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埼玉県 深谷市

平成11年  9月定例会(第3回) 09月13日−04号




平成11年  9月定例会(第3回) − 09月13日−04号







平成11年  9月定例会(第3回)





        平成11年深谷市議会第3回定例会議事日程(第12日)


平成11年9月13日(月曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、市政一般に対する質問
 3、次会日程報告
    9月14日(火曜日)ないし9月23日(木曜日)本会議休会
    9月24日(金曜日)午前9時本会議
    委員会の審査経過並びに結果報告
    委員長の報告に対する質疑、討論、採決
    人権擁護委員会候補者の推薦について
 4、散  会
〇出席議員(26名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   24番   島  崎     陳  議員
    25番   清  水     睦  議員   26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長

                行政管理
   森  田  和  明
                課  長




          9月13日午前9時開議







△開議の宣告





○中村和男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 10日に引き続き市政一般に対する質問を行います。

 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 おはようございます。中2日おいての再質問となりまして、いささか消化不良ぎみではありますけれども、順次再質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、第1点目の防災対策についてでございますけれども、8月の14日の水害につきましては、この後いろいろな方々が一般質問されるようになっておりますのでこれ以上はいたしませんが、やはり危険な場所、危険な地域などは、今までの状況の中でわかっていたと思うのです。わかっていたところもあるわけですから、これから台風シーズンを迎えるに当たりまして、今後繰り返すことのないように、しっかりとした早期の対策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。また答弁の中で、これからは防災フェアに対しては総合的な防災訓練をしていきたいとの答弁だったと思うのですが、今回「広報ふかや」の8月号の中にも深谷地域防災計画がいろいろ載っておりましたが、これなどは実際にどれだけ役に立つのか大変心配なのです。例えば、地域の防災拠点が各公民館になっております。そこに防災倉庫が設置されておりますけれども、前に私も一度中身を点検させていただきました。乾パンとかなべとかいろいろ備品が備えてありましたけれども、それすら知らない、見たことがない自治会長さんや民生委員さんなどがいらっしゃるのです、お聞きしましたら。「いや、見たことないのですよ」、これでは、いざというとき地域の中心者になる人たちがわからないようでは、けさも地震が震度3ですか、ございましたけれども、できないようでは、全く絵にかいたもちではないでしょうか。そういう危惧するところもございますので、この点どう対応されるのかお聞きしたいと思います。例えば、9月1日防災の日につきまして、公民館単位で地域の中心者などを中心に自主防災組織体制の見直しをしたり、確認をしたりするとか、防災倉庫の確認をするとかやった方がはるかに効果があるかと思われます。また、8月14日は田谷地区で避難する、そこの地域だけ放送があったようですけれども、耳の聞こえない方への情報は入っていなかったようなのです。こういった対応についてもどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 第2点目の子どもの権利条約についてでありますが、この議場の中で「子供の権利ってなあに」と聞かれたときに、こうだよと答えられる人が何人いるでしょうか。また、その以前に、子ども権利条約のことを知っている人が何人いるでしょうか。私も皆さんに聞いてみましたら、教育長の答弁ではいろいろやっていますよとのことでしたが、残念ながらPTAの役員をもう5年以上やっている方や民生委員さんなどに聞きましても、全然知らないのです、そういうお答えがほとんどでした。教育委員会の取り組みとしては余り必要がない、子供たちは十分に守られていると思っているから積極的にできないのではないでしょうか。そのような大人の傲慢な考えでは、いじめも体罰も不登校もなくならないと私は思います。今後の取り組みとして、例えばパンフレットにしても学校側、大人が作成するのではなく、子供たちに考えさせて作成させることもできるはずでありますし、その能力は十分に子供たちは持っていると思います。また、配付した資料の中にも、兵庫県の川西市や川崎市などの子ども権利条約を生かした取り組みが載っておりましたが、近江八幡市、今度視察に行きたいなと思っているところなのですが、地域の公園づくりを子供たちが考えて、子供たちが自分たちでつくったところもあるのです。これとてもいいアイデアだと思うのですが、これから深谷市もいろいろ公園をつくっていく構想も聞いております。そういった場所に一つぐらい子供たちの考えによる公園づくりをしたらいいと思いますが、この点どうお考えかお聞かせください。

 また、?、?の子ども供憲章や子ども人権都市宣言につきましては、大変市長から前向きに検討してくださるという答弁をいただきましたので、ぜひ深谷市のビジョンの一つとして考えていただきたいことを強く要望としたいと思います。

 また、第3点目の行財政改革についてでございますが、バランスシートについてはちょうど1年前に小島議員が質問して、研究していくとの答弁だったと思いますが、これは?の行政評価システムと一緒に考えていかなければ効果はないと思っています。行財政改革につきましては、この後高橋議員も質問されるので、これ以上はいたしませんけれども、収入役と懇談した際にも、しっかりとした行革のご意見もあるようですし、その他機構改革についてもやるべきことはたくさんあると思います。既に実施している自治体は、やはり首長がかわったのを契機に行革にすごく弾みがついてやっていらっしゃるのです。それを考えますと、深谷市も新しい市長になって、本当に今がチャンスかな、そう思いますので、課題は山積みであろうかと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただ地方分権の時代にあって大事なものは、ご存じだと思いますけれども、権限、財源、人間この三つの要素だと言われております。特に人間、人材ですけれども、システムの成功のかぎは、やはり制度設計よりも職員の意識改革が必要だとも言われております。三重県でも95年度の職員に対する研修会や説明会を実施し、また日本能率協会から派遣されたスタッフも参加して、民間の発想を伝授してもらったそうであります。いずれにしましても、自治体によって状況は千差万別でありますので、最初からすべての事業を対象とすることは困難だとすれば、重点政策に絞ったモデル事業を選定して始めてもいいわけですし、国から、県から指示を待つだけでなく、起案能力のある人材登用で、ぜひこの行革については積極的に取り組んでいただきたいとと思います。ただ一点、その人材育成、職員の意識改革の点につきまして、どのように取り組んでいるのか、その点がありましたら答弁をお願いしたいと思います。

 それから、最後の少子化対策臨時特例交付金についてでありますけれども、この制度につきましては、金は出しても口は出さないという、今までは金は出しても口も出すという制度だったのですが、今回は金は出しても口は出さないですよという、本当に制度的には高く評価されるところだと思います。ふだんの予算で回らない保育園整備に活用されるようでありますけれども、例えば病後時の一時預かりの場所の整備は、子供が水ぼうそうやはしかなどの伝染病にかかった場合に、最初の発熱時は母親が仕事を休んで世話をしますけれども、1週間、10日と長く休むことは困難な場合があります。そういったときに保育園は病気回復の子供を預かってくれません。そこで病後時の一時預かりの場所の整備があれば、お母さんたちは安心して働く、そういった必須条件であるかと思いますけれども、この点につきましてどうお考えなのかお聞かせください。

 また、交付金の対象として自治体でチャイルドシートを購入し、住民に貸し出すレンタル事業も対象と今回なっております。安全マニュアルを作成して既に検討している自治体もありますけれども、こういった点に検討はされたのか、また今後どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、佐藤議員さんの再質問について順次お答え申し上げます。

 まず、防災の関係についてでございますけれども、確かに8月号の広報の中で、私ども地域防災計画を市民の皆様方に広くご案内申し上げたところでございます。これは今年の3月までに策定いたしまして、まだ庁内の内部においてだけ承知をしておったものですので、これを広く市民の皆様方にごらんいただき、いろんなご意見もいただく観点から、お示ししたところでございます。

 佐藤議員さんご指摘のように、まだ私どもの計画といったものは計画の策定の段階を出ておりませんで、地域での実践といったものにはまだなっておりません。大変申しわけないところでございますけれども、現状はそのように考えております。そうした中で、私ども今後地域の皆様方と一体となって、この地域防災計画を実践の中で活用できるような体制整備をする上で、一つの目標を自主防災組織の育成とか、あるいはそれの活用、そんなことで考えております。そのためにも、議員さんご指摘になられましたように地域の中心となる方々、自治会長さんであるとか、そういった方々にまずもって現状を見ていただくのもよいことだと思います。これからは自治会長さん等を中心にいたしまして、私ども幾つかのモデル的な地域を選んで自主防災組織を育成する考えでおりますので、そうした中で議員ご指摘のような観点も含めて対処してまいりたいというふうに考えております。また、防災フェアを総合的訓練の場にというふうに申し上げましたけれども、これも一遍で理想的な防災訓練ができるわけではございませんので、市民の皆様方と、最初は小さくても結構だと思いますので、訓練的なものを入れまして、そのレベルを毎年、毎年上げていく中で総合的な訓練の場となるように努めていきたいと考えております。

 それと、田谷地区の方々に今回避難をお願いしたところでございますけれども、耳の聞こえない方への対処といったご指摘ございました。実際私ども経験した中では、足の不自由な方もいらっしゃいましたけれども、議員ご指摘のようにある意味で水害関係は危険な箇所といったものが特定できるわけでございまして、そういったわけで私ども今回の水害の大きさ等を踏まえて、市の今までの対応をご指摘いただいているわけでございますけれども、今後におきましてはそういった危険箇所を事前に把握する中で、どういった方々がお住まいなのか、特にハンディキャップをお持ちの方がお住まいだとすれば、そういった方に対しては特に危険箇所における私どもの要援護といいましょうか、行政としてまずもって手を差し伸べる方として事前にチェックをさせていただき、今後の対処の中で抜かりのないように努めていきたいというふうに考えている次第でございます。

 それから、次の行財政改革絡みの中で、職員の意識改革といった観点からのご指摘がございましたので、まずもって改革ベースの中で私の方から幾つかお答えをしていきたいと思います。今回の行財政改革については、議員ご指摘のように首長さんのかわり目がよいチャンスだというふうなことでご指摘あったわけでございますけれども、特に私どもにおきましても市長から強い指示をいただく中で、この9月1日には新しい組織も設けていただいたところでございます。こんなふうに私の方でも行財政改革の推進に当たっては市長の並々ならぬ意欲そういったものをお受けする中で市の体制づくりを進めているわけでございますけれども、これを実際担っていくのは、とりもなおさず職員一人一人でございますので、この意識改革というのは大変大事だというふうに考えております。しかしながら、今回の行財政改革の中の視点として、例えば民間企業の経営感覚あるいは顧客志向といった視点が指摘されているわけでございますけれども、今まで私ども公務員のあり方から見ると対極の価値観を持つようなものを導入するわけですので、議員さんにおかれましても少し間を置いて、私どもの方向づけの正しさとそのレベルを時間を置いて見ていただければ、大変ありがたいと思っています。と申しますのは、今回私ども企画部門の中で新しい計画づくりのために、現在の原計画を、その評価を踏まえて実践をしていこうというふうに考えているわけでございまして、しかるべき様式等をもって庁内各課に、その事項の担当する事業について評価をしていただこうと考えているわけでございますけれども、これも一遍ではできないと思っております。これを強く推し進める上で大事なのは二つありまして、一つはが職員の意識、もう一つが外部に公開にすることによって市民の皆さんのご指摘をいただきながら、それを後押ししていただくことではないかなと考えております。私ども最初はうまくできなくても恐れることなくこれを進める中で、私ども内部においても習熟し、また市民の皆様方にもその行財政の改革のための評価システムについて承知をしていただき、市役所の後押しをしていただけばというふうに考えておる次第でございます。こういったことで考えておりますので、私どもできれば行財政改革の中で職員個人がその自己の仕事に対して目標を持って、いわゆる目標管理を持って仕事に当たれるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 職員の意識改革の問題につきまして、総務部の方からお答えいたします。

 職員の意識改革に当たりましては、日ごろの内部研修などでの意識改革を図っているわけですけれども、そのほかに各大学などで行っております公開講座にも職員の派遣をしておりますし、また県の方で行います自治研修所などでも行っております職員の研修を派遣研修と位置づけて、その中での意識改革なども実際には行っているわけです。今後もより一層派遣研修及び公開講座などにも出していく予定でおりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 佐藤議員の、子どもの権利条約にかかわる広報活動について、改めてご指摘いただいたわけでございますけれども、この子どもの権利条約、全部で54条に分かれておりますけれども、その大方は行政の子供の権利を守るための責務を課したもの、それからもう一つは家庭といいましょうか、親の子供の保護に関する義務を課したものに、大きく分けると分かれていると思います。そしてまた、行政の責務の中で学校教育、学校が直接配慮しなくてはならない案文は二つ、28条と29条関係が直接学校が配慮しなくてはならない条文になっていると思います。そのほか間接的に、当然のことながらいろいろな観点から配慮しなくてはならないことは他の条文にさまざまあるわけでございますけれども、いずれにしましても佐藤議員ご指摘のように子供虐待というふうな事実は、現実の子供たちの状況を見ておりますと、いじめの問題であるとか、あるいは親が子供を虐待する、最近の報道等で見ると親が子供を殺してしまうというふうな、まさに悲惨な事態も起きているというふうな世の中の状況を見ますと、そういった子供の生きる権利、学ぶ権利、そういったものを生かしていかなくてはならないというふうに考えるわけでございます。教育委員会でも学校を通じての広報活動については先日ご答弁させていただいたような取り組みをさせていただいておりますけれども、今後もまた学校でのそういった広報活動に当たりましては、議員ご提言の子供たちみずからが自分たちの意見を発表するような状況の中でパンフレットを作成するような配慮もするよう、学校を指導してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただければと思います。

 また、公園づくり等に子供のアイデアをという大変すばらしいご提言でございましたが、この公園づくり等につきましては、他の所管課で対応しておりますので、教育委員会では答弁を差し控えさせていただきたいとと思います。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 議員ご質問の病後時の保育の関係についてお答え申し上げたいと思います。

 なかなか聞きなれない言葉でございますので、若干制度の内容をご説明申し上げたいと思いますけれども、乳幼児健康支援一時預かり事業ということで国では定めてございまして、今回の特例交付金の活用に当たってどうかというようなご質問でございます。ちょっとこの本制度について若干ご説明申し上げますと、国の事業で設置の要件は、診療所または病院の付設施設、要するに附属施設みたいな関係ですけれども、その対象児童は保育園に通園している児童でございます。それで、病気回復期の児童を保育する事業という内容になってございます。定員は4人以上ということで、保育士の配置基準は児童2人に対しまして保育士が1名以上ということになっております。

 さて、特例交付金の活用ということでございますけれども、本事業の県内の実施状況について調査いたしましたところ所沢市の民間保育園桑の実保育園の1カ所が平成8年度からこの事業を実施してございます。この桑の実保育園は、老人保健施設と一緒に併設されているのが現状でございまして、児童の緊急時には老人保健施設の医師が対応しているというようなことが現状となっております。この利用状況ですけれども、平成10年度の実績で年間の開所日292日に対しまして228人の利用ということで、1日平均0.78人という実績となってございます。しかしながら、1日1人から2人程度の利用を見込んでいたそうでございますけれども、現状では距離等の問題からなかなか利用されないのが現状だということでございます。参考までに申し上げますが、所沢市の人口は32万4,000人ということで本市の人口の約3倍もありながら利用状況が今申し上げましたとおり少ないことや実施施設などの関係から、本市では、今回の事業です、今回の事業としては取り上げるのは時期尚早と考えたところでございます。そのような関係から、本事業につきましては、エンゼルプランにも位置づけてございますので、今後病気回復という極めて難しい案件でもございますので、今後医療機関との十分なコンセンサスや住民ニーズ等も配慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 また、チャイルドシートについてどうかということでございますが、議員前回の6月議会でもご質問をいただいたところでございまして、現在検討をしているところでございます。今回の少子化対策特例交付金につきましては、議員ご承知のとおりチャイルドシートの購入は補助対象ということになっておりますが、個人が購入する際の補助については、もちろん交付金の対象とならないということでございます。市では長野県のレンタル制度や、上越市等で実施している補助制度を今後取り寄せまして、いろいろ参考にしながら状況等を調査し、また関係部局と十分協議してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それぞれ再答弁ありがとうございました。

 最後といいますか、ほとんどおおむね了解いたしましたけれども、特に子どもの権利条約関係につきまして、10日の日にも申しましたとおり子供議会での新井市長のあいさつの中に、子供たちの感性を大事にしていきたい、まちづくりに子供たちの声を反映したい、21世紀を担う君たちに地球規模に生きる国際人として生きてほしいと、このようにお話をされました。9月号の「広報ふかや」にも載っておりましたけれども、子供たちの質問に大変新井市長わかりやすく答弁をされておりまして、その思いは本当に君たちにこの深谷市を任せるのだよと、そういった真剣な思いで話されていたように私は思いました。そういった市長だからこそ、きっとわかってくださると思いまして、今回子ども憲章や子ども人権都市宣言をまちぐるみでやるべきだということで提案をさせていただきました。これも例えば埼玉県内ですと越谷と杉戸町が子ども憲章をつくっております。ここでまた深谷市が45周年を記念して子供たちの手でつくるとすれば、深谷市を中心に子ども憲章サミットなんかをやったって、これはもういいと思いますし、それが県内、国内それから世界というふうに、子供たちが国際貢献していくような、そういった一つのきっかけになればいいな、そのように私も思いまして提案をさせていただいて、思いつきやなんかで決してしているわけではございません。深谷のスローガンにも「世界にかけよう平和のかけ橋」とありますけれども、あれはただ駅ができて、それをもじってかけ橋にしたわけではないと思うのです。そういう意味で、本当に大きな大きなビジョンの中から具体的に一つ一つ身近な視点で今後ともぜひやっていただきたい、このように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、チャイルドシートにつきましては、先ほども答弁がありましたとおり6月議会で取り上げまして、購入者への補助金支給制度提案をさせていただきました。今回も、深谷市議会として国に対してチャイルドシートの着用義務化に伴う所得控除や公的助成を求める意見書を今検討中でありますけれども、ぜひ深谷市におきましても、実際に4月からこの制度が実施されるわけですから、どうせやるなら積極的な取り組みをしていただきたいなと思います。特に少子化対策につきましては、収入役ともお話しをしたときに、深谷市は何をビジョンとしていくのか、観光でもないし、また新幹線でもないし、福祉なのか教育なのかのということで本当にお話をさせていただいたときに、やっぱり私は少子化対策、その辺に、子供に焦点を当てていったときに活性化が生まれるのではないかなと思うのです。現に深谷市10月1日から5歳未満まで乳幼児医療費を無料化しますけれども、本当に反響がありまして「いや、佐藤さんいいですね、うちの子供は熊谷に住んでいるのだけれども、深谷市に引っ越しをさせてみようと思うのです」とか、本庄の方が「深谷市に持ち家をつくるように、今子供に言っているのですよ」そのように、おばあちゃんやおじいちゃんがおっしゃっていました。住宅をこれから深谷市にどんどん呼ぼうというような施策をもし考えるのだとすれば、やっぱり子育てしやすい深谷市であれば、若いお母さん方は絶対来ます。それが駅前の保育ステーションで子供預かりがある、病後時はそういった預かってくれる保育所が県内だけでも深谷市はあるのだ、そういうことが条件がそろえば、熊谷に住もうか本庄に住もうかと考えたときには、必ず保育、子育てしやすい「私は深谷市に、あなた住みたいのよ」こういうのは間違いないと思います。そういう観点からも、ぜひ子育て支援策を、目の前のビジョンというだけではなくて、大きい規模でとらえた場合でも大変重要な施策ではないかなと、このようにも思います。また保育関係につきますと、4月から保育園の設立基準の大きな規制緩和が予定されておりますので、今後ともエンゼルプランに沿った少子化対策の一層の拡充や、またこれから幼稚園と保育園などの施設の共有化、幼保一元化ということも、本当に多様なニーズに合った取り組みを今後ともぜひ実施していただきたい、このようなことを最後の要望としまして、私の一般質問は終りにしたいと思います。ありがとうございました。



○中村和男議長 答弁よろしいのですね。

 2番 柴崎議員。



          〔2番 柴崎議員登壇〕





◆2番柴崎定春議員 2番柴崎でございます。通告に基づきながら一般質問させていただきます。

 私の今回の質問につきましては、大きく分けまして2点でございます。質問要旨の中では、2点目につきましては、いろいろ項目を分けてございますが、きょうは何せ大勢の方のまだ質問がこれから控えております。私はそれを含めまして、問題につきましては2点ということで、それらを絡めながら質問させていただきます。よろしく答弁のほどお願いします。

 最初の1点でございますが、深谷公民館の建設についてでございます。市長は11年の施政方針の中で、社会教育につきましては市民の皆様が身近な場で学習やスポーツができるよう、各地区公民館事業の充実や体育施設の整備を引き続き進め、生涯学習を支援してまいります。施設の整備につきましては、現在建設中の大寄公民館に引き続き老朽化が進んでいる藤沢公民館につきましても建て替えに向けて調査着手するということで、今回の予算の中で建て替えを前提とした調査費を計上しておるというふうな状況でございます。そこでお尋ねいたします。深谷公民館につきましては、もう既にご承知のようにいろいろあるわけでございます。藤沢公民館にしてみれば老朽化というふうな表現がありますが、長年当初から深谷公民館につきましては、間借りの状態であるというふうなことでございます。そういう中で現在もいわゆる教育委員会の建物の中に同居しておるというふうな現状でございます。そういう中から早期に建設の考えをお聞かせ願えればというふうに思うわけでございます。問題としては、いつ、どこにということで、2点に絞らせていただきます。

 次に2点目でございますが、市内の道路、河川の環境についてお尋ね申し上げます。私は、この問題につきましては、平成8年の12月の定例会のときにも一般質問を同じような形で行っております。道路河川の環境は、市民にとりましては生活に重要なものでございますということでございます。安全対策を含め整備を行う必要があると考えております。私のさきの質問に対し、答弁は各管理区分により連携を密にして、今後積極的に推進してまいりますとの答弁でありました。しかし、現状ではどうでしょうか。河川には堆積物が多く、雑草も繁茂し、街路樹は道路上に出まして、安全施設のカーブミラーも大変見にくい場所がございます。交通安全上も問題があり、非常に事故等を発生させる原因にもなるわけでございます。河川の安全対策はもとより環境対策、道路のいわゆる雨水対策等維持管理を積極的に取り組み、実施する必要があると考えております。市の対応についての方針をわかりやすくお答え願えればと思います。前回の質問を私がした状況の中から、実際に対応された事業、件名というか、そういったものの実績についてもあわせてお聞かせ願えればというふうに思うわけでございます。

 簡単に質問いたしましたので、簡単なわかりやすい答弁を簡潔にやっていただきたいというふうに思うわけでございます。以上で壇上からの質問を終わります。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 深谷公民館建設についてお答えを申し上げます。

 深谷公民館の現状につきましては、ただいま議員ご指摘のように教育庁舎の1室を事務室として、深谷地域住民のために各種の事業を、他の施設等を使用しながら実施してきているところでございます。また、そのような状況の中で、市内八つの他の公民館との連絡調整や公民館協会事務局として事業実施などの支援を行っているところでもございます。今後地域における生涯学習をより一層推進していくためには、学習機会を選択したり、自主的な学習活動を進めることについて援助を行うことも大切でございます。特に生涯学習に関する情報を提供したり、各種の生涯学習施設相互の連携を促進し、住民の生涯学習を支援する体制を整備し、それぞれの地域の生涯学習を推進するための中心機関となる生涯学習センターが必要と考えているところでございます。このような考えのもとに、深谷公民館の整備につきましては、市全体の生涯学習の拠点施設として、市内各公民館の役割の見直しを含め21世紀を視野に入れたマルチメディア社会に対応できる生涯学習センター的機能を有する施設として計画を考えているところでございます。この計画を進める過程におきまして、埼玉県教育委員会においては埼玉県行政改革大綱の中で社会教育施設の見直しとして県立青年の家を地元市町村へ移管していくという動向もございますので、こうした動向も視野に入れ、また地域の理解を求めながら検討してまいりたいと存じます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 柴崎議員の深谷公民館建設についてのご質問にお答えいたします。

 今教育長がご答弁ありましたように、教育庁舎の1階に仮住まいしているような状態であります。将来において生涯学習センターの拠点としては、やはり充実しなければいけないという議員の、私は意見には賛成しております。今、県の方では、行政改革の大綱に沿いまして県立青年の家を市町村に移管するという事業が進んでおります。私は、立地的に見ても、また場所的に見ても、建物そのものを見ても、まだ非常に立派な建物であるということ、そして深谷市のやはり拠点的な施設としては、どうしてもあの位置になければいけないのではないかなという個人的な考え持っております。この県の方からの市町村への見直し、移管については来年の秋まで、平成12年の秋までの状況で、これが判明してくると思いますので、その時点までの間に検討させていただきまして、来年の秋に県の方から市の方に移管があれば、このような施設を活用させて、私は深谷公民館としての位置づけをしてもよいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご配慮ください。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、柴崎議員の道路の清掃のうち雨水対策、雑草の刈り払い、街路の整備それから河川清掃のうち河川内に堆積した土砂のしゅんせつについてお答えを申し上げます。

 道路における雨水排水は、主に道路側溝を通じまして河川に流れておるわけでございますが、工事における道路の排水処理がスムーズにできるように、側溝ぶたや集水升の流入口に金網、グレーチングと申しますが、付着しているごみ等の除去を日常維持管理を行っているところでございます。また雑草や街路樹につきましては、定期的に除草や剪定、消毒などを業者に委託して実施しているところでございます。今後とも地域の市民の方々の情報もいただきながら、さらなる維持管理の充実を期してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、しゅんせつ関係につきましては、市内に流れる河川の管理につきましては、県、市あるいは土地改良区それぞれ管理をしているところでございますが、市の管理している河川ですが、河川内に堆積している土砂は河川及び箇所ごとに状況が異なります。現地を調査しながらしゅんせつを実施しておりますが、雑草につきましても定期的に草刈りを実施しているところでございます。市の管轄外の河川につきましても適正な管理をそれぞれ管理団体にお願いをして実施をしていただいているところでございますが、河川環境につきましては、自治会等を通じましてよりよい河川環境美化ができますよう、努力を今後ともしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

 それから、実際に対応された箇所ということでございますが、平成9年度あるいは10年度、戸田川あるいは前の川というようなところを河川の除草などを実施してまいりましたので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 柴崎議員の市内の道路、河川の関係についてでございますけれども、今部長の答弁がございましたけれども、非常にこの辺のことというのは、やはり国道は国道、県道は県道、市道は市道、例えば中央通りの街路樹は草ぼうぼうである、あれは市の責任だと言っても、あれは県の仕事であると。非常に草が繁茂してどうにもならない。非常に行政というのは縦割りで、国、県また市というふうにあります。しかし、市内に住んでいる以上市の仕事だというふうに考えて、いろいろなところから国道にしても県道にしても草がどうしようもないだろう、虫がついて街路樹がしようがない、いろいろ苦情が来るのは事実であります。そういう意味もありまして、国、県また市、3者がもう少しスムーズにいきまして快適な居住間づくりをできるよう、これからも、今部長の答弁は型どおりの答弁かもしれませんけれども、このことに関しては強く指示を出しているところでありますので、今しばらく見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 2番 柴崎議員。



