そうした中で、ただ私ども市の行政サイドだけの取り組みではなく、文化といいますと大変大きな広がりを持っておりますので、市民の皆様、あるいは企業メセナに代表されます企業の文化活動等と、私ども市を挙げての全体的な取り組みができますような方策も考えていきたいと計画しているところでございますので、ご理解をいただければと思います。

 よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 不登校児童生徒の対応にかかわりまして、適応教室の設置にかかわりまして、私の再度の考え方ということでございますけれども、議員既にご案内のように、非常に不登校児童生徒の現状というのは複雑多岐にわたっております。適応教室を中心とした指導に当たるという部分での教室の設置については、私も必要な措置であるというふうに認識しております。しかし、現在県で設置をしております深谷青年の家にあります適応教室につきましても、今議員ご指摘のように29人の生徒、そのうちの7人が深谷市、残りは深谷市以外の生徒でございます。120人の不登校の生徒がおりながら7人が深谷市ではその適応教室に通級していると。要するに適応教室にまで足を運ぶことのできない悩みを抱えている生徒が数多くおられるという現状もあるわけです。そういう生徒には、どのような手を差し伸べたらいいのか、非常に難しい問題を抱えております。しかし、子供たちを何とか学校に必ず復帰させなくてはならぬという意識だけでなく、子供たちをどこかで社会との接点が可能な心の状況に持っていけるような指導が何とかできないものか。適応教室の設置も含めまして何らかの対応を、市としての対応を図ってまいらなくてはならないという強い認識を私自身持っておりますので、今職員とその準備に向けて研究を進めておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 広瀬議員の公民館建設に係る私の意見ということでありますけれども、公民館建設、今藤沢が検討している最中でありますけれども、築23年経過し、明戸公民館は老朽化が著しいということも十分認識しております。また、そのように複合施設として何かほかのものが考えられないかどうかというご意見、ご提言も本当にありがたいご意見だと思っております。また、この場をかりまして明戸地区の学童保育を来年4月からオープンさせていただきますことを、広瀬議員のご提言ありがたく受けておりますけれども、公民館建設に当たっては、私は公民館建設は順次それは構わない、やるべきではないかと思っています。ただ、過疎化対策については抜本的にもう少し違った方向づけも考えておかなくてはならない。やはり住宅の整備、環境問題そういうものもしていかなければならない。議員ご指摘の南北の格差については、十分私も理解しておりますし、過疎化が著しい地域であるということも認識しておりますので、今後このような公民館を含めて、公共施設で人口が集まるような起爆剤があれば率先して過疎化対策に使わせていただきますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 1点だけ、最後質問させていただきたいと思います。

 教育長さん、ただいまお話があったのですが、7名ということでございますが、確かに適応教室においでいただけない生徒さんも数多くおいでになるかとは思うのですが、教育委員会としてはやりたいとお考えではないのでしょうか。どうなのですか。



          〔「適応教室ですか」と言う人あり〕





◆12番広瀬宗応議員 はい。

 そして市長さんにあわせてお伺いするのですが、教育委員会でこの適応教室をやりたいと、例えば職員2人臨時で雇って、空き教室あるいはどこかの施設でやりたいと、こういう場合には教育長さん、対応していただけるものかどうか、その辺ちょっと最後の1点だけでございますが、お願いいたします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 先ほども申し上げたつもりだったのですけれども、私としてはこういった教室を中心とした不登校児童生徒対策が本市独自の教育委員会としての対策が、もう必要な時期であると、遅い時期かもしれませんけれども、ここでやっていかなくてはならないという強い認識を持っております。既にその準備に取りかかっておりますので、また予算措置等もございますので、この時点で来年からやるとか、そういうふうなことはまだ申し上げられない時期でございますけれども、そういう考えで進めておりますので、ご理解いただければというふうに思います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 広瀬議員の私に対する不登校児童の件でございますけれども、この件に関しては先般児童虐待防止ということで、ネットワークづくりをということで児童課に指示出したところでありますけれども、不登校初めいじめ問題、さまざまな今子供をむしばむ環境にあります。それは強いて言えば教育現場だけではございません。社会の一つの大きな影響がありますし、家庭の崩壊という一番大きな問題も抱えているのも事実であります。しかし、これは取り組まなければどうにもならないのと同時に、社会また地域ぐるみで、やはり不登校を初め虐待、いじめ、そういうものを青少年の犯罪も含めたものを今後検討していかなければならない。検討というのは言葉だけではありません。実行に移していくということでございますので、ご理解の方お願いいたします。



○中村和男議長 25番 清水議員。



          〔25番 清水議員登壇〕





◆25番清水睦議員 25番、清水です。発言通告に基づきまして一般質問させていただきます。

 1点目は、不況、雇用対策についてです。深刻な不況は回復の兆しを全く見せておりません。総務庁の家計調査によると、今年1月から10月までの間、前年同月比でプラスになったのは3カ月、マイナスは7カ月です。このように個人消費は大幅に落ち込んだままであり、賃金は上がらず、完全失業率は5%に達する勢いで雇用者数は減る一方です。労働省の調査によると、大企業の人減らし計画数は14万人にも上ります。市内でも自殺者が出るなど、多くの方々が不況と雇用不安に悩まされているのが現状ではないでしょうか。今まさにこの問題に対する真剣な取り組みが求められています。

 そこで質問ですが、第1に、現状を正しく認識するために労働雇用、営業などに関する実態を市として把握する必要があるのではないか。

 第2に、仕事や雇用に対する相談活動を強化し、可能な限りそのあっせんに努めるべきではないかという点であります。これらの点についての取り組みのお考えをお聞かせください。

 2点目は、介護保険の上乗せについてです。前議会で、市民の生活実態を考慮し、高齢者福祉の水準が下げられないようにすることとの請願が採択されました。介護保険実施に当たっては、現在受けているサービスが続けて受けられるかどうかが最大の関心事となっているところです。現時点での市の取り組みとして、自立判定の方へのサービスの継続は発表されておりますが、自立ではないが、介護度の低い方へのサービスは十分保障されたものになるのか、この点に不安が残ります。

 そこで質問ですが、要介護認定の結果、要支援以上と判定された方のうち、介護保険によって受けられるサービス量が現在受けているサービスと比較して減ってしまった場合の上乗せ対策を、今後どうとっていくのか、この点についてのお考えをお聞かせください。

 3点目は、南通り線についてです。現在計画されております路線の中で、コスモス街道との接続部分の手前に保育園があり、そのすぐわきを通る箇所があります。園児の安全や健康を考えますと、保育園の敷地から可能な限り遠ざける必要があると思います。また、もしそのような路線変更ができない場合でも、園児の安全や健康に十分配慮した対策をとられる必要があるのにではないでしょうか。これらの点についてお聞かせください。

 以上、壇上からの質問といたしますが、執行部の方の市民の皆さんの立場に立ったご答弁を期待いたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 清水議員の景気、雇用対策についてお答え申し上げます。

 まず、ご質問の1点目の労働、雇用、営業実態の把握についてご答弁申し上げます。現在深谷市においては、中小企業で働いていた人の失業率、中小企業の仕事量等を把握しているかという内容でございますけれども、残念ながら深谷市ではその失業率については把握はしておりません。これは国の機関であります熊谷職業安定所が把握している数字が全国の、また県内の失業率となっております。それを以下の市町村段階におきまして、その数字は恐らくどの自治体でも把握していないのが現状であると考えられます。また、中小企業のピーク時に比較して、現在の仕事量を把握していても、具体的な数字を持っている自治体も皆無に近いのではないかと考えております。こうした数字を把握するには、事業所統計調査に見ますと、市内の事業所は約4,537ありますが、このほとんどが深谷市の場合は中小企業に分類する企業であると思われます。この4,000以上の事業所が毎月調査を依頼して集計しなければならない人員的な、恐らく不可能に近いと考えられます。しかし、労働、商工振興行政を実施する上で、こうした数字の把握は絶対に必要条件であると考えられます。今後関係機関と十分協議してまいりまして、少しでも実態に即した数字の把握をする方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 次に、2点目の仕事や雇用のあっせん、相談活動についてご答弁申し上げます。まず、失業している方を対象にした相談窓口を設けて、雇用のあっせんをしてほしいということに対しましてのお答えですが、雇用のあっせんにつきましては熊谷職業安定所が実施している事業でありまして、市にその相談窓口を設けたいとしても、求人広告する企業の登録等がありませんので、仕事をあっせんすることは今現状ではできないのが状況でございます。こうしたことから、雇用の相談窓口の設置は不可能と考えられております。しかし、市としても失業率の異常に高い中で、市独自で実施される事業は何かないかと検討した結果、平成11年7月から熊谷職業安定所これはハローワーク熊谷なのですけれども、その協力をいただきましてハローワークの求人情報これはパートだとか高齢者、一般の方の求人情報なのですけれども、これを深谷の市役所の市民ホール、深谷駅の行政コーナー、Lフォルテ等に設置し、月に2号ないし3号を発行して、1回の枚数が約900枚を置いております。常に約600から700枚が市民の皆様に利用されております。また、この事業を求めている方々の技術や知識を身につけていただくために、県と協賛いたしましてパソコン教室それから簿記講習会、労働セミナーなどを実施しているところであります。また、国の緊急地域雇用対策事業といたしまして彩の国緊急雇用資金市町村事業補助金、これは9月議会で細矢議員が質問された事業なのですけれども、その中で中高年のパソコン講習会や教育委員会等の委託事業等が実施、この事業の事業主体は市なのですけれども、各課において今後事業の発展に新規雇用を推進することを目的といたしまして、事業を行っているところでございます。

