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埼玉県 深谷市

平成11年  9月定例会(第3回) 09月02日−01号




平成11年  9月定例会(第3回) − 09月02日−01号







平成11年  9月定例会(第3回)





        平成11年深谷市議会第3回定例会議事日程(第1日)


平成11年9月2日(木曜日)

 1、開  会 午前9時
 2、開  議
 3、議会運営委員会の報告
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
    o9月2日から9月24日まで(23日間)
 6、諸報告
    o現金出納検査結果報告(平成11年4月分〜6月分)
    o地方自治法第121条の規定による説明者
 7、請願の報告
 8、市長提出議案の報告、上程
 9、提案理由(議案内容)の説明
 10、監査委員の監査報告
 11、次会日程報告
    9月3日(金曜日)ないし9月6日(月曜日)本会議休会
    9月7日(火曜日)午前9時本会議
    議案に対する質疑、委員会付託
    請願の趣旨説明、委員会付託
 12、散  会

〇出席議員(26名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   24番   島  崎     陳  議員
    25番   清  水     睦  議員   26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長

                                       行政管理
   持  田  延  男   監査委員      森  田  和  明
                                       課  長




 9月2日午前9時2分開会







△開会の宣告





○中村和男議長 ただいまから平成11年深谷市議会第3回定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○中村和男議長 直ちに本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○中村和男議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。

 島崎議会運営委員長。



          〔24番 島崎議員登壇〕





◆24番島崎陳議員 おはようございます。去る8月24日及び本日開会前に、平成11年深谷市議会第3回定例会の議会運営について議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり、市長から提案されます議案16件であります。また、請願の提出は1件であります。まず、市長から提案されます議案について概要の説明を受けた後、会期については本日から24日までの23日間と決定し、日程についてはお手元に配付してあるとおり、順次進めることと決しております。

 日程の概要を申し上げますと、本日及び明3日の両日は、市長から提案されます16件の議案について、提案理由の説明、議案内容の説明を求め、続いて監査委員の監査報告を求めます。4日ないし6日は休会とし、7日及び8日は議案に対する質疑、質疑終了後、それぞれの関係委員会に付託いたします。続いて、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託いたします。なお、趣旨説明者については、25番清水議員が内定しておりますので、申し添えます。9日を休会とし、10日は市政一般に対する質問を行います。なお、発言の順序は通告順とし、通告の期限は明3日の午後5時までと決しておりますので、申し添えます。11日及び12日は休会とし、13日は10日に引き続き市政一般に対する質問を行います。14日から23日までは本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託されました事件の審査を願います。最終日の24日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

 また、既にお手元に配付しておきましたが、人権擁護委員候補者の推薦については、先例により最終日の24日に他の議案採決の後上程し、人事案件に準じて取り扱うことに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○中村和男議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

   7番  内 田 議員

   8番  高 橋 議員

   9番  原 口 議員

 以上3名の方を指名いたします。





△会期の決定





○中村和男議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から24日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から24日までの23日間と決定いたしました。





△諸報告





○中村和男議長 次に、諸報告を行います。

 まず、監査委員から、平成11年4月分ないし6月分の現金出納検査結果の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△請願の報告





○中村和男議長 次に、本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の報告





○中村和男議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎野口光章事務局長 〔朗読〕



  深行発第108号



  平成11年8月24日





            深谷市長  新  井  家  光



  深谷市議会議長 中 村 和 男 様



        議 案 送 付 書



 平成11年9月2日招集の平成11年深谷市議会第3回定例会に付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



           記



 議案第37号  平成10年度深谷市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第38号  平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第39号  平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第40号  平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第41号  平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第42号  平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第43号  平成10年度深谷市下水道事業決算認定について

 議案第44号  平成10年度深谷市水道事業決算認定について

 議案第45号  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 議案第46号  誠之堂・清風亭設置及び管理条例

 議案第47号  財産処分について

 議案第48号  字の区域を変更することについて

 議案第49号  平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算認定について

 議案第50号  平成11年度深谷市一般会計補正予算(第1号)

 議案第51号  平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第52号  平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第1号)



 以上でございます。



○中村和男議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の一括上程





○中村和男議長 次に、市長から提出されました議案を一括上程いたします。





△提案理由の説明





○中村和男議長 提案理由の説明を求めます。

 新井市長。



          〔新井市長登壇〕





◎新井家光市長 おはようございます。本日ここに、平成11年深谷市議会第3回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご多用の折にもかかわらずご参集を賜り、厚く感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、本定例会に提出いたします議案は、決算認定8件、条例の制定1件、条例の一部改正1件、財産処分1件、字の区域変更1件、県北隔離病舎組合の決算認定1件、補正予算3件の計16件でございます。それでは、提出議案及び提案理由について、その要旨をご説明申し上げます。

 初めに、議案第37号 平成10年度深谷市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。国の平成10年度予算は、財政構造改革の推進と景気回復を最優先に公共事業の重点配分など、厳しい財政運営のもと編成されたところであります。本市では、低迷している景気を反映し、厳しい財政状況のもと生活関連の社会資本整備や高齢社会への台頭等、地域の特性を生かした豊かで活力あるまちづくりの実現を目指し、平成10年度一般会計当初予算を前年度より4.2%増の258億5,000万円と定め、環境汚染対策事業をはじめホームヘルパー派遣事業、道路新設改良事業、道路側溝整備事業、駅通り工場団地線整備事業、北通り線整備事業、戸森住宅建設事業、義務教育施設整備事業、誠之堂及び清風亭移築事業、大寄公民館建設事業等推進してきたところであります。もとより予算の執行に当たりましては、創意と工夫により経費支出の効率化に努めたわけでございますが、その結果、歳入決算額309億4,736万1,934円に対しまして、歳出決算額281億5,711万943円になり、歳入歳出差し引き27億9,025万991円となったところであります。

 次に、議案第38号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。国民健康保険を取り巻く情勢は、非常に厳しい状況にあります。深谷市におきましても、人口の高齢化、医療技術の高度化等によりまして、医療費が伸び続けており、一般会計から4億6,045万5,000円の繰り入れを受け、国保財政を運営しているところであります。平成10年度の決算でございますが、歳入決算額58億9,447万329円に対しまして、歳出決算額57億6,859万2,408円となり、歳入歳出差し引きは1億2,587万7,921円となったところでございますが、実質的な単年度収支におきましては2億50万7,926円のマイナスとなっておりまして、国保財政は極めて厳しい状況にあります。

 次に、議案第39号 平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。老人医療費は、受給対象者の増加や医療技術の高度化により年々増加しておりますが、平成9年9月からの一部負担金の改正及び薬剤一部負担金の導入により、平成11年度については前年度比1.3%の伸びにとどまっております。結果といたしまして、歳入決算額61億5,869万8,670円に対しまして、歳出決算額61億2,740万9,794円となり、歳入歳出差し引き3,128万8,876円となったところであります。

 次に、議案第40号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。平成10年度の主な事業といたしましては、中通り地区の汚水処理施設建設工事及び管路埋設工事、折之口地区の汚水処理場用地取得などを実施いたしました結果、歳入決算額6億4,182万4,990円に対しまして、歳出決算額6億1,152万3,450円となり、歳入歳出差し引きは3,030万1,540円となったところであります。

 次に、議案第41号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。平成10年度の事業といたしましては、街路事業及び建設移転補償に着手いたしました。この結果、歳入決算額3億29万9,098円に対しまして、歳出決算額2億3,910万3,640円となり、歳入歳出差し引き6,119万5,458円となったところであります。

 次に、議案第42号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。地域振興券の交付事業につきましては、主に平成11年度の事業であり、平成10年度につきましては、地域振興券や特定事業者名簿の印刷等を行いました。この結果、歳入決算額3億7,783万5,496円に対し、歳出決算額909万5,496円となり、歳入歳出差し引きは3億6,874万となったところであります。なお、この歳入歳出差し引き3億6,874万円につきましては、去る3月議会において平成11年度に繰越明許する議決をいただいておるところでございます。