◆2番柴崎定春議員 最初の公民館の建設の問題でございます。これは、私がここでお話しする以前からご承知だと思うのですが、既に深谷公民館につきましては、各事業をやる場合に、すべて場所がないために借り上げをしながら、例えばいろいろなサークル活動をする場合でも、借り上げですからできるかできないかわからない。しかもそれでは今度参加する者の呼びかけもまことにできないというふうな状況で、何をやるにも相手のふんどしで相撲というか、そういう形でございます。外れてしまえばすべてだめと、こういう状況でございますから、教育長、先ほど市長も青年の家を移管があるだろうというふうな考えであるようでございますが、その以前に体育館もございます、あそこには。そういうふうな面で非常に場所的にはあそこが一番いいだろうと思いますので、駐車場ももちろん併合利用できますから、そういう面で待っているものではなくて積極的にその辺の、いわゆる建設に向けての状況をつかみながら計画してもいいのではないかなと。青年の家を充てるということももちろんいいかもしれませんが、それはそれとして公民館としての機能を果たすための施設をつくるためには、やっぱりほかにもできていますような公民館を、体育施設を含めた、会議室を持った、調理室もあるような、実習ができるような、そういうふうなものをやっぱり計画していく必要があるのではないか。それが先ほど答弁の中にもありましたが、いわゆる中央的な役割を果たす公民館ができるのではないかなというふうに思うわけでございますので、ぜひその辺の考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それから、環境問題の方の河川の問題でございますが、草刈りをするのですが、草刈りは業者が最近は非常に大型の機械というのですか、草刈り機でやるのでなくて機械を用いた草刈りをやっております。そうしますと、せっかくできている安全施設のフェンスをみんな倒してしまう。倒した後はそのままであるということで、非常に危険でございます。そういうふうな形から、やっぱり委託をするということでございますから、委託した方はいわゆる現場の管理監督をしながら、そういったものをやっぱり破損されるということになりますと、後で修復する場合でもお金かかります。草刈りをしたけれども、施設を壊されたのでは何にもなりませんので、その辺のやっぱり対策を現場監督をしてもらわないと何としても困るのではないかなというふうに思うわけでございます。

 それから、フェンスも結構川の端にはあるのですが、これはフェンスでなくてガードレールみたいなものの切り替えもよろしいのではないかなというふうにも私考えております。フェンスでなければならないところもありますけれども、やっぱり管理の問題からいきますとガードレールでも十二分にできるのではないかなというふうなことでございます。その方がそういった破損の問題もないのではないかなと思います。

 それから、河川の中の堆積物の問題でございますが、唐沢川を見ていますと、雨になりますと非常に流れが悪いほど堆積しているところがいっぱいあるわけです。先ほど調査してということもありましたけれども、実質的には物すごく堆積物があるというとでございますから、ああいったものを除去することによって流れがよくなれば災害等も未然に防止できるのではないかなというふうに思うわけでございます。その辺の取り組みについてもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 柴崎議員の深谷公民館の建設にかかわりまして、青年の家の移管を待つのでなく単独の公民館を早急に建設すべきではないかというご提言かというふうに受けとめさせていただいておりますけれども、先ほど市長がご答弁させていただきましたように、深谷青年の家の移管が来年の秋までに一つの目安と。平成13年当初には県の考えからすると市に移管をしたいという状況にあるようでございます。そのような、かなり早い時期の移管というふうな状況も県の方ではございますので、これを深谷市としてそれを受け入れ、そして深谷公民館として、また生涯学習センターとして充実させていくのにふさわしいかということにつきましては、今後さらに検討を加えて、議員の皆様方のご意見も承りたいというふうに考えております。そのような時期がかなり間近に来ておりますので、まずその辺を視野に入れて建設計画を教育委員会としては立てさせていただきたい。全く新たな場所等の確保等を考えますと、膨大な予算もかかりますし、また時期についても明言できないような状況もございますので、当面は青年の家の移管を視野に入れた段階での建設計画というふうなことでご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、柴崎議員の再質問にお答え申し上げます。

 草刈りの実施について、業者委託でやっているわけですが、機械等が入ってフェンスを倒すと、そんなような実態があるそうですが、この点につきましては、十分委託の際に業者の方を指導しながら、また監督をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、フェンスでなくてガードレールというお話があるわけでございますが、この点はよく現状を見ながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、しゅんせつにつきましてですけれども、しゅんせつの方法もいろいろあるかと思いますが、その辺もしゅんせつの方法についてよく検討してまいります。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 8番、高橋でございます。発言通告に基づき市政一般に対する質問を行います。

 今回は、深谷市総合振興計画第3次基本構想についてと深谷市行財政改革についての2点であります。まず初めに、深谷市総合振興計画第3次基本構想についてでありますが、ご存じのように本基本構想は「自然と人にやさしいはつらつ文化都市ふかや」を目指して平成5年に策定され、期間は平成5年から平成17年の13カ年間で、これを前期平成5年から平成11年、後期を平成12年から平成17年とに分け、推進してきたわけであります。本年は前期の最終年度に当たりますので、成果つまり実績についてどうであるか、お伺いします。昨年の3月議会で同様の質問をしたところ、おおよそ計画に対して95%程度の達成はできそうであるという回答を当時の担当部長より受けたところでありますが、本当はどうであるのか教えてください。

 次に、後期の計画策定でありますが、本件についても当時の担当部長は平成10年に着手していきたい、なお取り組みに当たっては市民アンケートを実施し、それを参考にしていきたいとの答弁があり、市民アンケートは既に実施済みでありますが、その後期計画の策定がどう進んでいるのか、お聞かせください。

 次に、深谷市行財政改革についてであります。先ほど佐藤議員も質問をしましたが、別の角度から一般質問をしたいと思います。本件については過去何回か質問をしてきましたが、なかなかその取り組み状況及び成果が見えませんでした。新井市長は本年6月の施政方針の中で、行財政改革を私ども市政を担当する者にとってより厳しく難航することが不可欠であるとし、そして9月1日付で行財政改革推進室を設置し、具体的に動き出したことは周知のとおりであります。年度内に行財政改革大綱を策定し、行財政改革の推進、行政組織や事務、職務権限の見直し、行政事務の効率化や事務改善の推進、職員からの提案の審査等々を鋭意推進するとあり、大いに今後を期待し、注目している一人であります。

 そこでお聞きしたいのは、当市は平成8年11月14日付、私ども議員に配付されたのはなぜか年が明けた平成9年3月25日でありますが、深谷市行政改革大綱なるものが作成されたわけであります。この推進に当たっては、行政改革推進本部、行政改革推進委員会、行財政効率化検討委員会等々があり、これらの事務局はすべて行政管理課が担当してきたわけです。そして2年半を経過した今日、新たな取り組みをしようとしているのは既存の行政改革大綱の内容及びその取り組み状況のどこに問題があったか、お聞かせください。行政は常に合理化と効率化を求められていることを市職員に意識してほしいという新井市長の考え方には、我が意を得たりという感じがする思いであります。改革はこれでよいというものではなく、未来永劫に続くものと考えています。そこで次にお聞きしたいのは、今回の設置の行財政改革推進室は3年間という有期限でありますので、3年間で成果を出そうという点で問題はないのですが、3年過ぎたその後の改革推進をどう考えているのか、お伺いします。

 以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、高橋議員さんのご質問、まず第1点が深谷市第3次基本構想についての前期基本計画の実績及び後期基本計画の策定についてでございますけれども、この2点につきましてはともに関連がございますので、一括してご答弁させていただきたいと存じます。

 さて、総合振興計画につきましては、市政運営の指針といたしまして平成5年度に第3次となります基本構想及び前期基本計画を策定いたしまして計画的な施策の推進に努めてきたところでございます。策定当初から数えますと、今年度で7年目を迎え、総合振興計画も折り返し点を迎えたところでございまして、今年度末をもって前基本計画の計画期間が満了することとなっております。

 そこで、議員ご指摘のとおり今後の施策展開を具体的に明示するため、後期基本計画の策定が必要となるわけでございますが、新たな計画を策定するためには、まずもってこれまでの経緯を振り返り、その問題点、課題点などを把握し、今後の施策展開の方向を検証することが必要であると考えております。そのため、今年度におきましては前期基本計画の分析評価を行い、その結果を今後の計画に反映してまいりたいと考えております。具体的な内容といたしましては、前期基本計画に位置づけました284の主要事業につきまして、その事業目的を明確にし、事業手法、活動量などを目に見える形であらわすとともに市民に対する事業効果を客観的にあらわす成果指標などを取り入れ、市民の視点での計画評価を行ってまいりたいと考えております。ご質問の前期基本計画の実績につきましては、ただいま分析評価の作業を進めておるところでございますので、今年度内にこの作業を終えた後、その結果を議会をはじめ市民の皆様方にお示ししてまいりたいと考えております。また、次の計画の策定につきましては、この評価結果を踏まえまして今後の方針について検討してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の2、深谷市の行財政改革についてお答えを申し上げます。現在の行財政大綱は平成6年11月付で地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定についての自治事務次官通知を受け、平成8年11月に策定したものであります。以来現在に至るまで約3年間にわたり84件について見直しをしてまいりました。しかしながら、この間の社会、経済環境の変化は厳しく、行政運営の面におきましても地方分権や国の省庁再編などの制度改革、庁内ラン導入などの高度情報化の進展、行政手続や情報公開の制度化、時のアセスメントなどの行政評価制度の導入及び行政の説明責任の明確化など、急激な変化への対応と市民参加型の行政運営の転換が図られている状況にございます。また、現在の行政改革大綱は、その策定過程において市民の意見を反映するための手続はとっておらず、また策定された大綱の公表につきましても余り積極的ではございませんでした。さらに、行財政改革の推進体制も脆弱であったため、各部、課で積み残した課題や、各部、課だけでは解決のできない全庁的な課題については改革が進展しない状況となっておったところでございます。このような状況から、行財政改革を推進する体制を整備し、行政改革大綱を見直すための専門の組織としてこの9月1日付で行財政改革推進室が設置されたところでございます。この推進室には、各部の担当といたしまして補佐職を4名配置し、各部での課題の把握と解決、部を越える全庁的な課題の解決や調整を図るところとしたところでございます。推進室の設置は、新たな行財政改革のスタートとなるものでありまして、まず手始めとして新たな行財政改革大綱の策定にとりかかることとしております。新たな行財政改革大綱はこの12月までに、大綱を具体化するための推進計画は来年3月までに策定する予定であります。大綱策定に当たりましては、多くの市民から行財政改革についての提言をいただく委員会と、それを専門的な立場から深く審議する委員会の二つの委員会を設ける予定であります。そのうち提言委員会につきましては、広報9月号により15人の委員中8人を公募することといたしました。行政運営に関心のある市民の積極的な参加をお願いするところでございます。推進室の設置期間は3カ年でありますが、3カ年の事務スケジュールにつきましては、改革1年目の本年度は行財政改革大綱と、この大綱を具体化するための推進計画の策定を、また来年4月に向けた組織機構改革を行い、2年目の平成12年度は推進計画の実行と全庁的な課題の解決を行い、そして最終年の13年度は2年間の行財政改革推進の見直しを実施する予定であります。また、3年後の推進室の組織形態については未定でありますが、その後も継続的に行財政改革を推進していくこととしております。

 以上でございます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 高橋議員の私に対する行財政改革推進室のご質問に関してお答え申し上げます。

 行財政改革とは何ぞやということからお話しさせていただきたいと思っております。今までの行政の取り組みというのは、行財政改革といいますと中の組織の見直し、金、物の流れ、そういう庁内的なもの、いわゆる官僚的な仕事が主なものとして行財政改革を行ってきました。しかし、私一番大事なのは、この行財政改革の中で三つのSをやれと言いました。まずシンプルであるということ、それからスピーディーにやれ、早くやれと。三つ目はスマイルであります。これはなぜかといいますと、市民側のサイドに立った満足度を評価に入れろということであります。行政サービスというのは、とかく庁内だけの実務的な仕事だけで、それをよしとする傾向にありますけれども、本来やはり民間的な考え方からすれば、やはり顧客であります。お客様は市民であります。市民の側から立ったサービスというような評価をしていかなければいけないのではないかと、私はそのように行財政改革の推進室のメンバーには伝えてあります。ですから、三つのS、迅速に、簡素化に、そして最後には市民の満足度を得るような改革を進めろということをしました。そして、一番基本的な大事なことというのは、かけ声ではありません。これは市の職員がどこまでそれを取り組めるかが、この行財政の私は勝敗につながっていくのではないかと思っております。そのような意味で行財政改革推進室を独立させましたのは県内43市町村の中で深谷市が初めてであります。そして、期間を3年間に限定したというのは、だらだらと長くやるものではありません。やはり来年の年内に大綱骨子をつくって、来年の4月には組織改革を、さらにその1年間の間のやはり全庁的な課題の見直しを、そして最後の3年間は2年間の行財政改革をもう一回見直せということであります。そして、私は市長就任のときに申しましたけれども、行財政改革というのは市長がかわったからやるものではありません。これは日々行うことであります。川は流れていれば清流でありますけれども、停滞した場合はどぶになってしまいます。行政も生き物であります。そのような意味で日々行うのが原則であります。しかし、3年間という期間の中で、やはりかなり強力に推進していかなければ、なかなか私は改善しないのではないかと、そのように考えまして3年間という日を制限いたしました。

 そして、もう一つは、ただいま企画部長から実務的な説明がなされましたけれども、まず第1といたしましては、行財政改革の大綱については市民からの声を聞くということで提言委員会を今月の9月の広報から15人のうち8人を市民の公募から選ばせていただきまして、市民の声を聞くということから始めさせていただいております。また一番大事なのは、市が何をやっているのか。今までの一般質問のお話を見ますと、防災にしても子供の憲章事業にしても、やはり大人が余りにも知らないということ。また市もやはりそういう啓発運動に関して、私は努力はしていないのではないかと、その二つの問題がいつも起こっている問題であると思います。そういう意味で、やはり市民ぐるみで自分たちの行政をどうするかということを啓発、啓蒙していくべきではないかと思いまして、そのように提言委員会を市民の公募から選ばせていただきました。幾つかのまだまだ組織的、機関的な面、これから不十分な面、多々あると思いますけれども、順次そのように皆さんに公開いたしまして、どのような進捗状態であるかということをお話しさせていただきたいと思います。そして、今までの前期の施策大綱また行革大綱にしても、一番大事なのは評価であります。時のアセスメントを入れまして、そのときにもう必要なものなのか、こんなものまだやっているのか、これからやらなければならないものか、常にその事業評価をしていかなければ、これからはやはり自主財源が目減りする中、やはり厳しくなるのではないかと、そのように思いますので、いわゆる時のアセスメント、評価方法をしっかりやはり確立していかなければいけないのではないかと、そのように感じて取り組ませていただきますので、ご理解の方お願いいたします。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 ご答弁ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず1点目の第3次基本構想の関係でございますけれども、先ほど部長の方からご答弁いただいた中では、現在評価を進めていると、今年度内で評価を終わらせたいのだと、それを踏まえて次の施策を考えていきたいと、こういうようなご答弁だったかと思いますが、そういう形でいきますと、次の施策が出てくるのは平成12年というふうに解釈していいのかどうか、ちょっと確認をとらせていただきたいと思います。

 それから、行財政改革につきましては今市長の方からご答弁いただきまして、市長の姿勢についてはよく理解できました。ただ2点ほどお伺いしたいのですが、この具体的な、定量的な目標値をどこにおいて取り組ませようとしているのか。姿勢とか大筋の内容はわかりました。そういうことで、より市民のためにやっていくのだということは非常によくわかったのですが、それではとりあえず定量的な目標は何かあるのではないか、具体的な目標です。それを3年間に何としてでも進めていこうという市側の考えがあるのではないかと思うのですが、それをちょっと聞き取れなかったものですから、言える範囲で結構ですが、お答えいただければと思います。

 それから3点目でございますけれども、行財政改革と第3次基本構想というのはお互いに関連があるだろうと思うのです。この整合性についてどう考えていらっしゃるのか、これについてもお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、次の新しい計画は平成12年度かというご質問でございますけれども、今現在の作業スケジュールから申し上げますとそのようになっております。現在のところ、今現在の第3次基本構想の前期計画の分析評価という形の中で進めておりますので、次の計画がどのような形になるのか、昨年度の予算から今年度にかけまして後期基本計画の策定ということで作業を進めているわけでございますけれども、議員がご指摘されましたように7年間の月日がございますので、現状から見ますと大変大きなギャップ、特に社会の動きの中で大変大きなギャップも感じているところでございます。したがいまして、今までは議会の中でもどの程度達成したのかといったことにつきましては、いわゆる着手とか事業の進捗だけでもってお答えをしてきたわけでございますけれども、高橋議員あるいは佐藤議員のご指摘にありますように、ただ単に進めるだけではなくて、その中身の濃さ、質度、そういったものを踏まえて私ども市長の方から強い指示で評価をしろというご指示をいただいておりますので、それを見させていただく中で新しい計画を検討すべきだということで、若干の時間をいただければと思います。そうした中で来年度いっぱいには次の新しい計画を市といたしましては策定していきたいというふうに考えておるところでございます。また、そうした中で私ども観念的なことではご説明しているところでございますけれども、議員ご指摘のように、では定量的な目標設定をどのようにするのかということでございますけれども、これにつきましては、各自治体においても行政評価システムを導入しているところが多々ございまして、いろんなことを私ども聞かせていただいております。しかしながら、これも日々の実践の中で、その組織実態に合った目標設定あるいは市民の皆様方のニーズに合った目標設定といったものが大事でございますので、いきなり望むべく高みにその目標を設定するのではなくて、議員ご指摘のように日々その行財政改革を行う中で、そのレベルを高めていくことがより大事だというふうに考えております。したがいまして、まずもって私ども前期の基本計画の実態を、こうした評価をもって分析する中で、まずもって自分たちとしてはどの程度のこの3カ年の目標を設定すべきなのかを考えていきたいというふうに考えております。

 最後に、この行革と基本構想、基本計画の策定については関連があるのではないかというご指摘ございまして、まさにそのとおりでございまして、そういった点からも市長は私ども企画部の中に推進室を設けていただいたものと考えております。私どもこの基本構想を考える上で、まず市として新しい考え方を持って市の施策の見直しを始めたわけでございますので、この方向にどのような計画を今度はつくればよろしいのかを考えていく必要があると思います。そうした中で、実務的には推進室と企画課になるわけでございますけれども、お互いの立場とお互いの考え方をよくよく相互に提供し合いながら、相互の認識を深めて齟齬のないように計画策定と行革の推進について詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 ありがとうございました。

 それでは、最後に1点だけお伺いしたいと思いますが、この行財政改革推進室の方々が核となって、これから3年間鋭意取り組んでいただけるのだろうと思うのですが、その方々だけではとてもこれは具体的に進めていけないのではないか。大変な負担がかかると思うし、もちろんこの人たちが最大限やらなければいけないことは事実ですけれども、庁舎内での連携といいますか、この辺についてどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 まず推進体制の方からお答え申し上げますと、今回の推進室につきましては、補佐職4名置いていただきました。これは議会において委員会が四つ設けておりますように、私ども4人の補佐に委員会と同じような区分けの中で各部を担当させようというふうに考えております。これは、私ども推進室だけで事業を進めるのではなくて、4人の補佐を通じて各部と一緒になってご相談をし、あるいは意見を申し上げながら推進していこうということのあらわれでございまして、あくまでも推進室だけでやるというのではなくて全庁挙げてやるための窓口をつくったというふうに考えております。また、計画をつくる中で、提言委員会であるとか専門の委員会であるとかいうのは行革サイドに設けますが、別途基本計画につきましても条例設置の中で審議会を設けることになっておりますけれども、庁内においても補佐職を中心にした検討委員会といったものも考えていきたいと思います。これからの市政の推進に当たりましては、これも市長が常々言われていることでございますけれども、中堅職員特に補佐職が中心となって、いろんな意味で視野を広く、なおかつ実務的に専門的な切り口で物が言える人間に中心的に各部、各課の現状について分析をさせ、自分たちの夢を語る中で今後の施策の方向を詰めていきたいというふうに考えております。これらを取りまとめる人間が、先ほど申し上げた推進室の補佐でございますので、各部の連携については補佐職を中心にして実務的に進める体制整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時9分休憩



          午前10時25分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 12番 広瀬議員。



          〔12番 広瀬議員登壇〕





◆12番広瀬宗応議員 12番、広瀬でございます。発言通告に基づきまして市政一般に関して質問させていただきます。なお、私の質問は1時間を必要としておったのですが、この後12人の議員さんの質問があるということでございますので、4分の1に簡略にいたしましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 私の質問は、前回の質問に引き続きまして北部地域活性化の問題、二つ目には、各地域にいまだ立っております火の見やぐらの問題、三つ目に地域自治会からの要望事項の処理状況の3点につきましてお尋ねをいたします。まず、北部地域活性化の問題でありますが、私は前回6月議会におきまして、新井市長に北部農村部の少子化、高齢化、地域間格差、過疎化等の問題につきまして、その認識と基本的方針をお聞きいたしました。市長は、市内地域間に格差があることを認め、過疎化対策においても大変悩んでいると正直に申されました。そして、今後住宅用地の確保、建設を進めるとともに21世紀の農業を基本的に考え直していかなければならないし、深谷市独自の農業政策があってもよいのではないか、そして前期基本計画の事業を評価をしながら、後期基本計画の中で北部の活性化、農業の問題、住環境をどうするか十分検討させ、実施に向けて策定したい、このように答弁をされました。そこで企画部長にお尋ねをいたしますが、市長の十分検討させたいとの基本方針を踏まえ、今後北部地域活性化問題をどのように取り組んでいこうとされるのか、青写真をどのように描こうとしているのか、できれば具体的にお伺いいたします。なお、大変恐縮ですが、企画部長答弁が速過ぎるので、ゆっくりひとつお願いをしたいと思います。

 次に、2番目の質問でございますが、火の見やぐらにつきましてお伺いいたします。明戸地区内に現在7基の火の見やぐらが設置されております。私一つ一つ調べてみました。いずれも昭和初期から昭和30年ごろにかけて設置されたものでありまして、設置者は消防分団であったり旧地区消防団であります。現在の維持管理は、設置されている自治会が行っているようであります。管理のよい火の見やぐらは3年に1度ほど、かなりの費用をかけましてペンキの塗り替え等を行っております。逆に全く手入れの行われていない、さびついた、ひどいものもあります。設置場所につきましても、道路にはみ出て道路の3分の1をふさいでいる火の見やぐらもございます。あるいは寺の一角を借りまして、自治会で地代を払って設置をされておるものもあります。このような火の見が市内に幾つあるか分かりませんが、恐らく30から40あるのではないかと思います。ご承知のように、火の見やぐらの使命はすでに終わっております。しかしながら、いずれも放送設備のスピーカーが取りつけられております。いずれにいたしましても、昭和初期に立てられ、風雨に70年以上もさらされ老朽化いたしておるものもあります。我々は余りやぐらのそばに住んでおりませんので、それほど気にならなかったのですが、立てられている近くの方は、倒れたら困ると大変心配する方がおいでになります。そこでお聞きしたいのですが、市内の火の見やぐらの設置状況はどうなのか。老朽化に伴う安全性はどうなのか。また解体撤去をしたい場合、その費用負担はどこで持つのか、この3点ほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、最後の質問でございますが、アドバイザー制度が平成5年9月より発足いたしまして、地域住民と密着した行政サービスを早期に実施するための有効な手段として高く評価されておるところは皆様ご承知のとおりでございます。そこでお伺いいたしますが、各自治会から提出されました平成10年度の地区別の要望内容別の要望件数と処理状況を教えてください。それから、いろいろな要望があると思いますが、処理上の問題も多々あるかと思います。この辺の問題点があればあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上大きく3点にわたりまして一般質問とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○中村和男議長 答弁者に申し上げます。

 質問の要旨を把握し、簡明に答弁されるよう注意します。

 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、広瀬議員さんご質問の3点につきまして、順次お答えを申し上げます。

 まず第1点、市内北部地域の活性化問題についてでございますが、この問題につきましては、去る6月議会でご質問をいただき、市長からお答えをされた旨壇上からもご指摘をいただいたわけでございまして、私どもも所管の部といたしまして、今鋭意検討しておるところでございます。その概要について申し上げますと、まずもって今後北部地域につきましては、議員ご案内のように昭和45年の線引きによりまして都市計画区域の市街化調整区域に指定され、市街化を抑制する区域として位置づけられておりまして、またなおかつこれに重ねてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律によりまして農振、農用地区域となっておりますことから、この土地利用が厳しく制限され、市としても活性化のための開発がなかなかできない状況にございます。こうした経緯もございまして、議員ご案内のように従来検討会を庁内に設置いたしまして厳しい制約の中で何が具体的に問題であって、どうすればその活性化のための方策として、市としての活性化策が考えられるのかといったことを考えてきたわけでございます。これにつきまして、約3年ほど前にその結論をいただきまして、市としても各部、課におきまして、その事業に着手し、実践できるものは実践してきたところでございまして、その一つが例えば雇用促進住宅の建設であるとか、今後の新井市営住宅の改築等々でございます。市長からは、この件につきまして、今現在前期の基本計画の分析評価を進める中で、市の南北の農村地域における活性化策について総合的に検討しろという強いご指示をいただいておりますけれども、私ども部といたしましては、まずもって今までの事業の進捗状況等を踏まえて、その課題であるとか問題点こういったものについて考えていきたいと思います。これらを今後どのように進展すべきなのか、それにつきましては、多くの制約がある中でまずもって地域の皆様がどんなことをご要望になっていらっしゃるのか等々について十二分に把握する中で、この計画化について努めてまいりたいというふうに考えております。そのためにも今後の新しい計画につきましては、広く市民の皆様方の声を聞く場を設ける中で、具体的な内容について詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

 続きまして、2点目の火の見やぐらについてお答えを申し上げます。現在火の見やぐらにつきましては、市内に約30カ所程度ございまして、そのうち約20カ所が自治会で管理しているというふうに聞いておるところでございます。この火の見やぐらにつきましては、火災の発生時に半鐘を鳴らし、地域住民へ火災や災害情報を伝達する施設としての役割を長い間果たしてきたところでございますけれども、現在はその多くが役割を終えておるところでございます。中には設置後70年以上経過したものもございまして、さびがひどく老朽化が進んでおるものもございます。こうした火の見やぐらの解体あるいは撤去についてでございますけれども、火の見やぐらはもともと消防関係の施設として設置された経緯もございますことから、消防本部において解体撤去に要する費用の一部を補助する制度がございます。老朽化により安全が確保できない火の見やぐらにつきましては、現状ではこの補助制度を活用いただき、各自治会におきまして解体、撤去などの対処をお願いできればというふうに考えております。また、議員のこのご質問につきましては、消防本部にも私どもとして伝えてまいりたいと考えておりますが、消防本部におきましても今後改めて火の見やぐらの現状について再度調査を行うというふうに聞いておりますので、私どももこの結果を待って、市長部局といたしましても市長部局サイドで何ができるのか、何をすべきなのか等々も含めて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 最後に、第3点目の自治会の要望事項とその処理状況についてお答え申し上げます。平成10年度における自治会からの要望につきましては、各自治会から合わせて555件の要望をお受けいたしました。そのうち年度内に423件が処理済みでございまして、処理率は76.2%となっております。各支会別の要望件数について見ますと、深谷支会が36件、藤沢支会が89件、幡羅支会が14件、明戸支会が46件、大寄支会が105件、八基支会が124件、豊里支会が101件、上柴支会が15件、そして南支会が25件となっております。これらの要望につきまして内容別に見てまいりますと、道路関係では137件の要望に対し処理したものが90件、側溝、水路関係では102件の要望に対し処理したものが46件、交通関係では234件の要望に対し処理したものが217件、環境関係では26件の要望に対し処理したものが22件、その他では56件の要望に対し処理したものが48件となっております。処理率で見てまいりますと、道路関係の処理率が65.7%、側溝水路関係の処理率が45.1%となっておりまして、これらは例えば交通関係の92.7%の処理率に比べまして大変低いものとなっておりますが、これは未解決項目、全部で132件ございますけれども、このうちの103件が道路と側溝水路関係となっておりまして、この道路と側溝水路関係だけで未決項目の中の78%を占めておる状況でございます。これについて私どもなりに考えてみてまいりますと、これは道路の拡幅や側溝の新設などにつきましては、用地の取得や調査測量などを要することから、どうしても期間がかかってしまうものもございます。これらにつきまして市といたしましては、そのまま放置することなく、担当課において引き続き解決に向けて努力をさせていただいておりますので、ご理解をいただければありがたいと思います。