 次に、仕事のあっせん等相談活動についてでありますが、現在は深谷市商工会議所が会員を限定しておりますが、そうした事業を行っておりますので、こうしたノウハウを生かしまして今後市といたしましてもそうしたことが可能かどうかを十分に含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 清水議員さんのご質問の二つ目の介護保険について、質問内容としては上乗せについてお答え申し上げたいと存じます。

 まず、現在福祉サービスを利用されている方が介護認定を受けた場合ということでございますけれども、格差が生じるのではないかというご質問でございますけれども、現在国が示している介護報酬の仮単価をもとに、公表された要介護度別の在宅サービス平均利用額、原則としてこの金額の範囲内でケアプランを作成するわけでございますけれども、これと現行サービスの利用状況を比較いたしますと、おおむね現在の水準は確保されるのではないかと考えております。

 次に、現在の利用状況との格差が生じた場合、今後どのように考えているのかということでございますけれども、まず議員さん十分ご承知のとおり、上乗せサービスにつきまして若干ご説明申し上げたいと存じます。この上乗せサービスと申しますのは、介護保険法第62条にも規定されておりますとおり、市町村特別給付のうちの一つでございます。具体的には要介護度の在宅サービス平均利用額を市町村の判断により引き上げまして、より多くのサービスを提供するというものでございます。しかし、介護保険法においては、このサービスにかかる費用の財源は、原則的には第1号被保険者つまり65歳以上の方からいただく保険料から成っておりますので、この上乗せサービスの実施につきまして、本年11月8日に開催されました深谷市介護保険事業計画策定委員会にお諮りしたところ、保険料に反映させない方向すなわち介護保険特別会計の中には組み入れないとのご意見をいただいているところでございます。なお、この65歳以上の保険料でございますが、本年6月に県に提出いたしました介護保険事業費用見込みの算出に基づく試算結果では、基準額が2,795円ということになっております。このことにつきましては、8月2日に開催されました深谷市介護保険事業計画策定委員会に報告するとともに8月26日開催の福祉文教委員協議会にご報告を申し上げたところでございます。なお、正式な保険料につきましては、来年の3月定例議会で正式な金額を提案することになっております。これらの点から、議員ご心配いただいております今後の考え方でございますけれども、これは市の単独ということが考えられます。上乗せサービスの件でございますが、介護保険は新しい制度でございますので、現在の時点では介護報酬によるサービス量が果たして必要とするサービス量を充足するかは、制度が始まってからでないと、その判断はなかなか難しい状況にあると考えております。したがいまして、今後市単独の上乗せサービスを実施するかどうかにつきましては、この見きわめをした結果を踏まえまして、必要かどうか検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 お答えを申し上げます。

 南通り線につきましては、本年度より国庫補助事業といたしまして平成15年までの5カ年事業として実施しているところでございます。この路線は、県道深谷・寄居線のT字路の解消、茶売街道の混雑緩和、また県道寄居・岡部・深谷線と茶売街道のT字路、コスモス街道のT字路の解消、また交差点改良により交通事故の減少、自転車や歩行者の安全を目的として整備をしているところでございます。現状といたしましては、東西を結ぶ幹線は現在茶売街道に頼らざるを得ないところですが、茶売街道は歩道整備も十分できていないため、朝夕の混雑時には歩行者が大変危険な状態でございます。南通り線の整備に当たりましては、議員ご質問いただきましたが、10年の1月の陳情に基づきまして、でき得る限りということでございましたので、数メートルではございますが、南へ振りまして現在の計画としてなっておりますので、今の状況で整備はしていきたい、実施をしていきたいというふうに考えています。今の状況の中では、車道の両側に歩道を設置し、歩行者の安全を図り、段差等も極力少ない構造で実施してまいりたいというふうに考えております。また、ご質問あった保育園、いわゆる保育園児の安全も考慮いたしまして、車道と歩道の境には植樹帯等を設け安全対策をとってまいりますとともに、事業実施につきましては、保育園あるいは周辺の方々と十分協議をして事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 ご答弁ありがとうございます。

 まず初めに、不況、雇用対策ですけれども、やはり圧倒的多数の市民の方は、今やはり第1に不況対策を新市長に求めているのではないかと、こういうふうに考えます。先ほど経済部長さん、何か職安のお仕事を深谷市でやれというように、ちょっと勘違いされている節があるのですけれども、そういうことではないのです。例えば統計の問題ですけれども、統計深谷には工業では平成8年、商業では6年までです。労働であるとか雇用という、そういう統計はない。現在の状況をやはり正確に把握する必要があるのではないか。その上で必要な対策を講じるべきだと、こういうふうに思うわけであります。確かに市が行う相談活動とか、仕事、雇用起こし、そういうあっせんというのは、限度があるというのは十分理解しています。ですから、繰り返すようですけれども、職安のまねをしてほしいということではなくて、市独自でいろいろな事業を多面的に方向を模索して、少しでも景気の底上げのために努力をしていただきたいというふうに考えております。例で申し上げて、一応担当課長さんには資料をお渡ししたのですけれども、墨田区の例です。これは23区ですから若干スタンスが違うと思いますけれども、中小企業対策を専門にいろいろ対策をとっていらっしゃっているのですけれども、例えば中小企業の販路拡大促進事業への支援、これはマーケット開拓支援事業であるとか、販売促進事業への補助、触れ合い強化販売促進事業、あるいは企業訪問で仕事の発注、掘り起こしを行う発注企業掘り起こしローラー作戦こういった中小企業対策をとられています。相談活動でいいますと、中小企業診断士による売り上げ増進、融資、税の取り引き、経理などの無料相談、これの商工相談あるいは技術士による機械の活用方法など、現場に出向いての巡回相談、経営技術相談、あるいは相談員が仕事の受発注に関して取引のあっせん相談、巡回もして行う取引下請相談あるいはOA相談、商工アドバイザー派遣など、こういったいろいろな施策をとられております。確かに商工会議所さんでいろいろ相談もやっていただいているのですけれども、部長さんおっしゃったとおり会員さんを対象にされているわけですから、全市的にやはり不況の底上げというか、いろいろなさまざまなこういった多岐にわたる相談を市としてもあらゆる角度から考えていただけないだろうかというのが私の方の質問であります。これらの点を踏まえまして、年末を迎えて一層厳しい景気の状態を少しでも好転させるために、思い切った取り組みを期待するところです。

 それから、2点目の介護保険ですけれども、おおむね確保されるであろうという部長のご答弁ですけれども、現在受けているサービスが認定後の限度額を上回るケース、もしあるとすればどういう場合が考えられるかというところを1点お尋ねしたいと思います。

 それから、南通り線ですけれども、もちろん路線変更が図られれば一番いいのですけれども、これ以上の路線変更が困難であれば、園児の安全、健康これに最大限考慮して、例えば騒音の問題あるいは信号機の設置、排気ガス対策等々十分対処していただけるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 経済部の方から再質問についてお答えします。

 議員ご指摘のとおり、市で取り組める範囲がございますので、それは十分検討しまして、よい方向で取り組みたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 介護保険関係の再質問にお答え申し上げます。

 どのような格差があるかということでございますけれども、まず市が現在実施しております在宅サービスの中から二つ例をちょっとお話し申し上げたいと存じます。まず訪問介護、いわゆるホームヘルパーの派遣でございますが、これにつきましてはサービス内容や派遣時間によって金額が異なるために、家事援助サービスと身体介護サービスに分けましてご説明させていただきます。まず、買い物、掃除、洗濯などを行う家事援助サービスでございますが、現在の利用状況を見ますと平均的な利用頻度はおおむね週2回、1回当たりの派遣時間は2時間となっております。これを介護報酬の仮単価で計算いたしますと、現行同様週2回、1回当たり2時間の派遣を行った場合には6,100円、月を4週といたしますと2万4,400円ということになります。要介護度の中でも最も軽いとされます要支援の方でも、サービスの平均利用額は月に6万4,000円となっておりますので、これ単独では十分可能かというふうに思われます。また、おむつ交換や食事の世話などを行うわけですけれども、身体介護サービスです、身体介護サービスにつきましては、最も利用頻度の高い巡回型を仮に1日最高限度の5回利用した場合には、1日1万2,075円となります。月を30日といたしますと36万2,250円となりまして、これは要介護度5に認定された方以外は利用できないというような体系になろうかと思います。この身体介護サービスは、日に5回利用するというのはかなり要介護度が高い方でないと利用しないのではないかと思われます。よって、ホームヘルパーの身体介護サービスも現行並の利用は可能ではないかというふうに考えてございます。