 次に、議案第43号 平成10年度深谷市下水道事業決算認定についてでございます。収益的収入及び支出につきましては、収入、支出額とも15億4,169万8,126円でございました。また、資本的収入及び支出につきましては、収入額6億208万713円に対しまして、支出額10億4,406万5,453円でございました。この不足額につきましては、損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんしたところでございます。

 次に、議案第44号 平成10年度深谷市水道事業決算認定についてであります。収益的収入及び支出につきましては、収入額15億6,253万5,833円に対しまして、支出額15億1,502万7,264円でございました。この結果、当年度純利益は4,750万8,569円となったところでございます。資本的収入及び支出につきましては、収入額7億7,775万9,260円に対しまして、支出額16億2,607万4,799円でございました。不足額につきましては、損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補てんしたところでございます。

 なお、以上決算認定8件につきましては、監査委員の慎重なるご審査をいただいておるところでございます。

 次に、議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。本件は、来年度の介護保険制度の実施に向け、本年10月から開始されます要介護認定の第2次審査を行う介護認定審査会の委員報酬を定めるものであります。

 次に、議案第46号 誠之堂・清風亭設置及び管理条例についてでございます。誠之堂・清風亭については、本年11月に大寄公民館とあわせてオープンする予定でありますが、この誠之堂・清風亭の管理運営について定めるものであります。

 次に、議案第47号 財産処分についてでございます。本件は、(仮称)青淵公園整備事業とあわせ、清水川の河川改修事業に伴い、市が先行取得いたしました土地を河川用地として国に売り渡すことについて、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第48号 字の区域を変更することについてでございます。本件は、国土調査事業により小字の一部が飛び地となっております、大字新井地内の字の区域の整備をするため、字境を変更しようとするものでございます。

 次に、議案第49号 平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算認定についてでございます。県北隔離病舎組合は、伝染病予防法の廃止に伴い、去る3月議会において廃止の議決をいただき、本年3月31日をもって解散したところであります。つきましては、解散の日をもって打ち切られました収支決算について、議会の認定に付するものでございます。なお、本決算認定につきましても、監査委員の慎重なるご審査をいただいておるところでございます。

 次に、議案第50号 平成11年度深谷市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。今回の補正は、歳入歳出それぞれ9億8,302万2,000円を追加するものでございます。主な内容といたしましては、総務費では市街地開発事業交付金等、民生費では児童手当、介護認定審査会事業等、労働費では勤労者家庭支援施設管理運営費、農林水産業費では悠々田園生活支援事業、緊急生産調整条件整備事業等、土木費では(仮称)原郷公園整備事業、南通り線整備事業、公共下水道事業特別会計繰出金等、教育費では市内文化財調査費等、公債費では元金償還金の補正であります。これらの財源といたしまして、国庫支出金、県支出金、繰越金を充当し、編成したところであります。また、債務負担行為の限度額につきまして、深谷市土地開発公社に対する債務保証、深谷市土地開発公社からの用地取得事業及び八基小学校体育館建設事業について補正を行うものであります。

 次に、議案第51号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてでございます。今回の補正は、中通り地区の農業集落排水処理事業について、補助対象とならない処理施設のフェンス及び正門工事にかかる経費として467万4,000円を追加するものであります。

 次に、議案第52号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第1号)についてでございます。今回の補正は、収益的収入及び支出においては、収入といたしまして一般会計からの補助金1,000万円の増額を、また支出におきましては上下水道料金システムの導入に伴う水道事業会計の経費負担額1,000万円の増額を行うものでございます。また、資本的収入及び支出において、収入といたしまして企業債4,970万円の増額、支出といたしまして平成12年度に下水道整備を予定しております区域にかかる測量調査及び実施設計、業務委託等で5,740万円の増額を行うものであります。なお、歳入歳出において不足いたします金額につきましては、損益勘定留保資金等をもって補てんするものでございます。

 以上、本定例会に提出をいたします議案16件の提案理由の説明といたしますが、詳しくは担当者から説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げる次第であります。

 なお、本定例会に追加提出を予定しております議案についてご報告を申し上げます。さきの通常国会において国の補正予算が成立し、少子化対策、雇用対策のより一層の普及促進を図るため、少子化対策臨時特例交付金及び緊急地域雇用特別交付金がそれぞれ市町村へ交付されることになりました。また、去る8月14日の大雨による災害に関する経費について追加を行う考えであります。このため、深谷市一般会計補正予算(第2号)及び深谷市少子化対策基金条例の議案を本定例会に追加提出いたしたく、ただいま準備を進めておりますので、ご報告を申し上げます。

 さらに、深谷市教育委員会委員の任命にかかわる議案についても、あわせて追加提出いたしたく準備を進めておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 また、人権擁護委員候補者の推薦について、議長さんあてにご審議を依頼しておりますことをご報告申し上げます。

 最後に、行財政改革推進室の設立についてご報告申し上げます。公正、公平、公開を基本理念に、シンプル、スピード、スマイルを基軸とした行政運営を推進し、市民本位の市政を展開するため、行政運営全般にわたり抜本的な見直しを実施していく必要があります。このため、9月1日付で行財政改革推進室を企画部に設置いたしましたので、議員の皆様にご報告を申し上げる次第であります。なお、設置期間は平成13年度までの3年間を予定しております。よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 ただいま提出理由の説明の中で、議案第44号を「第40号」と申し上げましたので、「第44号」に訂正させていただきます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。





△議案内容の説明





○中村和男議長 次に、議案内容の説明を求めます。

 まず、議案第37号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第37号 平成10年度深谷市一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。

 初めに、決算の概要につきましてご説明を申し上げますので、お手元に配付いたしました主要施策の成果説明書1ページないし2ページをお開き願います。まず、平成10年度深谷市一般会計決算状況につきまして、表の左上、上段に人口、国勢調査の下に区分の項目で平成9年度、平成10年度の欄がございます。その下に歳入総額Aの平成10年度欄では309億4,736万1,000円、平成9年度欄では290億6,459万2,000円、比較いたしますと18億8,279万9,000円、6.5%の増でございます。次に、歳出総額Bの平成10年度欄では281億5,711万1,000円、平成9年度欄では263億1,279万円、比較いたしますと18億4,432万1,000円、7.0%の増でございます。次に、形式収支を示します歳入歳出差し引き(A−B)Cの平成10年度欄では27億9,025万円でございます。次の翌年度への繰り越すべき財源Dの平成10年度欄の11億669万3,000円を差し引きますと、実質収支(C−D)Eの平成10年度欄では16億8,355万7,000円でございます。次に、当該年度の収支をあらわします単年度収支Fの平成10年度欄では三角の4,469万6,000円でございます。なお、単年度収支の三角4,469万6,000円に繰上償還額Gの2億7,200万円及び積立金Hの平成10年度欄の1億1,407万4,000円を加えた実質単年度収支Jの平成10年度欄では3億4,137万8,000円の黒字でございます。また、積立金1億1,407万4,000円を財政調整基金へ積み立てたことによりまして、平成10年度末財政調整基金累計額は31億3,305万7,000円となったところでございます。

 次に、同じ表の右側ですが、区分、指数等の欄で基準財政需要額は158億3,962万9,000円で、前年対比3億9,069万2,000円、2.5%の増、その下の基準財政収入額は119億7,825万円で、前年対比1億7,716万7,000円、1.5%の増でございます。なお、この基準財政収入額から基準財政需要額を差し引いた額38億6,137万9,000円を交付基準額として普通交付税が交付されたところでございます。次の財政力指数は0.757ですが、この指数は基準財政需要額で基準財政収入額を除して得た数値の3年間の平均値でございまして、この数値が1を超えるほど財源に余裕があると言われている指数でございます。次の経常収支比率は73.5%で、この数値が80.0%を超えますと財政構造に弾力性がなくなると言われております。次に、実質収支比率は8.6%でございます。次の標準財政規模は196億7,140万2,000円、前年対比4億3,935万円、2.3%の増でございます。次に、公債比率は8.0%でございます。次の地方債現在高は124億4,474万4,000円、前年対比4億7,816万3,000円、3.7%の減でございます。地方債の運用につきましては、公債比率が15.0%を超えないことが望ましいとされております。