 次に、処理上の問題についてでございますけれども、現在処理状況の集計はその年度内に行っております。事業内容によりましてはすぐに処理できるものもある半面、先ほど申し上げました道路の関係あるいは側溝の新設等々につきましては、その解決に長時間を要するものもございます。中には用地の取得等の理由によりまして、処理の見通しが立たない場合も出てまいりますが、こうした場合も単に困難なものとして処理してしまうのではなくて、その後の経緯等につきましても、私ども執行部局として承知をする中で、自治会長等に連絡をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 順次再質問をさせていただきます。

 最初の活性化の問題でございますが、私すぐに活性化を進めてほしいと申し上げておるわけではございません。無理なことも承知をいたしておるつもりでございます。ただ、いたずらに手をこまねいていては困るのでございます。アクションを起こしていただきたいと。したがいまして、今すぐ進めていただきたいのは、例えば活性化対策推進協議会のようなものを設置し、十分地域の意見等を聞きながら進めていただきたいと、このように思っております。

 次に、火の見のことでございますが、補助金が出るということも私も聞いております。ただ、あの20メートル以上ある火の見やぐらを撤去するのには、10万円の補助では、とてもではありませんが、自治会では壊すことは非常に難しいのでございます。例えば拡幅があって、ちょうど壊す時期であれば、そういうのを利用して壊されているのがありますが、10万の補助では、基礎だけをかたすだけでも相当かかります。そういう意味では、もう危険なもの、確かにペンキなすってきれいなのもありますが、壊したいという要望があったら、私は全額負担をして、そして放送設備があれば、今の防災放送の柱を立てて、場所もとりませんし、きれいになりますし、しますので、10万では何としても……。ペンキなするだけでも20万ほどかかるのだそうです。それ、自治会の皆さん守るために、使われていないものを実際3年に1度なすっておるのですから、その点いかがなものでしょうか。

 それから、地域から出ます要望の件数でございますが、先ほどの話を聞きますと藤沢、明戸、大寄、八基、豊里これだけで約490件ですか。ほかの深谷、幡羅、上柴、南、これはわずか80件。私はこういう問題についても、確かに都市計画税をいただいているので、そういうところには細かくやるのかもわかりませんが、都市計画税払っていないところでも、やはりこまめに、100%とは言いませんが、極力やっていただくようお願いしたいと思うのですが、その点もお答えをお願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、再質問につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず、北部地域の活性化について、私は先ほど地域の皆様方のご意見を伺ってというふうに考えまして申し上げたところでございます。庁内においては、今後の新しい計画づくりの中で、それらを踏まえて検討していきたいとも申し上げましたけれども、議員ご提言のございました協議会の設置については、そうした検討を進める中で、例えば一つのテーマとして、この活性化対策についてどのような推進体制を設けるべきなのかといった検討項目の一つとして、今後検討を進めてまいりたいと思います。

 火の見やぐらにつきましては、現状では消防本部これは深谷市、岡部町の共同組合の方で、私ども深谷市とはまた別の組合になってございますけれども、いずれにいたしましても市における公共的な補助制度として、額は大変少額でございますけれども、補助制度がございますので、現状ではまずもってそれでやっていただければということで、先ほどお答え申し上げました。しかしながら、火の見やぐらの現状につきましては、今後消防本部におきましても改めてその実態調査をするという予定を私ども聞いておりますので、まずもってこれらを踏まえて、改めて考えさせていただければというふうに考えております。

 最後に、自治会の要望等の中で総務部における処理件数といいましょうか、あるいは要望件数といいましょうか、これが多いのではないかというふうなご指摘でございますけれども、確かにインフラ整備といった観点では、どうしても市街化区域内での整備が進んでおりますので、半面こうした細かいご要望については各自治会を通して総務部から多く出ておるのも実態かと思います。そうした中で、この地域アドバイザー制度の活用といった点で、総務部からのご要望につきましては、その件数も多いこともございますけれども、それに対してできるだけ速やかに処理をさせていただく中で、市としてはおこたえをしていこうということで、今現在処理をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 最初と2番目は結構でございます。

 三つ目のことでございますが、今までもそうでございますが、例えば明戸地区の場合、自治会長さんほとんど100%1年間で変わられるわけでございます。そうしますと、私どもの方に話が来るときは、もう何回も市にお願いしているのだと。しかし一向にやってくれないと。先ほどちょっとご答弁あったかと思うのですが、1年の年度内で大体処理するというお話でございますと、もうそこでぷっつり切れてしまうのです。住民の人たちは、もう何回も言っているはずだからやってくれるのだと、こう思っているのです、明戸の地区の人たちはみんな本当にいい人ばかりなのです。それ以上請求しないのです。もうやってくれるものと信じているのです。ところが、一向にやっていただけない。そういう意味で、今まで出ているもので少しでも手をつけられるものはやっていただきたい、ぜひお願いいたしまして、答えはやるかやらないかだけで結構です。お願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 私どもといたしましては、実行性の上で困難の程度いろいろあるわけですけれども、まずもって着手はさせていただいております。そうした中で議員ご指摘のように、例えば自治会長さんがおかわりになってしまうといったときに、私どもとして地域の皆様方へご報告することが、ちょっと疎くなってしまうような問題点もございます。そうしたことから今後におきましては市としての執行管理の体制をより高めてまいりまして、地域の皆様方との連絡を密にしてやっていきたいと思います。中には、議員ご指摘の案件、恐らく用地の取得等々に絡む案件であるとは思いますけれども、これらにつきましては、その有用性について私どもも理解しておりますので、地域の皆様方と一体となって、例えば地権者の方への働きかけ等々進める中で、ぜひとも実現できるものにつきましては、前に向けて努力させていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 5番 仲田議員。



          〔5番 仲田議員登壇〕





◆5番仲田稔議員 本日は9月13日ということで、中旬にもかかわらず非常に残暑が厳しく続いておりますが、朝夕はちょっぴり涼しさを感じ、秋を感じる季節になりました。そんな中、大勢の傍聴者の皆様、大変ご苦労さまでございます。心から歓迎を申し上げさせていただきます。

 5番、仲田でございます。発言通告に基づきまして質問をいたします。この夏休みを利用して8月3日、4日、子供議会が開催されました。私は2日間ゆっくりと傍聴をさせていただきました。市長あいさつや答弁の中で、20年前にも子供議会が開かれましたが、ほかの場所を使用したので、この議場を使っての子供議会は深谷市の議会の歴史上今回が初めてであるというお話がございました。21世紀を担う小学生、中学生に、市政に関心を示していただき、大人では気づかない若い発想で発言をしていただき、子供たちは21世紀の深谷市の宝である、そして公平、公正、公開の基本的な理念で市政を担当し、思いやりのある政治、弱い人の立場に立った政治、市民の目の行き届く政治を行い、私は都市計画税の減税を行ったとご発言をなされました。都市計画税というのは、地方自治体にとって普通税とは違って目的税であって市町村単位で税率を決めることができる唯一の税率であるので、目的税としてすぐに手がけられる税金だから、都市計画税を払っている方々の負担を少しでも軽減したいと、そのような思いで減税を行ったとお話をなさりました。私は、都市計画税の減税はすばらしい判断であるというふうに考えております。しかし、固定資産税は土地について現在の地価が年々下落傾向にある中で、負担調整措置が講じられている関係から毎年、毎年、実質増税になっているわけであります。市街化区域以外の市民の立場から、市民感情から考えますと、都市計画税のみ減税ですと、公平、公正、公開という言葉が理解されにくいのではないでしょうか。子供議会で21世紀の深谷市を担うのは小中学生の皆さんです、深谷市の宝なのですと発言なさいました。私は、これから減税をお願いしてくださいとは言わないけれども、せめて小学生、中学生の通学路の歩道の確保、深谷市の未来を築く子供たちが交通事故の災難に遭わないようにすることが、私たち大人の責任ではないでしょうか。現在深谷市内には、子供たちが通学に利用して歩道のない道路は幾つもありますが、深谷市の財政等を考慮して我田引水の話になりますが、深谷市の南西地区つまり藤沢地区からでも手がけていただくことを、ここで私は提案をさせていただきたいわけであります。

 現在、藤沢小学校、中学校の通学路で歩道のない場所が2カ所あるわけであります。1カ所は藤沢中学校から川本町スーパーユニーに抜ける道路と消防藤沢分署から深沢商店に通じる道路であります。ぜひともあしたの深谷市を担う子供たちのために歩道の設置をお願いしたいわけであります。市長の明快な答弁を期待して壇上からの質問を終わります。

 以上です。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 仲田議員の通学路の歩道についてのご質問にお答えします。

 大変減税の話からお話ありまして、都市計画税のお褒めの言葉ありがとうございます。また、固定資産税の方といいますと、私どもができる範囲ではなくなってきますので、改めて負担調整の件、いろいろ市民の方々もご負担していただいているのは、もう十二分にわかっておりますので、この辺のことも国その他の機関にはいろいろご説明させていただきたいと思っています。

 また、話が藤沢の中学校の歩道整備ということでございますので、仲田議員ご指摘のように未来を担う子供たちの通学路に歩道がないというのは非常にゆゆしき状態でありますので、今後調査また歩道の設置に向けて前向きに進まさせていただきますので、ただ仲田議員に、では来年やりますというふうにお返事できませんので、今後どういうふうにするか計画を立てた上で、また議員、地元の方々にお話をしたいと思いますので、ご理解の方お願いいたします。



○中村和男議長 5番 仲田議員。



◆5番仲田稔議員 言葉の揚げ足を取るわけではないのですけれども、本日仮に子供議会の議員になった方と父兄の方が傍聴に来ていたといったときに、深谷市の宝なのだと、あなた方は非常に有望なのだというふうに市長さんおっしゃいました。私もそのとおりだと思うのですけれども、そういうふうに言葉だけではなく子供たちは純粋ですから、対処しますとか、前向きに検討しますということになりますと「あ、いつやってくれるのだろうな」と誤解を招いてしまうから、できたらいつどのような方法でと、計画もどういう計画でやるのだということをもう一度詳しく、ひとつ市長よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 この議会の冒頭、官僚用語は使うなとベテラン議員に大変しかられたことであります。検討するとか考慮中ですとか、調査というふうに言うと何が何だかわからないということなのですけれども、なかなかあいまいな答弁になってしまうかもしれませんけれども、用地の買収という地権者のこともございまして、市が市有地だけで済ませるのであれば、工事の費用と、あと日数だけの計算でございますけれども、用地買収が絡んできますと、地権者のご理解がどこまで得られるかということが大変難しいことでございます。強制的に撤去するという強制権ございませんので、あいまいな返事で大変申しわけありませんけれども、まず用地測量、また調査そして地権者の同意を得られるかどうか、この辺がかみ合いましたら、いつごろ、どういうふうな方向でできるということは申し述べられると思いますので、宮本さんの官僚用語を使うなといいますけれども、やはりどうしてもこれだけは市の土地ではございませんので、地権者あってのことでありますので、用地買収がいくかどうかということも検討させていただきたいと思いますので、明快なご答弁は申しわけありませんけれども、改めてさせていただきます。



○中村和男議長 5番 仲田議員。



◆5番仲田稔議員 それでは再度質問させていただきます。

 今市長が用地買収という言葉ございましたけれども、藤沢中学から川本町へ、スーパーユニーに抜ける道路は今水路が広くあるわけでございます。だから暗渠排水にでもしたらすぐに着手できるというふうに私現場を確認しておりますので、ぜひそういうことでよろしくお願いしたいのですけれども。ぜひ、道路幅はありますから、すぐ暗渠排水にでもしてやるということになりますと「ああ、市長の言ったことと有限実行だ、言語不一致ではない」ということで、子供たちが非常に喜ぶと思います。ぜひひとつ、そういうことでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○中村和男議長 答弁はいいですか。

 6番 高田議員。



          〔6番 高田議員登壇〕





◆6番高田博之議員 6番、高田でございます。広瀬議員が、後がつかえているので4分の1にしたと申しましたけれども、私はもう原稿ができておりまして、途中を省くと意味が不明になりますので、予定通りさせていただきますので、その点ご了承いただきたいと思います。

 「ウサギ追いしかの山、小鮒釣りしかの川」これは昔懐かしい歌の一節でありますが、この深谷市にはまだまだこのような自然が市内の随所に見られます。ほほを伝わるそよ風、澄んだ青空、そして足もとの虫の声、このようなふるさとはずっと後の世までも残していきたい、また残さなければならない、こう思うわけでございます。しかし、のどかなふるさとも、一転自然災害のときにはなすすべもなく、市民生活に多くの被害をもたらします。先日の大雨がまさにそれでございます。

 それでは、発言通告に基づきまして1点だけ質問させていただきます。大雨被害に対する対応について、深谷市の見解をお聞かせいただきたいとと思います。お手元の資料には?から?まで細かく分けてございますが、より正確な具体的な答弁をいただきたく分けましたので、誠意あるお答えを期待します。今を去ることちょうど1カ月ほど前になりますけれども、まだ記憶に新しい8月13日、14日と降り続いた雨は市内各所に大きな被害を与えました。農作物の冠水、道路の寸断、交通どめ、家屋への浸水、列車の不通、自動車の水没など、多方面にわたっての被害でありました。私も雨の中を四輪駆動車で見て回ったのですが、自然の脅威に対し人の力で防ぐのがいかに困難であるかということを痛感したわけです。どのような災害が、いつ、どこで発生するかわからないのが防災の難しいところですが、深谷市地域防災計画の見直しを行い、予防、応急対策、復旧のそれぞれの対策を策定されました。広報の8月号に細かく載っておりますが、これより順を追って質問させていただきます。

 まず、1番目の深谷保健所周辺の水害に対する対策はどんなことをされているのかということでございます。雨がちょっとたくさん降るたびに何回となく被害に遭っているこの地区の人たちの無念さを思うと、市政に対する不信感さえ出てくるのではないかと危惧をするものであります。過去にどんな対策がとられてきたのでしょうか、お答えをお願いいたします。

 次に2番でございます。都市の環境整備が充実してくるのとは反対に、雨がすぐに側溝に流れ込み、河川の増水へと結びついてくるわけですが、これからのますますの都市整備を考えた場合、河川を中心とした深谷市の排水体系はこのままでよいのでしょうか。上唐沢川、下唐沢川、唐沢堀、福川、菱川、小山川、備前渠用水路、そして特殊な地形とも言える前と後ろ、川下までも土手に囲まれた豊里地区の河川の排水対策、甚だ心配になってくるわけであります。このお答えをお願いいたします。

 その次に三つ目でございます。1級河川唐沢堀の急激な増水に対する堤防の破壊についての質問でございます。皆さんご承知のとおり、唐沢堀は拡幅と堤防の補強の工事をまだ数年前に完了したばかりでございます。しかし、去る8月の13日、14日の大雨の増水のとき、水が引けてみましたら、二面にブロックが張ってあるのですが、このブロックに上から下まで亀裂が入っているのです。3カ所ございました。そして、もうほかには中間ごろのブロックに今度は横一直線に30メートルくらいに同じようにひびが入っておりました。大変心配になる現象であります。さらに昨年の今ごろは、このブロックが崩落をしてしまい、もう少しで堤防決壊になるところでした。さらにその何年か前には、その下流100メートルくらいのところでも同様に何十メートルにもわたって崩落をしております。地元に住む人にとって非常に不安を募らせるものでございます原因と処置についてお答えをいただきたいとと思います。

 次に、4番でございます。福川改修事業の進捗状況と事業の概要と事業完成後の取り組みについてお尋ねをいたします。昭和の初期にこれまでのような福川に改修をされたようですが、さらに昭和37年より下流域より順次改修工事が行われて、現在市内各所で工事中であります。この進捗状況と事業の概要、それから完成後の取り組みについてお願いいたします。

 最後に、5番目といたしまして、大雨被害に対して市ではどのように取り組んでいるのでしょうか、お尋ねをいたします。特に被害を最小限にとめるための処置方法、緊急工事、市民への避難通告、交通整理、またこれらの事前対策はどのようになされているのでしょうか。また、治水対策として、現在不備な点を改善すべく県、国に対して要請されている事例についてお知らせください。

 以上大雨に対する質問でございますが「自然と人にやさしいはつらつ文化都市ふかや」の実現のために、当局のさらなるご努力を期待するところでございます。いろいろとお尋ねをしたわけですが、とにかく先日の大雨の被害の折には、土曜日、日曜日と休日の中を献身的に活躍されました深谷市の職員に対しまして、敬意を表する次第でございます。市民を代表し感謝を申し上げながら、私の壇上からの質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、高田議員の質問に、建設関係につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず1点目の、深谷保健所周辺の水害に対する対策はということでございますが、これにつきましては、今回の大雨で記録的な雨量であり、市内各地区で多くの道路冠水や宅地への浸水被害がありました。特に深谷保健所周辺では、河川の沿線ということもございまして、水田地帯で地形も平たんで、水路も用排水兼用となっております。流れも緩やかで、福川から取水したり、または排水したりしておるところでございます。このため、福川が満水状態になりますと排水することができずに、低地帯に浸水してしまうところでございます。これらの用排水路については、毎年水路の草刈りやしゅんせつなどを市や地元用水組合などの協力によりまして行ってきたところでございます。今後も引き続き福川改修事業完成まで草刈りやしゅんせつを実施し、また河川管理担当の熊谷土木事務所や用水組合等と周辺の雨水排水これらの処理につきましても良好な対策ができるかどうか協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、2点目の深谷市全体を考えた上唐沢川、唐沢川、福川、備前渠用水路、小山川そして豊里地区の河川排水体系の整備はこのままでよいかということでございます。これにつきましては、市内の河川はそれぞれ管理者が異なる河川でございます。市で管理している河川のほかに1級河川、唐沢川、福川、小山川、清水川等につきましては県の土木事務所で管理を行っているところでございます。備前渠用水路につきましては、妻沼町にあります備前渠用水組合で管理をしております。また、各土地改良区で管理している河川もございます。市で管理しております上唐沢川につきましては、農地排水を目的とし、昭和27年に整備をされた河川であります。近年の都市化が進み、雨水の流水量の増大によって流域の治水や安全度が低下している状態でもあります。このようなことから、流下能力の見直しを行い、改修計画を現在も進めております。県管理の唐沢川、福川、小山川につきましては熊谷土木事務所と、また備前渠用水路については備前渠用水組合と協議をしてまいりたいと思っております。また、豊里地区につきましては、1級河川の清水川は熊谷土木事務所で、また横瀬川は市でそれぞれ整備を行っているところでございます。市管理の横瀬川につきましては、河川改修事業1期分といたしまして、現在750メートルが平成11年度で完了する予定でございます。残りにつきましては、引き続き整備を行ってまいります。また、豊里東部地区は県の土地改良事務所で県営事業として平成9年度より東部排水機場をはじめ排水路整備を行っているところでございます。今後さらに関係機関と協議をし、改修の促進に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、三つ目でございますが、1級河川唐沢川の急激な増水に対するたび重なる堤防破壊の原因と処置についてということでございますが、この唐沢川につきましては、昨年堤防破壊が8月の集中豪雨によりまして約88メーター護岸が崩壊いたしました。唐沢川は1級河川となっておりまして、県の熊谷土木事務所の管理となっております。堤防破壊の原因につきましては、大雨による増水で流速が増し、川床が洗掘されたことによるためとお話を伺っております。今後の処置につきましては、現在専門業者に委託して対策を検討しているところであるそうでございますので、今後熊谷土木事務所と積極的に見直しや対策を早期に行っていただきますよう要請をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、4点目でございますが、福川改修事業の進行状況と事業完了後の取り組みについてお答えを申し上げます。福川は岡部町を起点といたしまして、深谷市内で唐沢川との交差を伏せ越しで流下し、妻沼町地先で利根川に合流する1級河川でございます。現在進めております福川改修事業は、昭和37年に下流の妻沼町より始まり、平成12年度で伏せ越し部及び上流部の工事が完了する予定であります。この工事が完了しますと、改修計画延長の20.5キロメートルのすべてが改修されることになります。今後残された課題といたしましては、利根川に合流する地点の本川ポンプ場、また上流部の調整池であります。この件につきましては、熊谷、深谷、行田の3市、また岡部町、妻沼町の2町で構成しております福川改修促進期成同盟会で毎年国、県に要望活動を行っているところでございます。今年も去る9月2日、建設大臣また県知事に要望活動を行ったところでございます。今後につきましても福川の充実した整備を国、県に要望してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上でございます。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、ご質問の最後の点について、私の方から申し上げたいと思います。

 まず、今回の水害に対しましては、市といたしましてこの広報8月号でもお知らせしたところでございますけれども、昨年度策定いたしました深谷市の地域防災計画に基づきまして各種の体制を整えて対処させていただいたところでございます。具体的に申し上げますと、準備態勢、第一警戒態勢、第一配備態勢の順で配備いたしまして対処させていただいたところでございます。職員の招集に当たりましては、私ども年度当初に非常時連絡系統図といったものを用意いたしまして、これをもとにしまして職員を招集させていただきました。今回はあいにくお盆や、あるいは土日にかかったということもございまして、事前の職員の周知徹底等が十分至らない点がございまして、若干の問題点は抱えておりましたが、それでも最終的には役付職員全員と男子職員全員の都合約360名の体制をもって対処させていただきました。これに警察、消防そしてご協力いただきました建設業者等の皆様方と力を合わせて対処をさせていただいたところでございます。こうした体制の中で、現場におけます土のう積みや、あるいは湛水箇所でのポンプによる水がえ作業等を行う中で被害を最小限度に食いとめるよう努力をさせていただきました。また、そのほか河川監視であるとか、あるいは道路規制、あるいは特に田谷地区におきましては水が大変多く出たこともありまして、避難をお勧めしたわけでございますけれども、この際は防災行政無線を通じまして地区ごとに2回放送いたすとともに、私ども職員が各お宅を回りまして、お声がけをさせていただいたところでございます。こうした対応につきましては市を挙げて努力させていただいたわけですけれども、今回の水害は大変多くの雨により市内の広範囲に多数被害が出たこと、あるいは時期的にお盆休み、あるいは土日にかかったこと等によりまして、私ども市としてのいわゆる初動態勢が必ずしも十分ではございませんでした。こうしたことから、市民の皆様方をはじめ議員の皆様にも大変なご心配あるいはご迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりし改めておわび申し上げたいと思います。

 こうしたことから、私ども市といたしましては今回の水害を改めて大きな教訓といたしまして、被害が考えられる地区を事前に把握し、その対応方法を検討することによりまして今後の被害の軽減につなげていきたいというふうに考えております。そしてまた、初動態勢の沿革な確立といったものがどうしても不可欠でございまして、このためには今現在設けてございます地域防災計画だけでは具体的な初期態勢の確立、態勢づくりにはなかなか思うようにいかない点もございますので、改めて今現在災害時の初動マニュアルといったものを取りまとめ中でございます。これがまとまりましたならば、これを全職員に周知徹底し、あわせて必要な訓練等を行う中で、災害時に速やかに必要な人員体制が整えられるように努めていきたいというふうに考えております。特に議員さんからは事前の対応策といった観点でもご質問いただきましたので、幾つか例を挙げて申し上げたいと思いますけれども、今までの私どもの事前対応といった場合には、どうしても年1回の防災フェアといったもので市民の皆様方の意識の高揚を図るといったことで済ませてきたわけですけれども、やはり実際の災害を見てまいりますと、地元の市民の皆様方と一体となった対応、対処が不可欠でございますので、この防災フェアについては、これも既にお答えをさせていただいたことでございますけれども、総合的な訓練の場といったものに置きかえていきたいというふうに考えております。そしてまた地元の皆様方と一体となった、特に初動時の対処につきましては、どうしても自主防災組織の設置が不可欠でございますので、今後につきましては自治会長さんたちとご相談する中で、こうした自主防災組織の育成に努めていきたいというふうに考えております。また、特に田谷地区につきましては、今回大変多くの土のう積み等を行わせていただいたわけでございますけれども、いかんせん田谷地区の近隣にこうした土のう関係を、私どもストックしておく場所がございませんでした。そうしたことから、田谷地区に今後必要な、例えば土のう袋用の砂であるとか必要な備品類について、これを常備する場所、施設をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

 最後になりましたが、私ども市としての対応だけではどうしても十分ではなくて、先ほど申し上げました自主防災組織等の育成を考えているわけですけれども、それらとともに例えば必要な関係機関との連絡調整といった場合では、警察と、あるいは消防本部との連絡調整が大変大事になってまいります。これらについて私ども例えば雨量の状況であるとか、あるいは現場の状況、あるいは地元の皆様方の情報提供等により、それらを踏まえて警察、消防との連絡調整をしてきたわけでございまして、実際そうした中で警察との間では必要な交通規制をかけるであるとか、あるいは消防との関係では、例えば田谷地区にポンプ車を出していただく、あるいは工作車を出していただく等の対応をとったわけでございますけれども、改めて今回の事例を反省する中で警察あるいは消防本部との、より一層の円滑な連絡体制が整えられますよう、今回のことを教訓にして考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 6番 高田議員。



◆6番高田博之議員 先ほどの建設部長のご答弁の中で、河川はいろいろ管理をする団体が違っておりますのは私も承知しておりますけれども、被害に遭うのは深谷の市民でございます。そういった管理の違うところへも働きかけるのも市の仕事ではないかと私は思いますので、その辺のところ、質問の1番から5番という区分けをなしに、これからもぜひとも市民の立場に立って、管理云々ではなく、被害に遭うのは市民だ、市民がまたこの恩恵にもあずかるのだという観点で進めていただきたいと、かように思うわけでございます。

