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埼玉県 深谷市

平成11年 12月定例会(第4回) 12月01日−01号




平成11年 12月定例会(第4回) − 12月01日−01号







平成11年 12月定例会(第4回)





平成11年深谷市議会第4回定例会議事日程(第1日)


平成11年12月1日(水曜日)

 1、開  会 午前9時
 2、開  議
 3、議会運営委員会の報告
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
    o12月1日から12月21日まで(21日間)
 6、諸報告
    o現金出納検査結果報告(平成11年7月分〜9月分)
    o地方自治法第121条の規定による説明者
    o選挙管理委員及び補充員の選挙について
    o人権擁護委員候補者の推薦について
 7、各常任委員会行政視察報告
 8、請願の報告
 9、市長提出議案の報告、上程
 10、提案理由(議案内容)の説明
 11、次会日程報告
    12月2日(木曜日)ないし12月5日(日曜日)本会議休会
    12月6日(月曜日)午前9時本会議
    議案に対する質疑、委員会付託
    請願の趣旨説明、委員会付託
 12、散  会

〇出席議員(26名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   24番   島  崎     陳  議員
    25番   清  水     睦  議員   26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長




 12月1日午前9時2分開会







△開会の宣告





○中村和男議長 ただいまから平成11年深谷市議会第4回定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○中村和男議長 直ちに本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○中村和男議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。

 島崎議会運営委員長。



          〔24番 島崎議員登壇〕





◆24番島崎陳議員 おはようございます。去る11月22日及び本日開会前に、平成11年深谷市議会第4回定例会の議会運営について議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり、市長から提案されます議案13件であります。また、請願の提出は1件であります。まず、市長から提案されます議案について概要の説明を受けた後、会期については本日から21日までの21日間と決定し、日程についてはお手元に配付してあるとおり、順次進めることに決しております。

 日程の概要を申し上げますと、本日及び明2日の両日は、市長から提案されます13件の議案について、提案理由の説明、議案内容の説明を求めます。3日ないし5日は休会とし、6日及び7日は議案に対する質疑、質疑終了後、それぞれの関係委員会に付託いたします。続いて、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託いたします。なお、趣旨説明者については、25番清水議員が内定しておりますので、申し添えます。8日を休会とし、9日及び10日の両日は市政一般に対する質問を行います。なお、発言の順序は通告順とし、通告の期限は1日及び2日の午前9時から午後5時までと決しておりますので、申し添えます。11日ないし20日は本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。最終日の21日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

 また、既にお手元に配付しておきましたが、任期満了に伴う選挙管理委員及び同補充員の選挙並びに人権擁護委員候補者の推薦については、先例により最終日の21日に他の議案採決の後上程し、人事案件に準じて取り扱うことに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○中村和男議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

   10番  今 井 議員

   11番  栗 原 議員

   12番  広 瀬 議員

 以上3名の方を指名いたします。





△会期の決定





○中村和男議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から21日までの21日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から21日までの21日間と決定いたしました。





△諸報告





○中村和男議長 次に、諸報告を行います。

 まず、監査委員から、平成11年7月分ないし9月分の現金出納検査結果の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、選挙管理委員及び同補充員の選挙については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、人権擁護委員候補者の推薦については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△各常任委員会行政視察報告





○中村和男議長 次に、先般実施いたしました各常任委員会の行政視察について、各常任委員長に報告を求めます。

 まず、細矢総務委員長。



          〔15番 細矢議員登壇〕





◆15番細矢弘議員 おはようございます。総務委員会の視察報告を行います。

 総務委員会は、去る10月19日から4日間、沖縄県石垣市、宜野湾市、名護市の視察を行いました。最初の視察地であります石垣市では、1島1市行政のあり方、福祉のまちづくり条例を視察しました。1島1市の行政として、地域の特性を生かした産業を推進するための施策についてでありますが、石垣市は人口4万5,000人、面積228平方キロメートル、議員数24名でありました。年間の平均気温が24度、サトウキビ、パイナップル、マンゴーを中心とした農業、水産、肉牛を中心とした畜産、八重山諸島の自然的、社会的風土に恵まれて大きな発展を遂げているところであります。観光客は年間50万人、宿泊数は第1次産業をしのぐと言われ、また間もなく石垣、台湾間の航空路線も開設されると伺ってまいりました。

 さて、亜熱帯の特性を生かした1島1市の行政でありますが、農業については先ほど申し上げましたサトウキビ、パイナップルを2大基幹作物とし、畜産では立地条件を生かして石垣牛ブランドを確立し、土地改良事業については年間降水量が2,000ミリを上回るものの降雨のほとんどが未利用のまま海へ流出しておりましたが、二つのダムの完成により農業用水の確保、干ばつの被害の解消、洪水被害の防止、河川の正常な機能維持が図られるようになったということであります。商業については、経営規模が小さく零細事業所が多いことから、小規模事業者に対し小口資金制度を設置し、経営基盤の強化確立を図っているということであります。工業については、サトウ、パイナップルの農産物の加工、かまぼこ等の水産加工などの食料品製造が中心になっておりました。水産業については、石垣島沿岸の海域はサンゴ礁が発達しておりまして、天然の漁礁が形成され、豊富な漁場に恵まれ、マグロ、カツオ、カジキ、タイ等の沿岸漁業が中心となっているということです。空港については、最南端の拠点づくりという位置づけで、1,500メートルの滑走路を有する石垣空港は、乗降客数、貨物輸送とも国内第3種空港の中で全国第1位を占めており、新たにモノレール建設も予定されており、工事が着々と進んでおりました。港湾については、身近な水辺空間と親しまれる港づくりを目指して、日本最南端の重要港湾として整備されており、生活拠点港として極めて重要な役割を担っておりました。石垣港周辺の港湾施設は、海洋レクリエーションのメッカとしての可能性を秘めており、クルージング観光の寄港地として整備計画が進められておりました。

 次に、石垣市福祉のまちづくり条例についてでありますが、この石垣市の市長さんは大?長照さんとおっしゃる方で、八重山病院の院長先生であるということです。この石垣市福祉のまちづくり条例のメインタイトルというのですか、そういう感じに受けとめたのですが、そこには「お年寄りや体の不自由な人にとって優しいまちがすべての人に優しいまちになります。石垣市はそんなまちづくりを目指しています」ということで、このまちづくり条例が、タイトル的にそのようなことが書かれておりました。この石垣市、平成11年の9月末日現在の人口動態、人口の「動」く、態度の「態」と書くのですけれども、それは65歳以上の高齢者が6,403人、14%、障害者手帳の交付されている数が1,386人、総人口の3.1%、その中で65歳以上の高齢者が761人ということで、54.9%が、障害者手帳の交付数の約半数が65歳以上であるという状況の中で、条例制定までの経緯について報告いたします。

 平成7年の9月に条例制定検討委員会が発足をいたしまして、2年後の平成9年7月に検討委員会から市長に答申がありました。足かけ2年検討をしたということであります。同じ9年の9月議会で、本会議におきまして、全会一致のもと条例が可決されました。同じ9月の28日に条例の公布ということでありますが、沖縄県内において市町村で初めての条例制定であります。翌10年の10月に条例施行規則が公布され、11月に推進本部が設置されました。これは、行政内部の組織だそうであります。翌年11年の6月に審議会が設置されました。委員が20名以内ということで、構成は高齢者団体と障害者団体、設計施工業、建設業等で構成されているということであります。

 この福祉のまちづくり条例、9年9月の30日に公布されたのですが、主な流れを報告いたしますと、まず前文で福祉のまちづくりの理念というのがありまして、第1条では目的、第3条では市の責務、第4条で事業者の責務、第5条で市民の責務、第6条では施策の基本方針、この中には社会環境への整備ということで7条から15条までなっておりまして、生活環境の整備ということで16条から30条まで、31条が石垣市まちづくり審議会ということで、31条までの条例がつくられております。具体的にわかりやすくちょっと申し上げたいのですが、このまちづくり条例の中でどんなことが決められているのかということで、少し申し上げたいと思います。

 福祉のまちづくり条例は、大勢の人が利用する建物、道路、公園などの新しくつくるものに対し、スロープや手すり、高齢者や障害者が利用しやすいエレベーターなど、人に優しい配慮を求めています。そして、「すべての人が自由に移動できる福祉のまちづくり」をみんなで進めることを目指していますということで、対象とする施設として不特定多数の人が利用する建築物、道路、公園、駐車場等の生活関連施設がすべてこの条例の対象になりますということであります。整備の基準としては、この条例ではすべての人が安全に、そして容易に生活関連施設を利用できるようにするための基準、整備基準を定めていますということで、例えばスロープや手すりを設けること、視覚障害者誘導用ブロックを敷くこと、車いすで通行できる幅にすることなどが盛られております。手続が必要な施設として、この条例では生活関連施設の中でも公共性の高いものを特定関連施設として定められております。特定生活関連施設を設置したり管理している事業者は、事前協議等の手続が必要となりますということです。心のかよったまちづくりのためにということで、福祉のまちづくりでは特定生活関連施設を初め、生活関連施設の整備に加えて市民一人一人の「温かく優しい思いやりの心」が大切ですと述べられ、この条例では私たちが何をすべきか、何をしてはいけないかといっことにも触れられておりました。その中で、市民の皆様へということで、高齢者や障害者などに配慮して、整備された施設を大切にしてください。視覚障害者誘導用ブロックの上に自転車を置いたり歩道に物を置くなど、通行の妨げとなるようなことはしないでください。また、事業者の皆様へということで、整備基準に適合させるまでは、介助やかわりとなる方法ですべての人が生活関連施設を利用できるよう配慮してくださいと明記され、さらに整備基準に基づいて整備した施設を良好な状態に保つよう努めてくださいと述べられております。市民と事業者の両方の方々にということで、お互いに助け合う心を持ってまちで困っている人の手伝いをしましょうと、こういうようなことが述べられております。最後に、みんなが力を合わせて、福祉のまちづくりは市民、事業者、行政が力を合わせて進めていくものです。すべての人が豊かで潤いのある住みよい福祉のまちづくりの創造のために、積極的に取り組んでいきましょうというのが具体的な内容になっております。