 次に、現在特別養護老人ホームに委託しておりますデイサービスでございますが、平均的な利用頻度につきましては、おおむね週に1回から2回、最も利用されている方で週3回となっております。これを介護報酬の仮単価で計算いたしますと、要支援の方が週に2回利用した場合でも月に4万6,800円となりますので、在宅サービスの平均利用額の範囲での利用は可能ということになってきます。

 それから、訪問入浴につきましては、ねたきり老人のことを考え合わせますと、介護度もかなり高くなるのではないかということで対象ということになってきます。よって、そういうことで月に3回の利用が上限となっております現在の利用回数は十分対応できるということになりますけれども、ただしこれらを組み合わせた場合に、現在のサービス単価を、組み合わせの方法によっては上回る場合も議員ご指摘のとおりあるということが発生する場合も考えられます。そういうことでございますので、いろいろな面で先ほどお答え申し上げましたとおり、どういう例でどういうふうになるかというのは、今後の見きわめをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 議員の方からご指摘あったとおり、道路計画の変更はできませんので、いずれにしても今後整備事業実施する段階で保育園の周辺の環境対策ということで、保育園を含めた地域の住民と十分お話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 それでは、2点ばかり市長にお尋ねしたいと思います。

 今後これからの不況対策、最大限力を尽くしていただけるお考えがあるかどうか、その1点と、先ほどありました介護保険の問題ですけれども、これも議場でたびたびお伺いしておりますけれども、さまざまな困難は予想されますが、今後介護保険の実施に当たっては高齢者福祉の水準は下げない、このことを第一にお考えいただけるかどうか、この点についてお尋ねします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 清水議員の私に対する2点のご質問にお答えします。

 不況対策、雇用問題ということに関しまして、地方自治体単独ではなかなか解決できない問題もたくさんあります。しかし、私は公共事業にしても何にしても、経済を引っ張るようなやはり公共事業をしていきたいというふうに考えています。これをやって、次の仕事が出るようなものを優先的にやるべきではないかと、これを建てて終わりではなくて、何かそういうふうに誘導的なものを、市でできるものを私は考えていきたいと。不況問題に関しても何にしても、私は市の職員として育ったわけではありません、去年までは民間で生きてきたわけでありますから、大変な状態であるということも十分理解しております。そういう意味で、これは是が非でも取り組んでいかなければならない事業として考えておりますので、ご理解をお願いします。

 2点目の介護保険の実施についてでありますけれども、このことに関しても、つい先日そのように所得の低い方々は50%とかいうような案を市の方で出しましたけれども、清水議員にお願いしたいのですけれども、4月からどのような形で運営されるか、実際やってみなければわからないということが事実であります。公的介護保険を非難するわけではありませんけれども、中央は中央の事情がありましても、地方は地方の実情があるということは、私は十二分理解しておりますので、その点福祉の後退がないというふうに私は皆さんにお話しした以上、これだけは、市でできるものは弾力性を持って取り組ませていただきますので、ご理解の方お願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時21分休憩



          午後2時42分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 6番 高田議員。



          〔6番 高田議員登壇〕





◆6番高田博之議員 議席番号6番、高田博之です。一般質問通告一覧表2ページの要旨に沿って質問させていただきます。

 深谷市当局のお骨折りをいただきまて、現在戸森地区に県営住宅が完成し、さらに今年度の完成をめどに市営住宅が建設中であります。県営と市営とを合わせまして100戸を超える戸数となるそうですが、この数は地元戸森自治会の125戸と同じくらいの規模であります。今、大寄地区では八つの自治会があります。最大の自治会で184戸、最小の自治会で22戸であります。八つの自治会合計で914戸です。自治会はあくまで地域の人々の自主的な団体であり、市役所の下請ではありませんが、一度に多くの方々の転入をいただいた場合、深谷市では地元の自治会への加入または新しい自治会組織の結成などの指導はどのように行っているのでしょうか。戸森住宅団地の方々が新しい自治会をつくるのであれば、大寄地区で九つ目の自治会となります。竣工なったばかりの大寄公民館を中心としてスムーズな自治会運営ができますように特段のご指導とご協力をお願いするものであります。

 以上、終わります。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、高田議員のご質問、振興住宅地の住民の自治会組織について、お答えを申し上げます。

 自治会につきましては、議員のご指摘にもございましたが、各地域におけるコミュニティーの育成を図るため、住民のつながりを基礎に地区ごとの特性に合った各種の活動を展開していただく任意組織でございます。このため、戸森住宅の完成に伴う既存自治会への加入または新たな自治会の設立につきましては、戸森地区におきまして地区自治会を中心として地域住民がどのようなコミュニティーをつくっていくかを、まずもってご検討いただくことがその基本であると考えております。過去の事例で申し上げましても、昭和50年には上柴地区にございます県営、市営住宅の皆様が中心となって国済寺西部自治会から分離し、国済寺南部自治会が設立され、また平成3年にはダイアパレスビッグウイング深谷の建設に伴い、ビッグウイング上柴自治会が設立されておりますが、いずれの自治会におきましても関係者の自主的な対応によって新たな自治会が設立されたところでございます。市といたしましては、地区の自主性を尊重する中で、戸森住宅の住民の方や地区自治会からご相談をいただければ、地域のよりよいコミュニティーづくりのためご協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



○中村和男議長 6番 高田議員。



◆6番高田博之議員 今深谷市では自治会連合会がありますけれども、かなりの市民の各家庭が自治会に入っておると思うのですけれども、それらが大分今社会生活にかかわる問題がいろいろありますけれども、ごみの問題、介護の問題ありますけれども、これからまだまだいろいろなことが発生する可能性もありますけれども、そういう事柄が自治会を中心にされることがまま多いわけです。ですから、自主的な組織ではありますけれども、深谷市の指導というのですか、それが受け入れてもらえれば住民の方々にご協力を願うという方向でお願いするということは市としても当然ではないかと思います。

 それで、一つ数字的なことをお聞きしたいのですけれども、今深谷市の全戸数の中で何戸ぐらい自治会に未加入の戸数があるか。それで、それらの方々に対しての働きかけは今までどのようにしておったか、自治会へ入ってくださいということ、それらをお聞きしたいと思います。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 再質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、未加入の世帯でございますが、これは今年の4月1日現在で申し上げますと5,011世帯でございます。これは逆に申し上げますと、残りの2万8,347世帯が加入をいただいておりまして、加入率で申し上げますと85%、未加入率で申し上げますと15%という状況でございます。また、先ほど議員のご質問の中に出てまいりました各自治会ごとの世帯数、加入世帯数ございましたので、参考までに申し上げますと、今現在一番大きな自治会が大台でございまして885世帯の加入をいただいております。また、これとは逆に最も小さいところは谷之の自治会でございまして、22の世帯をもって構成されております。平均的な世帯数は211となってございます。こうした中で、私ども自治会の規模をもってして一律に決めてかかるのではなくて、各自治会ごとに、各地区ごとに、それぞれのご事情、経緯等々がございますので、まずもって地区の皆様方が地元自治会を中心にして、例えば新しい団地等ができましたら、そこの管理組合等を通してご相談いただければというふうに考えておるところでございます。

 また、再質問にございましたように、私ども市政としましても今年度振り返ってまいりますと、ごみの分別収集であるとか、あるいは介護保険等の住民の皆様への働きにつきましては、とりもなおさず自治会を通してお願いをしてきたこともございまして、私どもも自治会の加入率の向上については、自治会の例えば支会長会議等と一緒になって検討させていただいておるところでございます。そうした中で、今後新規転入者等に対しましては、窓口での加入促進パンフレット等をお配りしようといった案も出ていまして、それの作業を進めておるところでございます。また、これは広報の配布にも絡むことでございますけれども、未加入の方々に対しましては、よく団地世帯あるいはマンション世帯等が多い中で、それらの方々に対する広報の配布を通じての加入促進といったものも考えているところでございまして、そういった方々今現在は自治会を通してお配りしているところでございますので、今の制度ですと基本的には広報が配布できない状況でございます。そうした中で、前の議会でもご指摘いただきましたけれども、例えばコンビニではどうだろうかとかいった提言もございましたので、今その調整を進めておるところでございます。それらを通しまして、未加入世帯に対する広報の配布を踏まえて自治会への配布等についても働きかけをしていければというふうことは考えております。

 以上でございます。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 8番、高橋でございます。発言通告に基づき、今回は次の2点について質問します。1点目は、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立について、2点目は廃棄物不法投棄監視員制度の導入についてであります。

 初めに、中小企業勤労者福祉サービスセンターについてでありますが、過去平成8年、平成9年の2回にわたり一般質問しましたが、進展しませんでしたので、改めて今回質問をします。中小企業勤労者福祉サービスセンターとは、我が国経済社会において重要な地位を占めている中小企業勤労者について、中小企業と大企業との間の労働者福祉格差を是正し、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福祉事業を実施する団体であります。具体的には、在職中の生活の安定事業として慶弔共済、医療共済、生命共済、個人年金。余暇活動事業としてホテル、旅館の割引あっせん、各種ツアー、レクリエーション等々の企画とその実施が挙げられます。経費については、国より2分の1が補助され、労働省の設立基準によると、おおむね人口10万人以上の市が対象となっています。ただし隣接する複数の市町村が共同で広域センターを設立することも認められています。県下では川越、川口、上尾、熊谷市等々で既に設立されています。しかし、幾つかの課題があることも事実であります。例えば、果たしてどのくらい加入してくれるか、商工会議所の行っている共済事業との競合等が考えられます。しかし、当市の場合、統計深谷平成10年度版によると、従業員30名未満の事業所が4,340で、そこに働く従業員総数は2万1,676名であります。ワークピア深谷等も建設され、勤労者対策も充実しつつありますが、さらなる勤労者福祉向上策の一環として取り組んでみてはいかがでしょうか。本サービスセンターの設立については、市単独でやるのではなく、広域で取り組んだ方がリスクも少なくよいのではないかと私は考えています。そこで、深谷市が音頭をとって大里地域の他市町村に声をかけ、設立に向けて取り組む考えはないかどうか、お伺いします。