 それから、一つずつ再質問させていただきますけれども、1番目の田谷地区の水害についてですけれども、これは福川の伏せ越しが12年に完成をして、その後順次上流まで福川の改修工事が進んだ場合に水害がなくなるのかどうか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2番目のいろいろの河川についてですけれども、豊里地区についての排水についてちょっとお聞きします。また後で豊里地区の議員さんも質問通告に書いてありますので、ちょっとだけお願いしたいと思うのですけれども、この地区は大変地力に富んだ日本でも屈指の畑作地帯でございます。それこそ東京の台所とも言えるような生産の一翼を担っているところでございますが、地理的に周りを土手に囲まれておりまして、いわば昔社会科で習った輪中と言われるようなところでございます。小山川、利根川が増水をすると、雨水はどこへも逃げないのです。地下へ浸透する水と、それからポンプアップをして排出される水、それだけが唯一の部落の人たちが助かる方法なので、この点をしっかりと認識をして対策を立てていただきたいと思うわけです。まだまだこの整備が足りないように私は思っております。東京には海抜ゼロメートル地帯がありますけれども、それでも多くの方々が住んでおります。ぜひ住宅にも農作物にも社会生活にも支障を来さないようにしていただきたいと思います。どのような改善策を考えておられるのかお尋ねいたします。

 それから、3番目の唐沢堀のことですけれども、唐沢堀は大正10年に改修をされまして、昭和5年の冬に完成をしたそうでございます。上唐沢、下唐沢が福川を経由しないで利根川へ排出されるように設計をされた、いわば川のバイパスでございます。全くの平たんな美田を貫いて人工的につくられた排水路でございます。ほかの公共事業とは違いまして、地元には全く恩恵のない厄介者でございます。毎日の坂の上り下りから分断された部落など、せめて堤防決壊の心配だけはしないでいられるようにお願いをするわけでございます。福川は将来の増水に備えて工事をしております。唐沢堀はまだ終わったのが最近でございます。それにもかかわらず、もう既に最大能力に近いような水量でございます。都市化の進展に伴ってこれからますます増えるのではないかと懸念をするわけでございますけれども、根本的な見直しが既に必要ではないかなと思っております。特に上唐沢、下唐沢、この二つの水量が、高台にあります関係から唐沢堀へ一直線に流れ来んできますので、高崎線も水をかぶったからとまるというのではなくて、鉄橋の下1メートルを水かさが増すと通行をとめるという規約になっておるそうでございます。それは雨で波が立ったりして、電車に水がかかるという心配があるからだと思うのですけれども、考えられる方法としては唐沢堀の堤防をさらに川幅を広げてもらうこと、あるいは補強するか、それから小山川の合流するところへ水門をつけてポンプアップをしてもらうか、あるいは福川と唐沢堀の伏せ越しの交差する場所へ少し水門をつけて放流をできないか。技術的なことは専門家でないとわかりませんけれども、何としても唐沢堀は今水量が、まだ工事が終わったばかりでございますけれども、かなりもういっぱいになっているように私は思います。これから長い年数がかかると思いますけれども、今から対策を講じていただきまして、取り返しのつかない大災害が起こらないように、以上私のこの三つの提案を、三つ以外にもあると思いますけれども、何とか善処していただけたらと思います。

 それから、現在の福川の伏せ越しが、今現在のトンネル、水のくぐるトンネルが毎秒15トン、これがくぐる能力があるそうでございます。それでこの15トンを超えるからいつも福川の上流、唐沢堀の西、そこがあふれてしまうというわけなのですけれども、この工事が今続いているのですけれども、7年間の工事期間をかけて平成12年度にできるそうでございますけれども、現在では15トンなのですけれども、新しいトンネルでは40トンのトンネルが2本できるそうでございます。合計で80トンになるわけなのですけれども、これは今完成をすぐ見られる水量でございますけれども、それをさらに将来的にはもう1本トンネルを掘る予定だそうでございます。それで125トンに能力をアップする予定だそうでございます。現在のトンネルが15トン、80トンのトンネルがもう既にでき上りつつありますけれども、これができ上がったときには、この15トンのトンネルは埋め立てをして使用しないということでございます。それで将来的には3本目のトンネルも掘りまして、125トンの量の水を下へ流れるようにするということで、大変これは心強い限りなのでございますけれども、気になりますのが、福川に流れ込む支流の整備はどうなのかということでございまして、水門の上流が現在の川幅が広くなりますが、今の菱川ですか、あそこは。あの川があの川幅のままでは、その80トンあるいは125トンになろうという水量を飲み込むだけのゆとりがないのではないかと思うわけでございます。そこのところを将来的な遊水池を設けなければ、水が集まる時間がかかってしまって、ただ下へ流れる設備だけは整備しても、うまく機能しないのではないかと思うわけでございます。そして、今回の第3回の定例会に提出されております原郷公園の整備事業がございますけれども、福川の伏せ越しから余り遠くないところに釣り堀を兼ねた公園ができるそうでございます。もちろんこれは無理なこと、できないことであろうと私は思うのですけれども、1町歩近い水田をつぶして運動公園をつくるのであったら、この面積を福川の伏せ越しのところに持ってきていただいて、調整池として使えたらよかったなと、そんなふうに思うわけでございます。水門が平成12年に完成をすれば、すべて水害問題が解決するような安易な考え方は持つべきではないと思うわけでございます。既に結成をされている福川の改修事業促進期成同盟会、これは妻沼町長を会長に深谷市、熊谷市、行田市、岡部町のそれぞれの首長を副会長に結成をされている団体ですが、これらを有効に活用されて、県と国に対してしつこく働きかけて、ぜひ実現させていただきたいと思うわけでございます。

 それから、1秒間に40トンの排出能力がある水門が二つできるわけですけれども、下流の妻沼町からこの水門を全部使わないでくれという申し入れがあるそうでございます。40トンの水門が二つできるのですけれども、80トン全部流さないで、半分にしてくれという申し入れが深谷市に来ておるそうでございますけれども、せっかくつくった設備が能力いっぱいに使えないのでは、これは意味がないのでございますので、妻沼にはそれなりの理由があると思いますけれども、例えば利根川と福川の合流するところに水門が設置されております。これは、利根川からの水が福川へ逆流するのを防止するためなのですけれども、水門を占めてから上流からどんどん水が流れてくると妻沼町が水浸しになってしまうということで、妻沼の町長から申し入れがあるそうでございますけれども、もちろん水は上から下へ流れるものだと言って、当たり前だと思って威張っておるわけにはいきませんけれども、深谷市も、妻沼もともに痛みを分かち合っていかなければならないと思うのですけれども、先ほどの福川改修事業の促進期成同盟会の組織をフルに利用していただいて、この利根川と福川の合流するところに水門だけではなく、ポンプアップの設備を設けていただきまして、80トンあるいは125トンの福川の伏せ越しの排水能力を目いっぱい利用できるように働きかけていっていただきたいと思うわけでございます。水門を閉めるだけの現在の状態では、ちょっと物足りないと思います。スムーズに利根川まで排出できるように努力していただきたいと思います。利根川と福川の合流地点では、将来は熊谷の方からも福川へ流れ込んでいる河川もございます。そういったこともだんだん、年々増えておりますので、計画では……



○中村和男議長 質問の途中ですけれども、高田議員に申し上げます。

 本件に対する質問は、その要旨を簡明に質問をされますようお願いをいたします。



◆6番高田博之議員 はい、わかりました。

 合流地点では320トンにもなるそうでございます。妻沼から町長から申し入れがあったからといって甘えないで、ぜひともこれから働きかけてポンプアップの設備をして、トンネルがスムーズにくぐるようにしていっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、高田議員の再質問について順次お答えをさせていただきます。

 まず、福川が改修されて、今後水害がなくなるのかということでございますが、確かに福川が改修されますと、先ほど来議員いろいろ伏せ越しの話を申しておられましたけれども、確かに40トンが二つのボックスができるわけでございまして、大変流下も長くなるわけでございます。しかしながら、今回のような大雨の場合は、果たしてこれができたからといって解消されるかどうかということも、一つは私たちもちょっと疑問に思うところも確かにあります。そんなことから、解消はほとんどできるとは思っておるのですけれども、今回のような大雨に対しては起きる可能性もあると、そのように思っております。

 次に、豊里地区につきましては、先ほども申し上げましたけれども、土地改良関係で事業も随時進めております。また、清水川あるいは横瀬川これらの改修も市の方では横瀬川を進めているわけでございますが、それらの改修も早急に進めてまいりたいと思っております。

 それから、唐沢堀につきましては、あそこの唐沢川につきましては、上流の押切川あるいは上唐沢それらが合流してJRの鉄橋下をくぐってくるわけでございますが、確かにあちらの南の地域から相当な雨量が入ってくるわけでございます。これらにつきましても、もう県、市ということでなくて、唐沢あるいは福川につきましてもそうなのですが、積極的に県の方へ要請をして、改修に向けて努力をしてまいりたいと思っております。また、福川につきましては、いろいろ下流の妻沼町の話もあったわけでございますけれども、確かに議員おっしゃっているように、伏せ越しが完了しますと多くの水が下流へ行ってしまう。そのようなことから妻沼町も心配していることは確かでございます。今後もそういうポンプ場の問題、水門の問題等も今後福川改修期成同盟を通じまして積極的に国、県に働きかけてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 最後になりましたが、確かに深谷市にある河川につきましては、県が、国が、市がと、そのようなことを言っていても、確かに市民が災害を受けるわけでございます。したがいまして、この点につきましては、市を挙げましても何とか河川の改修に努力してまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。

 以上でございます。



○中村和男議長 6番 高田議員。



◆6番高田博之議員 それでは、もう一つお聞きしたいと思います。長くなって済みませんけれども。

 1月の市長選において多くの市民から新しい世紀に向かっての深谷市のリーダーに選ばれました新井青年市長の政治姿勢、価値観、信条等、少しでも多くを知ろうとしまして、広報それからそのほかの印刷物、第1回の3月定例会の議事録、それから昨年までの県会の会議録などを拝見させていただきまして、その中で市民生活にかかわる多くの問題について常に前向きに、慣例にとらわれない決断と実行力に、21世紀の深谷市のまちづくりのリーダーとして大いに期待をして敬意を表しております。

 しかし、僣越ではございますけれども、市長の考え方にちょっと同調できない点がございますので、その辺のところをお願いしたいと思います。一つだけございまして、昨年の6月の定例会の深谷日赤病院の移転問題についての質問、市長が最後にされましたけれども、そのときに深谷北部の低湿地帯という表現がございましたけれども、ここのところは低湿地帯ではございませんで、私に言わせれば豊かな実りを約束する肥沃な水田地帯というように改めていただきたいと思うわけでございます。深谷市以北の低湿地帯という表現とは大分違います。深谷市水上警察署がたびたび出現するような治水状態が続くことになりますと、あるいはそういった低湿地帯も出現するかもしれませんけれども、ぜひともそういうことのないように万全の対策をとっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 高田議員に申し上げます。

 ただいまの発言は質問通告にございませんので、質問通告のことを一般質問していただきたいと思います。

 新井市長。



◎新井家光市長 高田議員の私に対するご質問ですけれども、大変失礼いたしました、低湿地帯ではございません。また、この水害があったときに、高田議員同様何名かの議員の方々が市内の避難されている体育館に見舞いに訪れたということも、私も十分知っております。議員の方々、特に地元の方々の水害に対する被災状況というのは、つぶさに皆さんはご検討なさったと思っております。そういう意味で私も田谷地区へ行きましたところ、地元の方々にひどくしかられたのを今でも覚えております。毎年、毎年水が出るのに、何をやっていたのだと言うことで、お小言をちょうだいいたしました。福川改修があれば、すべて解決するとだけは思っておりません。それまでの支流を含めた、やはり抜本的な見直しというものはどうしてもしていかなければならないのではないかと思っております。また、妻沼町においてもいろいろ町長、このまま40トンのが2基、伏せ越しいきますと大変な状態になるということも十分わかっております。そういう意味で、自分たちの町さえよければ、隣の下流地域はいいやというわけではございません。しかし、抜本的にやはり水を治める者が国を治めるという、あそこの公室にも書いてあると思います。水害の被害というのは、やはり市民生活に社会的、経済的、すべての面で及ぼす影響は、私は大きいものだと思いますので、今後これらのことを国、県に働きかけると同時に、市としての対応をしっかりと確立させていきたいと思いますので、今後ともよろしくご指導お願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時44分休憩



          午後1時1分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 4番 中村議員。



          〔4番 中村議員登壇〕





◆4番中村ふじ子議員 4番、中村ふじ子です。発言通告に基づきまして一般質問を行います。

 教育問題2点をお尋ねいたします。文部省の調査結果に、いじめは減ったものの壁を壊すなどの暴力行為が増え、不登校には至らなくてもいらだちや不安を募らせている子が多いとの発表がありました。毎日の生活の中でのいらいらが何なのか自分にもわからず、物を壊すことで解消している、そんな小学生が最近増えているとのことです。少年犯罪も低年齢化してまいりました。心の教育規範が強まりましたが、これといった方策がなく、これからの大きな課題であると思います。土曜休みが隔週になり、ゆとりの時間が各学校に与えられ、ゆとりある授業がなされていることでしょう。深谷市の小学校でのゆとりの時間の使われ方をお答え願います。

 2点目として、少年スポーツ団体の各学校の校庭使用状況をお尋ねいたします。使用後の整備ですが、整備用具がなく、大変困っているとのことです。そのことを踏まえてお答え願います。

 続きまして、女性参加についてお尋ねいたします。審議会、委員会別の女性登用の数をお答えください。これからの市政については、審議会の内容が9月の広報の中のL.フォルテの情報紙に載っておりますので、市としての女性登用の考え方を委員会についてお答え願います。

 以上です。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 まず初めに、ゆとりの時間の使い方についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。

 議員ご指摘のゆとりの時間は、昭和52年の学習指導要領の改定におきまして、学校裁量の時間として導入されたものでございます。しかし、その後の隔週学校週5日制の導入に伴い、深谷市はもとより大方の小中学校においては年間の標準授業時数の確保のため、このゆとりの時間を休業土曜日分の授業や学校行事等を実施する時間として利用しているのが現状でございます。このような状況ですので、ゆとりの時間そのものを議員ご指摘のような体験的な学習の場として活用することは大変厳しい状況にございますが、ご指摘のように子供たちの健全なる育成にとりまして体験的学習は極めて有効でございますので、市内19の小中学校におきましてはこれまでにも体験的な学習をいろいろな形で進めてきております。例えば、小学校では生活科や理科の時間に校内にあります教材農園や近くの農家などからお借りした畑で野菜づくりなどの農作業を実際に体験したり、中学校では進路指導の一環として職場体験をするなど、大変意義ある活動をしております。さらには、児童会や生徒会活動として施設訪問や地域の清掃などのボランティア活動を展開するなど、さまざまな体験的な活動を実施しているところでございます。いずれにいたしましても、みずみずしい感性や豊かな心というものは体験を通じてはぐくまれるものでございます。平成14年度から実施される新学習指導要領においても、この体験的な学習をより一層重視し、総合的な学習の時間を新設するなど、各学校の創意工夫を生かした特色ある教育課程が展開されようとしております。議員ご指摘の趣旨が今後の学習活動の中でも十分生かされるよう、教育委員会並びに学校の総力を挙げてその具体的研究に努めておるところでございますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。

 続きまして、2点目の校庭の管理と使用についてでございますけれども、議員ご指摘のご質問については、学校体育施設開放事業に関する内容かと存じます。この学校施設開放に当たっては、利用団体の範囲として市内に在住、在勤する者5名以上の団体で構成され、かつ監督者として成人が含まれた団体というふうな規定がされておるところでございます。現在深谷市内小学校だけでも150に近い団体が利用しておるところでございます。さて、ご指摘の校庭の管理についてでございますが、従来体育館の管理につきましては、ワックス等の清掃用品をその開放校に配付しておりましたが、ご指摘のグラウンドの整備用品についてはこれまで設置しておりませんでした。今後は開放校へのグラウンドの整備のための備品を配置してまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 続きまして、中村議員のご質問の2、女性参加についてお答え申し上げます。

 まず、審議会、委員会に女性の登用の数と内容についてでございますが、深谷市におきましては現在法律または条例により設置されております審議会等が28ございます。その委員総数は、平成11年4月現在589人となっておりますが、このうち女性の委員数は103人であり、登用率は17.5%となっております。これは昨年の16.2%に比べまして1.3ポイントの増となっております。また、28ある審議会等のうち女性を1人以上登用しているものは16ございまして、割合にいたしますと57.1%となっており、半分以上の審議会等に女性が参画しておる状況でございます。また、女性の登用率の高い審議会等について見てまいりますと、まず女性会議がございまして、こちらでは委員20人中女性16人で、登用率が80%、次いで図書館協議会の15人中女性7人で46.7%、次いで体育指導委員会の32人中女性11人で34.4%の値となっております。ちなみに県内市町村の審議会等の女性の登用状況について見てまいりますと、審議会等の総数は2,299ございまして、委員総数は3万208人で、このうち女性の委員数は4,899人、登用率にいたしますと16.2%でございます。これは、昨年の15.3%より0.9ポイントの増となっております。

 次に、これからの姿勢についてでございますが、市では平成13年度末までに女性委員の登用率を30%とすることを目標にしております。このため、本年4月には文書によりまして庁内各箇所に対しまして、審議会等への女性委員の登用促進について指示をしたところでございます。また、これに合わせまして審議会等において、女性のより多面的な意見や考え方を反映できるよう、女性人材リストを策定いたしまして、審議会の委員の改選時などの人選の際に活用いただくこととしておりまして、女性委員の登用促進に取り組んでおるところでございます。なお、この女性人材リストには、現在113名の方々が登録されておりますけれども、先ほど議員の方からご紹介もいただきましたけれども、この9月の広報と一緒にお配りいたしましたフォルテの中でも、改めて随時追加登録をしておる旨、皆様方にお知らせをする中で、この女性人材リストの拡充にも努めておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 4番 中村議員。



◆4番中村ふじ子議員 ありがとうございました。続きまして再質問させていただきます。

 ゆとりの時間は、標準時数をクリアするためにますますゆとりがなく使われることとなると思いますので、教育現場の抱える問題を考えますと、先生や子供たちに少しでもゆとりを持たせ、与える授業ではなく引き出す授業に力を入れていただきたいと思います。教育長から答弁がありましたとおり、これからは引き出す授業に力を入れていただき、体験授業や、市の土地など余っているところの土地などを使っていただきまして、いろいろな物に触れて、体で物を覚えるというような方向に持っていっていただきたいと思います。

 校庭の使用状況ですけれども、サッカーの後の状況がとても悪くて、そこの担当の学校の先生から子供に直接苦情が行くという親からの話がありました。そのようなことがないように指導していっていただきたいと思います。

 女性参加のことですけれども、企画部長から答弁がありましたが、審議会についての答弁ですので、委員会についての答弁をもう一度お願いいたします。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 中村議員の2点の再質問にお答え申し上げますが、まず一つはゆとりの時間の利用ということでございますが、先ほど申し上げましたように当初ゆとりの時間というのは昭和52年の学習指導要領の改定でございまして、その当時は学校5日制というのがまだ導入されていない時期でございましたので、設けました週2時間の授業をかなり有効に、まさに議員ご指摘のように子供たちのゆったりした学習のために体験学習等に利用できたわけでけれども、先ほど申し上げましたような経過で、現在その時間がほとんど当初目的のような利用をされていないというのが現状でございまして、ただいま新学習指導要領が告示され、2年後からその実施という段階になりまして、この新しい学習指導要領では完全学校週5日制を視野に入れた学習指導要領の改定でございます。そういうことの中で、議員ご指摘のような、まさに子供たちの力を引き出す教育が大切だというふうなことで、先ほどご答弁させていただきました総合的な学習という、ちょっと長ったらしい、これが一つの科目の名称でございます。これは各学校がまさに創意工夫によりまして、生徒たちそういう体験的な学習も含めて利用できる時間として、小学校では3時間、中学では2時間から4時間、高等学校では6時間の範囲内というふうなことで、若干発達段階によって時間は異なるわけでございますが、学校独自の時間として設定できることになりますので、議員のご趣旨を生かした教育活動が展開できるように、今その総合的な学習をどのように各学校で展開すべきかという、その研究を鋭意やっている最中でございますので、議員ご指摘の趣旨を受けまして頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それから、校庭、サッカー後ということでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、小学校ではなかなかサッカー等をやっても通常の教育活動ではスパイクを履いて授業はやっておりません。そういう前提に立って、これまで学校に備品等配置しておったわけでございますが、学校開放ではそういうスパイクシューズをはいたサッカーゲーム等が行われるためにグラウンドが荒れてしまう。そうしますと、今度は小学校の教育活動上は困るということで、先生方の方が開放団体に対してその後の使用についての整備をお願い申し上げたのですが、備品がないために大変ご不便をかけたという点、反省しておりますので、早速そのような備品類を配置させていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 先ほどの私の答弁の中で言葉が足りませんで、議員さんに私の方の趣旨をご理解いただけなくて、大変申しわけございませんでした。審議会ではなくて委員会というご質問でございますけれども、私ども役所の中で、行政上の慣例としまして審議会、委員会等含めまして「審議会等」と呼ばせていただきまして、実はそれらを総称して、今答弁の中では審議会等と申し上げたところでございます。大変申しわけございません。先ほど28、委員会等、審議会等があると申し上げたところでございますけれども、個別の委員会ごとの数値はよろしゅうございますか。先ほど答弁の中で審議会等と申し上げましたけれども、当然委員会も入っておりますので、ご承知いただければと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 3番 倉上議員。



          〔3番 倉上議員登壇〕





◆3番倉上由朗議員 皆さん、こんにちは。3番、倉上由朗でございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。何とぞ明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、大きく2点ほど質問させていただきます。まず1点目でございますが、農業後継者対策についてでございます。第1次産業の繁栄なくしては国の繁栄はないとまで言われておりますように、日本の農業問題は今こそ真剣に考えていかなければなりません。21世紀を目の前にして、我が国は自給率の向上を図っていくことはもちろん、安全で安心した食料の確保が要求されております。輸入農産物に頼らないためにも農業後継者の育成が早急に必要であることは言うまでもありません。日本の基幹的農業従事者数は、2010年には1995年に比べ半減すると予測されております。また、65歳以上の高齢化農業従事者数は6割を超えると予測されております。このまま進んでいくと、間違いなく10年、20年後は農業の危機がやってきます。そのためにも、今すぐ真剣にやらなくてはならないことが山ほどあると思います。今こそ農業問題を真剣に考え、後継者の育成のために立ち上がらなくてはならないと考えております。深谷市は県下においても野菜の生産高は第1位であり、花卉、米麦、畜産物においても大きなシェアを占めております。こうした深谷市の財産を次の世代に引き継いでいってもらうためにも、農業後継者も高齢化が進み後継者問題が特に懸念されてきております。私も同じ農業従事者として、これからが本当に心配でなりません。安全で安心した農作物を消費者の皆さんに供給していくのが私たち生産者の使命であると考えております。今こそ魅力ある農業にするためにも、後継者の育成は不可欠であるとかたく信じております。

 そこで、行政も農業後継者育成確保推進事業として平成11年度158万円の予算の中でいろいろと事業を行っておるようでございます。今回私がお尋ねしたいことは、これから就農する人たちと、既に就農しておる後継者の皆さんに、どのような指導、援助しておるのか。また、今後はどのような形で行っていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、農地を持たない人たちが脱サラ等で農業に興味を持ち、就農してみたいのだがどうしたらいいかと言うときに、どんな指導、援助していくのか、お伺いしたいと思います。例えば、不耕作の農地を紹介したり、経営が成り立つまでの指導、援助等がありましたら教えていただきたいと思います。そして、将来このような事態が増えてくる可能性もありますので、そのときの対応はどうするのか、あわせて教えていただきたいと思います。

 それから、21世紀の農業はどうあるべきかでございますが、食料・農業・農村基本法が成立し、新たなる21世紀の農業の幕あけとなるわけでございますが、自給率の向上を図ることはもちろん、安全で安心した農作物を生産するには、若い農業後継者の育成が本当に必要でございます。就農人口も高齢化していく中で、21世紀の農業はどうあるべきか、深谷市のビジョンをお伺いしたいと思います。余り現実から離れないようにお願いいたします。

 それでは、2点目の質問をさせていただきます。有機農産物の認証制度についてでございます。日本農林規格法による有機農産物の認証制度が2000年4月から始まるのを受けまして、各都道府県とも制度づくりに本腰を入れてまいりました。埼玉県では昨年から認証制度を発足し、市町村において指導等を行っておるようでございます。全国的に有機農産物の生産は年々増え続けてきております。市場有機農産物の規模は民間研究機関の推計では、ここ4年間で8割の伸びを示しております。2000年には3,500億円の売り上げを予測しております。一般の皆さんが理解しておる有機農産物は、化学肥料を使わないで農薬を少なくした農産物を有機と理解しておるようでございます。ここ数年、一段と有機農産物に関心が集まっておるようでございますが、五、六年前までは少しだけの有機が入っただけでも有機野菜だと言われてきました。ここ数年、農家の皆さんも有機材料を吟味するなど、元手をかけ、労力をかけ、丹精を込めた農作物づくりに努力しておるところでございます。そういうことで、生産者は消費者の皆さんにすばらしい野菜を届けようと日夜頑張っておるところでございます。また、外食産業に目を向けてみますると、消費者の求める健康志向に訴える有機野菜の使用を前面に出す戦略をとっておるところがほとんどでございます。今後もさらに有機野菜を求めてくることでしょう。そういう観点から発足した有機認証制度ですが、どのような仕組みになっておるのか、教えていただきたいと思います。また、どのような有機農法をしていけば有機農産物の認証をいただけるのか、具体的に教えていただきたいと思います。そして、深谷市も有機認証制度についてどのような指導、助言しておるのか、教えていただきたいと思います。そして、今後はたくさんの農家も認証をお願いすると思いますが、今後の対応についてどのように行っていくのか、教えていただきたいと思います。

 以上で大きく2点、壇上からの質問を終らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、農業後継者対策についての二つについてお答えします。