 次に、下段の歳入歳出に移りまして、歳入は款別の決算額と構成比、歳出は性質別の決算額と構成比となっております。初めに、性質別の歳出につきましてご説明申し上げます。まず、人件費は54億8,898万7,000円で、前年対比1億1,531万3,000円、2.1%の増、構成比は0.9ポイントの減でございます。うち職員給は41億9,983万4,000円で、前年対比6,901万8,000円、1.7%の増です。構成比は0.8ポイントの減でございます。扶助費は36億5,985万9,000円で、前年対比2億3,453万1,000円、6.8%の増、構成比は前年度と同じでございます。公債費は21億5,242万1,000円で、前年対比7億2,611万3,000円、25.2%の減、構成比は3.4ポイントの減。物件費は34億9,302万6,000円で、前年対比1億7,707万3,000円、5.3%の増、構成比は0.2ポイントの減。維持補修費は3億2,721万2,000円で、前年対比2,755万2,000円、9.2%の増、構成比は0.1ポイントの増。補助費等では22億396万6,000円で、前年対比610万7,000円、0.3%の増、構成比は0.6ポイントの減であります。投資及び出資金はゼロで、前年対比150万円、100%の減です。貸付金は5億3,862万5,000円で、前年対2億7,870万円、107.2%の増、構成比は0.9ポイントの増です。繰出金では23億2,466万円で、前年対比9,778万7,000円、4.0%の減、構成比は0.9ポイントの減です。積立金は16億7,867万3,000円で、前年対比8億8,689万7,000円、112.0%の増、構成比は3.0ポイントの増です。次に、普通建設事業費は62億8,968万2,000円で、前年対比9億4,354万8,000円、17.6%の増、構成比は2.0ポイントの増でございます。うち補助事業は15億4,964万5,000円で、前年対比6億6,213万7,000円、74.6%の増、構成比は2.1ポイントの増。単独事業では47億4,003万7,000円、前年対比2億8,141万1,000円、6.3%の増、構成比は0.1ポイントの減でございます。以上、歳出合計281億5,711万1,000円で、前年対比18億4,432万1,000円、7.0%の増でございます。

 次に、歳入につきましては、2ページの最近年度の歳入歳出決算状況の表により、過去3カ年の実績をあらわしてございますので、これによりご説明申し上げます。平成10年度欄をごらんください。

 まず、市税は138億6,851万7,000円、前年対比5億4,460万5,000円、3.8%の減、構成比は4.8ポイントの減でございます。次に、地方譲与税は4億1,019万3,000円、前年対比1億6,792万1,000円、29.0%の減、構成比は0.7ポイントの減でございます。次に、利子割交付金は8,594万5,000円、前年対比1,744万5,000円、16.9%の減、構成比は前年度と同じでございます。次に、地方消費税交付金は9億4,401万円で、前年対比7億3,261万円、346.6%の増、構成比は2.4ポイントの増でございます。次に、ゴルフ場利用税交付金は264万1,000円で、前年対比42万8,000円、13.9%の減、構成比は前年度と同じでございます。次に、特別地方消費税交付金は1,842万8,000円、前年対比21万円、1.1%の減、構成比は前年と同じでございます。次に、自動車取得税交付金は3億8,126万2,000円、前年対比9,075万4,000円、19.2%の減、構成比は0.4ポイントの減でございます。次に、地方交付税は45億2,191万5,000円、前年対比2億4,190万9,000円、5.7%の増、構成比は0.1ポイントの減でございます。次に、交通安全対策特別交付金は3,161万4,000円、前年対比145万9,000円、4.8%の増、構成比は前年度と同じでございます。次に、分担金及び負担金は5億7,690万7,000円、前年対比1,418万7,000円、2.5%の増、構成比は前年度と同じでございます。次に、使用料及び手数料は6億7,992万2,000円、前年対比515万4,000円、0.8%の減、構成比は0.2ポイントの減でございます。次に、国庫支出金は20億5,782万1,000円、前年対比2億6,073万円、14.5%の増、構成比は0.4ポイントの増でございます。次に、県支出金は17億1,204万6,000円、前年対比2億8,376万5,000円、19.9%の増、構成比は0.6ポイントの増でございます。次に、財産収入は6億6,616万9,000円、前年対比4億4,707万6,000円、204.1%の増、構成比は1.4ポイントの増でございます。次に、寄附金は2,050万円、前年対比180万円、9.6%の増、構成比は前年度と同じでございます。次に、繰入金は皆増でございます。次に、繰越金は27億5,180万2,000円、前年対比7,361万9,000円、2.6%の減、構成比では0.8ポイントの減でございます。次に、諸収入は9億9,186万9,000円、前年対比2億3,917万2,000円、31.8%の増、構成比は0.6ポイントの増でございます。次に、市債は10億2,580万円、前年対比3億6,020万円、54.1%の増、構成比では1.0ポイントの増でございます。以上、歳入合計は309億4,736万1,000円で、前年対比18億8,276万9,000円、6.5%の増でございます。

 続きまして、下段の平成10年度の欄で、目的別の歳出決算につきましてご説明申し上げます。まず、議会費では2億8,738万5,000円、前年対比144万9,000円、0.5%の減、構成比では0.1ポイントの減でございます。次に、総務費では39億6,724万2,000円、前年対比6億7,992万2,000円、20.7%の増、構成比では1.6ポイントの増でございます。次に、民生費では62億5,134万3,000円、前年対比2億8,401万3,000円、4.8%の増、構成比では0.5ポイントの減です。次に、衛生費では16億418万7,000円、前年対比9,982万2,000円、5.9%の減、構成比では0.8ポイントの減でございます。次に、労働費では3億384万8,000円、前年対比25万9,000円、0.1%の減、構成比では前年度と同じでございます。次に、農林水産費では14億5,296万円、前年対比2億6,806万9,000円、15.6%の減、構成比では1.3ポイントの減。次に、商工費では4億7,778万4,000円、前年対比1億6,785万9,000円、54.2%の増、構成比では0.5ポイントの増。次に、土木費では60億8,912万5,000円、前年対比1億7,052万1,000円、2.9%の増、構成比では0.9ポイントの減。次に、消防費では10億2,762万7,000円、前年対比4,271万2,000円、4.3%の増、構成比は前年度と同じでございます。次に、教育費では45億4,017万円、前年対比15億9,546万4,000円、54.2%の増、構成比は4.9ポイントの増。次に、公債費では21億5,282万9,000円、前年対比7億2,585万円、25.2%の減、構成比では3.4ポイントの減。次に、諸支出金は261万1,000円、前年対比72万1,000円、21.6%の減、構成比は前年度と同じでございます。以上、平成10年度歳出合計は281億5,711万1,000円で、前年対比18億4,432万1,000円、7.0%の増と相なった次第でございます。

 次に、平成10年度一般会計歳入歳出決算書によりご説明申し上げます。決算事項別明細書の61、62ページをお開きください。歳出につきましてご説明申し上げます。1款1項1目議会費でございますが、人件費のほか議会運営ないし調査活動にかかわります経費でございます。

 次に、63、64ページですが、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、フリーモント、六日町、中国北京市、順義県との姉妹都市友好交流事業でございます。

 それから、65、66ページでは、法令図書、文書関係等の経費でございます。

 67、68ページへまいりまして、ここでは職員の人件費、研修費、健康診断、福利厚生の経費等でございます。

 続きまして、69、70ページの2目広報広聴費では、「広報ふかや」発行経費等でございます。

 次に、71、72ページでは、3目行政管理費ないし4目会計管理費につきましては経常経費でございます。続きまして、5目財産管理費でございますが、庁舎等施設の維持管理費のほか公共施設整備基金積立金が主な内容でございます。

 次に、73、74ページでは、6目企画費でございますが、(仮称)市内循環バス運行事業、次のページにまいりまして、施設管理公社交付金、市街地開発事業交付金等が主な内容でございます。次に、7目地域振興費は、自治会活動等地域振興にかかわります経費が主な内容でございます。

 次に、79、80ページにまいりまして、8目地域文化振興費では、文化事業費でのコンサートの開催と、その他女性活動支援事業としての講演会及び女性グループへの支援活動等でございます。