 次に、廃棄物不法投棄監視員制度についてでありますが、本件については市民環境経済委員会行政視察報告の中で申し上げたとおり、滋賀県彦根市ではこの制度の導入により廃棄物の不法投棄が減少し、まちの美化推進に効果が出ています。深谷市も、堤防とか公園、そして雑木林等々に車、自転車、電気製品等が捨てられているのが目につきます。良好な自然環境と市民の快適な生活環境を確保するためにも、不本意ではありますが、こういった制度をつくり廃棄物不法投棄の撲滅に取り組んでみてはどうでしょうか。本制度を導入する考えがあるかどうかお伺いします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 高橋議員のご質問に対してお答えいたします。

 勤労者福祉サービスセンターの設立に向けて具体的に検討の考えはあるかないかということなのですけれども、質問に対してお答えします。ただいま高橋議員から業務内容についてはご説明ございましたけれども、県内の市町村では川口市、川越市、上尾、狭山、上福岡、熊谷、大宮、所沢と8市がいずれも単独で設置されております。議員ご承知のとおり勤労者福祉サービスセンターの設立に当たりましては、自治体の10万人以上の人口があることが条件となっておりますが、当市におかれましても10万人を超しておりますので条件面ではクリアしておりますが、センターの運営をより効率的に行うためには約30万人程度の人口が必要と、これ中身が各自治体でやるよりも多い方が運営がしやすいということで、また議員から平成8年の2月の第2回の定例会また9年の12月の第4回の定例会に、これ議員さん、熱意を感じる事項の質問をいただきましたけれども、市町村が単独でするよりも広域な組織を設立した方がいいということでご回答を申し上げたことだと思います。その後、大里広域の市町村で設立したらどうかということで、埼玉県の北部労働商工センターの指導によりまして、勤労者福祉サービスセンターの広域化または法人化に向けて、平成11年の6月から研究会を熊谷市を交えまして過去5回協議会を持たれております。その研究会の中で、今後平成12年度から大里地域の中小企業労働者福祉サービスセンターとして設立の推進協議会を設立する予定でございます。それで平成13年度におきましてサービスセンターの法人化に向けて協議することになりましたが、これには9市町村の設置に向けての足並みがそろうことが最低条件でございます。先ほど言いましたように、もう既に熊谷市は実施されているのですけれども、熊谷市を含めました、音頭をとるのは深谷市が音頭をとってということで、9市町村で設立に向けて協議会をしているところなのですけれども、今しばらく時間をいただきたいと存じます。

 以上で答弁とさせていただきますので、よろしくご理解のほどを賜りたいと思います。以上でございます。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、高橋議員さんの廃棄物の不法投棄監視員制度の導入についてのご質問にお答えさせていただきます。

 廃棄物の不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条において「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定されております。生活環境の保全をするという見地から、廃棄物の投棄を規制しようという法律でございますが、この法律に基づきます廃棄物の不法投棄の監視の実施については、不法投棄を予防する面から非常に有効な手段だと考えられます。深谷市の現況としては、平成10年度に通報された21件ありましたが、小山川の土手に家財道具とか、あるいは東通り線の不法投棄の冷蔵庫等廃棄の山になったという事例がございます。本来不法投棄する人が実際にはいけないわけですが、土地の所有者にもみずからの土地については自分で清潔というか、その土地に沿った利用方法というものも持っていただかなければならないことであります。荒れ放題のままに置かれますと、自然にそういった廃棄物とか不法なものが捨てられるということは、どこの土地についても同じように行われているのが現状でございます。市としましては、こういった不法投棄の通報がありますと、現地を調査し、大量かつ悪質なものについては警察署に通報して犯人の調査をしていただくということです。また、軽微なものについては、現場に捨てられているものの中から、証拠品というのですか、そういったものの中から行為者を探し出しまして、廃棄物の撤去をさせているところでございます。また、行為者がわからない場合につきましては、先ほど申し上げましたような関係上、土地の所有者にその撤去をお願いしているところでございます。

 ご指摘の不法投棄の監視員制度の導入につきましてでございますが、深谷市には皆様ご承知のとおり環美化推進員という制度が設けてあります。各自治会から1人美化活動推進員を選任していただきまして、いつも行われている春秋のごみゼロ運動を初めとしたそういった地域活動を行っていただいておりますが、今回議員のご提案であります不法投棄監視員の制度につきましては、こういった環境美化推進員制度をさらに活用していきまして、新たな制度化ということについては現状では考えておりません。ただ重要なことだということで、明言化とか、さらにその制度の実行力というか、そういうものに努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 まず、経済部長に再質問させていただきたいと思いますが、先ほどちょっと確認もあるのですけれども、平成13年度を目標に今動いていますよということでよろしいのでしょうか。そして、9市町村、大里広域9市町村がそれぞれ話し合いを進めていますと。この中で熊谷は既に実施されているわけですけれども。ではお聞きしたいのは、どういうふう具体的に話し合いが進んでいるのか、この中身を教えてください。目標はわかりました、13年度に向けてやるよと。やるよですよね、ここちょっと確認しないといけないのです。13年度で結論出しますよというので、パアになってしまう可能性だってあるわけですから。その辺ちょっと再質問させてください。

 それから、次に環境部長、わかりました。美化推進員を活用してというのは、それはそのとおりなのです。それでもいいのです、何も監視員制度なんていうのをつくらなくたって、きれいになればいいのです。当市の場合は放置自転車と自動車については条例があるのです。ご存じだと思いますが、放置されている自動車や自転車については、これ限定なのです、この条例見ると、については、市民は放置されたのを発見した場合には市長にその旨届けるようになっているのです、条例集見ればわかりますけれども。これでは有名無実なのですよ、実際は、あっても。つまり、監視員制度というのは、私も言いましたように不本意なのです、こんなのをつくるのは。みんなが認識して捨てなければいいのです。しかし、残念ながらそうではない現実があるわけでしょう。だから、何とか美化を推進するためにも、要するに監視員制度があるよというだけでも大分牽制になると思うのです。彦根市の場合、あのとき常任委員会の報告の中でも申し上げましたけれども、腕章をつけて月2回以上回っていると。この腕章をつけて回っているのですよということを知らしめただけでも、これは大分違うと思います。よく交通事故防止のために赤ランプ点滅したり、いろいろやっているのと同じです。まして自分のところに知っている人が監視員として回ってられたら、恥ずかしくて捨てられないと思います。そういう意味の牽制の意味も含めて大いに役立つのではないかと思うのです。だから、それを美化推進員の方にお願いすると、これはそれで構わないと思います。どなたでも、どうでもいいのです。ただ余りその人が今以上に深くかかわるというのでは、これまたちょっと考えてやらないといけないと思うのですけれども、やはりそういう形の中で了解とれるならいいのですが、その辺もうちょっと具体的にご説明いただけませんか。

 経済部長と、それから環境部長、よろしくお願いします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 高橋議員の再質問についてお答えいたします。

 まず、経費の関係なのですけれども、9市町村、熊谷から始まりまして大里まで、それと人口割とか工場の中小企業割です、それらの、内容につきましては先ほど議員が説明ありましたけれども、それを取り組みということで、それにはやっぱり運営するには運営資金の割り振り等でございます。それで、一つには人口割だとか企業割だとかといろいろありますけれども、それの割り振りと。やることは、もう先ほど言いましたけれども、13年にやりましょうということで足並みはほぼそろっているのですけれども、そういう関係でございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 高橋議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 今、腕章をつけて彦根市の方が制度としては回っているということでございますが、深谷市も申しおくれましたが、腕章は各指導員さんの方に、推進員の方にお渡ししてありますので、これからはその腕章をつけて、月何回というようなことはまた検討させていただきますけれども、そういう明確化をしながら監視の態勢の強化というのですか、回っていただいて、そういった不法投棄の行為がなくなるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 経済部長の関係は了解します。ぜひ早目に、我々にも中間報告でもいいですから、よろしくお願いします。