 まず、1点目のこれからの就農する人、就農した人たちの指導、援助はどのように考えているかについて。新規就農者の支援につきましては、農業経営基盤促進法によりまして、農業が職業として選択して魅力ある職業、やりがいもあるということで、経営に必要な支援措置を埼玉県におきましても新規就農者支援資金制度がございます。また、当市におきましても農業後継者育成確保促進事業を推進し、新規就農者の支援をしております。平成6年度から1年を経過しました就農者につきましては、技術取得研修会等補助を行っております。また、就農者につきましては、平成6年度から平成10年度まで41名の方が就農されております。なお、21世紀の農業を担う後継者を育成、確保するために、啓発等を行うため、深谷市農業後継者対策協議会におきまして後継者の交流会や結婚相談所開設を行いました。体験農場といたしましても市内の全小中学校にサツマの苗を配付いたしまして、農業に親しんでいただくような授業に取り組んでおります。また、県の就農促進方針、農業後継者対策の基本方針に基づきまして、政府、農業団体が一体となりまして農業啓発や体験を推進するとともに、農業希望者に対する技術研修会や実践農場の設置、また就農予定者に対する就農計画の作成、指導と認定、海外派遣研修等への推薦や4Hクラブの組織の活動を支援するとともに農業後継者との懇談会を開催して後継者の意見を今後の政策に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 続きまして、2点目の農地を持たない人たちが就農することができるかというご質問に対してお答え申し上げます。現在の農業といたしましての基準は、耕作する面積が5反、50アール以上必要となっております。退職者、サラリーマン等が新たに就農を希望する場合の手法といたしましては、次の二つの方法がございます。まず第1点目なのですけれども、農地を保有する合理化法人を行う合理化事業による農地の取得でございます。2点目といたしまして、市町村の農業委員会の指導を受けまして、農地を買い受け、あるいは借り受けて農地を取得する、この2点がございます。以上のような方法によりまして就農することができますが、相談窓口といたしましては市町村の農業委員会や埼玉県の農業会議、埼玉県農業振興公社におきまして相談に乗っているところでございます。また、就農の技術的なアドバイス等につきましては、県の農業改良普及所センターをはじめ埼玉県の農業大学校が開設する新規参入希望者青年等技術研修などがあります。農業に必要な技術を習得することができます。以上のように農地を持たない人が就農することは可能ですので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 続きまして、大きな2点目の有機認証制度についての1点目の有機農産物の認証制度とはどのような基準を持っているのかについてお答えいたします。最近有機農産物などの表示されます農産物の流通が増えていますが、名称や表示方法が各農協等でまちまちまでございますが、消費者の信頼を十分得ると言えない状況でございます。このため、埼玉県におきましても県産の有機農産物の特別栽培農産物が国のガイドラインに基づきまして表示されております。生産された農産物につきましては、これを認証し、県民が先ほど議員さん言うように安心して購入できるような認証制度が制定されたものでございます。対象作物といたしましては、深谷市も特に多いのですけれども、野菜、果樹、穀類、豆類、これは深谷にはございませんけれども、お茶等が含まれております。これは、第1のあれは減農薬の栽培、農薬はなるべく使わないということと、それと化学肥料、減化学肥料栽培に関する農産物による認証申請する場合は、県におきまして化学合成農薬の慣行的な使用回数と化学肥料によりまして酵素成分の使用量を定めた作物に限られております。また、有機農産物が特別栽培農産物を原料としました加工品、これはキノコとか含まれておりませんけれども、生産者が認証を受けるためには、まず生産する前に栽培計画承認申請書を市町村を経由いたしまして県に提出し、県の承認を得てから生産に取り組みます。栽培期間中の確認責任者は、これはまだ深谷市ではやっていないのですけれども、農協と農業指導者等が行います。責任を持ってそれは行うわけなのですけれども、生産者は出荷する前に承認申請書を提出し、県の認証を得てから出荷します。なお、出荷の際に県の認証マークを張って出荷するものでございまして、今後この制度によりまして、先ほど言いましたように消費者の信頼を高めるとともに、これらの農産物の生産振興を図っていく制度でございます。

 大きな2点目の最後の2点目なのですけれども、この制度を今後どのように指導していくかについてお答えします。本年春所沢市の、議員さんもご承知と思うのですけれども、ダイオキシン問題によりまして野菜の暴落等、今現在では環境問題が時代の潮流となっている中、平成9年度より県の施策といたしまして大きな三つの課題が掲げられております。まず1といたしまして、環境に優しい農業の実現、2番目といたしまして、消費者に対する安全で高品質な農産物の提供、3といたしまして、産地間の競争に打ちかてる特徴ある農業経営の実現を目指す制度であります。また、2010年におきまして化学肥料、農薬の使用量を50%に削減する目標といたしまして「彩の国有機100倍運動」これ県の事業なのですけれども、それが展開されております。有機農業を振興するためには、諸施策を総合的に実施することでございますが、市といたしましてもいち早くこの事業に取り組みまして、生産、流通、販売、消費などのさまざまな立場から参画して、関連事業の合理整備を図っております。地域内の未使用資源、例えばいろんな堆肥等の循環型のシステムを構築することによりまして、土を若返らせるという有機栽培の方法でございます。今後これらに伴いまして、関連の機関を通じまして生産者に認証制度を理解していただくため、有機農産物等に対する生産の意欲を図っていく事業を取り入れ、また消費者におかれましても信頼性の確保と有機農産物の生産振興を同時に推進してまいりたいとするところでございます。どうぞご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 倉上議員の21世紀の農業はどうあるべきかという私に対するご質問にお答えいたします。

 農業そのものは、二つの私は要素があると思っております。環境保全としての農業、もう一つは食料としての農業、この二つの要因があると思います。さきの水害の被害のときに、私はつぶさに見て回りましたけれども、やはり農地が持つ保水性、畑が持つ保水性というのは、切っても切れないもの。そして、私どもは日本人であります。農村の醸し出している田畑、そして家並み、雑木林、そういうものを見ると、やはり心のゆとりというものを感じ、日本人だなという気も、私もしております。そういう意味で環境的な面を考える農業というものも視点に入れなければいけない。それも大きな大事な施策の一つかもしれません。そしてもう一つは、先ほど来倉上議員がご指摘ございましたけれども、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。もちろん農業だけではありません。後継者不足というのは自営業の方々も、中小、零細の企業も、やはり同じように後継者不足に悩んでいるのも事実であります。そして農業の後継者対策というのが、私はやはり緊急なおかつやはり最も大切なものではないかと考えております。そういう中で、深谷市の農業の粗生産額というのは県下一であります。全国的に見てもすばらしい実績を誇っているのは事実であります。私が今考えておりますのは、若い担い手の方々の、やはり各関係機関を含めて、今部長答弁ありましたけれども、4Hクラブ、いろいろ若手の方々が一生懸命やっているところというのもたくさんあります。そういう方々と懇話会等を通じまして、実際現場の悩み、そして農業に対する私は提言的なものをどしどしやっていただこうというふうに考えて、そのようなことで今懇話会づくりの方を動いているのも事実であります。

 二つ目といたしましては、認定農業の方々を中心といたしまして、これからやはり法人化また合理化、低コスト化を図っていかなければならないのではないか。さらには今地球規模でやはり環境問題、いろいろなものがあります。有機100倍を含めてそうでありますけれども、有機農業のやはり見直しを積極的に取り組んでいかなければならないのではないか。さらに流通経路、県でも6時間構想ということで生産者から消費者に回るのに6時間という流通経路のルートの見直しを行っておるわけでありますけれども、やはり深谷市も流通経路の見直しを含め地場産業、地場農産物の産直センターの設置も考えるべきではないか。そして、もう一つは、それらの意味を持ちまして農産物の付加価値的なものを、深谷市の値段をつけられるようなものにしていかなければいけないのではないか。農業後継者の、根本的に農業の担い手にならないというのは、やはり経済的な面、非常に価格の変動が激し過ぎて安定した収入が得られないということ、それから労働に合わなく所得の低いところ、いろいろな面があると思いますけれども、私が考えておりますのは、やはり後継者対策というのは、まずそういう基本的なものからもう一回見直す必要があるのではないかというふうに考えております。

 「農は国のもと」と口には簡単であります。しかし、これを若い人たちが魅力ある農業にするということは、私は大変な施策ではないかというふうに考えておりますので、またいろいろな面で倉上議員をはじめ議員の方々、現場の方々もたくさんおるわけでありますので、ぜひ提言またそのような施策のご助言を今後ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 3番 倉上議員。



◆3番倉上由朗議員 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 先ほど後継者育成についてのご答弁がありましたように、深谷市にどのくらいの後継者がおるということで人数の方はわかりました。わかれば部門別で教えていただきたいと思います。それに私なりの考えですが、今後の農業の経営の形態は二通りに分かれた経営になっていくと予測しております。一つは、先ほども市長がお話ししましたように法人化した組合方式、あと一つは有機を柱にこだわった生産物づくりの農家になると予想しております。そこで、深谷市にどのくらいの法人組合があるのか、わかればその組合の代表者、規模、内容等を教えていただきたいと思います。

 それに、農地を持たない人たちが就農することができるのかについてでございますが、深谷市においても不耕作の農地を紹介したり、営農指導していくとのことで、これからもよろしくお願いしたいと思います。深谷市にこういう問題が過去あったのか。ありましたら、そのケースを教えていただきたいと思います。それから、最近では兼業農家も大変多く、とうちゃんが勤めでかあちゃんが農業ということで、働く女性も大変多いようでございます。また専業農家も、かあちゃんはとうちゃんと同じように働きまして、頑張っておるところでございます。今後は後継者の問題の一環として、働く農家の女性を支援できるような事業をたくさん取り上げていただきたいと考えておるところでございます。例えば、農閑期を利用しての研修セミナー等を実施していただきたいと考えております。このような考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 それから、21世紀の農業はどうあるべきかでございますが、市長の言われんとしておることはよくわかりました。とにかく後継者の皆さんが本音で語り合える、生の声を行政とともに解決していくために、私も同じ農業者として微力ながら手助けしていきたいと考えております。今後21世紀の農業を考えていくに当たり、いろいろな問題が生じることがあると思いますが、行政としてもJAを交え、できる限りのご支援をお願いしたいと思います。

 また私は、違った角度から後継者の育成問題は市の単独事業として取り上げていただきまして、農業問題を真剣に考えていくようにしてはどうかと思います。市の単独事業とは、私が考えておるのですが、農家同士の交流を深める事業といたしましてお願いしたいと考えております。農家は同じような仕事をしておりまして、農家同士の交流は少ないのです。そして、交流をしながら問題点などを解決していったり、また生産物の向上にもつながっていくと思います。いろいろな面でプラス志向につながっていくと思います。そういう意味から今が絶好のチャンスではないかと思います。このような考えがあるのかお伺いしたいと思います。

 それから、有機認証制度についてでございますが、1点だけお伺いします。現在深谷市に認証を受けた人たちがどのくらいおるのか教えていただきたい。また、認証されるとどのような利点があるのか、お伺いしたいと思います。

 以上で再質問終わります。よろしくご答弁お願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、再質問についてお答えいたします。

 4点か5点あると思うのですけれども、農業後継者対策につきましての再質問について、現在のところ新しく後継者として来られた方、124名の方おります。先ほど内容別にということなのですけれども、施設園芸が57人、それから露地野菜29名、それから花卉につきましては30名、植木が2名、酪農が2名、肉牛の生産が1名、養鶏が1名、養豚が2名でございます。

 続きまして、農業の法人組合につきましての名前ということと、何件ぐらいかということですけれども、現在のところ深谷市で登録されている法人件数は12件でございます。種類別につきましては、主に鉢物、切り花等の生産者と肉牛、養鶏各1件ずつでございます。もっと細かくがいいですか。鉢物につきましては、藤沢地区の小久保園芸、これガーベラ5万鉢ということでございます。それから藤沢地区の高一農場、これがユリの生産340万本、それから小島農園が藤沢につきまして球根切り花、ユリの130万本でございます。それから、農業法人といたしまして今年から活動を始めました深谷オーキッドファーム、これが鉢物胡蝶蘭でございます。これは処理場のところにできましたハウスの中のコチョウランの生産者でございます。次に田島園芸で、藤沢地区でシャコバサボテン、これが70万鉢、それから次に加藤有限会社これは深谷なのですけれども鉢物系、コチョウランでございます。これが1万2,000鉢の生産でございます。次に新園芸で藤沢地区、これはカランコエでございます、これは30万鉢。次に、有限会社の橋本グローバルスワインということで、養豚の4,000頭でございます。次に、込戸畜産、これは肉牛の生産の770頭、それからラブリーバークということで幡羅の養豚でございます。これは2,100頭。それから愛鶏園の鶏で9万羽、1,970トンの卵の生産でございます。次に、幡羅の福島デイリーファーム、これは幡羅農協の酪農でございます。乳牛の120頭、750トンの生産でございます。

 農地を持たない人が就農した例は過去にあるかということなのですけれども、過去5年間につきましては3件ございます。これは明戸地区の1名なのですけれども根本氏で、これは造園でございます。次に藤沢地区で2名ございまして、関根氏これは野菜、村川氏これは盆栽です、今までにこの3件ございます。

 それから、働く女性の支援事業を取り上げていただきたいということで、これも先ほど市長が言いましたように、いろんな各層、各団体等の意見を取り入れて、積極的に取り組んでいきたいと思います。

 それから、有機認証制度につきましてなのですけれども、これは現在、先ほど答弁したようにいろんな機関で指導をしております。これは最初に持つ農協等、それと改良普及所だとか、そういう指導を仰いで、PRを兼ねてこれからの農業に生かしていきたいと思います。あと、何かいい利点があるのかということなのですけれども、これはある程度の信頼性を高める意味でできると思いますので、それを普及していきたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 倉上議員の21世紀の農業はどうあるべきかというお答えの中で、農家の女性の方々というお話がございました。私も常に思っていることは、いろいろな委員会ありますけれども、農家をやっている方々の女性の集まりというものがやはりありません。本来であれば、やはりご主人を助けて農業生産をやっている女性の集まりというものの、やはりそういう委員があってもいいのではないかというふうに感じているのが一つあります。さらにもう一つは、先ほど来後継者対策というふうに思いました。若い人だけをターゲットに絞らなくてもいいのではないか、女性でもいいですし、また会社でリストラ、またリタイアされた方々も農業につけるような環境づくりをすべきではないかと、そのように感じておりますので、今後とも農業をおやりにれなっている女性の方々の組織づくり、そういうものも踏まえて、今部長の答弁がございましたように取り組ませていただきますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 答弁漏れがありましたので、一つ追加させていただきます。

 有機農産物の特別栽培の認証された方何名かということなのですけれども、平成9年3月現在で9件でございます。主な内容につきましては、ネギが2件、米の栽培が1件、これは明戸地区なのですけれども、ニンジンが2件、ブロッコリーが2件、ホウレンソウ1件、チンゲンサイが1件の9名でございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 3番 倉上議員。



◆3番倉上由朗議員 ご答弁ありがとうございました。

 昔から「農業は生かさず殺さず」という言葉がありますように、なぜ若い人たちが農業を嫌がるのかというと、ほかの職業から見まして魅力が少ないのです。なぜ魅力が少ないかといいますと、労働時間がさまざまでございまして、過酷な職業であるということだと思います。そして、最大の要因は、生産者が生産物を自分で値をつけられないことなのです。現在はすべて市場側が値段をつけておるような状態でございます。これからは生産者自身が値段をつけられるようにしなければ、魅力ある農業にならないと私は考えております。また、農産物は天候に左右されますので、災害等があったときは大変苦しめられます。農産物の価格安定こそ魅力ある農業につながっていくことになると私は考えております。とにかく後継者の育成問題は深谷市だけの問題ではございません。21世紀の農業を左右する問題でございますので、ある程度の支援、保護等が必要であると私は考えております。その点もう一度、行政としてどう考えておるのか、お伺いしたいと思います。そして、日本の農業問題はこれから重要でございます。関係各位のなお一層のご協力をいただきまして真剣に取り組んでいくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○中村和男議長 答弁いいのですか。市長にやってもらうのですか。



◆3番倉上由朗議員 21世紀の農業を左右する問題でございますので、ある程度の支援、保護等が必要であると、この辺のところをどう考えておるのかということでございます。よろしくお願いします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 倉上議員の私に対する21世紀の農家の中で支援をどうするかということでありますけれども、先ほど来倉上議員が農業の後継者のことについてお話ありました。仕事がきついのと、そして天候に左右されると。しかし、私は基本的なものに関して言いますと、一番最後に倉上議員がおっしゃっていました生産者みずからの価格の決定権がないということが、私は最大のネックではないかと思っているのです。どの業種でも原価計算をした上での利益率を出して、品物を納められますけれども、農業に限ってはそのようなことがない。常に市場任せであり、大暴落もあるという、これが大きな、私は要因になっているのではないかと。それならばどうしようかとなりますと、行政ができるところはどういうことかと言いますと、やはり流通経路を促進できるようなシステムづくりしなくてはならないのか、それとも消費者直接に産直センターそういうものの中で価格の決定権を農家の方に持たせるようなものにするのか。それから、1品だけで仕事はできません。やはり多種多様なものに消費者のニーズに合ったようなものをつくっていかなければ売れないということ、そういう幾つかの取り組みが私は必要ではないかと思っているのです。そういう意味で、倉上議員が補助とか助成というふうにおっしゃっていましたけれども、私本来はこのようなものから行政でできるか、またそれで成功するかどうかわかりません。しかし、成功するには、やはり農家の方々の協力もなければできないというのも、これは十分理解していただけるのではないかと思っています。そういう意味で、基本的に個人個人の農家を支援する、助成することよりも、まずこういうふうな流通経路だとか産直センターを含めた直売のことも、若い農家の方々を含めて検討するべきではないか。それであれば、やはりチャレンジしていくべきではないかと私は考えています。助成的な支援するかどうかということに関しては、今後どのような政策提言がなされるか、それによってどのような形でどのようにお手伝いできるかということにかかってくるのではないかと思いますので、今倉上議員の支援、助成ということに関しては、この場の答弁は控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 11番 栗原議員。



          〔11番 栗原議員登壇〕





◆11番栗原征雄議員 11番、栗原征雄でございます。発言通告書に基づきまして市政一般について質問させていただきます。私の質問は、清水議員、佐藤議員、高田議員と重複しているところが往々にしてあります。私なりに田谷、東大沼地区の実情でございますので、質問させていただきたいと思います。

 1点目は、去る8月14日の大雨による深谷市内の水害による被害対策について質問いたします。田谷、東大沼地区において床上、床下浸水という被害がありました。田谷、東大沼地区に避難勧告が発令され、桃園市営住宅付近の23名の皆さん方が市民体育館に避難されました。市役所の水害対策については、朝から夜中までよくやっていただいたと思います。しかし、今までの例でありますと、深谷市建設業協会の方々に応援をお願いし、大勢出動していただいたと思います。土のうやバリケード等を積んだりと対応してくれていましたが、今回は1業者がダンプ2台で泥を持ってきていただきまして水害対策をしてくれましたが、人数も少なく、また水量が多かったため、残念ながら思うようにならなかったのではないかと私は思います。このようなことから、市役所の水害対策本部責任者はだれか、被災者の皆さんに対してどのように状況説明を行っているのか、また建設業界の皆さん方に対して出動のお願いをしたのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目ですが、田谷、東大沼地区につきましては、少しまとまった雨が降ると、福川の伏せ越しができ上がらないために、すぐ道路に冠水し、また深谷中学校への通学も困難な状況になってしまいます。現在福川の河川工事が行われております。この工事が完成すると、田谷、東大沼地区も水害を防げるということですが、管理者であります熊谷土木事務所長にお伺いしたところ、あと2年間は工事にかかるそうです。田谷、東大沼地区住民の皆様は2年間という長い間、不安と心配を抱えて生活していくわけです。そこで、市役所として臨時的、暫定的で結構ですので、水害を防ぐ方法をどのように考えているのか、お聞かせください。

 3点目になりますが、今後災害発生時において官民一体となって災害対策を考えなくてはならないと思っております。それでは、災害が予測された場合、市長を責任者として緊急災害対策プロジェクトチームを結成し、各方面の方々に協力をお願いして、すぐに対応できるような組織をつくっていただきたいと思います。そういう考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目の質問ですが、平成10年10月22日に深谷西小学校通学区の自治会長9名にて陳情書を提出したことについてであります。前市長は、各自治会長の意見をよく理解していただき、早期に実現してくださるとのことでした。今回もそのときの陳情書をもって4点目の質問とさせていただきます。

 近年社会の少子高齢化が進行する中にありまして、住民相互のコミュニティーが健全に発展し、思いやりに満ちた相互扶助の精神がつくられますことが何よりも大切なことと存じます。私たち深谷西部地区で生活しています住民は、旧深谷町時代から暮らしており、最近になって他市町村または他県から転入された方など、職業や年齢層もさまざまでございます。いずれにいたしましても、勤労者数が大半を占めております。勤労者がスポーツやレクリエーションを楽しみ、親睦を図る場合、土曜、日曜日または平日の夜間ということになりますが、本地区には夜間照明施設がなく、コミュニティー意識の高揚の機会が狭められているのが実情です。そこで、深谷西小学校の校庭に夜間照明施設を設置していただきたくお願い申し上げる次第です。深谷西部地区には、運動場や公園がございませんので、深谷西小学校に夜間照明施設を設置しますことは、部分的にこれらの代替機能を果たすことになり、また本小学校は災害時の避難場所にも指定されていることも考慮いたしますと、夜間照明の設置は学校の複合的機能を増進させ、ひいては市の基本構想に掲げられている公園等の整備計画を補完するものと推察いたします。深谷西部地区における公園や運動場の将来的な整備計画はあるかと存じますが、当分の間既存の深谷西小学校の校庭が勤労者をはじめとする住民が幅広く利用できますように、夜間照明の設置をお願い申し上げる次第です。深谷西部地区住民の心情をご理解の上、夜間照明施設の設置に向けて特段のご高配をあずかりたく、切にお願い申します。ということですので、深谷西小学校に夜間照明施設の設置を早急に計画していただきたいと思いますが、どのような考えであるのかお聞かせください。

 以上壇上からの質問を終わりますが、どうぞよろしくお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時1分休憩



          午後2時12分開議





          〔議長、副議長と交代〕







△開議の宣告





○飯野広副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○飯野広副議長 市政一般に対する質問を続行します。

 11番 栗原議員の質問に対して答弁を求めます。

 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、栗原議員さんの、まずご質問の第1点、8月14日の田谷、東大沼地区の水害被害対策について、順次お答えを申し上げます。

 まず、本部の責任者はだれなのかといったご質問いただきました。今回の水害に当たりましては、第1配備体制までしかせていただいたところでございますが、この第1配備体制につきましては、市の災害対策本部のもとで設置をする体制でございまして、この災害対策本部の本部長は市長でございます。なお、実務的には私ども企画部自治広報の方で担当させていただいております。

 次に、避難についてでございますけれども、今回の大雨に際しましては、田谷地区において被害が大きく、現地での土のう積み、あるいはポンプによる水がえ作業を行いながら状況を確認し、福川の水位上昇に伴いまして市民体育館を避難場所として開設をしたところでございます。実際の避難につきましては、防災行政無線によりまして避難誘導放送を2回実施するとともに、市の職員が現地の各世帯に回りまして状況説明を行う中で避難をお願いしてきたところでございます。

 次に、建設業者等に対する応援要請でございますが、以前の水害時に比べ応援が少なかったのではないかというご指摘でございますけれども、今回8月13、14、15と大雨に遭ったわけでございますけれども、何分お盆と土日が重なりまして、私どもなりにお願いはしたところでございますけれども、業者の皆さんの側におきまして人員の手配あるいは機材の手配がつかず、数社の協力しか得られなかったものでございます。なお、今回の災害時の食料調達について申し上げますと、これは深谷市地域防災計画の中で位置づけられております災害時の協力協定に基づきまして、埼玉コープリリブ深谷と協力協定を結んでいるわけでございますけれども、これに基づいてリリブ深谷さんの方からご協力いただいたといったこともございました。

 次に、プロジェクトチームについてのご質問でございますけれども、現在市といたしましては、この地域防災計画に基づき体制を整備することとしておるところでございますけれども、市の職員では十分対応し切れない場合もございまして、今後発生が予想される震災、けさほども地震がございましたけれども、震災等の大規模災害を想定した場合、地域住民で皆さん、あるいは建設業者の皆さんのご協力が不可欠であるというふうに考えております。つきましては、今後におきまして各自治会を中心とした自主防災組織の設立に向け、地域の皆さんへの働きかけを行うとともに、建設業界、建設業協会等も含めた官民一体となった防災体制づくりに、市といたしましても関係方面との調整を行う中で、その体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○飯野広副議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、栗原議員の福川の河川工事の伏せ越し工事が完成するまでの暫定的な水害対策についてお答え申し上げます。

 8月14日の集中豪雨による田谷、東大沼地区の水害は、道路冠水、家屋の浸水等、福川伏せ越しの上流の豪雨時における慢性的な問題として、地元市民はじめ市当局の悩みとなっているところでございます。このような問題を解消するために、埼玉県は昭和37年から福川河川改修事業として実施しております。平成12年度に完成予定でございます。その中でも重要な箇所といたしまして、伏せ越しは現在施工中でありますが、これが完成しますと当地区の浸水被害は、すべてではございませんが、解消されると思われます。しかし、それまでの間の対策といたしまして、浸水時に即対応できるよう、市有地等を利用いたしまして、水害対策資材の備蓄等を考えてまいりたいと思っております。また、事業者であります埼玉県熊谷土木事務所と完成までの周辺雨水、用排水の処理について、良好な対策ができるかどうか協議をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○飯野広副議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 深谷西小学校に夜間照明施設を設置してほしいとのご質問にお答えいたします。

 近年余暇時間の増加や勤務形態の多様化により、地域住民のスポーツ、レクリエーションに対する関心が高くなっております。特に勤労者の生涯スポーツの振興、地域コミュニティー推進のために夜間照明施設は有効かと思われますが、議員ご指摘の深谷西北部地区にはスポーツ、レクリエーションの施設が整備されていない状況がございます。教育委員会といたしましては、中央教育審議会の答申や保健体育審議会の答申の中でも学校体育施設の地域開放を積極的に推進することが求められておりますことから、現在策定中の後期基本計画の中で関係地域との調整を図りながら設置について検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。



○飯野広副議長 11番 栗原議員。



◆11番栗原征雄議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初の田谷、東大沼地区の水害対策状況の説明なのですけれども、今回急になったことでございますので、大変東大沼、田谷地区の住民の方もいろいろ苦慮いたしまして、市役所の担当者、その現場に来ていた方々にいろいろ質問した状況なのですけれども、なかなかいい返事がもらえなかったというふうなことで、大変憤慨しておった次第でございます。そのことで、土のう一つの問題に関しましても、私も現場にお伺いいたしまして、市民体育館に避難された方にもお伺いしましたところ、土のうというのは議員さん、水が来る前に土のうを積むのですよ、水が来てから土のうを積んだのでは、そんな対処のやり方ないでしょうなんていうふうなことで、私も大変おしかりを受けたのですけれども、そういうふうなことで、ひとつ建設業界の方を深谷のために一生懸命これからもやっていってくれるというような話しておりますので、何とか利用させて、利用するというのはちょっとおかしいですけれども、市の方で声をかけていただきまして、建設業界の方も大変しっかりしている業界でありますので、建設業界の会長のところに事務局ありますので、その辺の事務局へ1本電話入れれば全部連絡がとれるような体制で、この前も考えていたそうでございます。そのようなことだったのですけれども、これまで話がありましたとおり14、15でお盆で、たまたま連絡がとれなかったのだと思いますけれども、それをこれから緊密に連絡をとっていただきまして、地区の住民も、被災者の方々もある程度人数も来ていただきまして、何とか建設、何とか土木とかというふうなヘルメットをかぶっている方が来てくれれば、何か助けてくれるのではないかなというふうなことで大変安心するのだというふうな話をしていたわけでございます。市役所の人が当てにならないわけではないですけれども、機動力はやっぱり建設業界の人にお願いしなければだめだなというふうな声を聞きましたので、そういうふうな質問をさせていただきたいとと思います。

 それで、今後官民一体となりまして、1点目の質問と3点目の質問はやや同じような格好になるかと思うのですけれども、自治会連合会も大変大きな組織でございますので、自治会連合会も中に入れていただきまして、いい組織をつくっていただければありがたいなと、そんなふうに思っているわけでございます。そういうことで、これから何が起きるかわからない時代でございますので、その辺をもう一回、どのような人を入れてどのような組織をつくるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。