 大変すばらしいまちづくり条例なのですが、今後の課題が3点ほどありました。その一つが、沖縄県福祉のまちづくり条例との整合性を保持しながらも独自性の推進を図る、これが第1点で、2点目は整備促進を図るためにも財政の確保を要する、3点目として推進本部や審議会の活動の充実を図るということでありましたが、一番問題なのは、2点目の整備促進を図るためにも財政の確保を要するということで、財政が何としても条例をやる上にとって余裕がないので困っているというのが本音であるというふうにもお聞きました。

 話はちょっと違うのですけれども、石垣市では毎年12月9日が障害者の日になっておりまして、この条例が制定される前に障害者の福祉団体から陳情があって、毎年12月9日は障害者の日であるということも伺いました。また、保健、医療、福祉の総合センターを建設するということで、現在用地買収も済んでいる、このようなお話も伺ってまいりました。

 次に、宜野湾市の視察についてでありますが、宜野湾市については博物館建設事業と普天間飛行場について。その普天間飛行場の中では、行政上に及ぼすメリットとデメリットについて、返還後の跡地利用ビジョンについて、3点目が返還後の財源構成についてということでお話を伺いましたが、行政上に及ぼすメリットとデメリット、これはお話を伺っていたのですが、なかなか行政として言いにくいのか、私の耳が悪かったのか、よくわかりませんでした。それから、返還後の財源構成について、これもきちっとしたお話を伺うことができなかったのは残念です。この宜野湾市、人口が8万5,059人、9月1日現在ですけれども、面積が19.37平方キロメートル、第3次産業が約80%を占めておりまして、議員現数が29人であります。

 最初に、博物館の建設事業についてでありますが、今年の6月、99年6月にオープンして、できたてのところにお邪魔させてもらったのですが、総工費12億3,000万円、敷地面積が4,710平方メートル、常設展示室が400平方メートル、構造としては地下1階、地上2階、鉄筋コンクリート造りでありまして、年間の維持管理費が、お聞きしましたら5,000万ということであります。オープンして、9月まで4カ月間の利用状況は合計3,709人ということですから、1カ月1,000名前後ということです。大人が200円で高校生、大学生が100円、中学生以下が50円という入館料を取っておりました。特色と今後の課題でありますが、この博物館の展示は沖縄考古学編年で分類された先史時代、貝塚時代、各地方有力者の群雄割拠のぐすく、城ですね、その時代、それから1609年の島津氏の琉球侵入後の近世時代、廃藩置県後の近代を経て戦前、戦後と、時代ごとに宜野湾市の歴史を展示してありました。特色としては、戦前国の天然記念物に指定された3,000本有余の琉球松の街道並木の松をイメージして、中央に3本配置して、その街道筋を地形模型に取り組んだことと、戦前の宜野湾村14部落の中から新城集落を復元、模型ですけれども、復元して、また当時の一般農家の原寸大の復元民家があったということが特に挙げられると思います。また、子供たちにもよくわかるようにアニメを取り入れて、見てさわって楽しめる展示にしてありました。今後の課題は、他の多数の博物館がそうでありますように、リピーターをどう誘うか、あるいはボランティアの養成、魅力ある企画展の開催など、多くの人々に観覧していただけるような博物館づくりが今後大切だというふうに館長は言っておりました。

 次に、今回の一番のメインとなったと思うのですけれども、米軍基地であります普天間飛行場について報告をしたいと思います。市役所で話を聞いて、現地の周りから現地を見たのですが、市役所はどこの部屋も全部二重窓になっておりまして、騒音の対策が市役所でもぴしっとされていたということで、改めて大変な中に住んでいらっしゃるというのを実感した次第です。この普天間飛行場、面積が4.815平方キロメートル、この中で民有地が4.441ですから、大変な面積を民有地で、9割方民有地で占められていると。地主の数が2,376人、年間の賃借料が51億500万円、基地従業員数が175人で、軍人、軍属が3,742人という宜野湾市でありますが、結論を先に申し上げますと、個人的な結論ですけれども、普天間飛行場は人口8万5,000人の沖縄県宜野湾市の中心部に位置しているため、市民はヘリコプターによる激しい騒音や事故の危険性と隣り合わせで暮らしておりました。普天間飛行場が名護市に移設されても、騒音や環境問題をどう解決するかは今後の大きな課題として残るというふうに感じたところであります。現在の施設の現状でありますけれども、宜野湾市の中央部に位置するこの施設は、第3海兵遠征軍、第36海兵隊航空軍のホームベースとなっておりまして、ヘリコプター部隊を中心として71機、固定翼機が15機でヘリコプターが56機、合計71機の航空機が配備されておりまして、在日米軍基地でも岩国と並ぶ有数のヘリコプター基地となっております。この施設は、他の在日米軍海兵隊施設と違っておりまして、在日米軍海兵隊基地指令部の管理施設外となっておりまして、普天間航空基地隊によって管理運営されておりまして、駐留各部隊が任務を円滑に遂行できるように、後方支援活動体制をとっておるということでございます。このために、施設内には滑走路、2,800メートルの滑走路でありますが、1本、格納庫、通信施設、整備修理施設、部品倉庫、部隊事務所、消防署があるほか、クラブ、バー、診療所等の福利厚生施設等の設備があって、航空部隊として総合的に設備されているところであります。この施設の周辺の状況でありますが、普天間飛行場は宜野湾市の中央部に位置しておりまして、しかも宜野湾市の全面積の約25%を占めておりまして、施設周辺は住民地域となっているため、航空機騒音、墜落等事故、雨水排水被害、道路交通網の遮断による経済的損失、都市開発等地域振興上の障害等の問題があるのは現実であります。

 何点か、もう少し詳しく申し上げたいのですが、航空機の騒音についてでありますけれども、この普天間飛行場における大型輸送機、ジェット戦闘機による離着陸訓練、ヘリコプターによる住民地域上空での低空飛行訓練、夜間のエンジン調整音と間断なくこの騒音が発生し、家族にとって一番大切な時間帯であります6時から8時の間にも住民地域上空を飛行し、家族団らんを壊し、生活環境、学習環境に甚大な被害をもたらしておるのが現実です。普天間飛行場周辺における平成9年度の騒音測定の結果は、普天間中学校では7カ月間の飛行回数が1万6,425回、月平均2,346回、1日平均77.5回となっているようです。特に騒音のもたらす影響は、発達段階にある子供たちの心身をもむしばみ、基地被害のない沖縄県の他市町村に比べて低体重児、体重の低い子供さんの出生率が高い等の調査結果が出ておると聞いてまいりました。

 次に、航空機墜落事故等についてでありますが、普天間飛行場に所属する航空機墜落事故等の発生件数は、復帰以降平成10年3月末現在で固定翼機5件、ヘリコプター54件の計59件となっておりまして、復帰後の県内米軍航空機事故が合計130件でありますが、その約45%を占めているということであります。

 また、雨水排水被害についてでありますが、この施設は比較的高台に位置しておりまして、しかも施設内の排水施設の整備が不十分なために、大雨の際には施設内の排水口から雨水、汚水があふれ、周辺住宅、道路等が冠水するなどたびたび被害をもたらしているということであります。

 次に、返還跡地の利用計画なのですが、これは平成4年から取り組みが始まりまして、平成9年5月に普天間飛行場跡地利用基本計画を策定いたしました。ということで伺ってまいりまして、その中身がちょっと大変あるのですが、簡単に言いますと住宅地ゾーンということから始まりまして、9ゾーンに分けてあるのですが、大変すばらしい跡地利用計画ができておりました。地主の権利の確保及び市民、県民の生活の安定向上を念頭に置きながら、21世紀の子供たちが夢の持てるまちづくりを心がけ、県の国際都市形成構想の中で、その立地条件を生かし、「国際都市沖縄」のセンター機能を果たす地域としての設備を計画しておりました。その跡地の利用開発は極めて重要であると感じた次第であります。

 このほか、国際会議場ほか幾つか視察をいたしましたが、割愛をさせていただきます。

 以上をもちまして、総務委員会の視察報告を終わります。



○中村和男議長 次に、高橋市民環境経済委員長。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 おはようございます。市民環境経済委員会の行政視察報告を行います。

 今回の視察に当たり、当委員会としてテーマを何にするかを協議した結果、もろもろ意見はありましたが、最終的に環境関係、農業関連施策、ごみ問題と、この3点にすることでまとまりました。これらの関連で先進地の調査をしたところ、高知県窪川町の「自然循環型水処理システム四万十川方式」、愛媛県津島町の「接木苗」、岡山県岡山市の「市民農園」、そして滋賀県彦根市の「廃棄物不法投棄監視員制度」というのがあり、日程的にはちょっと無理がありましたが、行って行けないことはないということで、相手先に打診したところ、視察を受け入れてくれましたので、10月5日から10月8日の4日間の日程で行ってまいりました。その内容について、順を追ってご報告します。

 まず初めに、高知県窪川町の「自然循環型水処理システム四万十川方式」でありますが、四万十川は昭和58年9月、NHKテレビで「日本最後の清流」ということで放映され、全国的に有名になると同時に、流域住民の清流保存意識が高まり、東大松本教授を会長に「四万十川水処理技術研究会」が発足し、そこで考案されたものであります。この方式は、化学薬品を使用せず、木炭や枯れ木、石等の自然素材を活用した浄化システムで、水棲生物に優しく、メンテナンスも容易で、窒素、リンの除去が行える特徴を持っています。四万十川に設置するのではなくて、そこに流れ込む中小河川に設置し、四万十川の汚濁を防止しているものです。

 次に、愛媛県津島町の「接木苗」でありますが、津島町の山口園芸というところを尋ねたわけですが、ここはJA深谷とも取引があり、この接木苗は昨年全国農業コンクール全国大会で名誉賞を受賞したものであります。特徴は、「強く元気な苗がおいしい野菜を実らせます」を合言葉に従業員200名が働いており、北は北海道から南は沖縄まで、専用トラックと空の便を駆使し配送しており、この輸送中の温度、湿度などの管理を徹底して行っていることでした。