 次のページにまいりまして、渋沢栄一翁顕彰事業等でございます。

 次に、9目総合事務改善費でございますが、これにつきましては、次のページにあります電子計算機運営経費のほか、システム開発関係、OA機器等にかかわります経費等でございます。10目災害対策費につきましては、防災対策推進事業のほか、防災施設の維持管理にかかわります経費等でございます。

 次に、85、86ページの11目公平委員会ないし12目固定資産評価委員会費では、委員会の運営に要しました経費でございます。次の13目財政調整基金及び14目減債基金費は、それぞれの基金への積立金でございます。

 次に、87、88ページへまいりまして、2項徴税費、1目税務総務費では、職員人件費のほか個人市民税及び法人市民税賦課経費、次のページにまいりまして、土地及び家屋の評価経費等が主な内容でございます。次の2目賦課徴収費につきましては、次のページにあります市税徴収にかかわります納税推進員経費あるいは過誤納還付金の主な内容でございます。

 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費につきましては、職員人件費のほか戸籍住民基本台帳の事務処理にかかわります経費でございます。

 次に、93、94ページへまいりまして、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、選挙管理委員会の運営経費でございます。次の2目選挙啓発費につきましては、選挙の啓発経費でございます。

 次に、95、96ページへまいりまして、3目参議院議員選挙費は、昨年の7月12日に執行されました参議院選挙の経費でございます。次の4目県議会議員選挙費、次のページの5目市議会議員選挙費は、本年4月に執行された選挙の準備にかかわります経費でございます。次の6目市長選挙費は、本年1月24日に執行された市長選挙の経費でございます。

 次に、5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、職員人件費のほか、次のページの統計調査員の確保対策にかかわる経費等でございます。次の2目統計調査費につきましては、備考欄記載のとおり、学校基本調査のほか六つの統計調査等における事務費でございます。

 次に、101、102ページへまいりまして、6項1目監査委員費は、監査委員の監査執行にかかわります経費でございます。

 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、備考欄をごらんください。主な経費といたしましては、次のページの国民健康保険特別会計への繰出金及び民生委員児童委員協議会関係経費など、105、106ページでは身体障害者施設措置委託料、在宅重度心身障害者手当など、107、108ページでは精神薄弱者施設措置委託など、109、110ページでは特別障害者手当など、次の111、112ページではつばき福祉タクシー事業などにかかわります経費でございます。

 次に、113、114ページでは、2目同和対策費でございますが、同和問題啓発事業、解放運動推進費補助金等でございます。

 次に、115、116ページへまいりまして、3目国民年金費は、国民年金保険料等にかかわります事務経費でございます。

 次に、117、118ページへまいりまして、4目山の家総務費でございますが、施設管理等に要しました経費でございます。次の5目交通安全対策費でございますが、次のページの交通安全対策のための道路反射鏡、照明灯、標識等の設置工事などです。

 121、122ページでは、交通安全対策にかかわります指導、啓発関係経費が主な内容になってございます。

 次に、123、124ページへまいりまして、6目公害対策費につきましては、生活排水対策、水質保全対策等、環境対策経費でございます。

 次に、125、126ページにまいりまして、7目重度心身障害者医療対策費は、医療扶助費でございます。

 次の2項児童福祉費、1目児童福祉総務費ですが、民間保育園の運営費、次のページでは民間保育園職員処遇対策費及び放課後児童対策事業など、次のページへまいりまして、子供広場整備事業、家庭保育室委託料等にかかわる経費でございます。

 次に、131、132ページへまいりまして、2目児童措置費につきましては、児童手当並びに市内私立保育園、市外の公立、私立保育園に通園いたします保育園児の措置委託料でございます。次の3目保育園費につきましては、市内公立保育園5園の運営経費でございます。





△休憩の宣告





○中村和男議長 大変申しわけございませんが、この際、暫時休憩いたします。



          午前10時休憩



          午前10時17分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○中村和男議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 引き続き説明をさせていただきます。

 131ページ、132ページをお願いいたします。3目保育園費につきましては、市内公立保育園5園の運営費でございます。

 次に、133、134ページをお願いいたします。4目学童保育室運営費では、公立の4学童保育室、深谷、桜ケ丘、幡羅、常盤の運営費でございます。

 次に、135、136ページへまいりまして、5目乳児医療対策費は、3歳未満児に対します医療扶助費でございます。次の6目ひとり親等医療対策費では、所得制限内の母子、父子家庭への医療扶助費でございます。

 次に、3項生活保護費、1目生活保護総務費では、生活保護相談にかかわる事務経費でございます。

 次に、137、138ページへまいりまして、2目扶助費でございますが、生活保護扶助費でございます。

 次の4項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございますが、訪問入浴サービス事業、次のページへまいりまして、ホームヘルパー派遣事業、敬老会、敬老祝金、おむつサービス事業など、141、142ページではねたきり老人手当、ねたきり老人介護者手当、老人デイサービス事業など、143、144ページへまいりまして、在宅介護支援センター事業、介護保険事務処理システム導入事業などにかかわります経費でございます。次の2目扶助費につきましては、養護老人ホーム、特別養護老人ホームの入所者に対します扶助費とともに、在宅老人ショートステイ事業の利用者にかかわります扶助費でございます。

 次に、145、146ページへまいりまして、3目老人福祉センター総務費でございますが、仙元荘、福寿荘の管理運営及び施設整備事業費等でございます。次の4目松寿園費につきましては、松寿園の管理運営費等でございます。

 次に、149、150ページへまいりまして、5目老人医療対策費でございますが、老人保健特別会計への繰出金並びに老人医療扶助費でございます。

 次の5項1目災害救助費でございますが、火災等の見舞金でございます。

 続きまして、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、次のページへまいりまして、病院群輪番制病院運営費補助金、高等看護学校助成事業等にかかわる経費でございます。次に、2目結核予防費は、ツベルクリン反応検査、BCG接種、胸部レントゲン検査等に要した経費でございます。

 153、154ページへまいりまして、3目予防接種費は、ポリオ、日本脳炎等の予防接種事業にかかわります経費でございます。次の4目生活環境衛生費では、地域環境美化活動推進事業のほか、火葬場にかかわる深谷市・岡部町共同事務組合負担金、次のページへまいりまして、と畜場組合、県北隔離病舎組合等一部事務組合への負担金が主な内容でございます。次の5目老人保健費は、基本健康診査のほか、各種がん検診と健康教育相談員等の経費でございます。

 次に、159、160ページへまいりまして、6目総合健診センター管理費は、総合健診センター管理運営費のほか、休日急患センターの運営費補助金等でございます。次の7目衛生諸費は、母子保健事業、妊産婦健診のほか、次のページへまいりまして、婦人の健康づくり推進事業、保健センター管理運営経費が主な内容でございます。

 続きまして、2項清掃費、1目清掃総務費につきましては、リサイクル活動推進事業、次のページへまいりまして、不燃物の共同処理のための大里広域市町村圏組合負担金、し尿処理にかかわります深谷市・岡部町共同事務組合負担金等でございます。次の2目塵芥処理費は、ごみ収集委託経費、次のページではごみ焼却施設運転管理委託、焼却施設補修経費等でございます。

 次に、167、168ページへまいりまして、3目し尿処理費につきましては、公衆便所のし尿処理経費でございます。

 続きまして、5款労働費、1項1目労働費でございますが、シルバー人材センターへの補助金、勤労者住宅貸付金、次のページへまいりまして、勤労者家庭支援施設管理運営費、勤労者総合福祉センター管理運営費などが主な内容でございます。

 次に、6款農業水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、171、172ページにまいりまして、農業委員会の運営経費のほか、農用地利用調整特別事業等の経費でございます。

 次に、173、174ページへまいりまして、2目農業総務費では、花植木公設地方卸売市場にかかわります経費等でございます。次の3目農業振興費では、近代化資金利子補給事業、次のページにまいりまして、先進的農業生産総合推進対策事業、カントリーエレベーター関係など、177、178ページにまいりまして、緊急生産調整条件整備事業、人見地区のいきいき農村整備事業など、179、180ページにまいりまして、有機100倍彩の国農業地区推進事業、のばせ彩農支援事業など、181、182ページにまいりまして、花卉振興PR事業などが主な内容でございます。