 それから、2点目なのですけれども、私熊谷土木の所長にお伺いしたところ、あと2年間かかるということで、2年間不安と心配なので、所長何とかお願いしますよというふうな話をしましたところ、もし万が一水が出る予測があるような状況でしたら、深谷市役所の道路河川課とよく相談いたしまして、災害用の非常ポンプでも設けて、何とかくみ上げてやるような方法を考えようではないかというふうな、私そういう話聞いてきたのですけれども、それも道路河川課の課長にも建設部の高木部長にもそういう話が行っているかと思うのですけれども、その辺も再度質問させていただきたいと思います。

 それから、田谷地区、東大沼地区なのですけれども、区画整理がまだ終わりませんので、隣が家をつくると、30センチも40センチも次の家をつくる場合に盛り土してしまうわけです。そういうふうなことで、確認申請を出すときに隣の家から何センチ以上盛り土しないようにというふうな規制か指導ができないのかな、そんなふうに考えるわけでございます。それも都市整備部長の方に再度質問させていただきたいと思います。そうでないと隣の水が、今までは来なかったのですけれども、隣の家が50センチも盛ってしまった家もあります。そういう状況で平等ではないというふうな話されておりますので、できるだけ地域は一体化で生活できるような方向で指導していただけないかという声がありますので、その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後の4点目なのですけれども、前の市長が確かに早急にやってくれますよというふうな話、私はされた、そのときに私自治会長でございましたので陳情行った者の一人として。そのようなことで、市長が変わると行政の一貫性がないのではないかというふうなことで、私は大変地元で8自治会長に責められたのですけれども、それも今回よくお願いして、何とか早急にやっていただけるようにお願いしますよということでご了解得たのですけれども、深谷支会の自治会の総会のときも、新井市長の方から私一言言われたのですけれども、私は了解したわけなのですけれども、聞いていない自治会長もおりますので、何とか運動会の練習にも西小学校の校庭を自動車のライトで、10台ぐらい並べて、自動車のライトで玉入れそれから縄跳び、リレーの練習をしている、そんなふうな状況でございますので、よくご理解いただきまして地域の発展に、コミュニケーションの発展につながりますので、その辺も教育長に再度、いつごろになったらやってもらえるのか、その辺も期日がわかれば教えていただきたいと思うのです。

 以上でございます。



○飯野広副議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、栗原議員の再質問について順次お答え申し上げたいと思います。

 まず、今回の水害時におきまして、現場へ出向いた職員が十二分な市民へのご説明ができなかったというようなご指摘いただきまして、実際そのとおりでございまして、まずもっておわび申し上げたいと思います。ただ、今回私ども男子職員全員を集めて、それぞれ現場へ派遣し、それぞれの作業を担当させたわけでございまして、私ども本部の方では全体的な状況を把握する中で必要に応じて男子職員を数名のグループに分けて派遣をさせていただいたところでございますので、この者たちが全体を見通した上での市民へのご説明ができなかったということにつきましては、そういったことを私ども情報伝達をしておらなかったことももございますので、今後はその辺も含めて対処の仕方について考えていきたいと思います。特に私ども今回の議会を通じまして、初動態勢が不備であったということを痛切に感じておりまして、まずもってこれを整える中で、実際どのようにして、そうした私どもの職員を使っていくのか、全体の情報を共有する中で使っていくのかを、今後検討を進めていきたいと思います。

 次にご質問いただきました建設業協会の皆様方との調整についてでございますけれども、あいにくお盆等と重なったこともありまして、十二分な私どもの要請が伝えられなかったということもございますけれども、これはひとえに私どもが事前に、例えばこのような水害がお盆に起きたような場合、あるいは連休等にかけて起きた場合、事前にその建設業協会との調整を済ませておれば多少なりとも今回よりも多くのご協力をいただけたものと考えております。したがいまして、今後は事前の連絡調整を深めて、いざというときの業者の皆様方の円滑なご協力について体制を整えていきたいというふうに考えております。

 最後のご質問は、これらを踏まえて、こうした建設業界の皆様方や、あるいは自治会の皆様方と一緒になった新しい組織づくりについてという観点でのご質問でございますけれども、私ども多くの、この水害については宿題を抱えておりまして、その中でまずもって初動態勢から考えていきたいというふうにお答え申し上げているところでございまして、そうした中でこの防災訓練の実施を踏まえた上での、実際いざとなったときの使える体制づくりを進めていきたいと思っています。今現在も、市といたしましては地域防災計画に基づきまして相互の援助協定等を農協さんあるいは郵便局さん等と結んでおるわけでございますけれども、これはどちらかというと災害が起きたときのバックアップ的な協定になっておりますので、一体となって動ける皆さんとの体制づくりが、やっぱり必要なのかなというふうに感じております。そうした中で、自主防災組織としての自治会さんが地域で活躍され、そしてまた実際人的にも、あるいは備品的にもお持ちの建設業協会さんが、私どもと一体となってこういう災害時に動いていただけると大変心強いわけでございますので、市といたしましては事前の連絡調整を含めまして、こうした体制を一刻も早く確立できるように、調整に努めていきたいと思います。特に、やはり災害については体制づくりを事前の調整だけで終わることなく、やはり必要に応じて訓練等行う中で、実際に使える体制として私ども整備していきたいと考えておりますので、今後そのような方向で努力させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○飯野広副議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、栗原議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほどポンプでくみ上げるというお話でございますが、このポンプにつきましては、建設省にはあるわけでございますけれども、県には準備をしていないということで、これは県の方を通じまして建設省のポンプを借りられるよう働きかけていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○飯野広副議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 建築確認申請のときに土盛りの規制ができないかというご質問かと思うのですが、確かに議員おっしゃるようにまちづくり、住環境を考えますと、やはりそういうものがあってほしいなと、私も思うのですが、今現在、例えば国済寺だとか、ああいう事業地内ですと道路のフォーメーションから何十センチという協定というか、地区内の人協定はできているわけですけれども、現在田谷につきましては、そういう協定ございませんので、建築確認の際にできるだけ極端な盛り土はしないようにお願いをしていくしかないというのが現在の状況でございます。



○飯野広副議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 栗原議員の西小学校への夜間照明にかかわる、具体的にいつごろかというご質問でございますけれども、先ほども答弁させていただきました現在策定中の後期基本計画ですけれども、企画部長からも先ほどの議員のご質問の中で平成12年度中に後期基本計画が策定されるというふうなお話もございました。その段取りでいきますと、平成12年度中に事業に取りかかれるというふうなことになろうかと思いますけれども、この問題につきましては、地元の近隣の住民の理解というふうな問題も含まれてまいりますので、そういった調整を図りながら、できるだけ早い時期に取りかかれるように検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。



○飯野広副議長 11番 栗原議員。



◆11番栗原征雄議員 最後になりますけれども、大変建設業界のことばかり言って、まことに申しわけないのですけれども、建設業界の中でも連絡のあったところと連絡のなかったところというのがあるわけなのです。そういうふうなことで、連絡のあった事業所は大変気分がいいような感じでございます。それで連絡のなかった業者が、何か干されてしまったというような感じで、そんなふうなひねくれた気持ちを持っておりますので、そのようなことで熊谷の建設業界の方は深谷には手伝いに来てくれません。本庄の建設業界の方も深谷の災害時には助っ人、手伝いは来ませんので、何とか新井市長の方にお願いしたいのですけれども、深谷の市内の業者を大事にうまく育てていってくれないかなと、そんなふうなお願いでございます。そうしまして、建設業界の方も9月の19日の防災フェアにも要請がありましたので、すいとんを500食防災フェアで出してくれるというふうな話も聞いておりますので、市の方で対応をよくしていただければ幾らでもお手伝いするというふうな話を聞いておりますので、市長からでも結構でございますから、ひとつ建設協会の会長のところとある程度接点持っていただきまして、これからいい運営をさせていただければと、そんなふうな考えでおります。そういうことで、大変教育長からも12年度にはできるなんて明るい見通しをいただいておりますので、地区へ帰りまして、またそれも説明、皆さんにご理解いただきまして、やっていきたいと思います

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○飯野広副議長 新井市長。



◎新井家光市長 栗原議員の建設業界との接点を持っていただきたいというご質問でございますけれども、そのように感じています。防災フェアでも協力団体の39社、団体を入れまして防災フェアに協力していただきまして、建設業界からは炊き出しとすいとん500食を出していただけるということで、本当にありがたいと思っています。また、当日幾つかの問題点がありました。まず、水害なったときが土曜、日曜であったということと、お盆休みで13、14、15ということであったということ。それから、市の方としても基本的には近くの方の建設業者をまず連絡して、連絡とれなかったものですから地元の方々をお願いしたということもありまして、幾つかの悪い点が重なってしまったのではないかと思っています。しかし、協力した業者には、私自分でサインいたしまして、礼状その他あいさつ状は書いたわけでありますけれども、大変そういう点、時期も悪かったのと、建設業者がなかなかつかまらなかったということがありますけれども、今後このような意味でありまして、地域住民の方々、また建設業界をはじめ各団体の方々にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○飯野広副議長 1番 小島議員。



          〔1番 小島議員登壇〕





◆1番小島進議員 1番、小島進でございます。

 今回の質問の結論を先に言うと、市長はどのような方向性で深谷市のビジョンを描いているのかお聞きしたいと思います。今日までの地方行政を顧みますと、国や県の補助金が来るから何かをつくる、順番で学校を直す、公民館をつくるといった、国や県の様子をうかがいながら事業を執行しているという感があります。我が深谷市でも、ここ数年たくさんの公共施設が建設されましたが、何か行き当たりばったりで、その場しのぎの青少年育成、老人福祉、文化の向上といった決まり文句の言いわけを聞いてまいりました。明治維新のとき中央集権が確立されたわけでございますが、一番の理由は新政府にお金がないということからでした。確かにこの時代は、全国規模で道をつくったり、その他もろもろやることがたくさんあったでしょう。この時代には最適の策だったに違いありません。しかし、物が豊かなこの時代に果たしてどうなのか。日本全国どこを切っても金太郎あめという地方行政を考え直そうということも含め、地方分権の推進が高まってまいりましたが、実際地方分権推進協議会の報告書を見てみますと機関委任事務などよくわからない言葉が乱立し、我々一般住民の関心をそぐような方向に向かっているような気がします。要は、私たちのまちは私たちで考え、つくり出していくといった形が地方分権なのです。

 東京都知事になられた石原慎太郎氏は、横田基地民間機乗り入れ、お台場カジノ構想等現実的には大変難しい政策を掲げています。行政改革、機構改革にすべてをなげうって立ち向かっている新井市長の姿は本当にすばらしいと思いますが、もう一つの役目である深谷市の未来像を語っていただきたい。市長の夢をお聞きしたい。こんな時代だからこそ夢は必要です。総論で結構です。こうしたい、こう考えているという形でお答えください。

 通告書を読みます。今後、地方分権、広域行政等が進展するに伴い、深谷市としてどのようなビジョンを掲げていくのか。県北が一つの行政圏となった場合、中心となるのは恐らく熊谷市で、本庄市は新幹線と大学を中心とした学園都市構想、秩父市は観光都市としてビジョンがあります。我が深谷市はどのような構想でいくべきなのでしょうか。ここなのです。要は、よくいろいろ皆さんとお酒を飲んで話すると「深谷市はどうなっちゃうだんべ。合併して、熊谷と本庄の谷間で、本当に深い谷になっちゃうんじゃねえんか」と、本当に心配するわけなのです。市長はどういう考えでいるのかということです。

 これ6点、私の夢を一応載せてみましたけれども、答弁も用意したと思うのですけれども、部長の答弁は一切要りません。済みません。要はこれ本当に私の夢です。1番、体験農業や株式会社農業を取り入れ、農業を中心としたまちづくり。先ほど倉上議員も農業に対していろいろ現実的な危機迫る問題をお聞きしましたけれども、ビジネスとしての農業、何とか人が集まるような農業、もっと理想を言えば行政に頼らない農業、そんな農業を中心としたまちづくりができないかなと。2番、利根川河川敷や仙元山公園を多目的レジャー施設としての充実。これ多目的レジャー施設というと、すごい何か大きいものと勘違いされてしまうのですけれども、要は私が言っているのは憩いの場です。過去にいろんな議員から、利根川をスポーツ広場とかグラウンドゴルフとか、もっと言えばサーキット場とかマリンスポーツ、いろんなことがあるのですけれども、要は北に利根川の河川敷、南に仙元山公園と、こういった二つの市民の憩いの場が充実できれば、これはまたいいなということで2番目に上げました。3番目、中心市街地区画整理の中での盛り場復活構想、市役所を核とした施設の複合化。これはもちろん中心市街地の区画整理に向けて、どこのまちとも同じような中心市街地ではなくて、何か特色を持った区画整理をやった後にそういったまちができればいいなという夢です。もちろん電線の地中化とか街路樹とかれんがづくりの建物を増やすとか、もちろんそういうことも入っていますけれども、私は特に深谷駅から市役所までアーケード街を設けて、その間に飲食店がいっぱい入って、市民が夜お酒を飲んで語り合えるようなエリアができれば最高だなということで、これも私の夢です。4番目に、県北に空港誘致運動。これはもちろん深谷市だけでは全然だめです。ただ、アメリカなんかへ行ってみますと、ロスアンゼルスの中でもいっぱい空港あるのです。これからの交通機関で飛行機というのは絶対必要だと思うのです。そんな中で北関東のエリアを見てみますと、羽田や成田まで2時間も3時間もかけて行かなくてはならないという現実、ここに北関東に空港は絶対できると思います。このまま中央の通告というか、決まるのを待っていたら、恐らく高崎とか前橋あたりにできます。そうではなくて、今言っている地方分権というのは、我々住民、地方からこっちにどうぞと働きかけるのも一つの仕事ではないかなと思うわけです。もちろん熊谷、大里広域すべてを含んだわけですけれども、確かに場所とかそういったことは、まだ言いません。ただ、新井市長は大里広域の副会長でもあります。そういった立場で何か一つ一石を投じていただきたいということで、こういったことを聞いてみようかなと思います。5番目、10万円札の顔に渋沢栄一翁を。これは何年か前にそういった、バブルのころですね、10万円札が出るといったころにそういったお話があったのですけれども、先ほどちょっと話して、ひげが渋沢栄一翁はなくて、にせ札づくりにどうしてもひげがないとだめだということで落ちたという現実問題があります。こういった不景気な世の中なので、なかなか10万円札は出ない。ただ何年かたてば新札、要するに新しい札が出るときに、何とか地元から渋沢栄一翁を新札の顔にできるというのを、行政ともに深谷市から盛り上げていくような運動ができれば、もっと渋沢栄一顕彰事業が盛り上がるのではないかなと思って出してみました。6番、河川等を利用して深谷じゅうに遊歩道を整備。先ほど来水害対策のことでいろいろ河川について出ていますが、もちろん唐沢堀、福川、これからはどんどん、どんどん改修していって、いい川というか、ちゃんと整備された川になればいいのですけれども、一番私が思っているのは、土手をもっとちゃんと整備して遊歩道、市長の自宅の近くには遊歩道があってすごいいいというお話を聞いています。ただ私ども西の方に住んでいる人は全然ないのです、公園も何も。そうかといって、ただあいている敷地に子供広場みたいのがあっても、未来型の公園像として遊歩道が深谷じゅうにめぐって、どこでも歩いていけるというようなことになれば、これはいいなということで挙げてみました。

 実を言うと、まだたくさんあるのですけれども、要は総論です。市長のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。



○飯野広副議長 新井市長。



◎新井家光市長 小島議員の私に対する大きく幾つかのテーマと、今後の深谷市のビジョンについてのご質問にお答えします。

 小島議員の空港を県北に誘致したらどうだということでありますけれども、私は4年前に県会議員になったときに、自分でも一つの夢がありまして、それは県北に空港をつくるべきではないかなと思ったことあります。しかし、それは非常に現実的なものではございません。というのは、新幹線が本庄、熊谷にできていて、深谷は駅ができません。また、高速道路は花園で、深谷市を通るわけではありません。そうなったときに、高速道路、新幹線を深谷が誘致するというのは、まず不可能な状況になってきた。ならば、やはり中距離型の空港を、この農地のところに、北口の農地でも十分だと思いますので、そうすればその土地だけで140ヘクタールぐらいの空港があれば、能登空港これから開設になりますけれども、そういうことができればその周辺が活性化するのになというふうに4年間夢見ておりましたけれども、今なかなか地方空港が非常に赤字で悩んでおります。今度能登に空港ができるそうでありますけれども、総事業費約270億、県、市それぞれ負担はしますけれども、今後どうなるかわかりません。しかし、私そのようなビジョンがあっていいのではないかと、夢みたいな話でも、ひょっとするとそれは現実になるかもしれません。しかし、夢を持つことは大いに私は、小島議員は私よりも若い議員でありますし、今後のあれとしては非常に私は意義あることだと思っております。

 まず1点目としては、体験農業を入れた農業を中心としたまちづくりということでありますけれども、農業はそろそろ私見直さなければならない時代に来たのかなというのは、先ほど来倉上議員のご質問のとおりであります。今後圃場の整備も含め、流通の確保、後継者対策を含めて、そろそろ国だけの方針ではなくて、地方自治体が持った独自の農業政策というものを考えなければならないかなということで私は考えております。

 また、小島議員の利根川河川敷、仙元山公園の多目的レジャー施設という話ありましたけれども、利根川においてはグラウンド整備をこれから計画して、利根川にはつくっていきたいと今計画を立てさせておりますけれども、残念なことに仙元山公園のサイクルだとかいろんな面ですけれども、もう敷地が手狭になっておりまして、なかなか今後広げるという状況がございませんので、とりあえず利根川の河川敷を利用した、以前ゴルフ場の計画がございました関係の書類をまとめて、それを県の方に提出したいと思っております。

 また、10万円札の札に渋沢栄一翁という非常にユニークな話でありますけれども、昭和38年に千円札が発行というときに伊藤博文でございましたけれども、渋沢栄一翁も候補に挙がったということであります。しかし、今後このような意味で何かしら渋沢栄一翁の記念事業とするに当たっても、銀行の創設者は、最初につくったのは渋沢栄一翁でありまして、今いろいろ問題になっております第一勧銀も、その手にかかっているわけでありますけれども、今後そういうPRをしていきたいと思っております。

 また、深谷じゅうに遊歩道の整備ということでございますけれども、このようなことも一つのビジョンとして検討させていただきたいと思っております。

 全体的に本庄が学園都市で、熊谷は中核拠点都市だと。深谷は何ぞやということでありますけれども、学園都市にしていいものか、工業を中心としたまちづくりをした方がいいのか、私は非常に悩んでいるところであります。景気の低迷からメーカーがなかなか進出してこれないような状況になっておりますし、少子化問題で学園がなかなか誘致してもらえないということ。しかし、私はどうしても渋沢栄一翁が生んだ足跡を記念するのであれば、私は第一としてはやはり学園を、渋沢栄一翁の思想を受け継げるような、やはり学園づくりをするべきではないかと、そのように考えております。また、北口の農村地域に関しては、活性化といいますと皆さんは人が集まっていろんな商売ができるといいますけれども、特に北口というのは農業専門なところで、非常に法的に厳しいところでありますので、農業を中心としたやはり活性化事業をしなければならないのではないか。また、旧市街地の中心商店街の活性化事業でありますけれども、これに関しても今までの取り組みでは余り成功した例はないそうであります。なぜかといいますと、区画整理事業を主として持っていってしまうので、ソフトの部分がほとんどできないというわけであります。これから300億円近い金を中心市街地に投与するわけでありますけれども、ここで問題なのは、先ほど来小島議員が市役所を核とした商業施設にしたらどうか、盛り場構想いろいろとあると思いますけれども、そのような発想が私は大事ではないかと思っています。審議会の方々に話いたしましたけれども、ビルをつくって借り手がなければ、市役所がその中で市庁舎として、テナントとして利用しても構いません、そのような発想でも構いませんということで私は言いました。市役所がここでずっと存続する必要もないわけであります。市が中心となって、核となって中心市街地活性化するのであれば、どうぞそれを利用して結構ですということでお話はしてありますけれども、そういう意味で、いろんなアイデア、発想がなければ、これからは立ち行かないと思っております。小島議員に深谷市のビジョンについて明快なる答弁は、後期基本計画の中で来年度にはお話しできると思いますけれども、今その策定に当たって余りにもかけ離れたことを言うと、議員の方々にも大変失礼なことだと思いますので、どうぞ今しばらくお時間いただきたいと思います。また、それに関していろいろなソフト事業、もろもろのご提言ございましたら、農業に関しても商業に関しても、ぜひご提言をお願いしたいと思っておりますので、非常に大きなビジョンでありますし、また非常にアイデアに富んだ、小島議員ならではのご質問でございますけれども、改めてまたお話しさせていただきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。



○飯野広副議長 1番 小島議員。



◆1番小島進議員 市長のご答弁をお聞きして、一つだけ「あ、そうだ」と気がついたことがあったのです。農業地域に農業大学を持ってくる。学園都市と農業地域を一緒になると、まあこれは冗談ですけれども、要は市長も学園都市ということで、これはちょっと決まったことだから言いますけれども、日赤の問題でも埼工大が上柴に来るというお話があったときに、上柴が学園都市みたいになるのもまた一つの手段かなと。要するに農業地域に日赤が来て近代農村構想というのも一つの手段かな。だから、ある意味では、そういった一貫性を持ってもらえれば、いろいろな事業に対して方向性を持っていけばいけるのではないかなということで質問させていただいたわけです。

 こんな質問というとおかしいのですけれども、恐らく何年も前の地方議会で、こういった県とか国がいろんながんじがらめになっているところで、こんなお話をするというのはナンセンスかと思ったのですけれども、実はやっぱり地方分権という形のものを考えれば、もちろん職員の意識改革、住民の意識改革も必要ですけれども、この地方議会で大きな話、要するに私たちが世の中を変えていくのだという原点の中で、こういった話も絶対必要だと思って、今回質問させていただきました。

 これからも間を見ていろいろ質問していきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○飯野広副議長 18番 福島議員。



          〔18番 福島議員登壇〕





◆18番福島四郎議員 18番、福島です。どうも小島議員がふろしきが大き過ぎたところへもってきて、小さいふろしきで何とも申しわけございません。8月の集中豪雨につきましては、何人も議員が一般質問したわけでございます。私は、豊里の公民館並びに保育園のことについて質問をいたします。

 あそこの土地には小学校もございます。三つの施設があるわけでございます。私が幼少のころは、あれは河川敷ではなかったかなと、こういうふうに思うわけでございます。と申しますのは、あのところは低くて、あの南に堤防があった。だから堤防の形の道路がございました。そのところは一段と高くて、今ある三つの施設はぐっと低かった。水害のおそれがあるのではないかということで、その三つの施設をつくるときには相当土盛りをいたしました。しかしながら、道路はそのままであります。道路はそのままですから、少し雨が降ると昔の河川敷のところですから、道路が水浸しになります。この間の8月の集中豪雨のときには、まだ保育園の園児が帰ったからいいのですけれども、保母さんは帰るに帰れなかった、道路がいっぱいで。6時ごろになってようやく、このくらいの水かさなら自動車が何とかなるのではないかということで、帰ったというのが実情でございます。先ほど高田議員が、うちの方のことまで心配してくれなくもいいのだけれども、どうもご丁寧にありがとうございました。豊里の東部土地改良、新明橋という橋の近くに排水機場がございます。そして、昨年その機場のポンプを増設いたしました。今までは中瀬に東西の道路がありますけれども、手押しの信号のところはいつも水がいっぱいなのです。ですから小さい車では通れないのです。それがポンプ機場がよくなったために、そこのところが水路に半分きり水が来ない。ですから、道路にはあふれなかった。ですから、そういうものを皆さん地域の人が見ているから「ああ、こういうふうにすればいいのだな」と。ですから、豊里の保育園、公民館、学校の前の水路をしゅんせつすれば、それらの問題が解決するのではないか、こういうふうに私は思うのですが、執行部はどのような考えであるかお聞かせ願いたい。それで、8月の16日に豊里の公民館では納涼祭を行いました。公民館の方々が会場づくりに来ていましたけれども、この間の雨は清水川の排水機場は稼働していなかったのではないかと、このような話が出ました。私は早速道路河川課へ電話を入れました。9時間とか稼働していたというような話であります。しかし、そんなことをおまえ言ったって、絶対に稼働していないよ。だって清水川の水が水路へみんな来てしまっているのだと、そういうことです。私なんかが小さいときは、あの清水川というのは清水堀と言ったのです。でも、清水堀だと言うと国の予算がつかないから、清水川という1級河川にしてもらった。それでポンプ機場もできた。しかし、そのポンプ機場ができるのは今から30年前のことです。30年前はどうだったかと申しますと、道路もほとんど舗装されておりません。側溝も素掘りでございます。ですから、雨が降ってもそういうところで地下浸透するからいいのであって、今はもう側溝が完全側溝、道路は舗装、そして家庭の水の使用量も格段の差があります。そういう中においてこの間の水です。ですから、あっぷあっぷするのは無理もない。しかしながら、その肝心の清水川の中にヨシがみんな生えているから、水の流れも悪い。いろんなことが重なって、農家の畑へ全部の水が押し寄せた。だから本来ならば清水川の河川改修、横瀬川の河川改修をやる前に、そのポンプの排水機場を拡充してから改修するのが妥当だと思う。ですから、これは県の方針であっても何であっても、後手である。だから少なくともこれを先にやるべきだ。しかし、行政はそれに対してどのような考えがあるかお聞かせ願いたい。

 次に、パティオの利用券についてお尋ねいたします。パティオが建設されて4年になります。パティオを利用する車のナンバーを見ると、熊谷以外のナンバーが多く見られます。群馬ナンバーそして大宮、所沢、また時には練馬のナンバーも見られます。何でそんなに違うところから来るかということでございますが、それには高速道路を利用する、そして規模が大きい、料金の安さ、このような3点から利用者が多いのではないかと思います。パティオがオープンしたときには、熊谷の温水プールは相当利用者が減ったというのを、この間聞いてまいりました。このようなよい建物ができても、深谷市民の方は一人として無料で入ることができません。しかし、寄居、川本、花園の方は一時期ではありますけれども、無料券が配られます。どこの自治体でも無理を言う人がおります。深谷にあんないいパティオができた。あんないい温水プールがある。うちの方でもつくれ。やっぱりこれは金のかかることだから、なかなかできません。そこで三つの町が深谷に何とか利用させないかということで、その自治体はそれをつくるという予算もありませんから、だからでは無料券を出しましょうということで無料券。岡部は割引き券を出しております。本家本元の深谷が何で出せないのだろう。いろいろの事情もあると思います。いずれにいたしましても、年間30万近い人が利用するわけでございます。しかし、一遍も見たこともない、利用したこともないという方も結構あると思います。ですから、そういう方々に来ていただいて、見て、その実感を味わわせる、このようにすれば利用者がもっともっと増える。それには無料券を発行するということがいいのではないか。ただ、無料券を発行しても、私は行かないからあなたにくれるよと言ったのでは効果が少ないから、どうにか執行部の頭のよさで考えれば、一人でも多く無料券を利用していただくというようなこともできるのではないかと、このように考えるわけです。当局の答弁をお願いいたします。