 3番目の岡山県岡山市の市民農園「牧山クラインガルテン」でありますが、このクラインガルテンとはドイツ語で小さな庭ということだそうです。岡山市が農村の地域資源を活用し、都市と農村の交流施設の整備を図り、都市と農村が共生できる心のふるさととしてつくったものであります。事業内容は、費用は約10億円で総面積7.12ヘクタールで、これを499区画にし、市民に貸し出しています。特徴は、身障者も利用できるプランター農園の整備がされていることです。ちなみに、農園使用料は年間平米370円であり、全体の維持管理費は年間2,000万円とのことでした。

 最後に、滋賀県彦根市の廃棄物不法投棄監視員制度でありますが、廃棄物の不法投棄の未然防止及び早期発見に努め、良好な自然環境を保全する目的で設置されたものであり、市内を8地域に区分し、8名の監視員が月2回以上担当する地域を腕章をつけてパトロールすることになっており、報償は月額5,000円とのことです。この結果、不法投棄、散在ごみが顕著に減少してきたそうです。本件については、当市においても検討に値するものではないかと我々は考えております。

 なお、資料等は事務局にあることをつけ加え、当委員会の視察報告とさせていただきます。



○中村和男議長 次に、佐藤福祉文教委員長。



          〔16番 佐藤議員登壇〕





◆16番佐藤美智子議員 おはようございます。福祉文教委員会の行政視察についてご報告申し上げます。

 去る10月27日から30日にかけて、奈良県田原本町にあります「奈良県介護実習普及センター」の施設見学、和歌山県橋本市にあります「きのくに子どもの村学園」の学校視察、そして愛知県高浜市における空き店舗利用の託老所と総合的福祉サービスの行政視察を行ってまいりました。

 まず最初の奈良県介護実習普及センターでありますが、これは県営福祉パークと呼ばれる敷地内に建てられた施設であります。ちょうど1年前の平成10年10月オープンしたもので、この公園は住みよい福祉のまちづくりのモデル施設として整備され、バス停、道路、公園等の公共施設等のモデルを初め、住宅改善の実例や福祉機器等を紹介する福祉住宅体験館を設けており、利用する人々が集い、触れ合い、楽しみながら学べる公園となっているのが特徴でありました。残念ながら当日は雨でしたので、公園内を見て回ることはちょっとできませんでした。福祉住宅体験館の中に設置された介護実習普及センターでは、老人介護の実習等を通して地域住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、高齢化社会は国民全体で支えるものという考え方を啓発し、実体験学習できる場として利用をされているという説明を受けながら、各議員さんも装具をつけて80歳ぐらいの体型になり、歩くのも座るのも思うようにならない、つえなどを使わなければならない状態など、貴重な体験をさせていただきました。特に在宅介護になる場合、一番関心が高いのがトイレや風呂場などの住宅改善であり、ちょっとした工夫で介護する人もされる人も楽にできるようになることもたくさんあり、大変勉強になりました。深谷市にも、このような福祉機器や福祉用具を市民の皆さんに気軽に見たりさわったりできる展示コーナーなどの相談サービスをぜひ提供していただきたいと思いながら、福祉パークを後にいたしました。

 次に、和歌山県橋本市の山の中にありますきのくに子どもの村学園の視察であります。ここは、体験学習を中心としたユニークな教育活動を実践している学園で、以前NHKの「未来派宣言」という番組でこの学園を紹介しているのを見て、機会があれば見学したいと思っておりました。見学日は木曜日と決まっており、この日も30人ほどの見学者がおり、三重大学の教育学部の学生さんがゼミで15人ほど来ておりました。

 さて、この学園は世界で一番自由な学校と呼ばれるイギリスの教育思想家ニールによって1921年に設立された「サマーヒル」のような自由学校を日本にもという趣旨で、1992年に開設された学校であります。初めは小学校だけでスタートし、94年に中学校、昨年98年には高等専修学校もオープンし、現在小中高合わせて234人の子供たちが学んでいます。教育方針は、自己決定と個性と体験をキーワードにして、子供たち自身の発想と自主性を徹底して尊重すること。このために、学習形態も普通の学校と大きく異なり、教科書も宿題も試験も一切なし、1年生から6年生が同じ授業で「プロジェクト」と呼ばれる体験学習によって進められ、体験を通して数や社会の仕組みなど総合的に学んでいて、本当に子供たちも生き生きとした表情で学習していました。堀学園長は、実際の生活に結びついた体験学習を通して、子供たちが学ぶ楽しさと生きた知識を身につけていく姿を具体的に紹介しながら、子供のやる気と好奇心を生かす学校教育が求められているなどと強調して話をしてくださいました。プロジェクトは工務店、ファーム、健康家族、体験クラブ、うまいものをつくる会などに分かれており、その様子を見学し、お昼は子供たちが運営している食堂で500円のカレーライスを食べさせていただきました。今学習指導要領が改訂され、いよいよ総合的な学習の時間をどのようにしていくのか、各学校取り組んでいると思いますが、ぜひ参考にしてほしいと思いました。また、この学校にも埼玉県内から来ている子供たちもおりましたが、近くにこのような学校があれば、子供はもちろん我が子を入れたいと思う親がたくさんいるのではないかとも思いました。「教育とは知識の扉を開くかぎを与えることだ」とも言われておりますが、学校がないゆえに悩める国もあれば、学校があるがゆえにお受験などと悩める国もある。いずれにしても、子供の心に何を響かせるかが今求められているのだとつくづく思いました。今村議員など、学園関連の書籍をたくさん買われましたので、興味のある方は聞いていただきたいと思います。

 最後に、愛知県高浜市における空き店舗利用の託老所と総合的福祉サービスの行政視察であります。まず、高浜市は日本のほぼ中央にある愛知県三河平野南西部に属し、名古屋市から南東に25キロメートルの位置にあり、人口は3万8,037人、うち高齢者数は5,375人で、高齢化率14.13%、面積は13平方キロメートルと小さな市で、古くから窯業の町として栄え、三州瓦については全国約53.7%のシェアを占めているまちですが、とにかく「住みたくなるまち高浜」を目指して積極的に職員が取り組んでいるのが大変印象的でした。特に介護保険制度のスタートまであと4カ月余りとなりましたが、高浜市は介護保険の申し子のような市とさえ言われ、視察者が絶えないそうであります。その一つが、介護保険関連サービス施設としての、いわゆる託老所の事業であります。これは、昨年度の国の第3次補正予算の介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金を活用して、本年8月、市内3カ所に託老所を国庫補助額4,195万円で開設、対象者はデイサービス利用者のうち「自立」の判定者が中心で、ボランティアの方々を中心として運営しており、閉じこもり防止、生きがいづくりなどを目指しているとのことでした。託老所の特徴として、1カ所は商店街の空き店舗を利用して改築し、喫茶コーナーなどを設け、通りかかる市民も気軽に喫茶コーナーを利用しており、商店街の活性化にも一役買っているとのことでしたが、深谷市でもぜひやってもいいのではないかと思いました。

 また、駅前に整備された総合的福祉サービスの窓口「生き生き広場」であります。これは、「旅行代理店のように、ここへ来れば福祉に関するあらゆる相談や手続ができるような窓口を」という女性職員の提案により設置されたものであり、現在市の福祉課、長寿課、社会福祉協議会、在宅介護支援センター並びに福祉機器のショールームなど設置されているほか、住民票などもそこで発行でき、しかも年末年始を除き平日は午前7時半から午後9時まで、土曜、日曜、祝祭日まで開いており、職員も3交代制をとっているとのことでしたが、朝7時半からの職員は4時30分までですが、なかなか忙しくて遅くまでそのままいるようになってしまうとのことでした。しかも、本年6月からは専門スタッフを結集して総合相談窓口を設置し、高齢者保健福祉にかかる相談や、介護保険の認定申請から希望に応じてケアプランの作成まで、一連の流れを一つの窓口において行うこととしているとのことで、大変に感心いたしました。とにかく住民の視点に立った行政サービスを提供したいとの思いがひしひしと伝わる高浜市でありました。

 以上、福祉文教委員会としては大変有意義な視察となったことをつけ加えまして、ご報告といたします。ありがとうございました。



○中村和男議長 次に、塚越建設委員長。



          〔23番 塚越議員登壇〕





◆23番塚越補寿議員 おはようございます。ただいまから建設委員会の行政視察についてご報告申し上げます。

 去る10月5日から10月8日までの4日間の日程において、福岡県福岡市の福岡都市計画事業姪浜土地区画整理事業、山口県岩国市の城山おもしろぱあく整備事業及び広島県尾道市の尾道駅前地区市街地再開発事業について視察を行ってまいりました。

 まず、福岡市の福岡都市計画事業姪浜土地区画整理事業ですが、福岡市西区における交通の拠点及び地域の中心である姪浜駅前地区は、施行前の宅地利用がミニ開発による小規模住宅・マンション・アパートなどの中高層住宅が混在しており、道路は狭く、交通渋滞を来している等、健全な市街地としての発展が疎外された地域であったことから、土地の有効・高度利用の推進、商業機能の充実・強化に伴うまちの活性化及び道路・公園等の公共施設の整備改善により、良好な居住環境の向上を図り、健全な市街地の形成を図ることを目的として、施行面積55.7ヘクタール、事業年度平成元年度から平成13年度まで、総事業費503億円を投じて進めている事業であります。この地区は、市街化区域の土地区画整理整備事業であるため、保留地もなく、また施行後の土地総価額が施行前の宅地総価額よりも減少する減価補償地区で、その差額である減価補償金相当額をもって整理前の宅地を買収することにより、減歩率21.39%を実質15%程度に緩和するとともに、小宅地が多かったため、その対策として施行前の宅地面積が300平方メートル未満の土地については段階的に減歩を緩和しており、140平方メートル以下の土地については減歩をゼロとしているとのことでした。