 次に、4目病害虫防除費では、松くい虫防除経費でございます。次の5目畜産業費は、乳牛検診、豚コレラ予防注射など、183、184ページへまいりまして、生産経営効率化促進モデル実践対策事業、地域畜産環境整備対策事業などが主な内容でございます。次に、6目農業後継者対策費は、農業後継者育成確保推進事業費等でございます。次の7目農業構造改善費は、次のページへまいりまして、彩の国づくり農業構造改善事業、9年度より繰越明許いたしましたグリーンパーク北側の省エネモデル温室団地整備事業等でございます。

 次に、8目農地費では、県費単独かんがい排水事業のほか、県費単独農道整備事業、次のページへまいりまして、県営畑地帯総合土地改良事業負担金、豊里東部地区担い手育成畑地帯総合整備事業負担金など、次の189、190ページへまいりまして、農道整備事業等農林漁業金融公庫資金償還金、農業集落排水処理事業特別会計への繰出金、191、192ページへまいりまして、大寄西部土地利用調整事業などが主な内容でございます。

 次に、9目渋沢栄一記念館管理費は、記念館にかかわります管理運営経費でございます。次の10目深谷グリーンパーク管理費は、グリーンパークにかかわります管理運営経費でございます。

 193、194ページへまいりまして、7款1項商工費、1目商工総務費では、消費者生活相談等消費者行政事業の経費でございます。次に、2目商工振興費では、共同店舗建設資金預託金のほか、中小企業緊急運転資金をはじめ、次のページにありますところの各種運転資金、設備資金にかかわります預託金及び商工業育成事業、観光協会への補助などが主な内容でございます。

 次に、197、198ページへまいりまして、3目産業会館費は、産業会館にかかわります管理運営経費でございます。

 続きまして、8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費では、道路台帳修正業務委託などでございます。

 199、200ページへまいりまして、2目国土調査費は、地籍調査事業経費でございます。

 次に、2項道路橋梁費、次のページへまいりまして、1目道路維持費では、路面補修業務委託、緊急箇所修繕費、道路維持管理経費などが主な内容でございます。次に、2目道路新設改良費は、道路新設改良事業の市単独事業分といたしまして宿根、萱場地内のほか11路線、延長2,069メートルを実施したものでございます。

 次のページへまいりまして、橋梁新設改良事業といたしまして、起会橋ほか2橋の整備事業費でございます。また、9年度からの繰越明許分につきましては、康田橋架橋かけかえ工事費でございます。次に、3目道路舗装費では、舗装新設事業といたしまして、北阿賀野地内ほかで5,693メートル、舗装修繕事業といたしましては、血洗島地内ほか16件、1万8,671メートルを実施したものでございます。次の4目道路側溝整備費でございますが、市街化区域の側溝布設替では上野台地内ほか1,691メートル、道路側溝整備では東方地内ほか3,004メートルを実施したところでございます。

 次に、205、206ページへまいりまして、3項河川費、1目河川総務費でございますが、横瀬川改修事業につきましては、国庫補助事業といたしまして県が行います光橋かけかえに対する負担金、市単独事業といたしまして(仮称)伊勢島橋かけかえ工事等、河川美化事業では河川の雑草刈り取り払いを実施したものでございます。なお、9年度からの繰越明許分は、次のページにありますように、横瀬川改修事業の国庫補助事業といたしまして延長40メートル分を実施したところでございます。

 次に、2目清水川排水機場費、3目七間堀・東部排水機場費は、各排水機場の管理運営経費でございます。

 次に、4項都市計画費、209、210ページへまいりまして、1目都市計画総務費では、駅周辺整備事業といたしましては、駅北口歩道屋根工事、駅南口仮設駐輪場整備工事等を実施したものでございます。また、橋上駅施設管理運営費は、行政施設の管理運営経費でございます。

 211、212ページへまいりまして、中央地区土地区画整理事業は、用地買収4件、街区確定測定業務委託等でございます。また、国済寺土地区画整理事業繰出金は、特別会計への繰出金でございます。

 213、214ページへまいりまして、9年度からの繰越明許分につきましては、南通り線整備事業でございます。次に、2目駅通り工場団地線整備事業費は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業といたしまして、用地買収と建物移転補償が主なものでございます。次の3目北通り線整備事業費は、次のページへまいりまして、市単独事業といたしましては給排水管布設がえ工事等、道路改良事業といたしましては道路改良工事等、地方特定道路整備事業といたしましては道路改良工事、用地買収等を実施したものであります。また、9年度からの繰越明許分につきましては、道路改良工事、用地買収等でございます。

 次に、217、218ページへまいりまして、4目公園費は、仙元山公園遊園地維持管理費ではわんぱくランドの維持管理経費、仙元山公園整備事業では南口道路整備工事等、清水川都市基盤河川改修事業は、補助事業といたしましては用地買収、ふるさとの川整備計画策定業務委託等でございます。また、市単独事業といたしましては、近隣公園、街区公園の維持整備、総合公園、近隣公園、街区公園の維持管理経費でございます。

 次のページへまいりまして、次に5項下水道費、1目下水道整備費は、公共下水道事業基金への積立金及び公共下水道事業特別会計への繰出金でございます。

 次に、221、222ページへまいりまして、6項住宅費、1目住宅管理費でございますが、市営住宅の維持管理が主な内容でございます。次の2目住宅建設費におきましては、戸森住宅建設事業でございます。また、次のページの9年度からの繰越明許分につきましては、戸森住宅建設の開発協議未了であった用地の購入費でございます。

 続きまして、9款1項消防費、1目消防施設費につきましては、消防業務にかかわる深谷市・岡部町共同事務組合負担金でございます。

 次に、10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費では、教育委員会の運営にかかわる経費のほか、次のページへまいりまして、奨学資金支給にかかわります経費でございます。次の2目事務局費では、職員人件費のほか、教育庁舎維持管理経費等でございます。次に、3目教育研究所費では、次のページへまいりまして、教育学術研究奨励事業、国際化教育推進費等の計上でございます。

 次に、2項小学校費、229ページから230ページへまいりまして、1目学校管理費は、小学校12校にかかわる管理経費でございます。次の2目教育振興費では、次のページへまいりまして、体位向上事業といたしまして山の家での林間学校にかかわる経費、各教科の教材整備費、学校図書整備費など、次のページへまいりまして、要保護及び準要保護児童に対する就学奨励費、教育活動推進費並びにコンピュータ教材の整備に要する経費等でございます。次に、3目学校建設費では、深谷西小学校体育館建設事業等でございます。

 続きまして、3項中学校費、1目学校管理費は、次のページへまいりまして、中学校7校にかかわる管理経費でございます。次に、2目教育振興費では、体位向上事業といたしまして山の家でのスキー教室にかかわる経費、237、238ページでは各教科の教材整備費、学校図書整備費、要保護及び準要保護生徒の就学援助費、239、240ページへまいりまして、教育活動推進費並びにコンピュータ教材の整備に要する経費等でございます。次の3目学校建設費は、深谷中学校大規模改修事業、豊里中学校体育館・武道場建設事業でございます。

 続きまして、4項1目幼稚園費では、公立幼稚園10園にかかわります管理経費のほか、次のページへまいりまして、私立幼稚園への就園奨励にかかわる経費等でございます。

 次に、5項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、主な内容は次のページへまいりまして、生涯学習推進事業として家庭教育学級や学校開放講座等の経費、文化振興事業は美術品の収蔵事業として10年度では8点、絵画4点、書道2点、写真1点、工芸1点を収蔵したところでございます。なお、深谷市生きがい大学につきましては、20講座の開催経費でございます。

 次のページへまいりまして、2目青少年育成費は、青少年健全育成事業、青少年の主張大会費あるいは青少年健全育成市民会議への補助金等でございます。次の3目公民館費では、247、248ページへまいりまして、公民館の管理運営費、学級講座、体育・レクリエーション諸事業等への開催経費でございます。

 次に、249、250ページへまいりまして、4目図書館費は、施設管理費のほか、次のページにまいりまして、図書購入費等でございます。次の5目文化財費では、文化財保存修理経費、次のページへまいりまして、渋沢栄一翁ゆかりの誠之堂及び清風亭移築事業、埋蔵文化財の発掘調査経費等でございます。