 次に、深谷市の山の家のことについてご質問いたします。8月の中ごろ、読売新聞に次のような記事が載っていました。「終戦から6年後の1951年に開業し、本格的な鉄筋リゾートのホテルとして団体旅行を大々的に受け入れてきた熱海市の熱海富士屋ホテルが10月3日で閉鎖する。同ホテルは鉄筋コンクリート8階建て、当時木造旅館が主流だった温泉街に近代的なホテルが出現したことから、開業当時から人気を集めた。しかし、バブル崩壊以降法人需要が減った上、旅行の主流が団体旅行から家族またはグループ旅行へと変化する中で、ここ数年は客足が伸び悩んでいたという。熱海では休廃業するホテルが目立つが、同ホテルの塩谷宏之社長は、企業の経営節減が旅行の多様化で、これ以上の経営は無理と判断したとしている。」私は、深谷の山の家も御多分に漏れず五十歩く百歩だと思います。小中学生の利用する林間学校、スキー教室は、生徒の減少分だけで済みますが、平成6年には3,008人いたものが10年には3分の2以下の1,988人になってしまいました。先日議員野球で山の家に行ったとき、今年の4月から8月までの一般の利用者を聞きました。昨年の1,003人に対し今年は736名です。なんと3分の1以下しか利用されておりません。ホテル経営の損益分岐点は収容人員の70%といいます。とすれば1万6,800人が損益分岐点ですが、その43%です。自治体は、箱物については持ち出しはやむを得ないとの考えもありますが、もう少し考えてもよいのではないか。金に糸目をつけずに建設された富士屋ホテルだって、寄る年波には勝てません。山の家が建設されたのは昭和46年です。としますと28年経過しております。そして建設されたときは深谷の駅で乗れば六日町まで乗りかえをしなくても行けたのですが、今では2回乗りかえなければ六日町へ着けません。水戸黄門でなくても「助さん、角さん、もうこの辺でいいでしょう」と言いたくなるのは私だけではありません。8月4日、小学生による子供議会が開かれました。上柴東小学校の関口真理子さんが、合宿施設をつくってくださいとの質問に対し、新井市長は、私も深谷市の施設を回ってきました、古くてだめなものもありますし、山の家も今後どうするか考えなければならない時期に来ておりますとの答弁をなされました。昨年度の決算を見ますと、宿泊した人数が6,926人で、市の持ち出しは2,455万6,700円です。市民1人が山の家へ泊まると3,545円市が負担しなければなりません。深谷市の山の家で中学生がスキーをすると、3食食べて3日間いますから、5,600掛ける2で1万1,200円かかります。そのほかに市が7,090円負担すると1万8,290円かかったことになります。そのほかにバス代と高速料金がかかります。ここに観光東武よりいただいた資料がございます。2泊3日、5食食べて高速料金を含めて1万3,100円から1万3,300円です。今年のスキー教室では、上柴中学校の生徒222名が参加いたしました。4回にわたって行ったわけですが、先生方も大変だと思います。中学校生活で一番楽しいのは修学旅行、次がスキー教室だと思います。小学校のとき仲のよい友達が、中学校に行くと組の編成替えで別のクラスになってしまいます。しかし、スキー教室で一緒に行けたら楽しさも倍増しますが、宿泊に制限がありますから、そうもいきません。また、妻沼とか岡部から深谷市内の中学校へ転任なさった先生方は、何で深谷市は中学生のスキー教室を山の家にこだわるのだろうと首をかしげています。教育委員会も、他の自治体がどのようにしているか調べてみる必要があると思います。そのほかに山の家の問題はまだまだあると思います。ですから、この辺で少し考えるべき時期が来たと、そのように思います。この間も議員野球で山の家へ行きました。これをだれかに売ってしまって、そうすれば、と言ったら「福島さん、だれがもらい手があるか、こんなところもらったってしょうがないよ」と、こういうふうに言う人もいます。そして民間では、オオルリというのが結構安く行っています。1泊送り迎えして4,500円です。それで採算がとれるのかと思ったら、オオルリの社長は群馬県で高額所得者3番目だそうです。ですから、経営のやり方によっては、また何とかなる。だめなものはだめだと見限るということも、時には大切だと思います。どうか明快な答弁をお願いします。



○飯野広副議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、1点目の集中豪雨による豊里公民館並びに保育園付近の冠水対策についてのご質問に対してお答えいたします。

 質問の指摘箇所につきましては、豊里東部土地改良区の区域内でございまして、排水路等につきましては昭和46年に整備が行われた箇所でございます。しかし、年数が経過して、議員さんおっしゃるとおり地域の環境等も変りました。大型ビニールハウスの施設園芸をする農家が多くなり、また施設の圃場につきましても盛り土など、また宅地開発による環境の変化が雨水の流出条件を大きく変えております。このため排水量も増大し、畑の表土の流出等によりまして排水路が降雨時において本来の機能を果たせなかったのも事実でございます。地区全体に及んで排水不良問題を起こすことになりまして、先ほど議員さんが申されたとおり、昔の環境とはうって変わっております。この事業につきましても、県に依頼して平成4年から土壌の調査、また平成5年からかんがい排水事業調査を行いまして、平成9年度から13年度までの5カ年計画で県営畑地帯総合農地整備事業これは担い手育成型ということの補助事業なのですけれども、実施されております。これは平成10年につきましても事業実績では地区の流末であります東部排水機場の整備、管路、排水路の一部を改良工事が実施されております。ご指摘の排水路につきましても、改良工事が計画されております。もう既に一部下流の方から実施されておるわけですけれども、今回の成塚、中瀬線までには平成12年度まで工事が予定されています。これらに伴いまして、延長して工事を実施していただくよう、県に強く要望してまいりたいと思います。なお、本事業が完成しますと、豊里東部地区全体の排水機能も向上し、安定した農業生産に結びつくものと期待するところでございますが、現在の経済情勢から施行期間が多少の延長が考えられますが、これに対しまして市といたしましても一日も早く完成するよう、県に強く働きかけてまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯野広副議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、福島議員の清水川排水機場の改修と河川のしゅんせつについてお答えを申し上げます。

 清水川排水機場につきましては、口径1,000ミリの斜流ポンプ、排水量毎秒2トンでございますが、2台設置してあります。自然に排水することのできない地域の水を強制的に小山川へ排水をしているわけでございます。施設の管理は県、運転操作につきましては市と地元操作員で行っているところでございます。施設につきましては、昭和44年の3月に完成いたしましてから30年という長い期間が経過しているわけでございまして、老朽化も進んでいるのと、清水川や横瀬川を改修した関係で流入量が増え、能力不足も生じていることから、県へ改修の要望を積極的にしていきたいと考えております。

 また、清水川のしゅんせつについては、熊谷土木事務所において県道本庄・妻沼線にかかる清水川橋から自然排水樋管の間約1,100メーターぐらいございますけれども、平成6年度から9年度にかけてしゅんせつを実施しているところでございます。上流部についても、水の流れを阻害することのないよう、しゅんせつの実施を県へ積極的に働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほどちょっと斜流ポンプのところで毎秒2トンと申し上げましたが、4トン掛ける2台でございますので、訂正させていただきます。

 以上でございます。



○飯野広副議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、2点目のパティオの無料券についての質問に対してお答えします。

 パティオはオープン以前から使用促進のため市広報をはじめ電車、駅など交通機関、新聞、雑誌等の広告によりまして積極的にPR活動を展開してまいりました。それと同時に、近隣市町村や企業にも営業活動を行っておりました。それで、寄居町等につきましても、利用協定はその営業成果でありました。寄居町といたしましては、先ほど議員さんがおっしゃったとおり町にプールを持たないから、深谷市のパティオを積極的に利用させていただくために町民の健康増進を目的とし、料金を負担して町民に利用を図っていただいたということなのですけれども、その利用期間につきましては、一定の期間町民を無料で利用させていただきたいと。寄居町につきましては平成8年度から、花園町、川本町、岡部町につきましては平成9年から実施しております。なお、岡部につきましては、今岡部にも町民のプールがございますので、岡部の町民につきましては、夏季は自分のところの施設を利用していただくということで、夏季を除いた期間を設定してあります。その料金につきましては、町が半額を負担いたしまして実施しております。実施期間の設定は町によりさまざまでございますが、寄居町を例に挙げますと、今年の実績としましては7月31日から8月9日までの間10日間実施されまして、5,745人の方に利用いただきました。

 議員さんのご指摘の、深谷市の市民に利用促進についていろいろ出たのですけれども、これオープン時に無料開放を設けたり、平成9年1月から3月の3カ月間、これは小学生を無料にするなど実施してまいりましたが、これらは市民に限定なくパティオ利用者全体の方を対象としております。また、健康増進の施設といたしまして、利用拡大を図るため、今パティオにおきましても各団体等の健康教室などを実施しておりますが、多くの方に利用いただいておるところでございます。意外と好評を得ております。

 しかし、平成10年12月の市民意識調査によりますと、先ほど議員さんがご指摘のとおり、まだパティオを一度も利用していない人というのが、調査の結果53%ございました。まだ半分の市民が利用していないということから、そこでこれらを踏まえまして、今後の利用拡大を推進するほか、市民の利用拡大を極めて重要視されているところでございます。今後におきましても、例えば市民の日とか、優待券の配布や料金改正等を組み入れた問題点を、もう既にこのパティオの施設も先ほど言いましたように開場から4年が経過しておりますことから、今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○飯野広副議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 それでは、3点目の山の家の使命は終わったと思うが、年々利用者が減っている原因は何か、それでも存続させるのか、具体的には当初の目的は十分達成されたから廃止すべきではないかというご質問についてお答え申し上げたいと存じます。

 山の家につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり昭和47年2月2日に開所して以来、27年経過しております。そのことから老朽化していることは否めませんが、この27年間で延べ24万7,262人の利用者がございました。1年平均9,157人となるわけでございますが、ご指摘のとおり年々減少傾向でございます。この3年間を見ますと、平成8年が8,365人、平成9年7,565人、平成10年が7,222人でございます。平成10年度は、そのうちの議員がおっしゃったとおり68.4%に当たります4,938人が学校関係の利用者でございました。また特にご質問がございました一般の利用客につきましては、27.5%の1,988人でございまして、先ほど来申されましたとおり一番利用者の多かった開所当時の昭和48年の6,031人に比べますと、67%の減となっております。年々利用客が減少している原因といたしましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、まず市民のニーズが多様化しているために、施設が老朽化していてプライバシー等、利用者の目的にそぐわないこと。2点目といたしまして、若い世代の方たちが楽しく過ごす場所がないこと。そしてお年寄りにとっては、先ほどの電車の乗りかえ等によります交通の便が悪く、不便であること等が主な原因であると思われます。しかしながら、ご指摘の施設内容ではございますけれども、市の唯一の保養施設でございますとおり、約年間2,000人の根強い一般の利用者の方があることから、直ちに廃止することはできませんので、当面は施設が老朽化はしておりますが、利用者に不快感を与えないよう維持管理しながら継続してまいりたいと存じます。

 また、特に議員より強くご指摘がございました目的は十分に達せられた、廃止をすべきとの件につきましては、今後議員さんにも入っていただいた検討委員会を設置いたしまして、継続、廃止について具体的に検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。





△休憩の宣告





○飯野広副議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後3時25分休憩



          午後3時35分開議







△開議の宣告





○飯野広副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○飯野広副議長 市政一般に対する質問を続行します。

 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 大変いい答弁ありがとうございました。ただ私が納得しないだけでございます。

 豊里の公民館とか、あそこ前を、何としてもあそこは素掘りですから、何年か前にやったと思うのです。しかし、1号線の下を見ると、結構またたまってしまっているのです。そういうところをやれば何とかなるし、先ほどの話でもありますけれども、保育園の園児が帰った後だったからよかった。その後保母さんは6時までいたというので、あれはもう構造的な水たまりであるから、なるべく早く、先ほど部長が言ったように成塚・中瀬線とかというけれども、どこでもいいから、あそこのところだけ早くやってもらわないと子供たちがかわいそうだと思うのです。それは、この間の雨だからそうではなくて、夕立だけだってそういうような事態があるし、またそれが避難場所になっているというのだから、まず大したものだと思うのです。

 それと、高木部長、本来ならば一番末端を先にやってやるのならいいのだけれども、横瀬川の改修どんどん進んでしまって、清水川もそうだということで、ヨシが全部生えてしまっているから水が流れない。ですから、さっきの話だけれども、中瀬の手押し信号のこっちなんていうのは、今まではこのくらい水があったのが、もう水路は半分きりになってしまったのです。これは皆さんが、こんなによくなるものかなと関心していたわけです。ですから、やはりそれらを早く県なりへ要請しまして、ポンプももう少し大きいとか増やすとかするように努力してください。お願いします。

 それから、山の家の件ですが、観光東武からこういうふうにちゃんとパンフレットまでいただいたのす。これ収容人員が450人だとかという数字があります。湯沢の東映ホテルなんかは445人、そしてホテルサンバードって奥利根ですけれども、これ500人、そうすると全部の生徒が行けるし、それから先生も楽だと思うのです。やはりスキー教室、ただ教わればいいというのではなくて、やはりそういったところへ寝泊まりして、それでスキーができるということが子供たちもいいし、それから妻沼あたりになりますと教育委員会で、では任せますよと。しかし、どこそこへ行ってどのぐらいの金がかかるかというのは報告してくれと、こういうことであります。観光東武も1万3,100円から1万3,300円、高速料金とバス代も含めてなのだから。そうすれば、できればバイキング方式の方がいいのではないかと、こういうふうに言ったら、やっぱり子供たちもそういう方が望ましいということである。山の家へスキーに行くと、バスが大変だと思うのです。雪がなければ安心だが雪がないときにスキー教室に行ったってしようがないのだから。それで、問題はただ靴とか板とかストックだとか、そういうのが問題と思いました。山の家へ聞きましたら、それなりの用意があるということであります。そして足りないのはリース屋さんが結構今安い料金で貸すから、そんなに心配ないのではないかというような話です。それと、ここのところにあるのがオオルリのパンフレットです。読み上げます。鉄筋コンクリート5階建て、エレベーターつき、収容人員200名、客室30室、これからが大事です、全室トイレつきです。山の家はトイレがないですから。それで大体今の時代にふとんを敷かせるなんていうのは、あれはないよ。そういうものだと思って山の家へ行くのだと思いますけれども、ですから市長、今木島部長が答弁したけれども、山の家だけについて、ほかは答弁は結構ですけれども、市長から答弁いただきたい、存続するかしないか、イエスかノーか。山下奉文ではないのだけれども、よろしくお願いします。



○飯野広副議長 新井市長。



◎新井家光市長 福島四郎議員の山の家は存続するか、イエスかノーかということでありますけれども、このことに関しては非常に私も何度も行きましたけれども、お湯は非常に豊富でわいておりまして大変いいのですけれども、壁が薄くて隣の声がすぐ聞こえてしまいますし、見た感じといたしましてはちょっと冬スキーに行くのは、冬用の雪国用の家屋ではないような気がしているのも事実であります。しかし、今まで27年間の経過をしており、老朽化は本当にやむを得ないことでありますけれども、それなりの私は27年間の価値はあったと思います。再三部長の答弁のとおりでございますけれども、存続か廃止かについては、与野では毎月運営委員会というものを開いて、与野の山の家の運営協議会を常に開いていると。そしてその悪いところ、いいところを確認し、また問題点をして、食事のことから対応のこと、ということをやっているそうであります。本当に与野を見ますと、深谷の山の家は本当に残念なような感じがするのですけれども、この存続かどうかということは、私は先ほども部長の答弁の中でございますけれども、やはり検討委員会を議員の方々も入っていただいてどうするか、賛成派もいれば反対派もいると思います。存続した方がいいのではないか、また反対した方がいいのではないか、議員各位の中でもそのような意見がある方もいるかもしれませんけれども、そういう面も踏まえて検討委員会を設置した上で討議していただいて、存続か、また廃止かについてご検討していただきたいと思います。今この場でというわけにはいきませんので、ひとつ議員の方々にも率直なご意見をぜひお願いしたいと思っております。



○飯野広副議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 豊里東部の排水の関係なのですけれども、議員ご指摘の箇所につきましては、現在ヒューム管が埋設されて、そこで少しの雨でも支障を来すということなのですけれども、県の事業といたしまして、高額のため早急に第1、一番大切だということで早急にしていただきたいということの要望をして行きたいと思います。それにつきましては、一応ボックス型に変更するということで、そうすればある程度の排水が可能だと思いますので、ご了解願いたいと思います。

 以上です。



○飯野広副議長 24番 島崎議員。



          〔24番 島崎議員登壇〕





◆24番島崎陳議員 けさは12名という議員さんが、これきょうは大変だなというふうに思っておりましたら、意外と事の済むのが早く、何とか時間的にはクリアできそうだなというふうにも思っているわけでございますけれども、先ほどから小島議員でないけれども、深谷市のすばらしいビジョンを語ってくれたわけでございますが、議席におりまして、うちのせがれのことを考えてみたら小島議員より一つ大きいだけで、やはり意見の食い違いのある時代にきて、老いては子に従えということかなというふうにも感じた次第でございます。私の質問に対しては、やはり先ほども倉上議員が申されておりましたが、大変農業後継者にとっては聞きづらいかなというようなこともひとつございますが、少しの間我慢して聞いていただければありがたいのですが。

 24番、島崎でございます。発言通告に基づきまして一般の質問をさせていただきますが、初めに3条課税についてお願いをいたします。長い不況の中、また経済の中で、税金というと、またそんな時期が来たかなとため息が出るほど大変な義務だと私は思っておりますが、現在農業にあっては半農の方が多く、また担い手の少ない農業経営に変わってきておりますが、農地があちらこちらで雑草が茂って手のつけられないようれな農地が見受けられます。その農地に機材や廃材が置かれているのですが、市街化区域内の農地であれば4条申請で固定資産税が課税は十分皆様おわかりと思いますが、3条農地に物が置かれているからといって地方税の特例で固定資産税第19条の2で類似する状況で、宅地並みの課税を定めて税を設ける。他市におかれましてもそうしていると言うかもしれませんが、当市はもう少し親切があってもよいかと思いますが、課税をかける前に「お宅の土地は農地で、現況はこのようになっているのですが、今のままでいますと税金が宅地並みに高くなりますよ、早く元どおりの農地に戻していただけないか」というような話し合い、地権者に持っていただければ、また説明をしていただけるかどうかをお聞きいたします。

 次に、市内に農地で課税対象になっている全体の面積はどのくらいあるか、わかる範囲で結構ですからお聞かせください。また現況課税収入はどのくらいの額になるのか、教えていただければありがたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくどうぞ。



○飯野広副議長 栗原税務部長。



◎栗原茂税務部長 簡潔にお答えを申し上げます。

 まず初めに、3条農地これを資材置き場などに使用している場合は、雑種地として宅地並み課税されるのはなぜかとのことでございますが、地方税法の規定により現況課税となっておりますので、宅地並み課税をしているところでございます。

 それから次に、該当者は何名で、税額はどのくらいかとのことでございますが、該当者は現時点で455名でありまして、税額は約4,100万円となってございます。

 それから次に、宅地並み課税になるに当たりまして、納税者要するに該当者と、評価額が上昇する旨連絡をしているかとのことでございますが、過去には納税者には連絡をしていませんでした。しかし、現在は現地調査の上、納税者に来年の固定資産税は増額になりますよ、またその後に、税額の変更通知書を郵送してございます。それから、面積でございますが、約50ヘクタールでございます。

 以上でございます。



○飯野広副議長 24番 島崎議員。



◆24番島崎陳議員 再質問をさせていただきますが、455名の税金の対象者がいて4,100万円ということは大変なことで、今まで私が聞いたところによりますと、前期よりも今年は随分高くなったのだけれども、うちはおかしいということで私のところに相談があったわけでございます。それで見ますと、これ税率が全然違うで役所へ行って聞いてごらんなさい、お宅は何か土地に置いてあるのではないかということでお尋ねしましたら、そう言われれば自動車を十七、八台とか置いているということで、大変たまげたような顔をしていたけれども、それが実態のことでございますが、市はその旨について一言も相談をしてこなかった、またお話をしてくれれば、すぐにどかすんだにということもございました。また、お話をしないということで、私のところは宅地並み課税を払っているのだから、既にうちの畑はもう宅地なのだよと、何をつくっても世話ないのだから、この土地を買ってくださいという方もおりました。そういう現状でございますので、これからはやはり親切をモットーに、やはりそういう地権者に会って説明をしていただければありがたいなと。また国でやっていることをまねすることもないので、酒を売って、自動車に乗って、酒飲み運転でつかまえて罰金取るなんて、そういうようなやり方と大体似たようなことを深谷市でもやっているのかなというふうにも私も考えるわけでございますけれども、そのようなことのないように、ひとつこれからは地権者にとって大変な不況の中の税金でございますので、よろしくお願いをしながら質問を終わらせていただきます。



○飯野広副議長 13番 橋本議員。



          〔13番 橋本議員登壇〕





◆13番橋本設世議員 13番、橋本設世です。通告に基づいて一般質問をさせていただきます。

 今年3月、埼玉県では埼玉農業振興ビジョンが策定されました。そこで、深谷市農業の将来像について、経済部長にお伺いをいたします。日本の農業の担い手は年々減少し、高齢化が進んでいます。また、新規就農者の確保が大きな課題となっております。今Uターン就農者や新規就農者のより就農しやすい環境を整備していくことは重要となっております。深谷市におきましても農業生産額は県下1位でありますが、高齢化、後継者不足の状態は変りありません。深谷市の農業の現状は倉上議員さんも心配しておりましたとおり、60代、70代の農家も非常に多く、10年、15年後を考えたときに今のままではますます不耕作地が多くなってしまうのではないでしょうか。早急に何らかの対策をとらないと、深谷市農業に未来はありません。経済部長のお考えはどうですか。

 また、今年3月の埼玉県で策定されました埼玉農業振興ビジョンは、平成5年3月に農業分野の長期構想として21世紀を目指す埼玉農業の基本方向を国際化の進展や環境に対する県民の関心の高まりなど、最近の農業、農村をめぐる諸情勢の変化に的確に対応し、時代に即応した効果的な施策の展開を図るため策定されました。その内容は、地球環境への積極的なる対応、食糧自給の見通しと農業分野の国際化の進展、今後の経済見通し、産業構造の変革と技術革新の進展、少子高齢化の進行、安全志向の高まりと食料消費の多様化、ライフスタイルと価値観の変化、規制緩和・地方分権などの進展、埼玉県の食料・農業・農村の現状、埼玉県の農業・農村の役割、安全で安心できる食生活の実現、多様なニーズに対応した食料の安定供給、多彩な担い手の育成、生産性の高い農業基盤の整備、先端的技術の導入と情報化の促進、豊かな食糧生産、環境との調和と多面的技能の増進、美しい村・ふるさとづくり、都市と農村の共生について策定されております。そこで、深谷市農業の21世紀へ向けての将来像はどのように考えておりますか。また、所得1,000万円、労働時間2,000時間を目標とした認定農業者数は、現在何戸ぐらい認定をしておりますか。また、認定農家は目標の何割ぐらいになっておりますか。そしてまた、認定された農家が計画に対してどの程度今進んでおりますか、以上お尋ねいたします。

 次に、横瀬川の改修について、建設部長にお伺いをいたします。8月14日の大雨により横瀬川についても道路、畑、水路もわからないほど湛水してしまいました。この改修が終わりませんと、周辺の畑は多くの労力をかけて育てた作物が一夜にして大きな被害を受けてしまいます。このような状態ですと、特に若い後継者などは農業に対する意欲を失ってしまいます。また、昨年の大雨のときには通学路が湛水をし、長靴の上まで水が入ってしまうため、父兄が出てトラックでその湛水の部分を送り迎えをしておりました。このような状態です。そこで、横瀬川の改修計画に対して現在どのくらい進んでいるのか、また今後の改修計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。横瀬川の改修とともに昭和用水の整備、排水路のU字溝の布設をあわせてお願いをいたします。また、横瀬川が流れていきます清水川ですけれども、この排水対策についても同時に進行していただきたいと思います。

 以上壇上からご質問とさせていただきます。どうぞよろしくご答弁をお願いいたします。



○飯野広副議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 橋本議員の埼玉県の農業振興ビジョンについてということで、2点についてお答えいたします。

 まず、1点目の埼玉県農業振興ビジョンにより深谷市の農業施策はどう変わるかということなのですけれども、それについてお答えします。埼玉県農業振興ビジョンの地域別構想では、深谷市、岡部町、妻沼町、川本町が対象地域と定めております。これ品目につきましても、野菜、花卉を主体といたしました彩り豊かな田園、畑作農業を位置づけております。将来像といたしまして施策の方向をあげておりますが、これらのビジョンを踏まえて当市の農業施策を推進する一方、深谷市といたしましては、倉上議員の質問にもございましたけれども、現状では若い担い手と話し合いの場を持ちながら、将来の農業経営に向けてあらゆる施策等を研究し、深谷市独自の施策の方向づけをしてまいりたいと考えております。

 続きまして、認定農業者の状況についてですが、認定農業者制定は平成5年度に制定されております。当市におきましても平成6年から認定業務を行っておりますが、件数についてということで認定農業者数につきましては、平成11年の8月末現在301名でございます。深谷市の目標といたしましては611件となっておりますけれども、パーセントでは約49%でございます。参考までに大里郡下におきましても深谷市が断トツに多いのですけれども、深谷市が301件、大里村が7件、妻沼町が31件、川本が16件、寄居町におきましては20件、隣の熊谷市では82件でございます。それと、江南町が6件、岡部町が34件、花園町が12件の、大里郡下では509件でございます。

 以上でございます。



○飯野広副議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、橋本議員の横瀬川の計画から現在までの改修状況と今後の改修計画についてご答弁をさせていただきます。

 横瀬川につきましては、全長2,400メートルのうち清水川との合流点から上流750メートルを、昭和63年から国の認可を得まして準用河川改修事業として改修を進めてまいったところでございます。平成11年度で県道伊勢崎・深谷線にかかる光橋の完成により、第1期事業認可区間の改修が完了するところでございます。残りの1,650メーターの区間につきましても継続して改修が行えるよう、県土木部河川課と協議をしてまいりましたが、昨今の厳しい状況等も、また認可基準等の問題もございまして、難しい点もあるようでございます。そこで、田畑の冠水により耕作物の被害が発生しているということから、土地改良事業で実施できないか、埼玉県深谷土地改良事務所に調査の要望をしているところでございます。実施見込みにつきましては、県の調査結果を待たなければ何とも言えませんけれども、市といたしましても積極的に要望をして行きたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、U字溝の布設についてのちょっとお願いがございましたけれども、地元からの要望もいただいて対処をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○飯野広副議長 13番 橋本議員。



◆13番橋本設世議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初の関連でございます。環境に優しい農業そして安全、安心な野菜の生産が求められている現在、朝日テレビの放送で所沢産のホウレンソウがダイオキシンに汚染されているかのような報道があり、埼玉産の野菜が大きな打撃を受けたのは記憶に新しいところです。今深谷市では、ビニール、塩ビ、ポリ等は回収されておりますが、肥料袋については回収の対象になっておりません。そこで多くは焼却処分をされております。そこでダイオキシンを出さないために、肥料袋の回収処理を市当局でしていただきたいと思います。そうしますと、深谷市産の野菜はなお一層安心、安全な野菜だと名声を上げることになると思いますが、回収計画はありますか。