 また、駅南側周辺地区、約11.2ヘクタールを地区の顔として位置づけ、地区の特性を活かした個性的で魅力と潤いのある都市景観をつくるため、ふるさとの顔づくりモデル事業や街並みづくり総合支援事業を採用し、土地区画整理事業と一体的に進めており、駅前広場や道路及び公園などの公共施設について歩道のカラーブロック舗装、モニュメント、電線類の地中化等より質の高い整備を行い、また地権者の皆さんの創意に基づくまちなみ景観づくりを行うため、景観形成地区の指定や建築協定などを取り入れた計画的な建築指導により、住民と行政とが一体となってまちづくりを進めているとのことでした。どの土地区画整理事業もそうではないかと思いますが、この事業においても減歩等事業に対する不安・不満が強く、計画から事業着手までに10年を要したとのことです。事業着手後も不満等は残っていたが、事業が進捗し、公共施設が整備されるにつれて、事業の早期完成を望む声があがるなど、有権者の事業に対する理解は深まってきているとのことでした。

 次に、岩国市の城山おもしろぱあく整備事業でありますが、自治省の承認を得て実施する地域づくり推進事業として、日本三名橋の一つである名勝錦帯橋を眼下に見ながら、市の総合公園の一部である岩国城山頂を、恵まれた自然環境の保全を図りながら人の交流が図られ、訪れる人々の思い出に残るような広場として整備したもので、事業年度平成3年度から平成7年度まで、総事業費6億3,000万円の事業であります。この事業では、城山山頂を6つのゾーンに分け、からくり時計、野外ステージ、交流広場、自然散策路、あずまや、コンビネーション遊具などを設け、また岩国城跡ということで旧天守閣石垣を復原し、これにより観光に訪れた人々が美しい自然景観の中で気持ちよく散策していただいており、また市民の皆さんが野外ステージを利用したイベント等を実施していただいており、憩いの場としてご利用していただいているとのことでした。ただ、山頂一体が自然休養林に指定され、また保安林が隣接していることもあり、今後の再整備の際に制限を受けることや、車両の乗り入れが制限されているため、山頂へ行くのにロープウエーか徒歩でしか手段がないなど残された問題もあり、その辺をいかにしてクリアしていくかが、この施設の利用効果を高める上での今後の課題であるとのことでした。

 次に、尾道市の尾道駅前地区市街地再開発事業ですが、この地区は尾道駅、国道2号、港湾ターミナルが結びついた海と陸の交通の要衝という交通拠点性を生かし、先行する港湾関連事業との一体的なコンセプトに基づいて、尾道駅前地区周辺をベル ポール、美しい港としてにぎわいと潤いがあり、尾道らしさを象徴する親水性の高い複合的な交流拠点として整備するもので、事業年度平成8年度から平成11年度まで、総事業費130億円の事業であります。この事業では、施設建築物として住宅・店舗・駐車場等が入る再開発ビル、尾道のシンボル的施設であるしまなみ交流館を整備しましたが、これらの施設建築物はその巨大感を緩和するために、建築デザインに配慮したとのことです。また、それとあわせて駅前広場、国道2号の付替などの整備を行い、これにより市の玄関口として、そしてしまなみ海道による四国方面への玄関口としてふさわしい都市空間が誕生し、市民に高く評価されているとのことでした。また、この事業は平成2年に市街地再開発準備組合を設置し、当初は組合施行によりスタートしましたが、新幹線駅の誘致などの他の行政課題を優先したこともあり、事業が停滞した時期がありました。また、平成7年には駅前再開発検討委員会を設置し、それまでの計画を全面的に見直し、公共性が強くなったことから行政が決断し、組合施行から市施行へ転換し、市が先頭に立って事業を推進してきたという経緯があります。さらに、バブル崩壊による地価の下落、駅前地区の寂しい現状、しまなみ海道の開通に伴うイベント会場として決定するなど、さまざまな要因が契機となり、事業着手から約2年半という極めて短い期間で事業を推進したとのことで、その事務量は相当なものがあったということです。また、法手続きなどで権利者の同意が得られなかったりすれば、事業がおくれることになり、結果的に見ると綱渡り的な状況の中での事業推進であったとのことです。ちなみに、こうした施設建築物は、第3セクターに管理運営を委託しているとのことです。

 そのほか、参考といたしまして、近代日本の夜明けを告げた明治維新胎動の地として、吉田松陰など多くの志士を輩出したことで知られる萩市の重要伝統的建造群保存地区などの歴史的まちなみの保存状況、及び数多く残る文化財の保存と活用の状況について視察をしてまいりました。

 以上、建設委員会行政視察の概要を報告しましたが、それぞれの委員がそれぞれの視点で視察し、感じたことを今後の議員活動、さらには深谷市の発展のために大いに役立ててくれることと確信しております。なお、今回の視察に関する資料は事務局に保管してありますので、参考にしていただければと思います。最後に、今回の視察にご協力いただきました関係者の皆さんに感謝を申し上げ、報告を終わります。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時3分休憩



          午前10時23分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△請願の報告





○中村和男議長 本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の報告





○中村和男議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎野口光章事務局長 〔朗読〕



  深行発第153号



  平成11年11月22日



            深谷市長  新  井  家  光



  深谷市議会議長 中 村 和 男 様



        議 案 送 付 書



 平成11年12月1日招集の平成11年深谷市議会第4回定例会に付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



           記



 議案第57号  深谷市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例

 議案第58号  深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第59号  深谷市固定資産評価審査委員会条例

 議案第60号  証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例

 議案第61号  深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例

 議案第62号  深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第63号  市道路線の廃止について

 議案第64号  市道路線の認定について

 議案第65号  平成11年度深谷市一般会計補正予算(第3号)

 議案第66号  平成11年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第67号  平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第68号  平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第69号  平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第3号)



 以上でございます。



○中村和男議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の一括上程





○中村和男議長 次に、市長から提出されました議案を一括上程いたします。





△提案理由の説明





○中村和男議長 提案理由の説明を求めます。

 新井市長。



          〔新井市長登壇〕





◎新井家光市長 おはようございます。本日ここに、平成11年深谷市議会第4回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご多用の折にもかかわらずご参集を賜り、厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会に提出いたします議案は、条例の一部改正5件、条例の全部改正1件、市道路線の廃止1件、市道路線の認定1件、補正予算5件の計13件でございます。それでは、議案の提案理由及び概要についてご説明申し上げます。

 初めに、議案第57号 深谷市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、地方公務員法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。内容につきましては、市の職員が行政に密接な関係のある業務を行う法人等に退職して出向し、その後再び市の職員に復職した場合において、退職・出向前に懲戒に値する行為を行ったことが発覚した場合、復職後の職員に対し懲戒の処分を行うことができるための規定を整備するものであります。

 次に、議案第58号 深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が本年4月1日から施行され、伝染病予防法が廃止されることに伴い、「伝染病」を「感染症」に改正することなどの条文整備を行うものであります。

 次に、議案第59号 深谷市固定資産評価審査委員会条例についてでございます。本件は、地方税法の中の固定資産評価審査委員会に関する規定が改正されたことに伴い、条文の整備を含め、条文の全部改正を行うものであります。内容につきましては、委員会の審査方法として、現行の書面審査及び口頭審査に加え、審査申出人が口頭で意見を述べることができる規定を設けたこと、また、現行の「答弁書」や「弁ばく書」という用語を行政不服審査法の規定とあわせ、それぞれ「弁明書」と「反論書」に変更することなどの改正を行うものであります。

 次に、議案第60号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、前号議案と同じく地方税法の固定資産評価審査委員会に関する規定が改正されたことに伴い、語句等の条文整備を行うものであります。

 次に、議案第61号 深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、旧大寄公民館及び明戸幼稚園の余裕教室を活用して、来年4月1日から大寄学童保育室と明戸学童保育室を開設すること、並びに主任指導員の設置及び保育時間の延長を行うものであります。

 次に、議案第62号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、平成10年度から建設を進めてまいりました戸森市営住宅が来年3月に完成することに伴い、駐車場の名称及び位置、並びに使用料を定めるものであります。

 次に、議案第63号 市道路線の廃止についてでございます。本件は、谷田耕地地区土地改良事業に伴う路線の再編成等によりまして、合計15路線を廃止するものであります。

 次に、議案第64号 市道路線の認定についてでございます。本件は、私道等寄附受入れに関する要綱に基づき、寄附を受けた路線など合計29路線を認定するものであります。

 次に、議案第65号 平成11年度深谷市一般会計補正予算(第3号)についてでございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ7億3,814万6,000円を追加するものであります。その主な内容といたしまして、総務費では庁舎補修整備費、過誤納還付金等、民生費では道路標示等設置事業、桜ケ丘保育園建設事業、生活保護費等、農林水産業費では県費単独農道整備事業、県営農免農道整備事業の大里中央地区負担金、豊里東部地区畑地帯総合農地整備事業の負担金等、商工費では産業会館整備費、土木費では仙元山公園整備事業、街区公園維持整備事業等、教育費では小学校施設維持費、中学校施設維持費、公民館施設整備事業等の補正であります。これらの財源といたしまして、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金及び繰越金等を充当し、編成したところであります。なお、仙元山公園整備事業につきましては、完成が平成12年度になることから、繰越明許費を計上したところであります。また、庁舎維持管理費、市内循環バス運行事業、深谷市親子2世帯ローン利子補給事業、教育庁舎維持管理費、小中学校給食関係費及び小中学校、幼稚園の施設維持費の債務負担行為を4億2,860万円と定めるものであります。

 次に、議案第66号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてでございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,782万9,000円を追加するものであります。その主な内容といたしましては、老人保健拠出金を増額すること、及び被保険者の健康情報等を総合的に管理するシステムを構築するための補正であります。これらの財源といたしまして、国庫支出金及び繰越金を充当し、編成したところであります。

 次に、議案第67号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)についてでございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億875万7,000円を減額するものであります。その主な理由といたしましては、中通り地区の処理施設が今年度末に完成することに伴い、事業費の見直しを行ったこと、及び管路施設に対する県の補助事業費が決定されたことによるものであります。

 次に、議案第68号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。今回の補正は、当初予算に計上した事業費のうち国庫補助事業費が歳入減となったために、この歳入減を臨時地方道路整備事業債にて補てんするための財源更正を行うものであります。