 それから環境部長、確かに腕章も渡してあるというのですが、もう既に渡してあるのですか。今、美化推進員の方々は何らかの形で持っていらっしゃるわけですね、では。



          〔「はい」と言う人あり〕





◆8番高橋靖男議員 そうですか。それは、どういう形で今使われているのですか、それが1点。

 それから、これをただ美化推進員の方にお願いしますよ、こうですよと言ったって、わかりましたとはなかなか難しいのではないかと思うのです、自分がもしその立場になったとすれば。やはりちゃんと説明をして、こういうことなので、では報告書を月に1遍でもいいから上げてほしいとか、あるいは3カ月に1遍でいいから、その自分の担当する地域の状況がどうであったかと。そうしないと、お願いしっ放しで、動く方も受けたは受けたで、まあ今までどおりでいいやと、こういうことになってしまうのでは、仏つくって魂入れずではありませんけれども、大変な問題なものですから、ぜひ具体的に実効性のあるものを、ちょっともう少し教えていただけませんか。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、高橋議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 まず1点の腕章を渡してあるかということでございますが、既に渡しております。それで、渡した際、その利用方法でございますが、先ほど申し上げましたように地域一斉ごみゼロ運動ですか、そういった際に腕章をつけてお願いしているところでございます。

 それから、具体性がないというか、具体的なものということで、単に渡すだけではいけないでしょうということでございますが、毎年5月にごみゼロ運動の前に、推進員の方にお集まりいただきまして、深谷市環境美化推進員の手引きということの説明も兼ねまして、この中にごみの不法投棄の連絡とか、そういったものについての項目というのですか、9番目に河川等のごみ、不法投棄の通報のお願いということで説明させていただいているのですけれども、実際議員ご指摘のように、まだ聞くだけという、そんなことを言ってはいけないのですけれども、実際の活用方法がまだ効果を得ていない面もございますので、報告制度とか、そういうものも入れて対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○中村和男議長 10番 今井議員。



          〔10番 今井議員登壇〕





◆10番今井俊雄議員 10番、今井でございます。

 今回の質問は大きく1点でございますけれども、まず城址公園の一部改修についてであります。細かく分けますと、1番、池及びコンクリートの危険箇所広場は池を埋め立てフラットにして多目的広場に改修すべきだという、大分たくさんの市民の方から要望されております。この意味を解釈しますと、私もちょっと戸惑ったのです。これ、つくった意味があったのだろうと。しかし、昭和56年に文化会館できまして、それに追いかけて昭和60年に城址公園の公園部分が完成したわけですけれども、その間10年以上たっているのですが、問題の市民が言おうとしていることは、深谷市にイベントの広場がないということが第1点なのです。過去に上杉祭りがやっていました。今は深谷祭りの名のもとに昔の八坂大社祭り、夏祭りですね、これはほぼ旧中山道並びにそれに類した道路を利用してのイベントです。そして、今現在イベントで行われているところで、城址公園でやっているのは、直近では産業祭、福祉健康祭り等々がありますけれども、そういったイベントがあったときに、やっぱり話が出ます。それはなぜかというと、深谷市中心、この役所を中心とした範囲にイベント広場がないのです。すべて歴史は道路を利用している。今の交通事情は、いろいろなもろもろのことを考えると、既にもう道路を利用してのイベントというのが大変な時期に来ています。そういった意味で、今の城址公園のすぐ文化会館、コミセンの前のれんがブロック調のフラットな部分と、それとコンクリートで組み上げたような、それと池と、あれを全部壊してとっ払えば、現在の約2倍の利用価値があると、そういう要望が大変多いわけです。それが一つイベントの広場の確保という要望です。

 それと2点目が、あそこ城址公園という公園ですから、災害時の非難場所という、こういった意味合いもあろうかと思うのです。そういったものと今現状の状態では非常に危険である。今あれを利用したイベントというのは過去にはないですね。大体広い平らな部分を利用していますから、あそこへ座れば夏は本当にフライパンの上へ座ったように熱い。冬は氷の上へ座ったように冷たい。非常に評判が悪いです。その点これをぶち壊してフラットにできる可能性は私はあると思うのですけれども、担当部の答弁をお聞きしたいと思います。

 それから2点目は、関連していますけれども、非常に池が、質問する責任上、きょう昼休みにまた見に行ってきました。噴水を上げるような機械もありましたけれども、噴水も上がっておりませんし、水が流れておりました。今の北風が吹く状況ですから、これは落ち葉が入るのはしようがないとしても、余りいい傾向ではないと思うのです。以上のような、市民が言っているのはイベント広場に拡大してもらいたい、あわせて災害時の避難場所になるではないかと。三つ目は、やっぱり小さい子供さんたちとかお年寄りなんか、もし落ちた場合は大変心配しているということなのです。1項目についてはそういうことです。

 2項目については、もし落下事故で死亡した場合は、どういう補償態勢を考えているのか、これをお聞きしたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、お答えを申し上げます。

 城址公園は、今議員の方から壇上でお話があったように深谷城の往時の面影、イメージを醸し出すため、修景施設に外堀、内堀とかそういうものを計画しまして、57年から3カ年事業の補助事業として実施をしたところでございます。施設の中ではイベントを開設できるような広場が城址公園程度しかないのでということでございますが、いずれにしても補助事業で3カ年事業として実施してきたものですから、池及び階段等ございますが、鉄筋コンクリートづくりでつくってあるわけですが、補助事業の枠の中で補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律それに基づいて実施しておりますので、この公園のコンクリートの施設といいますと耐用年数が定められておりますので、いずれにしても国、県との協議はもちろん必要かもしれませんが、現在の段階では補助金の返還とかそういうこともできませんので、現在の段階では困難な状況にあるというふうにご理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目の事故が起きた場合の市の管理責任ということでございますが、城址公園内に発生した事故の場合においては、全国市町会市民総合賠償補償保険に現在加入をしております。この中で市が所有、使用、管理する施設の瑕疵や業務遂行上の過失に起因する事故について、市に法律上の賠償責任が生じるものついては誠意を持って対応していきたいというふうに考えております。

 なお、現在までは事故は1件も起きてはおりませんが、今後においても事故がないよう一層安全に努力してまいりたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 それでは再質問いたしますけれども、今補助金という話出ました。財政の方で全部把握していると思いますけれども、要するに補助金もらった場合の償却期間内に取り壊してやった事業、これは過去にもあると思うのです。その辺はどうなのか、第1点です。

 それと、私は見たとおり池に見えるのです、あれは。海、川には見えませんから。担当部で通称理解して呼んでいるのは、あそこにある噴水があり、池がありますね。あそこ大小五つあるのですけれども、あれは何として理解しているのか、ちょっと教えてもらいたいです。池なのか、遊水地なのか、防火水槽なのか、その辺を。

 それと、3点目の2項目めの事故があった場合はあらゆる保険でカバーできるということは、それはわかるのです。わかるのですけれども、自動車で言えば対人無制限に入っているから、いつ死亡事故起こしてもいいですよというような、ひねた受け取れ方もします。ですから、今の時点はこれからいろんな、さっき部長が言ったとおり補助金の関係で国県の方の打ち合わせ等もあると思うのですが、ただ、今の状況がたまたま事故がなかったから幸いなのですが、事故が起きたから保険等で十分誠意を尽くすだけの金額は用意してありますよというのでは、これは甚だ行政としては、それだけというのは、何らかの危険防止の方策と、それと今までどおりでいいのかどうか、その辺もやっぱり考えるべきだと思います。一般の家庭に照らし合わせてみれば、10年以上たてば家の増改築、子供の成長に、単純な比較はできませんけれども、例えば庭も手入れをしたりする場合があるわけです。それは費用と時間的なものといろいろなものを総合して検討していくことだから、すぐにすぐとは思いませんが、ただ補助金もらったからいじくれません、死人が出たら保険でカバーできますと、それだけではちょっとまずいのではないですか。その辺、では部長、補助金の関係と。総体的なのは、私は市長に答弁するようにちゃんと通告で出してありますので、最後には市長にお願いしたいと思いますが、部長ではお願いします。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 まず、補助金の関係に関係するものですが、先ほどおっしゃったとおり鉄筋コンクリートづくりといいますと耐用年数でいきますと38年、現在15年過ぎているわけですが、その残りがあるからということではございませんけれども、いずれにしても現在の状況では、まだ3分の2もいっておりませんので、非常に厳しい状況ですということでございます。

 それから、危険防止の方策ということもございましたので、それらも含めて今後どう対応していったらいいのか、検討はしていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、通常は池と呼んでおりますので、そのようにひとつご理解をいただきます。



          〔「それと償却前にほかの事業で、それで事例があるのではないで

           すか」と言う声あり〕





◎清水征一都市整備部長 都市整備部関係ではありませんので、総務部の方でちょっとお答えをいただきます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 今井議員さんの、過去に補助金の返還の問題があったかどうかということですが、大寄公民館が現在公民館から目的外使用という形で学童保育室などに改修しようとしています。そのために補助金を返還するという状態が生じております。

 それから、過去には市民プールそれから旧大寄中学校の体育館につきまして、補助金の返還をしております。

 以上です。



○中村和男議長 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 では、補助金の返還のは後で資料をいただきに行きます。せきませんから、今年じゅうに用意しておいていただければいいことで。

 それと、部長は担当部としてはあそこは池として認識しているということですけれども、池の定義は広さ、深さ、どういう定義があるのでしょう。庭の池、枯山水もありますし、公園緑地で把握している池というのは、どういうものを指して池というのか、私も不勉強なのでちょっと教えていただけますか。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩をいたします。



          午後3時24分休憩



          午後3時37分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 10番 今井議員の質問に対し答弁を求めます。