 また、農業後継者対策について、倉上議員さんからも質問がありましたが、私は農業生産環境の整備が必要だと思います。自然と環境に優しい農業を進めるため1997年合意されたモントリオール議定書により2005年1月1日より臭化メチルが全廃されることになっておりますが、代替技術の研究について深谷市では何か行っておりますか。これからの深谷市における農業の振興は、若い農業後継者を中心とし、市当局や普及センター、農業者を含めてシンクタンクを創設し、今後の深谷市農業の方向について調査研究や提言、研究開発など行う機関をつくるべきだと考えておりますが、いかがですか。

 また、先ほどの認定農家でございますけれども、その認定された農家が現在どの程度計画に対して進んでのか、わかったら教えていただきたいと思います。よろしくご答弁お願いします。



○飯野広副議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 お答えします。

 それでは、1点目の肥料袋の回収につきましてですが、現在農業資材の回収につきましては、埼玉県の農業廃プラスチック収集処理運営協議会で廃ビニールの回収を昭和61年から行っております。今年度から、廃ポリこれはマルチなのですけれども、回収を始めたところでございますけれども、ご質問の肥料袋の回収につきましては、現在検討を始めたところであります。今月中にも県におきまして市内の農協等調整を行いまして、いずれにいたしましても一日も早い回収を行えるよう、市といたしましても全面的に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 まず、参考までに廃ビニール、塩化ビニールの処理方法につきましては、農家から梱包していただきまして、台貫、目方をはかりまして経済連に搬入します。経済連では、各農家から搬入された廃ビニールを鹿児島県の三州化学工業株式会社に処理委託されています。これは加工品といたしましては、Pタイル等を製造されております。次に、廃ポリなのですけれども、これは農家から同様に台貫にかけまして、経済連に搬入して、今度は太平洋セメント日高工場、それに処理委託しております。そこでは補助燃財として処理されております。

 それと、2番目の目標達成ですけれども、まだ集計の段階でございませんので回答できないのはまことに申しわけございません。

 それと、今議員さんご指摘の1997年のモントリオールの議定書について、ちょっと勉強不足でわからないのですけれども、もう一度お願いできますか。済みません。



○飯野広副議長 先ほどの橋本議員の質問については、通告事項にない問題でございましたので、後ほど担当部より報告いたさせます。

 13番 橋本議員。



◆13番橋本設世議員 通告にないといえば通告にありませんけれども、もとが大きくなっておりまして、私は関連で質問したわけでございます。それで、さっきもう一度言ってくださいということなので、もう一度言いたいと思います。回答はできなければ結構です。

 それでは、もう一度申し上げます。これからの農業後継者を中心として、市当局、普及センター、農業者を含めてシンクタンクを創設し、今後の深谷市農業の方向について調査研究あるいは提言、研究開発を行う機関をつくるべきだと考えております。それに対してどうお考えですか。また、モントリオール議定書についてですけれども、これは2005年1月1日より臭化メチル、商品名サンヒュームでございます。これが全廃されることになっております。そうした中で、代替技術の研究について深谷市はやっているか、やっていないかということでございます。これはイエスかノーで結構だと思います。私の言いたいところは、代替農薬は結構、サンヒュームというようなわけにはいきませんけれども、いろんな農薬、組み合わせ等でできております。それらを農家を頼んで、そこでいろんな薬の比較試験等をやって、そしてそれに間に合うようにやっていったらいいのではないかなと、こう考えておるわけでございます。それらについて深谷市は考えているか、いないかということでございます。もし答えられなければ結構ですけれども、一応再質問これで終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○飯野広副議長 7番 内田議員。



          〔7番 内田議員登壇〕





◆7番内田茂議員 7番、内田茂でございます。皆様方にはお疲れのところ申しわけありませんが、発言通告に基づきまして学校管理について1点質問させていただきます。

 現在小中学校では、校庭の木の手入れ等を、できる範囲ではございますが、PTAの方で作業をしております。日ごろ子供たちが世話になっている学校ですから、PTAでできることは力を合わせて協力しているところであります。しかし、高い木及び隣接道路に覆いかぶさっている木の枝おろし等は危険を伴い、素人では到底作業ができないのが現状であります。そういった部分については、学校の方から市に対して要望しているようですが、予算の関係でしょうか、一向に対処していただけないのが現状でございます。これから台風シーズンを迎え、倒木のおそれがある高い木及び校庭から隣接道路に覆いかぶさっている木等に対して、生徒たちや市民の安全性についてどのように考えているのでしょうか。

 以上短いのですけれども、壇上より質問終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いします。



○飯野広副議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 ただいまの学校における樹木管理についてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 学校の樹木の管理につきましては、主に各学校で行っていただいておるわけでございます。学校の予算や、ただいま議員ご指摘のようにPTAの皆様方の大変ありがたい奉仕活動等により、維持管理されておるところでございます。しかし、ご指摘のように高木につきましては、枝の剪定費用も高額となり、学校での対応では困難でございますので、これまでも教育委員会の総務課予算で部分的な対応をしてまいりましたが、議員ご指摘のとおり倒木のおそれがある木、また隣接道路等へ覆いかぶさっている木が増えてきております。このことから、児童生徒への危険性、市民への迷惑が生じるため、今年度から教育委員会の総務課予算で危険性の高い木から順に剪定してまいりたいと思います。ちなみに今年度は桜ケ丘小学校のサクラ、それから上柴中学校のポプラ、幡羅中学校のヒマラヤシイダなどの剪定を予定し、現在その準備を進めているところでございます。今後も計画的に、児童生徒及び市民また施設に対して危険が及ぶ前に枝の剪定等を行い、安全性を確保してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○飯野広副議長 7番 内田議員。



◆7番内田茂議員 ありがとうございます。

 今の答弁で予算がついたということで大変ありがたいと思っているのですが、残りの学校で危険性がある場所はどうするのかということと、一度全部の学校から要望を聞き、市の方で調査をして、危険性のある学校についてはすぐ実行するべきではないのでしょうか。一度やれば、木の種類はさまざまなのですから、同時には伸びていくということはないのでしょうが、それからローテーションを組んでいった方がいいのではないでしょうか。現実に、ある学校では高い木が倒れた例があります。幸いにもけが人が出なかったのでよかったのですが、危険性があるのに大丈夫かなと心配しているような後手後手を踏む行政ではなく、生徒たちや市民の安全性を考えて、先手を打っていくというような行政をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○飯野広副議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 議員ご指摘のとおりだと思います。私どもでも担当の者が、そして私自身も学校を既に一通り施設、設備も含めまして視察しておるところでございますけれども、今回計画に入れてあります桜ケ丘小学校、上柴中あるいは幡羅中、これとりあえずは緊急性のある学校ということで今年度の対応とさせていただいておるところでございます。予算の都合もございますので、すべて一どきにということができない状況にございますが、危険性の高いところから手がけていき、そしてまたご指摘のようにローテーションを組みながら、今後そういう後手に回らないような形で対応できるように努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。



○飯野広副議長 26番 又吉議員。



          〔26番 又吉議員登壇〕





◆26番又吉清孝議員 26番、又吉です。通告に基づきまして、これより一般質問を行います。

 長引く不況は、政府が穏やかな回復という発表をしたというマスメディアの報道がされたわけですが、現実の市民の暮らしというのは非常に大変な実態であるというふうに思います。失業率がもう5%になんなんとする、完全失業者数は330万人に及んで、また今年は新卒者の就職が、あの超氷河期というふうに言われときよりもさらに数倍も悪く、マスコミでさえ表現できないまでの就職難に陥っております。先ほどユートピアの話もありましたが、現実は大変な中であります。そういう意味から、今回の質問は緊急の不況対策として、深谷市独自でとるべき幾つかの問題点を提起し、その実現を求めるものであります。

 まず1点目は、地域経済の活性化のために住宅改修について助成制度をつくり、市内の仕事を増やしていくということであります。この制度の効果を何点か挙げますと、限られた予算で大きな経済波及効果が出るということであります。年間100万ないし200万円の助成予算で、その波及効果は1億、2億円の仕事が新たにつくり出される、こういう中身であり、その効果が制度をつくったところは実際に成果としてあらわれております。

 2点目として、そのすべてが市内の業者に仕事が回るという、市の公共事業でしたら深谷の大手がやって群馬の下職を使うということがありますが、この制度をつくるならばすべてが市内の業者に仕事が回ると同時に、関連する電気や水道、これらの他の業種にも仕事が波及していくわけであります。

 三つ目に、先ほども議員から話がありましたが、都市計画税のように限られた世帯ではなく、全世帯、村部も含めて全世帯にこれが適用される、非常に公平さを持つものであるというふうに思うわけであります。県内においても、市単独の種々の制度事業がありながら、残念ながら深谷市にはないというのが現状であります。その制度をどうしてもつくって、緊急対策をやるべきではないのか、それが新しい市長の大きな仕事になるではないかというふうにも思うわけであります。

 緊急対策の2点目として、先ほど内田議員からも質問がありましたが、学校をはじめ市の公共施設の補修、修繕、これを現場から聞き取り調査、希望を取り寄せ、前倒しに発注していく、こうやって地域経済の活性化にやるべきではないか。具体的に言いますと、先ほど内田議員も提案しておりましたが、各学校に補修箇所やあるいは必要な物品などが、どういうのが必要なのか、これを教育委員会として各学校に出してもらうようにとる。同様に各担当部課においても、担当する施設のチェックをこの際やる。それで前倒しに予算を使っていく。要は、市の公共工事の指名業者になれないような市内業者にどう仕事を確保していくかということであります。見解を聞かせてください。

 次に、都市計画道路についてお聞きいたします。都市計画道路が決定されて、もう三十数年になっておりますが、そのままの計画でこれからもいくかということが質問の内容なのです。計画決定のときと比べますと、今日では人口も増えて、もう10万人を超す人口になる。交通量にいたしましても大きな変化、一番違うのは、住宅地域が非常に変貌してきた。こういう中で、今後も30年前の道路計画でやっていくということは、ちょっと待てよ、再度検討する必要があるのではないか、こういうふうに思います。ちなみに関係部下で聞いてみましたら、現在約8カ所の未完成の部分が都市計画道路としては残っております。これらの問題についての見解を聞かせてもらえますか。

 あとは米飯給食の点についてでありますが、私がこの中でどうしても教育長に言いたいことは、給食というのは学校教育の一環である。今深谷の小中学校の米飯については、県の給食会ですか、そこからお米が支給されて、大沼の方の業者がそれを炊く、それで各小中学校にご飯を配るというやり方なのです。それで県全体としては県内米を買って、それを子供たちに与える、こういう形になっておりますが、ここで私が言いたいのは、地域の農家の人たちがつくっている姿が見るわけなのです。私が住んでおります幡羅小学校の子供たちは、あの寒い中でも暑い夏でも、田んぼの中を6年生を先頭に来る。カエルの声を聞きながら帰る。こういうところで育つ子供たちに、地元の農家の人たちのありがたさ、それも教育者として考えるべきだろうというふうに思いまして、今回市内の米飯については市内の農協などとタイアップして市内米を使ったらどうですかというような提案をするわけです。教育長の答弁をお願いいたしまして質問といたします。





△会議時間の延長





○飯野広副議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○飯野広副議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。





△休憩の宣告





○飯野広副議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後4時30分休憩



          午後4時46分開議





          〔副議長、議長と交代〕







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 26番 又吉議員の質問に対し答弁を求めます。

 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 又吉議員の独自の緊急不況対策についての第1問についてお答えいたします。

 独自の緊急対策といたしまして、リフォーム等の助成制度の創設について深谷市はということなのですけれども、中小企業の不況対策としまして、経済部といたしましては経営支援の一助といたしまして小口特別金融制度等の融資の改善、中小企業近代化資金制度の創設さらにこうした制度の融資を利用しやすくするための保証人の資格を拡大して、大里郡市町村にしてまいりました。また、昨年の11月から国の事業といたしまして中小企業金融安定化特別保証制度、これは先ほど決算にも出たのですけれども、貸し渋り等を受けた中小企業の特別の保証制度ということで、市長の認定を受け実施しております。さらに、国の雇用対策といたしまして、緊急地域雇用対策交付事業等を平成11年から平成13年まで事業を展開してまいります。緊急雇用対策といたしまして住宅の建設や居宅のホーム等は多くの業種が関連し、有効な施策と認識しておりますが、深谷市には窓口的にはございませんので、一応経済部として答弁いたします。こうしたことから、議員ご提案の助成制度の創設につきましては、先進地を参考に関係部署と協議いたしまして、研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 緊急不況対策の中の私どもにかかわります部分についてお答えをいたします。

 市の公共施設については、当該施設が実現するべき行政目的を効果的に発揮できるよう管理運営がなされるべきであると考えています。管理運営上支障を来すような施設の破損箇所はもちろん、他の必要な箇所についても調査し、可能な限り年内に修繕するよう、早急な発注を関係各課に対して指導をしてまいります。また、指名参加願の提出されていない小規模業者に対する受注の機会を与える登録制度につきましては、現在県内でも数市で実施しておりますが、当市におきましても導入に向けて研究中でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、都市計画道路に関しまして、多分2件だと思いますが、お答えを申し上げます。

 まず1点目の、議員おっしゃるような経済状況が大変変わった中で、都市計画道路の再検討はどうかということでございますが、いずれにしても現在の市街化区域、調整区域を設定したのは45年ですか、そのときはやはり将来人口多分12万だと思いましたが、その辺の人口を予想いたしまして現在の都市計画道路網が設定をされているわけでございます。したがいまして、道路網そのものはなかなか変更というのはきついかも知れませんが、やはり経済状況、こういうことが大変変わってきていることは確かでございますので、今後実施する過程では幅員の変更とか、そういうものは検討して見直しをしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の8カ所未完成の見解ということでございますが、路線名で申し上げます。一つは西通り線は現在計画幅員の変更の過程でございますので、そういう状況で未着手でございます。それから、北通り線は一部完成、一部まだ未着手でございますが、北通り線の西側の方につきましては、やはり都市計画道路としての受け皿というか、道路の接続が西通り線ができておりませんので、できませんということでございます。熊谷の方につきましては、議員ご承知のとおり今年度から測量を開始する。これは熊谷について受け皿ができているということでございます。それから、中山道深谷駅通りもまだ一部完成でございますが、残りにつきましては、今後進める中心市街地活性化事業の中の土地区画整理事業で着手をしていく予定でございます。それから、上野台・柴崎通り線が一部未着手でございますが、これはやはり国済寺区画整理事業との進捗を見ながら立体交差を含めたこれからの着手ということでございます。それから、17号と中山道の間につきましては、この間測量の説明会しまして議員にもご足労いただいて感謝申し上げるところでございます。それから、深谷駅南口通り線につきましても、一部未着手でございますが、これは将来計画は12メーターですが現道は8メーターあるという状況から、緊急を要するところから現在整備を進めておりますので、現在未着手という状況でございます。それから、西島通り線は今回も一部中心市街地の方で入りますが、これもやはり16メーターのところ8メーター強現在道路が確保されているという状況で、現在まだ未着手ということになっております。それから、下原通りにつきましても、一部完成はしておりますが、まだ一部未着手ということで、現在8カ所の状況については見解は以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 議員ご質問の、米飯給食に深谷産の米を使うことができないかとのご質問についてでございますが、結論から申し上げますと幾つかの条件を満たすことができれば実施することは可能であろうと考えております。そこで、この幾つかの条件についてでございますが、まず一つとして、学校給食会の同意が必要でございます。二つ目に、学校給食会へ米を供給している埼玉県経済連及び地元農協の協力が必要となります。ところで、この学校給食会の状況を少しご説明させていただきたいと存じますが、学校給食会では平成10年の12月供給分から食糧事務所、県農林部あるいは経済連等の協力のもと、埼玉県内産のコシヒカリとアサノヒカリをブレンドした米を使用しているとのことで、またそのブレンドは学校給食会指定の精米業者が精米時に行っており、その比率はコシヒカリ40%、アサノヒカリ60%の割合とのことでございます。なお、米の調達先ですが、コシヒカリは埼葛地域産の米を使用し、、アサノヒカリは精米工場のある地域の米を使用しているとのことでございますので、この県北部を受け持つ精米工場が熊谷市にあることから、深谷市産の米も使用されている可能性が高いとのことでございます。そこで、先ほどの満たすべき条件の三つ目として、このブレンドを行っている精米工場の同意が必要となってまいります。1回に大量の玄米を精米していることから、特定の学校用に特定地域の米を使用することは、処理工程が増えることになりますので、精米業者はこれを歓迎しないだろうとのことでございます。第4点目の条件として、委託炊飯業者の同意が必要となってまいります。この炊飯委託につきましても学校給食会が指定した業者、深谷市では議員ご指摘の産恵食品となっておりますが、に委託して行っているわけですが、委託は深谷市内の小中学校のみでなく近隣市町村の炊飯業務も委託を受けていることから、もし深谷市産の米を使用することになりますと、深谷市分として別に炊飯することになり、その処理工程が増えることになってまいります。以上申し上げました条件がすべて満たされれば、初めてそこで実施が可能ということになってまいるわけでございます。このほか費用の面から見てみますと、現在40%の割合で入っているコシヒカリがすべてアサノヒカリに変わることから、単価差が生じ、米価格そのものは下がることが予測できます。しかし、その反面それぞれの処理工程が増えることから、精米業者、委託炊飯業者の加工賃等が増える可能性もございます。以上のような手続的な面、費用の面、議員ご指摘の教育的な意義等々を総合的に判断しまして、実施可能かどうかについて検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただければと思います。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 まず学校の給食関係について、今教育長申されたように、結論的にはいろいろ検討してみるけれども、大変だなというところはよくわかるのです。ただ教育委員会は常にそういう、ただ子供たちに食事を与えればいいということだけではないのですよというところも言いたかったもので、あえてこの問題取り上げたので、教育長も現場を長いことやられた人ですので釈迦に説法だと思いますけれども、そういう意味もありますのでご理解ください。

 それから、都市計画道路について、きょうの午前中の質問の中でも出たように、要するに時代に合ったような評価をすべきであろうと。そのために今度の総合計画も、今まで前任者のつくったものも、そのいいところ、悪いところをやろうと。その基本には時代に合った評価をやろうというような答弁もあったやに聞こえます。そういう意味から、30年も前の、この路線という意味ではなくて、中にはここはもういいではないかというところもあるのです。そういうところもあるので、ただそういう細かいところではなくて、総合的に今の現状の交通の変化、住宅の変化、それに合うように、合うというか、それを検討する一つの時期ではあろうというふうに思いますが、30年前の図面は非常にいい図面だったので、多少拡幅してそのままいきますよというふうに聞こえるのだけれども、総体的にそういうことをやる気は毛頭ないのか、それについて再度答弁してもらえますか。

 それから緊急不況対策、これ商工課でよく私はいろんな資料をお願いするのですけれども、これはある団体がとった資料なのです、7月に。深谷市内の職人を中心にとった資料なのですけれども、ここ1カ月間に働いた日数、ゼロから10日、11日から15日、16日から20日、21日以上、こういうふうなことでやりましたら、15日以下が半分以上なのです。五十五、六%ぐらいいるのです。このほかにもあります。収入が減ったか上がったか、どういうことがありますかというようなのがありますけれども、私がこのデータを見て感じるのは、話によりますと職人というのは1月に20日以上仕事につかないと生活できないということだそうなのです。しかしながらも、半数以上の人たちが15日以下しか働けない、深谷においては。だから緊急なのですという意味なのです。いろんな融資制度がありますから、融資を活用してください、これはわかります。それ今までもあったのだから。私が言わんとしているのは、この前ヒアリングのときにお渡しいたしましたが、いろんな制度をつくりながらも、この制度が非常に効果が上がっている。先ほども言いましたように、例えば500万の予算を組みまして、各市でいろいろ違うみたいなのですけれども、補助は10万円以内という形になっているとか、違うみたいなのですけれども、そうすると単純に5%といったって、1億円の仕事が町場に出てくるわけです。実際には、壇上からも言いましたようにそれだけではないのです。市の補助というのがその金額である。100万でも1億円近い波及効果出ているというのが、実際取り組んでいるところはあるわけなのです。先ほど部長の方は、先進的なところもいろいろ研究、検討してもらいますと。それから総務部長も同じようなことを言っていますが、午前中から市長が申されているようにスピード、三つのSの一つ、この緊急対策というのはスピードを必要とするのです。来年やってもだめなのです。こういうところでちょっと言いづらいのですが、北部地域の職人さんが10カ月間仕事がなくて首をくくったのです。これ深谷の市民なのです。そういうことをなくする。市長が言っております三つのS、この三つのSについて、これから研究します、私は研究、検討、前向きに検討します、あれはいい言葉だと思っている。その辺は今村議員と違いますけれども、日本語として非常にいい言葉。検討しないで物事というのはつくれませんから、こんないい言葉はないのです。たまたま物書きの人がおもしろおかしく読めるように書いただけの話。研究する、検討する、善処するというのは、日本語では一番いい言葉なのですから。さっき言いましたように、繰り返すようですが、この問題については、1の緊急対策についてはスピードを要する。あしたこの面についてもるる説明を受けようと思いますが、そのスピードについて再度総務部長でも担当部長でも構いませんから、それを答弁してください。

 それから、同じ緊急対策の2点目として私は取り上げました。教育委員会は各学校に、とりあえず地元の人たちが、大体どこの小中学校でも、そこのエリアの中のPTAの人たちがガラス窓を直したり、水洗便所が壊れたらやっているのです。しかし、それが教育委員会の許可といいますか、予算的なものがありますから、校長先生としてもそんなにはできないわけ。この際趣旨を言って、地元の業者の人たちにできるような仕事がないのか。これ各小中学校に言えば、学校からよしって来ますよ。私のところにも毎年来ますけれども、それから福祉文教委員の議員さんのところにもいつも来ていると思いますが、結構来ますから、そういうことをやるということが緊急な仕事ではないか、各担当部課についても。福祉だったら福祉の、自分たちが持っている企画だったらL.フォルテ、そこへ何かやるのはないですか、そういう私が通告した緊急質問の緊急対応のことについて焦点を合わせて答弁してもらえますか。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 先ほど私どもの方で申し上げました前倒し発注につきましては、可能な限り年内に早急な発注を関係各課に対して指導はしていくということですが、またその後に指名参加願の提出されていない小規模業者に対する問題につきましてでも、これは年内に実施すべく、今前向きにというか何というかやっておりますので、これが定まり次第早急にやっていきたいということでございますので、研究するでもやる方の研究するでございますので、よろしくお願いします。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、再質問にお答え申し上げます。

 総体的な見直しということの中のご質問でございますが、都市計画道路につきましては、議員もご存じだと思うのですが、主要幹線いわゆる4車線が現在環状的にあるわけですが、その中で連動しているのが幹線道路、それから準幹線道路、それから一般の生活道路へのアクセスということが一連になっているわけでして、現在深谷バイパス上武道路も暫定2車ではございますが、供用開始ということを考えますと、約70%弱の都市計画道路が深谷市では完成されておりますので、そういう連絡あるいは連動を考えますと、局部的の見直しはあるとすれば必要かもしれませんけれども、総体的な見直しという中での考えはございませんので、ひとつそのようにご理解はいただきたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 きょうのところはこの辺で終わります。リフォーム、修繕の補助制度については、具体的に私のところにこんな資料あるのです。深谷市が載っていない資料。ほかの近隣の市は載っている。だから本当にやる気がありましたら、資料は提出します。いつも資料を提出すると、やらない方に使うから、余り提出したくない。しかし、さっきも言いましたように、わずかな公費で大きな民間の波及効果が出るということだけは言えますので、そのつもりでこの問題については緊急性でこれからの取り組みをやっていただきたいということを希望すると同時に、先ほどの都市整備部長の話も中身としてはわかりますが、時代に合ったように私たちの頭も柔らかくしていくのも一つの方法ではないかということを一言だけ言っておいて、質問を終わります。



○中村和男議長 15番 細矢議員。



          〔15番 細矢議員登壇〕





◆15番細矢弘議員 15番、細矢弘でございます。通常の議会でありますと、先輩議員であります又吉議員で終わりになるのですけれども、今回譲っていただきまして私が一番最後にやらせていただきます。おかげさまで時間の方も延長していただきましたので、私の後にだれもいませんので、ゆっくりさせてもらおうと思ったのですが、不評を買ってもなんですから、まとめていきたいと思います。

 大変長引く経済不況が続いておるわけですけれども、この中で完全失業率が先ほど話もありましたように4.9%になっている。大変な暮らしにくい時代となっております。こういう中で、今回緊急地域雇用特別交付金というのが交付されることになりました。午前中の佐藤議員の一番最後の質問にありました少子化対策臨時特別交付金これとともに11年度の補正の中で自民党と公明党の折衝の中から出てきた実績でございます。政策を実現する党、公明党の実績ということを申し上げておきたい。この緊急地域雇用特別交付金、埼玉県に56億円基金として創設されると聞いております。そして、深谷市には8,000万円の県から内示があったと、こういうお話も聞いております。先ほどの又吉議員、大変緊急に雇用を何とかしなくてはということのお話もありましたけれども、10月段階でこの8,000万円が深谷市に交付される、こういうことで今議会中にも補正組まれて追加議案が出るということも伺っておりますので、詳しく、又吉議員も含めて納得のいく内容と活用策についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 細矢議員の特別交付金についてということで、2項目に分かれて内容について説明いたします。

 まず、この内容につきましては、細矢議員の方がよく知っていると思うのですけれども、深谷市の事業の取り組みについて説明させていただきます。緊急対策特別交付金の内容につきましては、この交付事業は国において現在厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、臨時応急の措置といたしまして、緊急地域雇用特別交付金を国が都道府県に交付して、県が基金を造成し、この基金を活用することにより各地域の実情に応じました各都道府県及び市町村の創意工夫に基づきまして緊急に対応する事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図ることを目的として実施するものでございます。先ほど細矢議員も言いましたけれども、埼玉県へ交付される金額につきましては、95億5,200万円を予定されております。先ほど細矢議員56億円と言いましたけれども、それよりはるかに多く95億5,000万円だそうです。事業主体といたしましては、埼玉県及び市町村が行う事業でありまして、市町村の行う事業に対しまして補助率が10分の10、これ全額国の交付金になるわけですけれども、事業年度は平成11年から平成13年度末までとなっております。

 次に、主要目的ですが、市が実施する事業といたしまして、今のところ計画されているのは5項目ございます。これが中高年のパソコン講習会、これはあくまでも事業主体は市でございます。延べ人員が30名。次に、深谷市の教育委員会が事務改善の計画策定書の委託事業、これが80名の雇用ということです。それから、図書館資料削除によるリサイクル事業といたしまして、これは雇用人員が736名。次に、寄贈文化財の整理調査事業ですけれども、これ延べ人員が360名。次に、埋蔵文化財のデータ管理システムの作成事業が60名が今のところ予定されております。それで、システムの総額なのですけれども、深谷市で一応平成11年度に予定されているのは1,467万5,000円程度の申請となっております。このことから、単年度事業ということでご理解賜りたいと思います。なお、先ほど議員おっしゃいますように、本議会終了後、交付金につきましては、議会の最終日に追加議案として補正をご提案申し上げますので、よろしくご便宜お図り願いたいと思います。

 以上でございます。





△次会日程の報告





○中村和男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明14日から23日までは本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。24日は午前9時から本会議を開き、委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、討論、採決を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

 9月13日午後5時16分散会