 次に、議案第69号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第3号)についてでございます。今回の補正は、まず収益的収入及び支出においてはそれぞれ998万7,000円を追加するものであります。その内容といたしましては、処理場施設の動力費等に不足が生じますことから、その増額を行うものであります。財源といたしまして、一般会計からの補助金を充当するものであります。また、資本的収入及び支出におきましては、国の景気浮揚対策によりまして、国庫補助対象事業として2,000万円の事業費を追加するものであります。財源といたしましては、国庫補助金、企業債及び内部留保資金を充当するものであります。

 以上、本定例会に提出いたします議案13件の提案理由の説明といたしますが、詳しくは担当者から説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。

 なお、固定資産評価審査委員会委員の選任についての議案を本定例会に追加提出いたしたく、ただいま準備を進めておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いします。

 また、人権擁護委員候補者の推薦について、議長さんあてにご審議を依頼しておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。





△議案内容の説明





○中村和男議長 次に、議案内容の説明を求めます。

 まず、議案第57号及び議案第58号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 それでは、議案第57号 深谷市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。

 今回の改正につきましては、地方公務員法第29条第2項が新たに追加されたことに伴う市条例の整備であります。この新しい地方公務員法第29条第2項の趣旨は、当該地方公共団体の特別職に属する地方公務員、他の地方公共団体の地方公務員、国家公務員、地方公社または地方公共団体や国の事務などと密接な関係を有する業務を行う法人に使用されるものとなるために、職員が退職出向し、その後再び市の職員として復職する場合において、任用、給与、退職手当等の処遇が通常の新規採用となる職員とは異なる方法がとられていることにかんがみ、退職出向前後における公務員としての勤務を一体のものとして扱い、退職出向前に懲戒に値する行為が退職出向後に発覚した場合、その職員に対して復職後に懲戒の処分を行うことができるとしたものであります。また、この法律改正で規定する地方公共団体や国の事務等と密接な関連を有する業務を行う法人については、各市町村で異なることから、この部分については独自で条例の整備を行う必要があり、今回本条例第2条で財団法人深谷市施設管理公社、社会福祉法人深谷市社会福祉協議会、社団法人深谷市シルバー人材センターの三つの法人を規定したところであります。

 本条例改正について具体的に申し上げますれば、例えば今回第2条に規定した財団法人深谷市施設管理公社や社会福祉法人深谷市社会福祉協議会、社団法人深谷市シルバー人材センターという市と密接な関連を有する業務を行う法人へ出向させるにあたり、一時市の職員を退職し、引き続きこれらの法人へ就職した場合、従前では法人に就職した時点で市とのかかわりが切れることから、市在職中に行った懲戒行為が判明したとしても既に市の職員でないことから処分ができなかったものを、今回の改正により、その職員が再び市に復職した時点で従前の懲戒の事犯に対して沿って処分を行うことができるとしたものであります。ただ、深谷市の場合、現在ではこれら法人に職員を出向させる場合、一時退職させた後各法人で採用する方法をとっておらず、市職員の身分を有する形で派遣をしており、今回の法改正は市の条例整備を行う必要があることから、改正するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、条例の整備を行う必要があるので、この案を提出するものであります。

 なお、議案資料の1ページに新旧対照表が記載されておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 続きまして、議案第58号 深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。本議案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成11年4月1日より施行され、伝染病予防法が廃止されたことに伴い、深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例第5条に規定する防疫特殊勤務手当について文言を整備するものであります。

 済みませんが、議案資料の2ページをお開きください。新旧対照表により説明させていただきます。下段が改正前のものです。上段が改正後となっております。法律の廃止、施行に伴いまして、下段改正前の傍線の箇所を上段改正後の傍線のように改正しようとするものであります。まず、「伝染病の発生」とあるものを「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第2項及び第3項に定める感染症並びに市長がこれらに相当と認める伝染性疾病が発生」に改め、以下「伝染病患者」とあるものを「感染症等患者」に、「伝染病の疑いのある患者」とあるものを「感染症等の疑いのある患者」に、「伝染病菌の付着」とあるものを「感染症等の病原体の付着」に、「伝染病菌を有する」とあるものを「感染症等の病原体を有する」に改めようとするものであります。

 条例に戻っていただきまして、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。2といたしまして、給与の内払、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成11年4月1日より施行され、伝染病予防法が廃止されたことに伴い、この案を提出するものであります。

 以上です。



○中村和男議長 次に、議案第59号及び議案第60号について、持田行政委員会事務局長。



◎持田和敏行政委員会事務局長 それでは、議案第59号 深谷市固定資産評価審査委員会条例についてご説明申し上げます。

 議案書の3ページをお開きください。平成11年度の地方税法の改正に伴い、条例の整備が必要となりましたので、現行の深谷市固定資産評価審査委員会条例の全文改正を行いたいとするものでございます。今回の地方税法の改正のうち、固定資産評価審査委員会に関係いたします部分の背景でございますが、現行の固定資産評価審査申出制度では、審査申出期間が固定資産課税台帳の縦覧期間の初日から、その末日後10日までと規定されておりました。しかし、縦覧制度を利用する納税者は少なく、必然的に審査申出制度の利用者は限られており、一方納税通知書の交付後に窓口で説明を求める納税者が少なくないことから、制度の見直しを図り、納税者が審査の申出をしやすい制度とすることとされました。この結果、審査の申出件数の増加も予想され、固定資産評価審査委員会の運用上の課題である審査に要する期間がさらに長期化するおそれが懸念されることから、委員会の審理の合理化、迅速化のための所要の改正がされたところであります。地方税法の改正の主要点でございますが、1点目といたしまして、審査申出の機会の充実のため、審査申出期間が延長されました。2点目といたしまして、固定資産評価審査委員会の審理の合理化のため、審査申出事項の合理化、審理手続の合理化、市長に対する照会制度の創設及び審査長の審査における指揮権が明確化されました。3点目といたしまして、固定資産評価審査委員会の委員の構成に係る要件の撤廃、委員の定数に係る要件の合理化及び委員の任期が合理化されました。以上が今回の改正の主要点であります。

 それでは、議案書3ページをお開きください。議案第59号 深谷市固定資産評価審査委員会条例。深谷市固定資産評価審査委員会条例の全部を改正する。第1条は、この条例の目的であり、根拠法令であります地方税法を明記するとともに、条例の目的事項を定めるものであります。

 第2条は、委員会に委員長を置く規定であります。

 第3条は、委員会に書記を置く規定であります。

 4ページをお開きください。第4条は、審査の申出方法について規定したものであります。審査の申出は、書面審理が原則でありましたが、今回の改正で審査申出書に口頭で意見を述べることを求める旨を記載した場合は、口頭で意見を述べる機会が与えられることとなります。

 第5条は、委員会が審査申出書の受理及び却下を決定する手続等の規定であります。

 第6条は、委員会が書面審理を行う場合の手続等の規定であります。第1項では、委員会が市長から提出を求める弁明書の通数を、正副2通と明確化するものであります。第2項では、委員会が必要な場合は答弁書の写しを審査申出人に送付することとされておりましたが、改正により委員会は弁明書の提出があった場合、審査の申出の全部を容認した場合を除き、審査申出人に副本を送付することとなります。第3項では、審査申出人は、弁明書の送付を受けた場合、委員会から請求があるなしにかかわらず、委員会が定めた期間内に反論書の提出ができるとされました。なお、同条では文言の整理のため、「答弁書」を「弁明書」に、「弁ばく書」を「反論書」に改正しました。

 第7条は、新たに設けられた条文であります。審査申出人の口頭による意見陳述を行う場合の手続等の規定であります。第1項は、審査を申し出た者に口頭で意見を述べる機会を与える場合は、あらじめその日時、場所等を審査申出人に通知する規定であります。第2項は、委員会の書記は口頭による意見陳述について調書を作成する規定であります。第3項は、第2項の調書に事案の表示、意見の内容、その他必要な事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名押印しなければならない規定であります。

 第8条は、委員会が口頭審理を行う場合の手続等の規定であります。第1項は、現行では審査長の規定はありませんでしたが、口頭審理における指揮を審査長がする旨を新たに設けたものであります。なお、第2項から第8項は条文の整備を行ったものであります。

 5ページをお開きください。第9条は、委員会の書記は実地調査について調書を作成する旨の規定であります。

 第10条は、委員会の書記は議事について調書を作成する旨の規定であります。

 第11条は、委員会は決定書を作成する旨の規定であります。

 第12条は、委員会の審査の秩序維持を確保するための規定であります。

 第13条は、関係者に対する費用の弁償についての規定であり、関係者に対し出席及び証言を求めた場合においては、当該関係者に対し証人等の実費弁償に関する条例の規定により実費弁償を支給するものであります。

 第14条は、固定資産評価審査委員会への委任の規定であります。

 続きまして、附則について説明いたします。第1項は、施行日を定めたものであります。平成12年1月1日から施行する。6ページをお開きください。第2項は、審査申出人が口頭による意見陳述ができる規定に関する経過措置で、平成12年1月1日以降のものから適用するものであります。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由ですけれども、地方税法の一部改正に伴い、審理手続及び条文の整備を行うため、この案を提出するものであります。

 なお、議案資料3ページ、4ページに地方税法の改正の背景と条例改正の骨子について記載してありますので、後ほどご参照願いたいと思います。

 以上で、固定資産評価審査委員会条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

 次に、議案第60号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。6ページをお開きください。平成11年度地方税法の改正に伴い、条例の整備が必要となりましたので、提案するものであります。それでは、議案を朗読いたします。

 議案第60号 証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例。証人等の実費弁償に関する条例の一部を次のように改正する。第1号各号列記以外の部分中「出頭又は参加した」を「出頭、参加又は出席した」に改め、同条第6号中「第433条第3項」を「第433条第7項」に、「出頭した関係人」を「出席した関係者」に改める。

 第2条第2項中「出頭又は参加したときに」を「出頭、参加又は出席したときに」に改める。

 附則。この条例は、平成12年1月1日から施行する。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由。地方税法の一部改正に伴い、条文の整備を行いたいので、この案を提出するものであります。