 255、256ページへまいりまして、6目集会所費は、5集会所の施設維持管理費、それから集会所指導事業、人権教育推進事業等にかかわる経費でございます。次の7目同和教育推進費は、同和教育並びに啓発事業関係経費でございます。

 257、258ページへまいりまして、8目コミュニティーセンター運営費は、コミュニティーセンターの管理運営にかかわる経費でございます。次に、9目市民文化会館費は、市民文化会館の管理運営並びに整備に要しました経費でございます。

 259、260ページへまいりまして、10目公民館建設費は、大寄公民館の建設及び9年度からの繰越明許分として南公民館の建設費でございます。

 続きまして、6項保健体育費、1目保健体育総務費は、生涯スポーツ推進事業をはじめ各種スポーツ教室、スポーツ大会にかかわる経費等でございます。

 次に、261、262ページへまいりまして、2目体育館管理費は、市民体育館の管理経費でございます。

 次に、263、264ページへまいりまして、3目総合体育館管理費は、ビッグタートルにかかわります管理経費でございます。

 続きまして、11款1項公債費、1目元金でございますが、市債の償還元金でございます。2目利子につきましては、市債にかかわる支払利息でございます。3目公債諸費につきましては、登録債の手数料でございます。

 次に、12款諸支出金、1項諸費、1目功労者表彰費では、市政功労者表彰及び市職員の永年勤続者表彰にかかわる経費でございます。

 265、266ページへまいりまして、13款1項1目予備費でございますが、備考欄記載の科目に対しまして3,592万5,000円を充当し、執行したところでございます。

 次に、歳入に移らせていただきますので、17ないし18ページをお願いいたします。

 続きまして、歳入につきましてはご説明申し上げます。1款市税、1項市民税では、1目個人、2目法人を合わせまして前年対比12.3%の減、2項固定資産税では、1目固定資産税、2目国有資産等所在市町村交付金を合わせまして前年対比2.7%の増、3項1目軽自動車税では前年対比4.8%の増、4項1目市たばこ税につきましては前年対比5.4%の増、5項1目特別土地保有税はございませんでした。

 19ページ、20ページへまいりまして、6項1目都市計画税は、前年対比2.5%の増でございます。

 2款地方譲与税、1項地方道路譲与税は前年対比4.0%の増、2項自動車重量譲与税は前年対比2.5%の減。

 3款1項1目利子割交付金は、前年対比16.9%の減。

 4款1項1目地方消費税交付金は、平年度化により前年対比346.6%の増でございます。

 次のページ、21、22ページへまいりまして、5款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、前年対比14.0%の減。

 6款1項1目特別地方消費税交付金は、前年対比1.1%の減。

 7款1項1目自動車取得税交付金は、前年対比19.2%の減。

 8款1項1目地方交付税は、前年対比5.7%の増でございます。

 9款1項1目交通安全対策特別交付金は、前年対比4.8%の増。

 次の23、24ページにまいりまして、10款分担金及び負担金、1項分担金、1目土木費分担金は、下水道事業分担金でございます。次の2項負担金、1目民生費負担金は、精神薄弱者・身体障害者等社会福祉施設の入所にかかわります自己負担金、保育園、学童保育あるいは老人福祉施設の入所等にかかわります保護者負担金及び自己負担金でございます。

 次に、25、26ページへまいりまして、2目衛生費負担金は、備考欄に記載してございます事業に対します関係市町村の負担金でございます。3目農林水産業費負担金は、小山川右岸地区農業農村整備基礎調査にかかわります岡部町の負担金でございます。4目土木費負担金はございませんでした。5目教育費負担金は、尾島町から明戸小学校あるいは中学校へ通学いたします児童生徒に対します尾島町の負担金でございます。

 11款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は、深谷駅市民サービスセンター使用料で、前年対比4.3%の増です。2目民生使用料では、山の家使用料が前年対比4.4%の減、駐車場使用料は前年対比0.5%の増でございます。

 次の27、28ページにまいりまして、3目労働使用料では、ワークピア使用料が前年対比10.6%の増、Lフォルテの使用料は前年対比56.4%の増でございます。4目農業使用料では、渋沢栄一記念館使用料は前年対比21.7%の増、深谷グリーンパークパティオ使用料は前年対比1.0%の増でございます。5目商工使用料は、産業会館使用料で、前年対比5.8%の減でございます。6目土木使用料では、道路橋梁使用料は前年対比7.5%の減、水路敷使用料は前年対比0.8%の増、公園使用料は前年対比63.8%の増、住宅使用料は前年対比19.9%の減でございます。

 次に、29、30ページへまいりまして、7目教育使用料では、幼稚園使用料は前年対比11.0%の減、公民館使用料は前年対比36.7%の減、コミュニティーセンター使用料は前年対比55.7%の増、体育館使用料は市民体育館が前年対比5.0%の増、総合体育館が前年対比23.4%の増、市民文化会館使用料につきましては前年対比1.8%の増でございます。

 続きまして、2項手数料、1目総務手数料では、徴税手数料は前年対比0.4%の増、戸籍住民基本台帳手数料は前年対比0.3%の減でございます。2目民生手数料では、臨時運行許可手数料は前年対比7.3%の減、ホームヘルパー派遣手数料は前年対比20.4%の減、訪問入浴サービス手数料は前年対比21.9%の増でございます。3目衛生手数料は、清掃手数料で、前年対比16.3%の増でございます。

 次に、31、32ページへまいりまして、4目農業手数料は、前年対比15.8%の増でございます。5目土木手数料は、前年対比1.2%の減でございます。

 続きまして、12款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、前年対比9.8%の増でございます。その主な内容は、1節社会福祉費負担金は精神薄弱者援護施設措置費負担金等、2節児童福祉費負担金は公立、私立保育園への入所措置費負担金、3節生活保護費負担金は生活保護家庭に対する保護費負担金、4節老人福祉費負担金は老人ホームの入所措置費負担金、5節被用者児童手当国庫負担金から次のページにあります7節非被用者児童手当国庫負担金につきましては、児童手当にかかわります国の負担金でございます。8節保険基盤安定負担金は、国民健康保険特別会計への繰出金にかかわります国の負担金でございます。

 次に、2目衛生費国庫負担金は、前年対比51.6%の減で、その主な内容は、1節老人保健事業負担金は老人保健特別会計への繰出金にかかわります国の負担金でございます。2節母子保健事業負担金は、母子保健事業にかかわります国の負担金でございます。

 次の3目教育費国庫負担金は、皆増で、深谷西小学校と豊里中学校の体育館建設にかかわります国の負担金でございます。

 次に、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は、前年対比13.1%の増でございます。その主な内容は、1節社会福祉費負担金は合併処理浄化槽設置整備事業費補助金等、2節老人福祉費補助金は老人デイサービス事業補助金等、3節生活保護費補助金は生活保護に対します国の補助金、4節児童福祉費補助金は乳児保育待機対策事業補助金等でございます。

 次に、35、36ページへまいりまして、2目衛生費国庫補助金は、前年対比96.5%の減でございます。その主な内容は、在宅福祉事業費補助金でございます。次の3目土木費国庫補助金は、前年対比28.7%の増で、備考欄に記載の各事業に対します補助金でございます。次に、4目教育費国庫補助金は、前年対比8.4%の増で、2節の教育施設整備費にかかわります補助金のほか、要保護、準要保護児童生徒援助費補助金等でございます。

 37、38ページにまいりまして、3項委託金、1目民生費委託金は、前年対比8.4%の増で、1節社会福祉費委託金は国民年金事務費委託金、2節児童福祉費委託金は児童手当事務費委託金等でございます。次の2目土木費委託金は、前年対比9.2%増でございますが、江原樋管操作にかかわります委託金でございます。

 続きまして、13款県支出金、1項県負担金、1目県地方分権推進交付金は、前年対比12.7%の増で、県からの権限事務移譲にかかわります交付金でございます。次の2目民生費県負担金は、前年対比10.4%の増で、1節社会福祉費負担金から7節保険基盤安定負担金まで備考欄に記載してあります負担金でございます。