 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 私の勉強不足でまことに申しわけございませんでした。池の定義でございますが、地を掘って水をためるところというふうに書いてございます。それで、城址公園の池につきましては、いずれにしても都市公園ということでございますので、公園法の中の公園施設の種類の中に池という定義というか施設名ございますので、通称池と言わせていただいているところでございますので、よろしくお願いします。



○中村和男議長 10番 今井議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 わかりました。

 ですから、池は池でいいのです。いろいろな補助金の絡みがあったり、保険は確保しているから今はいじくれませんという姿勢ではなく、ここ10年にやっぱりそういった市民の要望があるということと、危険性を感じる人が相当数いるということですから、今までどおりでいいということはないと思うのです。ですから、例えば補助金の関連、何で池の定義と質問したかといいますと、あそこ深いですよ。今実際見てみると、下の方に水が浅く、二、三十センチぐらいですか、それかさ上げして深さ10センチにすれば危険性ないわけです。事前に話聞くと、外堀の水が中を通って循環しているという話ですから、ですからそれを大きなヒューム管等でつないで、中をかさ上げして浅くして、冬は枯山水みたいにしてしまって、夏はどんどん水かけ、子供たちが、そういう方法もあるではないかと。そういうものはやっぱり検討に値するのではないか。またはそういったものを考えるのがやっぱり行政の責任ではないかというふうに思ったから、池はどっちでもよかったのです。ただ、多分深さは定義の中に池というのはないと思ったのです。だから5センチでも池は池なのです。ですから、そういったものを池のように見せて、総体をつなぐのも、全部を壊してやるのが無理であれば、そういう方法もあるのではないかということをちょっと言いたかったので池の定義が出てきたのですけれども。

 そこで、総括して市長の考えをお聞きしたいと思います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 今井議員の城址公園の利用について、改修についてのご質問でございますけれども、私はこの質問を見たときに非常に驚いたわけであります。そういうふうに物の考え方があるかなということで、まず感じました。しかし、施設をつくるに当たっては、最初の目的というものがやはりあるのではないか。子供たちが遊ぶ公園づくり、それから文化的なものとしての城址公園をつくっていきたかった、さらにはイベント的な広場だけをつくって、駐車場も完備して市民が遊べるようなものをつくりたかった、幾つかのやはり目的を持った公園づくりというのは、多分昭和57年につくるに当たっては、私は考えたのではないかと、そういうふうに思います。ただ、この使い勝手を考えたときに、私は壊すというのはどうも、今井議員には大変申しわけないのですけれども、考えておりませんでした。しかし、池の危険性を考えれば、そのような浅くするという方法は一つの可能な手段ではないかと私は考えています。そういう意味で、今この城址公園を壊してどうこうというよりも、使い勝手をもう一回検討するということでご理解をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。



○中村和男議長 18番 福島議員。



          〔18番 福島議員登壇〕





◆18番福島四郎議員 2日の日に議員の諸公が何としても一生懸命一般質問する。私は、又吉さんに「又吉さん、この分だと28人ぐらいするのではないですか」、そうしましたら「いや、まだまだするよ、36人ぐらいするのではないか」こういうような返答がございました。36人いますと答弁者も大変だなと、このように思っていましたら、19人で締め切りということになったそうでございます。一般質問というと、みんなお金がかかる、そういうものが多いですけれども、私は2問につきましてはお金がかかるかもしれないけれども、1番目は一銭もかからない、そして市民と執行部が本当に和気あいあいになる、そのような質問でございます。よろしくお願いします。

 18番、福島です。今この議場にいる市長以下執行部の方は、9月からネームプレートをつけております。私も図書館へ先日行きましたら根岸さんという方がおりまして、「あっ、根岸さんですか」。私はよわい70になんなんとしておりますから老眼でございます。眼鏡をかけないとその名前がわからない。しかし、市のネームプレートは名字がひらがなで書いてありますからよくわかります。そうすると、その根岸さんという方がいろいろ愛嬌よく私に返答してくれました。私も大変根岸さんという方に感謝していたわけでございます。私の取引先に、鴻巣に滝沢興産というガスの会社がございます。その会社は、4月から同じような名札をつけております。今国会議員になっておられます岩國哲人さん、この方が1989年に出雲市長になったわけでございます。出雲市長になって即、私は出雲市で一番サービスのいいところ、応対のいいところは市役所だと、このように言われるようにしたい、このようなことを言っておりました。今金融機関でも、ちょっとした会社でも、電話をかけますと「はい、何々会社のだれそれです」そういう返答がきます。それは、今お宅が電話をかけてくれることについては、何のたれべえの私が責任持った答弁をすると、そのような意味合いも含まれてのことだと思います。せっかくネームプレートができたのだから、もう一歩進んで電話の応対も考えるべきだと思います。先ほども市長は、行政は民間のノウハウを十分取り入れるというようなこともございました。そのような意味合いのもとにも、そのようにぜひともお願いいたしたいと、このように思うわけでございます。

 次に、ごみの問題について質問いたします。ごみの問題につきましては、どこの自治体でも悩みの種であります。12月7日の読売新聞によりますと、日本のごみが2,000トン、フィリピンのマニラ港に着いてだれも引き取り手がない。このようなことになりますと、これは日本だけの問題でなく国際的な問題であります。去る10月に全員協議会において大里郡市における今後の広域行政について検討されたわけですが、それで問題が解決されたわけではないと思います。今我が市においてもコンポストなるものがあちこち見受けられます。しかし、それは土地のある方、つまり農家で畑があり、あるいはある程度の広い土地があって、そこで生ごみが処理できる家庭に限っております。しかし、やはり庭に置くとどうも景観が損なわれるような気がいたします。そこで、群馬県においては非常に生ごみの処理機が補助金で買われておるわけでございます。生ごみの処理機であれば、これはダイアパレスの一番高いところであっても通路に置くこともできます。それで値段も高いときには十何万しておりますけれども、今五、六万で買えるような値段になりました。松本電気にもございます。コジマ電気にも売っております。ぜひ必要な方は買ってくださいというようなことではないのです。ただそれを市で幾らか負担してやれば、そうすればそれが。群馬県の富岡市においては、当初30台の予定でおったわけでございますが、それが何としても8月末で400の希望があったので、急遽9月議会におきまして補正を組んだわけでございます。今5万ぐらいで買えますと、2万補助、大体群馬県は一番多いのは玉村町の5万円ですが、普通は2万円でございます。2万円という金額はどういうのかと申しますと、大体4人家族で1日700グラムと申しますと1年で2,500、4年で1トンでございます。そして、生ごみの処理というのが大体1トン2万4,000円かかるわけです。4年間それで全部処理いたしますと、市は4,000円得するわけなのです。ですから、損させることきり考えないで、市が得させることも我々議員は十分考えなくてはならない。そういうことを思いますと、私はちょいちょい群馬県の話をしますけれども、別に群馬だからどうのこうのというのではなくて、ぜひともそういうことを考えるべきだと、こう思うわけでございます。それは補助金の公平ということも十分考えての話でございます。

 次に、中学校の音楽祭のことについて質問いたします。ここに領収書が5枚あります。これはコピーでございますが、これは深谷市民文化会館利用許可申請書こういうことでございます。そして上柴中学校が2枚、深谷中学校が3枚です。これは何の領収書かといいますと、中学校で音楽のコーラスを練習する。音楽のコーラスを練習した場合に、ぜひとも音響効果のいい文化会館でやりたい、そして深谷の中学校と上柴の中学校が文化会館を借りたわけです。深谷市の文化会館には減免条例がございません。ですから、上柴中学校が11万1,750円、深谷中学校が13万3,650円、それだけの支出をしてやりました。父兄の方も結構それを見にきたのです。先生もよく教えたものだし、うちの子もよく覚えたな、父兄が感心していた。そうしますと、来年もやりたいとこうなる。しかし、その資金の出所がPTAにお願いするとかというような話になります。ですから、これは教育委員会でぜひとも持っていただきたい、このように私は思うわけでございます。と申しますのは、我々福祉文教委員が身障者のスポーツ大会、これビッグタートルにあったわけでございます。ではどうしてそのビッグタートルの使用料を払ったか。やっぱりビッグタートルにも減免措置はございません。木島部長にお聞きしましたら、それはとても身障者から取るわけにいかない、いかないから、それは予算づけてあった、このように申してくださいました。とすれば、教育委員会でその予算づけをするべきだ。なぜ私がそういうことを言いますかというと、花園のコミュニティーセンターアドニス、これは小中学校に限り無料開放です。それから妻沼中央公民館これもしかり。アドニスにしても妻沼の中央公民館にしても、深谷の文化会館を少し小さくしたような設備であります。アドニスなんかは後からできたものですから、深谷の文化会館よりはその点についてはいいかもしれません。料金はどうだというと、深谷が一番安いのです。妻沼の中央公民館は半日で3万5,000円で1日使うと7万円。深谷は午前と午後でも4万8,000円。ですから、どっちが損だといったら妻沼の公民館の方が損ですよね。でも、そのように小中学校の生徒が使った場合には無料というふうになっておるわけでございます。今月の18日に第11回青少年健全育成深谷市民大会こういうものがございます。そして、高橋四郎さんという、同じ四郎なのだけれども、違うと思いますけれども、よっぽど向こうの方が話が上手で。しかし青少年健全育成で話の上手な人が来たから、それで非行少年がなくなったと言ったら、これはお笑いです。そんなものではないと思う。明戸の中学校、十何年か前ですけれども、非常に荒れていたことがございます。そして何とかしなくてはならない。そのときに明戸の中学校の先生で松島さんという方があった。校長にいろいろ相談いたしまして、何とかラグビーでもさせたら、その若さのエネルギーをそこで発散させたら、こういうものがありまして、それでラグビーができた。子供たちは朝6時に来て練習するのだということでありました。その日たまたま雪が降っていて自動車では行けない。そのときの校長の話では、子供たちが6時に来て、それでいたのではというので、4時に起きて歩いていって6時に着いた。そのときに子供たちは何をやった、雪かきをやった。だからそういう教え方をやるべきだ。だから、音楽祭をやって、それで子供たちがいっときでもいいからそこへ熱中する、そういうものをこれからは。ですから、先ほど文化の話で余り使わなかったとか何とかという話あるけれども、生きている金を使うべきなのです。そういうふうな行政をやってもらいたい。