 なお、議案資料5ページに新旧対照表がございますので、後ほどご参照願いたいと思います。

 以上で、証人等の実費弁償に関する条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第61号について、木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 議案第61号 深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の7ページ及び議案資料の6ページでございますけれども、説明に入る前に改正の要点を申し上げます。このたびの改正につきましては、次の3項目の改正内容となっております。1点目は、新たに明戸学童保育室及び大寄学童保育室を設置したいとするものであります。市では、小学校低学年の児童で帰宅後保護者の就労等で家庭が常時留守になる児童の健全育成を推進するため、地域のニーズ等を勘案しながら順次学童保育室の準備を進めているところであります。今回明戸地区の多くの子育て家庭の保護者を中心に、学童保育室設置の強い要望に接しておりましたが、このたび明戸幼稚園の余裕教室を活用いたしまして、学童保育室を設置したいとするものであります。また、大寄地区につきましては、平成10年度から民間運営による学童保育室が設置されておりましたが、設置当初から施設が狭隘のため、公立化への根強い要望がありました。このたび大寄公民館の移転新築を機に、旧大寄公民館の2階部分を活用いたしまして、学童保育室を設置してまいりたいとするものであります。両学童保育室とも、平成12年4月1日に開設してまいりたいとするものであります。

 2点目につきましては、学童保育室の管理体制の明文化を図ってまいりたいとするものであります。現行条例では、学童保育室の指揮、命令系統が明文化されていないことから、今回新たに明文化を図るとともに、管理体制の強化を図ってまいりたいとするものであります。

 3点目につきましては、保育時間の延長をしてまいりたいとするものであります。これは、近年のライフスタイルの多様化や遠距離通勤等によりまして、保育時間の延長に対する要望が多いことから、本条例のただし書きの規定に基づき、平成11年4月1日から午後6時までの延長保育を施行してきたところであり、保護者の方々から大変喜ばれているところであります。これらを、現行の午後5時30分までの保育時間を30分延長し、午後6時までに改めてまいりたいとするものであります。

 それでは、議案資料の6ページをお開きいただきたいと存じます。深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。上段が改正後、下段が改正前でございます。傍線部分が改正箇所でございます。第2条の表を改正し、新たに明戸学童保育室及び大寄学童保育室を加えるものでございます。名称、定員、位置の順で申し上げます。深谷市立明戸学童保育室、40人、深谷市大字蓮沼413番地。深谷市立大寄学童保育室、40人、深谷市大字内ケ島726番地1。

 次に、第3条では全文を改正いたしまして、新たに次の職員の配置を規定したいとするものであります。室長、主任指導員、それから指導員、以上の職員を配置し、室長は児童課長が兼任いたします。主任指導員は現場の責任者として、各保育室に1名を配置し、管理体制の明確化を図るものでございます。

 次に、第5条の第1項の保育時間を5時30分から午後6時に改めるものであります。

 それでは、議案書の7ページにお戻りいただきたいと存じます。議案第61号 深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例。改正内容について、朗読して説明にかえさせていただきます。

 第2条の表を次のように改める。新たに明戸学童保育室及び大寄学童保育室を加えるものであります。第3条を次のように改める。職員。第3条第1項、保育室に次の職員を置く。第1号として、室長、第2号、主任指導員、第3号、指導員。第2項、主任指導員及び指導員は非常勤とし、教員若しくは保育士の資格を有する者または学童の養育に知識経験を有する者をこれに充てる。第5条第1項中「午後5時30分」を「午後6時」に改める。

 附則。この条例は、平成12年4月1日から施行する。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由。明戸学童保育室及び大寄学童保育室を設置し、並びに保育室の管理体制の強化等を図りたいので、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第62号ないし議案第64号について、高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、議案第62号につきましてご説明を申し上げます。

 それでは、議案書の8ページをお開きください。本議案は、現在戸森地内において建設を進めております市営戸森住宅が平成12年3月に完成することに伴いまして、市営住宅駐車場条例の一部を改正するものでございます。議案の朗読をさせていただきます。

 議案第62号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例。深谷市営住宅駐車場条例の一部を次のように改正する。第2条の表に次のように加える。戸森住宅駐車場、深谷市大字戸森56番地1。

 附則でございますが、この条例は平成12年4月1日から施行する。平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由でございますが、市営戸森住宅の駐車場の名称及び位置並びに使用料を定めたいため、この案を提出するものであります。

 なお、使用料につきましては、深谷市営住宅駐車場条例第6条に掲げる毎月3,000円を徴収するものとし、他の団地と同様の額としてまいりたいとするものでございます。

 以上をもちまして、議案第62号 深谷市営住宅駐車場条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 続きまして、議案第63号につきましてご説明を申し上げます。それでは、議案書の9ページをお開きください。議案第63号 市道路線の廃止について。道路法第10条の規定により、市道路線を次のとおり廃止します。今回市道路線の廃止につきましては、15路線をお願いするものでございます。C−191、C−350号線は県営ほ場整備事業明戸南部地区の整備により再編成し、C−452号線は国土調査の地図訂正により、C−594からC−613号線までの11路線については、谷田耕地地区土地改良事業により再編成するため廃止し、F−401号線は道路改良工事により延長されたことから再編成し、この路線を廃止いたします。この15路線について、市道路線を廃止するものでございます。

 平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしましては、深谷市谷田耕地地区土地改良事業に伴う路線の再編成等により、市道路線を廃止したいため、この案を提出するものであります。

 続きまして、議案第64号につきましてご説明申し上げます。議案書の10ページをお開きください。議案第64号 市道路線の認定について。道路法第8条の規定により、市道路線を次のとおり認定します。今回市道路線の認定につきましては、29路線をお願いするものでございます。議案第63号で廃止した県営ほ場整備事業明戸南部地区が5路線、深谷市谷田耕地地区土地改良事業によるもの11路線については、再編成をして認定をしてまいりたいとするものと、新たに道路改良事業により築造したもの2路線についてと、駅通り工場団地線によるD−833号線、さらに深谷市における私道等寄附受入れに関する要綱に基づきまして寄附を受け入れました10路線、合計29路線につきまして、市道として認定してまいりたいとするものでございます。

 平成11年12月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしましては、深谷市における私道等寄附受入れに関する要綱に基づいて寄附を受けた路線等の再編成を図り、市道として認定したいため、この案を提出するものであります。

 なお、参考資料といたしまして、議案資料7ページ以降に関係調書及び路線図を掲載させておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上をもちまして、議案第63号並びに議案第64号の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第65号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第65号 平成11年度深谷市一般会計補正予算(第3号)についてご説明を申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きください。第1条におきまして、歳入歳出予算の補正でございますけれども、7億3,814万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ総額278億9,417万4,000円とするものでございます。第2条につきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第2表、繰越明許費によりたいとするものでございます。第3条におきまして、債務負担行為の補正でございますが、第3表、債務負担行為補正のとおり追加してまいりたいとするものでございます。

 次に、6ページをお開きください。第2表、繰越明許費でございますが、8款土木費、4項都市計画費におきまして、仙元山公園整備事業1億4,375万6,000円を繰越明許費として定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第3表、債務負担行為補正でございますが、庁舎維持管理費(委託分)、市内循環バス運行事業、深谷市親子2世帯ローン利子補給事業、教育庁舎維持管理費(委託分)、給食関係費(小中学校委託分)及び施設維持費(小中学校、幼稚園委託分)の債務負担を追加してまいりたいとするものでございます。

 次に、歳出からご説明いたしますので、17ページをお開きください。3、歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、人事異動に伴います人件費の補正でございます。5目財産管理費では、庁舎補修・整備費として、庁舎の耐震診断を計上したものでございます。6目企画費では、深谷市・岡部町共同事務組合の平成10年度決算に伴う繰越金の精算によります補正でございます。

 次に、18ページをお開き願います。2項徴税費、1目税務総務費、法人市民税賦課経費では、地方税法改正によります電算システムの修正委託、人件費では人事異動に伴います補正でございます。次に、2目賦課徴収費でございますが、法人市民税の還付が生じたことによります補正でございます。

 続きまして、19ページへまいりまして、4項選挙費、3目県議会議員選挙費では、県の委託金の交付決定に伴います補正でございます。

 次に、20ページをお開きください。5項統計調査費、2目諸統計調査費では、商業統計調査からサービス業基本調査まで、いずれも委託金の交付決定に伴います補正でございます。

 次に、22ページをお開きください。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、心身障害児機能回復通園費補助事業では、県の要綱の改正によります就学前の児童から小学校就学児童への対象者の拡大に従います補正でございます。身体障害者用備品購入事業では、深谷東ロータリークラブの寄附金を財源として、車いすを購入するものであります。心身障害児(者)生活サポート補助事業では、在宅の心身障害児(者)の生活を支援するためサービスを実施する社会福祉法人への補助金でございます。

 5目交通安全対策費、道路標示等設置事業と交通安全啓発事業は、多発する交通事故防止のための事業でございます。

 続きまして、23ページへまいりまして、6目公害対策費、生活排水処理施設設置助成事業では、合併処理浄化槽の補助金を20基分増額するものでございまして、人件費につきましては人事異動に伴うものでございます。

 次に、24ページをお開き願います。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、少子化対策学童保育室整備費補助金と少子化対策基金積立金では、障害児学童保育室の建設が工期の関係で今年度困難なため、事業の減額補正を行い、一部を積立金に積み、残りは26ページの少子化対策施設整備費の明戸学童保育室新設の事業へ振りかえるものであります。安全チャイルド祝金支給事業では、道路交通法の改正に伴い、平成12年4月1日より6歳未満の乳幼児を乗車させて運転する場合、チャイルドシートの着用が義務づけられたことから、保護者の経済的負担の軽減を図るため、購入費等の一部を支給するものでございます。