 次に、39、40ページにまいりまして、3目衛生費県負担金は、前年対比53.6%の減で、老人保健事業に対する県の負担金でございます。次の4目土木費負担金は、前年対比109.2%の増でありますが、1節道路橋梁費負担金は備考欄に記載の橋のかけかえ工事事業に対します負担金で、2節河川費負担金は清水川都市基盤河川改修事業負担金でございます。また、3節住宅費負担金は、戸森住宅の下水管布設費負担金でございます。

 次に、2項県補助金、1目総務費県補助金は、前年対比33.3%の増で、自治会館建設費に対します県の補助金でございます。次の2目民生費県補助金は、前年対比3.9%の増でございますが、節社会福祉費補助金、次の41、42ページへまいりまして、2節児童福祉費補助金、3節生活保護費補助金、4節老人福祉費補助金の各備考欄に記載してあります事業に対する補助金でございます。

 次に、43、44ページへまいりまして、衛生費県補助金は、前年対比45.2%の減で、病院群輪番制病院運営費補助金等でございます。次に、4目農林水産業費県補助金は、前年対比0.1%の減で、備考欄に記載してあります事業に対する補助金でございます。

 次に、45、46ページへまいりまして、5目商工費県補助金は、前年度と同額で、米穀許可事務交付金でございます。次の6目土木費県補助金は、前年対比28.8%の減で、中央地区土地区画整理事業補助金、七間堀排水機場修繕費補助金等でございます。次に、7目教育費県補助金は、前年対比1,253.0%の増で、大幅な増の要因は、誠之堂及び清風亭移築事業と南公民館建設事業に対します彩の国づくり推進特別事業費補助金の1億7,600万円によるものでございます。

 続きまして、3項委託金、1目総務費委託金では、前年対比16.8%の増で、その主な内容は次のページへまいりまして、県民税徴収取扱費委託金、参議院議員通常選挙費委託金等でございます。次の2目民生費委託金は、前年対比60.9%の増で、臨時福祉特別給付金支給事務委託金等でございます。3目農業費委託金につきましては、前年同様でございます。次に、4目土木費委託金では、前年対比1.0%の増でございますが、備考欄に記載してあります業務に対する委託金でございます。5目教育費委託金は、前年対比402.7%の増で、大幅な増の要因は教育研究事業委託金の増によるものでございます。

 続きまして、14款財産収入、1項1目財産運用収入につきましては、49、50ページへまいりまして、前年対比25.9%の増で、土地・建物貸付収入でございます。次の2目利子及び配当金は、前年対比2.1%の減で、備考欄の記載してあります基金の利子でございます。

 次に、2項財産売払収入、1目不動産売払収入は、前年対比395.3%の増で、雇用促進住宅建設用地、清水川都市基盤河川改修事業用地等の売払収入でございます。

 続きまして、15款1項寄附金は、前年対比9.6%の増でございます。1目一般寄附金につきましては、施設管理公社からの寄附金でございます。2目民生費寄附金は、関口雄揮氏から社会福祉事業費として50万円、丸徳商会から社会福祉事業費として30万円、深谷ロータリークラブから福祉振興基金として20万円のご寄附をいただいたものでございます。

 次に、51、52ページへまいりまして、3目衛生費寄附金、4目土木費寄附金、5目教育費寄附金はございませんでした。

 続きまして、16款繰入金、1項基金繰入金は皆増で、公共施設整備基金とふるさと文化振興基金から1億円ずつ繰り入れたものでございます。

 17款1項1目繰越金につきましては、前年対比2.6%の減でございます。これは、平成9年度からの繰越金でございます。

 次に、53、54ページへまいりまして、18款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、前年対比8.4%の減で、市税の延滞金でございます。

 次の2項1目市預金利子は、前年対比19.3%の減でございます。

 次に、3項1目貸付金元利収入は、前年対比96.7%の増で、1節労働金庫預託金回収金から次のページにあります9節中小企業近代化資金預託金回収金でございます。

 次に、4項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、前年対比0.4%の増で、1節老人ホーム受託事業収入から3節保育園受託事業収入でございます。2目農業委員会受託事業収入は、前年対比19.7%の減で、農業者年金にかかわる受託事業収入等でございます。

 次に、5項収益事業収入は、1目競艇事業収入は前年対比20.0%の減でございます。

 次の6項雑入、1目過年度収入は、伝染病予防事業県負担金でございます。

 57、58ページにまいりまして、2目雑入は、前年対比13.4%の増で、1節国民年金印紙売捌手数料から8節区画整理事業清算金まで、それぞれの科目に応じ収入したものでございます。なお、7節雑入の主なものは、備考欄に記載のとおりでございます。

 続きまして、19款1項市債につきましては、前年対比54.1%の増で、1目土木債は臨時地方道路整備事業債等、次のページへまいりまして、戸森住宅建設事業債、臨時公共事業債でございます。2目総務債は、減税補てん債でございます。3目農業債は、省エネモデル温室団地整備事業債でございます。

 以上で歳入にかかわります説明とさせていただきます。

 続きまして、269ページに実質収支に関する調書がございますので、お開きください。実質収支に関する調書、1、歳入総額でございますが、309億4,736万1,934円、2、歳出総額は281億5,711万943円、歳入歳出差引額では27億9,025万991円、翌年度へ繰り越すべき財源は11億669万3,080円、実質収支額は16億8,355万7,911円と相なった次第でございます。なお、270ページ以降の財産に関する調書につきましては、後ほどご参照のほどお願いいたします。

 以上で、議案第37号 平成10年度深谷市一般会計歳入歳出決算につきましての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。以上です。



○中村和男議長 次に、議案第38号及び議案第39号について、小関市民部長。



◎小関一弥市民部長 まず、議案第38号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、次のとおり監査委員の意見をつけて認定に付します。平成11年9月2日提出、深谷市長。

 それでは、議案第38号のご説明でございますが、初めに決算の概要につきましてご説明いたしますので、お手元に配付いたしました主要施策の成果説明書174ページをお開き願います。

  まず、国民健康保険加入状況につきましては、区分欄の国民健康保険……



          〔「何ページだ、何ページ」と言う声あり〕





◎小関一弥市民部長 174ページをお願いいたします。

 まず、国民健康保険加入状況につきましては、区分欄の国民健康保険の被保険者数?は、年度欄の10年度末の上から四つ下の欄3万3,664人でございます。国保加入割合は、その三つ下の欄32.5%で、前年対比0.5ポイント増加となっております。

 次の成果説明書175ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度決算款別内訳の歳入でございますが、円グラフ真ん中の歳入総額58億9,447万329円は、歳入款別の構成割合を示したものでございます。国民健康保険税が42.1%、次に国庫支出金が35.4%、療養給付費交付金が11.0%、繰入金が7.8%の順に、この四つにより歳入全体の96.3%を占めております。

 次に、下の歳入の平成9年度と平成10年度比較でございますが、款の欄一番下合計欄の平成10年度決算額は、58億9,447万329円で、前年対比107.5%と伸びてございます。この要因といたしましては、国民健康保険特別会計は平成10年度から11年度といたしまして15.4%の国民健康保険税の改正を10年ぶりにお願いいたしました結果、第1款の国民健康保険税の決算額24億8,033万2,614円、前年対比116.4%増によるものが主なものでございます。前年対比116.4%の伸びは、税改正予定率の15.4%より1ポイント増と決算通知では増加になったところでございます。なお、平成10年度国民健康保険税の収納率は77.8%で、前年対比0.8ポイント増加したところでございます。

 次の176ページをお願いいたします。平成10年度決算款別内訳の歳出でございますが、円グラフの真ん中の歳出総額57億6,859万2,408円の歳出款別の構成割合を示したものでございます。保険給付費が68.5%、老人保健拠出金が28.1%、この二つで歳出全体の96.6%を占めております。

 次に、下の歳出の平成9年度と平成10年度比較でございますが、款の欄一番下の合計欄の平成10年度決算額は、57億6,859万2,408円、前年対比106.7%の増加となってございます。これは、第3款老人保健拠出金決算額16億2,131万404円、前年対比123.7%増、3億1,088万1,913円の増加は、高齢者医療の増加によるものでございます。