 1問は金がかからない。しかし、多少2点目、3点目はお金がかかるかもしれないけれども、それによって子供の教育がよくでき、あるいはごみの問題が少しでも解決すれば、それはプラスではないかと私は思うわけでございます。明快な答弁をお願いいたしまして、私の壇上の質問といたします。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 1点目の職員の電話の対応についてお答えをいたします。

 電話の対応につきましては、今まで職員に対しまして、受ける場合は所属課名を告げ対応するように指導しておりました。議員ご指摘のとおり課名の後に名前を加えることにより、相手に対して安心感を与え、職員においても電話の内容に対して責任を持たせることになると存じますので、今後議員のご提言に沿って職員に徹底し、実行してまいりたいと思います。ただ、職名につきましては、電話を受けた当初から、例えば○○課主事補の○○でございますという表現では、聞く方にも違和感があると存じますので、電話の内容により臨機応変に対応してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、福島議員さんの電動式生ごみの処理機に補助を実施すべきではないかというご質問にお答えさせていただきます。

 生ごみの処理につきましては、現在コンポストということで平成3年から実施させていただいておりますが、各家庭から排出されるごみの減量化には大いに役立っております。議員が詳しくご説明いただきましたように、このコンポスターにつきましては、土があるという、そういう条件がないと設置できませんので、そういった意味からは設置が限られているということも現実でございます。議員のご質問であります電動式生ごみ機につきましては、これは高価というか、そういった面も考えられますので、この導入につきましては、今現在環境基本計画というものを策定の準備をしておりますので、こういった中で検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 中学校の音楽会にかかわりまして、市民文化会館の使用料を教育委員会で負担すべきではないかとのご提言についてでございますが、まず初めに先ほど議員からご提言のありましたように、学校教育が単なる教科指導のみならず、このような音楽祭あるいは体育祭、文化祭、部活動含めて活力のある学校運営がなされることが、子供たちを生き生きとした力強い子供たちに育んでいく大きな原動力であるということは、全く私も同感であります。

 さて、中学校における校内音楽祭は、ただいま申し上げましたように体育祭や音楽祭などとともにそれぞれの学校が独自に計画実施する学校行事の一つでございます。今年度におきましても、市内7校全中学校で実施されておりますが、そのねらいや位置づけには各学校によって特色があるようでございます。議員ご指摘のように市民文化会館を会場として校内音楽会を実施し、生徒の意欲を喚起させたり、保護者とともに感動を味わう中学校がある一方で、生徒による会場の飾りつけや環境整備等を進め、生徒が主体的に取り組む手づくりの音楽会を目指している学校もございます。これら中学校の特色の違いは、校長先生を初め先生方の創意工夫やPTA、保護者のボランティアなど学校独自、学校主体の取り組みの成果であり、教育委員会といたしましても、こういった学校の特色や創意工夫を尊重してまいりたいと考えております。そうした観点から、校内音楽会を文化会館で実施するためのものという特定の目的での予算化を図ることは難しいと存じますが、議員ご指摘の子供たちをいかに伸ばすかという個性尊重の視点は、教育上大変重要なことであります。教育委員会といたしましても、議員ご提言の趣旨を生かし、今後各学校が子供の実態に即した個性を生かす教育を展開し、特色ある学校づくりを進めるために必要な予算として、学校と連携を図りつつ検討してまいりたいと考えますので、よろしくご理解のほどをお願いいただけばと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 特色のある学校教育といいましても、何やるにしてもお金がかかる時代であります。そして、きのう幡羅の中学校の音楽の担当の先生と連絡をとりました。そうしましたら、どうしても3万ぐらいかかるのだと、体育館でやっても。体育館でやっても3万ぐらいかかるのだけれども、あと少しぐらいの金で文化会館でやれればいいのだけれどもという話なのです。ですから、この6月の議会のときにパティオの無料優待券配るといったって、江原の方の人はもらっても要らないよと言うけれども、では文化会館でやった場合に教育委員会でもちますと言ったって、なかなか足の問題もある、例えば豊里とか幡羅の藤沢の中学校は大変だと思うのです。ですから何も全部でなくも、もし何なら、もし皆さんがやるのだったら半額はもってあげますよと。妻沼の学校にしたって、花園の学校にしたって、学校の特色はある。特色を出すなら出したっていい。妻沼の公民館は無料で貸しますという。だから特色を出すのなら出したっていい、それはどこだって。でも、そういうところでやってみたいというのがあるのです。あったら、そのくらいのことを考えてやる。何も講師の方に高い謝礼金払って、健全育成のことばかり考えるのが能ではない。この間、うちの孫も文化会館で音楽祭やったのです。ちょうど岡部の人になったけれども。うちの娘も「うちのナオミがあんなにまで」ということを言っている。だから、よくそういうことを考えてやらなくては。実際なのだから。何もいまいま、今日いい返事してくれというものではないから。だからヒアリングもまあまあにやって、12年度の予算があるとすれば、その中に半分でも組み込んでやる。それでいて幡羅もやりたいという。それはやりたいというのは、上柴と深谷の中学がやって、結果的によかったから幡羅もやりたいというような発想なのです。やったってしようがないというのではない。昔はのど自慢が一番初め深谷にあったときには深谷の体育館なのだ。体育館でやったのと文化会館では、同じ人が歌ったって全然違うのだから。だから文化会館使わせるように少しぐらい出してやるべきだと思う。

 あと持田部長、午前中の佐藤議員の質問の中にあったけれども、この間も南中学校へ行って、あのごみを見てきたのです。とても手なんか入らないのだよ、多くごみがまだ消化できないで。あれは生のものをミキサーでかんましたようなものだ。しかし、その足で上柴の東小学校へ行ったら、さらさらしていて、校長と一緒に「ああ、こんな程度かい」と、こういうふうになる。先ほど成果表を見たら、どっちが高いかというと上柴の方はよっぽど安いのです。南中学のときはミカンの皮を入れないでくれという、消化できないから。南中学へ行ったら維持管理を、これは一般質問とは多少ずれるかもしれないけれども、こういう時だから言うのだけれども、南中学へ行ったら栗原さんという用務員の方が維持管理やっているのだと。どういうふうにやっているのですか、1週間に1遍ずつ出す。1週間に出さないと消化できない。上柴の東小学校へ行って、では用務員さんと言ったら、用務員さんがやっているのではないのです、私がやっているのですと教頭が。教頭が1週間に1遍ずつあれを出すのかなと思った。そしたら、上柴のは1学期に1回ちゃんと整理すればいい。どのくらい手間がかかるか。そのくらいだから出てきたごみも少ない。南中学のは出てきたごみが多いのですよ。それで、南中学校へ行ったときにメンテナンスの電話番号が書いてあるところがあったので書いてきたのです。うちへ来て電話かけたら、現在使われておりませんと言う。また、今井さんは向こうへ行ったけれども、私は南中学へ行った。それでここへ書いてきたのです、電話番号は。033-639-6710、それでSCIという、これ人形町なのです。また電話したら、現在使われておりません。市長はいつも1銭でもむだな金を使いたくないと言う。こういうふうにむだな金が使われているのだ。それは違う機種を二つ買った。買うについたって260万も70万もするものを考えずに買うばかはいないのだ。それは市の職員の方は500万も600万もする自動車に乗っていて、あの型がいいからってさっと買うかもしれないけれども、一般の家庭はそういうわけにはいかない。だから、もう少し考えた機種を買うべきだと、こういうふうに思う。ただ、この問題については一般質問に載っていないから、答弁は南中学と上柴の話はいいですけれども、ただあと一言、教育長お願いします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 再質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げたわけでございますけれども、今議員ご指摘のように文化会館でやる学校、校内で独自に取り組んでいる学校、文化会館の学校には予算つけるけれども校内は予算やりませんよと言うわけにも、私どもとしてはいかないわけでございます。したがいまして、名目はこれからいろいろ考えますけれども、魅力ある学校、特色ある学校をつくっていただく、特色あるそういう学校の創意工夫を生かす中でいろいろやっていただく、そういうものに利用していただけるものとして予算化を図っていけば、学校の創意工夫の中でご利用いただけるような予算化が図れるのではないかなというふうなことでご答弁申し上げたつもりでございますので、ひとつご理解いただければと思います。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 どうも年とるとしつこいので。