 次に、2目児童措置費でございますが、児童手当法の改正に伴い、所得制限の緩和措置により受給者がふえたため、被用者分、非被用者分の補正でございます。

 続きまして、25ページへまいりまして、特例給付分でございますが、受給者の所得の減少に伴う減額でございます。

 次に、3目保育園費でございますが、保育園施設整備事業では、明戸保育園、八基保育園、豊里保育園の屋根等の修繕を行うものでございます。臨時保育士関係では、産休、育休の代替による補正でございます。桜ケ丘保育園建設事業では、桜ケ丘保育園建設のため、土地開発公社で先行取得をしておりました土地を一般会計で買い戻しを行うものでございます。

 次に、4目学童保育室運営費でございますが、施設整備費では深谷学童保育室、桜ケ丘学童保育室、幡羅学童保育室の手洗い場などの改修を行うものでございます。

 次に、26ページをお願いいたします。少子化対策施設整備費では、明戸学童保育室を平成12年4月新規に開設するため、整備をするものでございます。

 次に、5目乳幼児医療対策費でございますが、申請の増加によります補正でございます。

 続きまして、27ページへお願いします。3項生活保護費、2目扶助費でございますが、生活保護人員と医療費扶助の増により補正を行うものでございます。

 4項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございますが、人事異動に伴います人件費の補正でございます。

 次に、28ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、4目生活環境衛生費と29ページの2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、深谷市・岡部町共同事務組合の平成10年度決算に伴う繰越金の精算によります補正でございます。

 次に、30ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費でございますが、人事異動に伴います人件費の補正でございます。

 次に、3目農業振興費でございますが、新生産調整推進対策事業と新生産調整推進対策確認事務事業は、いずれも補助確定に伴います補正でございます。水田麦・大豆生産振興対策事業では、深谷市農協への水田転作を行うための補助事業でございます。4目病害虫防除費でございますが、松くい虫防除事業は仙元山の赤松被害の蔓延を防止する事業でございます。

 31ページにまいりまして、松くい虫防除委託事業は、松くい虫被害の調査を県から委託されて行うものでございます。7目農業構造改善費でございますが、彩の国づくり農業構造改善事業は、花卉生産PRのため、パティオ型温室の附属設備を整備するものでございます。8目農地費でございますが、県費単独かんがい排水事業と県費単独農道整備事業は、県の補助採択の確定に伴います減額の補正でございます。

 次に、34ページへまいりまして、7款商工費、1項商工費、3目産業会館費でございますが、会館整備費では駐車場の照明灯改修を行うものでございます。

 続きまして、35ページをお願いします……済みません、ちょっとページを抜かしてしまいました。32ページですけれども、市単独農道整備事業は、先ほどの県費単独農道整備事業に附帯する事業でありましたが、補助事業が不採択のため、減額となるものです。

 続きまして、市単独農免農道整備事業は、国の補助事業を導入し、実施する県営農免農道整備事業大里中央地区で、補助対象とならない片側歩道を市単独として実施するものでございます。小山川右岸地区農業農村整備基礎調査負担金は、本年度の基礎調査が土質調査のみとなったことから、負担金が減額となるものでございます。

 次に、県営農免農道整備事業大里中央地区負担金は、補助事業の確定に伴いまして負担金の減額でございます。

 次に、33ページにまいります。大寄東部担い手育成基盤整備事業負担金は、地元の同意が事業執行の基準までに得られなかったため、県が事業を未執行にしたことに伴う負担金の減額でございます。豊里東部地区畑地帯総合農地整備事業負担金は、国の第2次補正予算の景気浮揚対策として、排水路工事を2,500メートル延長するものでございます。農業集落排水整備事業繰出金は、特別会計の補正に伴います減額補正でございます。9目渋沢栄一記念館管理費では、資料室展示品の保護のため、窓ガラスに紫外線防止用フィルムを張るものでございます。

 続きまして、34ページへお願いいたします。34ページにつきましては、先ほど申し上げましたが、7款商工費、1項商工費、3目産業会館費でございますが、会館整備費では駐車場の照明灯改修を行うものでございます。

 続きまして、35ページへお願いいたします。35ページの8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、中央土地区画整理事業では、県の補助事業が採択になったことに伴います財源更正でございます。国済寺土地区画整理事業繰出金は、特別会計の補正に伴います繰出金の減額でございます。駅周辺整備事業では、駅南口の駅前広場整備が当初市単独事業であったものが、県の補助事業でありますみんなに親しまれる駅づくり事業に採択されたため、財源更正を行うものでございます。人件費は、人事異動に伴います減額でございます。

 次に、2目駅通り工場団地線整備事業費でございますが、単独事業は唐沢川にかかる橋架の実施設計を行うものでございます。

 次に、36ページをお願いいたします。住宅宅地関連公共施設整備促進事業と地域戦略プラン事業は、国の補助メニューの変更に伴う事業の振りかえでございます。3目北通り線整備事業費でございますが、北通り線整備事業に伴います土地開発公社からの買い戻しでございます。

 続きまして、37ページをお願いします。4目公園費でございますが、北部運動公園整備事業では、野球場の内野の整備を行うものでございます。仙元山公園整備事業は、新幹線の南側の野球場に隣接したところにソフトボール場を整備するものでございます。(仮称)利根川緑地公園整備事業は、利根川河川敷の有効利用を図るため、基本計画を策定するものでございます。街区公園維持整備事業は、(仮称)下原公園の整備に伴い、土地開発公社が先行取得しております土地を買い戻すものでございます。

 次に、5目上野台柴崎通り線整備事業費でございますが、単独事業分では上野台柴崎通り線整備事業に伴います土地開発公社からの買い戻しでございます。

 次に、38ページをお願いいたします。5項下水道費、1目下水道整備費でございますが、特別会計の補正に伴います繰出金の補正でございます。

 続きまして、39ページをお願いいたします。9款消防費、1項消防費、1目消防施設費でございますが、深谷市・岡部町共同事務組合の平成10年度決算に伴う繰越金の精算によります補正でございます。

 次に、40ページをお願いいたします。10款教育費、1項教育総務費、3目教育研究所費でございますが、教育学術研究奨励事業では、加藤前教育長からの寄附金を教育振興基金に積み立ててまいるものでございます。

 続きまして、41ページをお願いします。2項小学校費、1目学校管理費でございますが、施設維持費と施設整備費では、地域経済の振興を目的に、市内各小学校の小破修繕を行うものでございます。

 次に、42ページへまいりまして、3項中学校費、1目学校管理費でございますが、先ほどの小学校費と同様に、市内各中学校の小破修繕を行うものでございます。

 続きまして、43ページへまいりまして、4項1目幼稚園費でございますが、小中学校と同様に小破修繕を行うものでございます。

 次に、44ページをお願いいたします。5項社会教育費、2目青少年育成費でございますが、青少年健全育成事業では、国際空手道連盟盧山深谷道場からの寄附金を財源として、青少年健全育成のためのビデオを購入するものでございます。

 次に、3目公民館費でございますが、公民館施設整備事業では地域経済の振興を目的に、市内各公民館の小破修繕を行うものでございます。旧大寄公民館改修事業は、旧大寄公民館を改修し、学童保育室として利用するため、補正を行うものでございます。4目図書館費でございますが、図書購入費では河田記久平氏からの寄附金を財源として図書を購入するものでございます。5目文化財費でございますが、「誠之堂」及び「清風亭」移築事業では、当初予算では彩の国づくり推進特別事業費補助金を計上しておりませんでしたが、補助確定に伴い財源更正を行うものでございます。

 次に、45ページをお願いします。10目公民館建設費では、先ほどの誠之堂・清風亭と同様に、彩の国づくり推進特別事業費補助金の確定に伴います財源更正でございます。

 以上が歳出でございますが、次に歳入をご説明申し上げますので、10ページをお願いいたします。2、歳入、4款1項1目地方消費税交付金でございますが、景気低迷等の影響により減額が見込まれるための補正でございます。

 9款1項1目地方交付税でございますが、今年度分の普通交付税が確定しましたが、補正予算(第3号)の財源として予算計上するものでございます。

 続きまして、11ページへまいりまして、11款分担金及び負担金、2項負担金、4目農林水産業費負担金でございますが、小山川右岸地区農業農村基礎調査負担金岡部町分では、事業の減に伴います補正でございます。

 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金でございますが、生活保護費負担金では、人員と医療費扶助の増による補正でございます。被用者児童手当国庫負担金は、児童手当法の改正に伴い、所得制限が緩和されたための増額でございます。特例給付児童手当国庫負担金は、受給者の減に伴います補正でございます。

 次に、12ページをお願いいたします。非被用者児童手当国庫負担金でございますが、先ほどの被用者の場合と同様に、児童手当法の改正に伴う所得制限の緩和による増額でございます。

 2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金でございますが、歳出でご説明いたしました駅通り工場団地線整備事業に対する国庫補助金の振りかえでございます。

 続きまして、13ページへまいりまして、14款県支出金、1項県負担金、2目民生費県負担金でございますが、被用者児童手当県負担金と、非被用者児童手当県負担金は、先ほどの国庫負担金と同様の理由による補正でございます。

 14款県支出金、2項県補助金、1目民生費県補助金でございますが、歳出でご説明いたしました緊急交通事故防止対策事業ほか、説明欄に記載してあります事業に対する県補助金でございます。

 続きまして、14ページへお願いします。3目農林水産業費補助金でございますが、歳出でご説明いたしました新生産調整推進対策事業ほか、説明欄に記載してあります事業に対する県補助金でございます。5目土木費県補助金でございますが、中央土地区画整理事業と、駅周辺整備事業に対する県補助金でございます。

 次に、6目教育費県補助金でございますが、彩の国づくり推進特別事業費補助金では、誠之堂及び清風亭移築事業と、大寄公民館建設事業に対する県補助金でございます。

 続いて、15ページをお願いします。3項委託金、1目総務費委託金でございますが、歳出でご説明いたしました統計調査にかかわるもの5件と、県議会議員選挙費の委託金の確定に伴います補正でございます。3目農業費委託金でございますが、歳出でご説明いたしましたとおり、新生産調整推進対策確認事務と、松くい虫防除に対する県委託金でございます。

 次に、16ページをお願いいたします。16款1項寄附金、2目民生費寄附金でございますが、社会福祉事業に対する深谷東ロータリークラブからの寄附金でございます。

 次に、5目教育費寄附金でございますが、歳出でご説明いたしました教育振興のための加藤前教育長、青少年健全育成のための国際空手道連盟盧山深谷道場、図書購入のための河田氏からの寄附金でございます。

 次に、18款1項1目繰越金でございますが、平成10年度からの繰越金でございます。

 以上が歳入でございますが、46ページに給与明細書、47ページの債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込及び当該年度以降の支出予定等に関する調書がございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上、補正予算の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時35分休憩



          午後1時1分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○中村和男議長 引き続き、議案内容の説明を求めます。

 次に、議案第66号について、小関市民部長。



◎小関一弥市民部長 議案第66号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。平成11年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるといたしまして、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,782万9,000円を追加し、歳入歳出それぞれ60億955万2,000円と定めてございます。この主な内容としまして、社会保険診療報酬支払基金へ支払う11年度老人保健拠出金が確定したことによる不足額及び新たに国の補助金の確定によります総合データバンク事業等でございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げたいと存じますので、9ページをお開き願います。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、医療費適正化事業に262万6,000円追加するものでございます。これは、会社等を退職し、国民健康保険に加入した被保険者のうち、退職者医療制度に加入資格のある人で、退職被保険者資格を取得していない人を調査し、該当者に通知を行い、資格を一般被保険者から退職被保険者に資格の切りかえを行う業務を実施するため、臨時職員賃金として計上したものでございます。また、調整交付金申請システムの老朽化と、2000年対応を図るために現在のシステムを入れかえるため、備品購入費として計上したものでございます。

 次に、10ページをお開き願います。3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金を増額し、また2目老人保健事業費拠出金においては減額し、3目老人保健事務費拠出金では同様に減額いたしたいとするものでございます。これは、11年度の老人保健拠出金の確定により、社会保険診療報酬支払基金へ支払うものでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。5款1項保健事業費、1目保健衛生普及費につきましては、総合データバンク事業として新たに追加するものでございます。これは、厚生省の総合データバンク事業の補助を受けまして、受診者の検診情報、疾病歴、検査データ及び在宅療養者の健康情報、家族介護の状況、訪問指導の実施状況、訪問結果等をコンピュータで総合管理する事業を行うために、パソコン及びソフトを購入し、健康管理システムの導入を行いたいとするものでございます。なお、この事業は、今年度を初年度とする5年間の補助事業でございます。

 次に、歳入をご説明いたしますので、7ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金のうち、老人保健医療費拠出金分として、老人保健拠出金の増額に伴い154万4,000円増額するものでございます。

 次に、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金のうち、その他特別調整交付金を増額するものでございますが、これは調整交付金申請システムの入れかえに係る経費169万円と、総合データバンク事業導入に係る経費のうち1,000万円を計上したものでございます。

 次に、3目特別対策事業補助金は、これは退職被保険者の切りかえ業務における臨時職員賃金に対する補助金として計上したものでございます。

 次に、8ページをお願いいたします。8款1項繰越金、2目その他繰越金を増額するものでございますが、これは国庫補助金等特定財源で賄えない財源について、前年度繰越金より計上したものでございます。

 以上で、平成11年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第67号について、眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 黄色い表紙なのですけれども、議案第67号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。現在進行中の中通り地区につきましては、国庫補助事業といたしまして、処理場の建設工事を行っております。また、県単独事業といたしまして、管路埋設工事を進めているところでございます。この地区につきましては、今年度末に処理場の完成が見込まれることから、平成12年度中に北部の一部を除く地域で供用開始を予定しているところでございます。処理場につきましては、今年度が最終年度となることから事業費の見直しを行いまして、また管路埋設につきましては県の補助事業の決定に伴いまして、今回補正をお願いするものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1億875万7,000円を減額してまいりたい、総額をそれぞれ6億3,422万6,000円にしてまいりたいとするものでございます。

 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。2款1項1目事業費1億2,010万の減額でございますが、この主なものにつきましてご説明申し上げます。13節委託料1,350万円及び15節の工事請負費1億50万円の減額でございますが、これにつきましては処理場建設が最終年度になるため、事業費の見直しを実施したところでございます。また、22節の補償、補てん及び賠償金の600万円の減額でございますが、これは上水道の切り回しの管路埋設工事に伴いまして対応したところによるものでございます。

 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費1,128万1,000円の増額でございますが、これにつきましては平成10年度の繰越金の確定に伴いまして、受益者分担金及び処理施設の利用料を整備基金費分として積み立てたものでございます。

 次に、これに伴いまして歳入でございますが、7ページをお開きいただきたいと思います。1款の分担金及び負担金、1項1目分担金の2,040万円の減額でございますが、これにつきましては平成12年度の供用開始に伴いまして、受益者、当初350件ということで見込んだのですけれども、精査いたしましたところでございます。

 3款県支出金、1項1目県補助金8,530万円の減額てございますが、これはこのたびの減額に伴いまして、事業費に伴うものでございます。

 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の837万6,000円の減額でございますが、これにつきましてはこの後ご説明させていただきます。農業集落排水処理施設整備基金繰入金及び消費税還付金の増額並びに事業費の減額によるものが主なものでございます。

 また、2項基金繰入金、1目農業集落排水処理施設整備基金繰入金の1,440万円の増額でございますが、これは整備基金を有効に使用したため、中通り積立金よりも同事業に充当したことによるものでございます。

 次に、9ページをお開きいただきたいと思います。6款1項1目繰越金1,547万6,000円の増額でございますが、これにつきましては平成10年度の繰越金の確定によるものでございます。

 次に、7款諸収入、1項1目雑入224万3,000円の増額でございますが、これにつきましても平成10年度の消費税の還付金の確定によるものでございます。

 最後に、10ページをお開きいただきたいと思います。8款1項市債、1目事業費の2,680万円の減額でございますが、これにつきましては事業費の減額に伴うものでございます。

 以上で、平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。



○中村和男議長 次に、議案第68号について、清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 議案第68号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は次に定めるところによるということで、第1条、歳入歳出予算の補正ですが、2ページをごらんいただきたいと思います。今回提案させていただきます補正は、歳入歳出それぞれ総額の変更はありません。補正の内容は、国庫補助金と市債の額の変更及び前年度繰越金の予算化、それらに伴う一般会計繰入金の調整ということでございます。現予算内での財源更正の組み替えを行ってまいりたいとするものでございます。

 次に、第2条、地方債の補正ですが、4ページ第2表に記載のとおり、限度額を補正前の4,500万円から5,940万円に増額してまいりたいとするものでございます。

 それでは、9ページの歳出からご説明申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、国庫補助事業の減額に伴いまして、この補助事業に組まれる補助人件費が88万円不足することから、これを補正をさせていただくものでございます。

 続きまして、10ページをお開きいただきたいと思います。2款事業費、1項事業費、1目宅地造成事業費ですが、先ほどの人件費を補てんする上で、この宅地造成事業のうちの委託料を88万円減額補正させていただくものでございます。

 また、2目街路事業費ですが、この事業費の更正といたしましては、右側の説明欄に記載してございます補助事業と地方特定道路整備事業ですが、補助事業を1,600万円の減額、地方特定道路整備事業費を1,600万円の増額という財源構成を変更させていただくものであり、事業費の総額は変わりませんが、事業量といいますか、今年度の実施事業につきましては、当初事業量の計画に変更はありませんことをご理解をいただきたいと思います。

 続きまして、歳入でございますが、7ページをお開きいただきたいと思います。1款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費国庫補助金ですが、補助事業の確定に伴い800万円の減額をさせていただきまして、3,700万円とさせていただくものでございます。

 また、下段の1目一般会計繰入金ですが、国庫補助事業と地方特定道路整備事業の額の変更及び前年度繰越金の予算化を行い、これらを相殺し、1,209万4,000円を減額補正させていただくものでございます。

 次に、8ページをお開きいただきたいと思います。4款市債、1項市債、1目事業債ですが、臨時地方道路整備事業債の増額に伴いまして1,440万円の増額補正をお願いするものでございます。

 最後に、5款繰越金、1項繰越金、1目繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 以上で、議案第68号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第69号について、松田下水道部長。



◎松田雅美下水道部長 議案第69号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第2条の業務の予定量でございますが、(4)主要な建設改良事業の項中5億3,808万1,000円に2,000万円を増額し、5億5,808万1,000円に改めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入におきまして、第1款下水道事業収益、2項営業外収益998万7,000円の増額ですが、一般会計からの補助金でございます。

 支出といたしまして、第1款下水道事業費用、1項営業費用998万7,000円の増額ですが、浄化センターの維持管理経費でございまして、内容といたしましては水処理にかかわります凝集剤等の薬品費で158万2,000円、施設稼働にかかわります使用電力量の増に伴う動力費で340万5,000円、汚泥処分等の委託料で500万円の増額をするものでございます。

 次に、2ページへまいりまして、第4条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては、第1款資本的収入、1項企業債880万円及び2項国庫補助金1,000万円の増額でございますが、国の景気浮揚対策によります補助対象事業の増によるものでございます。

 次に、支出といたしまして第1款資本的支出、1項建設改良費2,000万円の増額ですが、平成12年度に国庫補助事業として予定している汚水管渠建設工事に伴います実施設計業務を行ってまいりたいとするものでございます。なお、資本的収入が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金により補てんしてまいりたいとするものでございます。

 次に、3ページへまいりまして、第5条の企業債の補正でございますが、3億7,690万円に880万円を増額し、借り入れ限度額を3億8,570万円に改めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第6条の他会計からの補助金でございますが、下水道事業の補助金に充てるため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額13億417万3,000円に998万7,000円を増額し、13億1,416万円に改めてまいりたいとするものでございます。

 以上が補正予算にかかわります説明でございますが、4ページから10ページまで今回の補正に基づきます実施計画及び資金計画、並びに予定貸借対照表を調整してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第69号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第3号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。





△次会日程の報告





○中村和男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2日ないし5日は本会議を休会とし、6日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

 12月1日午後1時23分散会