 では妻沼は、それを小中学校が全部無料ですと言ったって、使うところと使わないところがある。だからある程度考えて、なんとか子供たちの夢を育てる、夢を育てるという考えを持ってもらいたいのです。答弁は結構です。



○中村和男議長 22番 宮沢議員。



          〔22番 宮沢議員登壇〕





◆22番宮沢弘昌議員 22番、宮沢です。よい答えが出れば、あっという間に終わることでありますので、ぜひよろしくどうぞお願いいたします。発言通告に基づき順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 古文書についてということだったのです。初めに、江戸時代から明治、大正、昭和、平成と幾世代にもわたって深谷の歴史がいろいろな書物によって延々と続いてきておりますが、現在市の歴史を知る上で参考になるのは古文書です。今、古い家が次々と取り壊され新築されていますが、中でも旧家の場合は古い書類が大量に出ることがあります。その中に、深谷市の歴史を知る上において大切な古文書があるかもしれません。その場合、興味を持った人の目に触れればよいのですが、そのまま廃棄され、あるいは燃やされる場合が多々あると思いますが、どうでしょうか。一例として、昨年の市政功労の式典で表彰された知人のことをお話しいたします。この方は幡羅の方で、市長の自宅のすぐそばの方ですが、たまたまキュウリの出荷で幡羅農協に行った折、職員が古い書類を山にして燃やしていたそうです。その中に厳重に縛った包みがありましたので、それをもらって家へ帰ってきてあけてみたら、何と渋沢栄一翁のれんが工場とかいろいろなことの依頼とか手紙が入っていたということでありました。市役所にこの手紙を寄贈され、今日表彰されるのだと、こういう話でありました。これも偶然のことで、そのようなことになったわけですが、今後このような貴重な古文書が捨てられたり燃やされたりしないよう、市当局で収集といいますか、PR紙、また専門家に調べてもらうような方法を何らかの形で市民の皆様にお伝えしていただきたいと、こう思います。また、それは市民の財産でありますから、保存し、展示する機会を設けるチャンスをいただきたいと、こう思っております。

 次に、小中学校の空き教室についてお尋ねいたします。それらの教室の利用については、先ほどからたびたび建築物あるいは鉄筋コンクリートが何十年と、補助対象でつくったものについては勝手な使用方法は認められないというのは、ある程度は知っているのですが、文部省の規制がどのくらい強くあるものか、市の自由にならないのかどうか、お伺いいたします。ある程度この年数によって利用できるということであるならば、ぜひ一つの例として最近の子供たち、あるいは高齢者の皆さんの触れ合う場が大変少なくなっております。核家族ということであると思うのですが、それを一緒に学校の教室が改造なり何なりして、学校がたまたま小学校が11ありますから、点々と散らばっているわけですから、そういう学校に、空き教室と言ったら、いやそれは余裕教室ですよとか、いろいろヒアリングで言われましたが、おじいちゃん、おばあちゃんと一つの教室というか屋根の下で、子供たちが一緒に遊ぶというか、お話を聞くとか、そういうチャンスをぜひ役所の方の心遣いでつくってもらいたい。子供たちはお年寄りの話を聞いて学び、またお年寄りは安らぎを感じることがあるのではないかと、こう思います。

 少し話は違うのですが、深谷の常盤小学校の教室を改造して学童保育室として使用中です。昨年ですか、私も監査で行ったときに見せてもらったのですが、専用のお便所をつくりまして大変子供たちが集まって喜々として遊んでおりましたが、少々の改造で使い勝手のよい保育室になっていました。予算的にはそうかかったとも思えませんので、これは一例でありますが、今後高齢者の遊ぶ施設というのですか、集う施設といいますか、市でそれを、簡易的なショートステイみたいな感じで設備を整えて、子供たちと高齢者が教室を共有することができるかどうか、文部省の規制との兼ね合いでお答え願えれば幸いと存じます。

 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 宮沢議員の2点にわたりますご質問にお答え申し上げますが、まず最初のご質問、市民の皆様が所蔵する古文書類について、何らかの事情により手放さざるを得ないような緊急の状況が生じた場合、私どもの教育委員会の社会教育課にまずご一報をいただければというふうに存じておりますので、ご理解いただければと思います。また、古文書の引き取りに関する周知についてでございますが、深谷市にはこれまである意味での正式にといいましょうか、古文書の引き取り、調査、保存に関する取り扱いのノウハウがございませんでした。実施には幾つかの問題、例えばご寄贈いただいた文書の保存、管理場所をどこにするのかとか、保存から公開、活用に要する人員の確保をどうするのかといった課題解決が残されてはおります。現在深谷市では、平成10年度から初めての古文書基礎調査を実施しておりますので、本事業の完了後、寄贈文書の保存活用の方策を事業実績に即して具体的に検討して、ご寄贈いただいた古文書がどう保存活用されるのかということを、市民の皆様に具体的にご説明できるような体制を整えた上で、市の広報などを通じてご案内させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。

 また、収集した古文書の活用方法についてでございますが、このような文書類は非常に長い時間がたっておりますので、虫食い、破れ、のりのはがれ等の傷みがひどく、そのままの状態で展示等で実物を公開するような方法には問題がございます。そこで教育委員会といたしましては、これらの資料の内容を調査の上報告書として刊行し、郷土資料の一環として市民の皆様に広くご活用いただくことが最もよい活用方法ではないかと考えております。ただし、それらの古文書から極めて重要な資料が見つかった場合などは、薫蒸、修復等を行い、展示資料としての実物資料の公開を積極的に検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただければと思います。

 続きまして、学校の空き教室の利用についてのお尋ねでございますが、まず学校以外の施設として利用する場合、建築後何年たてば利用できるのかとのご質問がございましたが、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律という国の法律によりまして、補助事業等により取得した財産を関係省庁等の承認を受けないで交付目的に反して使用、譲渡等をしてはならないことが定められておりますけれども、ただし書きによりまして政令で各省庁の長が定める期間を経過した場合はこの限りではないと定めておりまして、文部省では鉄筋コンクリートづくりの校舎の場合は、建築後60年というふうに定められております。このことから、建築後60年はとりあえずは制限を受けるということにはなるわけでございます。それでは、その間文部省の許可が出るのか出ないのかというご質問だったのだろうと思いますが、文部省に財産処分申請承認書を提出して、文部省の判断によって転用の許可の有無が決せられれば、その限りではなくなってくるわけでございます。実例を申し上げますと、先ほど議員ご指摘のように、本市では常盤小学校の普通教室の1教室を学童保育室にするため文部大臣の承認を受けて、そのように転用しておるわけでございます。したがいまして、議員ご提言のような利用をしようとする場合は、そのような手続を得れば可能になってくるわけでございます。したがいまして、現在深谷市には余裕教室が58教室、小中学校全体であるわけでございますが、今学校では来年以降期から新しい学習指導要領が始まるわけでございますが、総合的な学習とかこれまでにない新たな教育活動が予定されますので、それに必要な教室がどのくらい必要になってくるか、あるいは今後の生徒減少状況等、そういったものを長期的に勘案しながら、この余裕教室の教育利用を考える中で、議員ご提言のような教室の利用というのは国も奨励しているところでございますので、今後の利用計画の中で考えさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただければと思います。



○中村和男議長 22番 宮沢議員。



◆22番宮沢弘昌議員 空き教室については了解いたしました。

 古文書の件については、やはり社会教育課がやっているということで、今まではいろいろなノウハウがなかった、今後やっていくと、こういうお答えだと理解しておりますが、民間の方で相当そういう古文書だの何かいろいろなものに興味を持っている方が、結構人数的には私の知っている範囲でもいるのですが、ういう方のお力もまたボランティア的におかりして、それでやればより広く収集ができるかなと。そういう人は情報網を持っていますので、どこの家がどう壊したとか、それでうんといい物が出たなんていう話も聞いたりしますが、それは余談でございますが、今後、市の広報で教育長もお知らせしているということなので、よりそれをPRしながら古文書の収集に努めてもらいたいと、こう思っております。

 あと、展示する場所については、図書館の2階か3階かという話だと思うのですが、やはり行き着くところは広瀬議員がお昼前やりました、文化ということについては、人間今現在の荒れているといいますか、若い人が荒れている、年寄りがまた切れてしまうという状態があるのを見ますと、ちょっと文化的なことが不足かなと。この古文書も含めて、ある種文化というのはちっとも金もうけとかペイするものではありません。ただ精神的な問題として、古文書に限れば、古い、先祖代々やってきたことがたまたまわかれば結構なことだと、こう思いますので、ますます力を入れてやってもらえるかどうか、ひとつお答えよろしくどうぞ。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 先ほど申し上げましたように、この問題につきましては、私どもの取り組みも今まで遅れていたところでございますので、今後鋭意努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。





△次会日程の報告





○中村和男議長 この際、お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う人あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

 明10日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

  12月9日午後4時27分散会