 次に、平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算書によりご説明申し上げますので、決算書の303ないし304ページをお開き願います。303、304ページの備考欄のパーセントつきの数字は、予算に対する執行率をあらわしておりますので、説明は省略させていただきます。

 まず、1款総務費におきまして、1項総務管理費、1目一般管理費は、職員10人分の人件費が主なものでございまして、ほかに医療費の適正な給付を行うための医療費適正化事業、その他一般事務経費等でございます。2目連合会負担金は、国保連合会への負担金でございます。

 2項徴税費、1目賦課徴収費は、次のページにまたがりますが、賦課経費は納税通知等にかかわる経費でございます。徴収経費は、納税推進員の2人分の賃金及び収納消し込みの委託処理等による経費でございます。

 3項1目運営協議会費は、国保運営協議会の経費でございます。

 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は、費用額の7割相当でございます。前年対比0.3%減少し、年間1人当たり費用額は16万5,479円でございます。

 次のページにまいりまして、2目退職被保険者等療養給付費は、本人の入院、外来8割、被扶養者の入院8割、外来7割の保険者負担分でございます。前年対比10.4%伸び、年間1人当たりの費用額は35万444円でございます。なお、不用額は、1,037万3,282円生じておりますが、医療費の伸びが見込まれることから当初予算で前年度対比7.9%増予算計上しましたが、決算時におきまして見込みを下回ったためでございます。

 3目一般被保険者療養費は、コルセット等現金給付分の5,902件の自費払いにかかわる事後精算分でございます。4目退職被保険者等療養費は、996件の自払いにかかわる事後精算分でございます。5目審査支払手数料は、レセプトの審査手数料でございます。

 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は、年間1人当たりの保険者負担額は1万2,648円でございます。前年対比0.7%の減でございました。

 次のページにまいりまして、2目退職被保険者等高額療養費は、年間1人当たりの負担額は1万4,212円で、前年対比6.3%の増でございます。

 3項移送費、1目一般被保険者移送費は、患者を医療機関から医療機関へ転院する際の費用で、1件分でございます。2目退職被保険者等移送費の支出はございませんでした。

 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、174件分の支出でございます。

 5項葬祭諸費、1目葬祭費は、485件分の支出でございます。

 次のページにまいりまして、3款老人保健拠出金におきましては、前年対比23.7%の増でございます。1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、老人医療費にかかわる保険者の拠出金でございます。2目老人保健事業費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金が厚生省の認可を受け、医療法人や社会福祉法人が老人保健施設の整備に対する助成の拠出金でございます。3目老人保健事務費拠出金は、審査支払事務にかかわる拠出金でございます。

 4款1項共同事業拠出金、1目高額共同事業医療費拠出金は、前年対比3.3%の増でございます。県内の全市町村を対象に、80万円以上の高額医療費の発生による各保険者の財政運営の安定を緩和すべく制度に伴う支出でございます。

 次のページへまいりまして、2目高額共同事務費拠出金は、これはございませんでした。3目その他共同事業拠出金は、年金受給者リストの作成料でございます。

 5款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費は、平成8年度より継続事業として国の国保総合健康づくり推進事業、これは平成8年から12年度になりますが、これを実施し、それら健康づくり啓発事業、各種検診費の助成事業、医療費通知を行い医療の費用額を知っていただく医療費適正化事業、人間ドック助成事業などでございます。

 次のページにまいりまして、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金は、一般保険者にかかわる保険税の過誤納還付金及びその還付加算金でございます。2目の退職被保険者等保険税還付金は、退職被保険者等にかかわる保険税の過誤納還付金及びその還付加算金でございます。3目償還金は、次のページにまたがりますが、平成9年度国民健康保険療養給付費等負担金及び平成9年度国民健康保険特別助成費補助金の精算に伴う返還金でございます。

 次のページへまいりまして、7款予備費は、総務費、医療費適正化事業の委託料へ、徴収経費の賃金へ、保険給付費、一般被保険者療養給付事業の負担金、補助及び交付金へ、共同事業拠出金、高額共同事業医療費拠出金の負担金、補助及び交付金へ、保健事業費、検診費助成事業の負担金、補助及び交付金へ、諸支出金の償還金、利子及び割引料へ、それぞれ充用したものでございます。

 以上、歳出総額は57億6,859万2,408円、執行率99.3%でございます。

 次に、歳入に移らせていただきます。295ないし296ページをお開きいただきたいと存じます。1款国民健康保険税でございますが、調定額に対し77.8%の収納率であり、不納欠損額は603人分の5,323万986円でございます。なお、各ページの右側備考欄のパーセントつきの数字は、調定に対する収納割合を示しておりますので、よろしくお願いいたします。

 1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節現年課税分は88.8%の収納率、2節滞納繰り越し分は収納率23.3%でございます。2目退職被保険者等国民健康保険税、1節現年課税分は、収納率98.2%でございます。2節滞納繰り越し分は、収納率25.8%でございます。

 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目1節の総務手数料600円は、督促料でございます。

 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目事務費負担金は、今年度科目設定のみで、収入はございません。2目療養給付費等負担金、1節現年度分は歳出部分中305ないし309ページにまたがりますが、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費及び老人保健拠出分の補助対象保険者負担額のおおむね40%が交付されたものでございます。2節の過年度分はございません。

 次のページにまたがりますが、2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金は、普通調整交付金分及びその他特別調整交付金分の収入でございます。

 4款1項1目療養給付費交付金は、1節現年度分は歳出部分中、退職被保険者等の療養給付費、療養費、高額療養費の支出額から退職被保険者等国民健康保険税及び第三者行為による収入を減じた不足分が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。2節の過年度分は、平成9年度分の精算に伴う追加交付分でございます。

 5款県支出金、1項県補助金、1目の国民健康保険事業補助金は、低所得者医療分として171万3,000円及び福祉医療影響分として686万4,000円、保健事業促進分として407万9,000円交付されたものでございます。

 6款1項1目1節共同事業交付金は、高額医療費に対する国保連合会からの交付金でございます。

 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、次のページにまたがりますが、前年度より1億3,454万5,000円の減額となっております。

 次のページにまいりまして、8款1項繰越金、1目1節療養給付費交付金繰越金は、収入がありませんでした。2目1節その他繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 9款諸収入、1項延滞金及び過料、1目1節一般被保険者延滞金は、一般被保険者の保険税の滞納に伴う延滞金でございます。2目1節退職被保険者等延滞金は、退職被保険者等の保険税の滞納に伴う延滞金でございます。

 2項1目1節の預金利子は、歳計現金の運用にかかわります預金利子でございます。

 次のページへまいりまして、3項の雑入中1目一般被保険者第三者納付金は、15件分でございます。2目の退職被保険者等第三者納付金は、1件分でございます。3目の一般被保険者返納金は、7件分でございます。4目の退職被保険者等返納金は、2件分でございます。5目の雑入は、82人分の還付未済金でございます。

 以上、歳入合計は58億9,447万329円でございます。

 次に、319ページをお開き願います。この結果、平成10年度実質収支に関する調書でございますが、歳入総額58億9,447万329円、歳出総額57億6,859万2,408円、歳入歳出差引額1億2,587万7,921円、実質収支額1億2,587万7,921円でございます。

 以上で、議案第38号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましての説明とさせていただきます。

 次に、議案第39号 平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、地方自治法第233条第3項の規定により、平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算を、別紙のとおり監査委員の意見をつけて認定に付します。平成11年9月2日、深谷市長。

 それでは、議案第39号の説明でございますが、初めに決算の概要につきましてご説明いたしますので、お手元に配付してございます成果説明書の185ページをお開き願います。

 185ページでございますが、まず医療費の支給状況につきましては、年度欄は10年度欄を、区分欄は上から二つ目の受給者数B年度末現在の計の欄ですが、10年度末受給者数は9,886人でございます。次に、受給者割合A分のB、これはCの欄ですが、その下の欄で9.6%で、前年対比0.4ポイント増、385人増加しております。次に、受給件数、これはEの欄ですが、見ますと、20万7,099件、前年対比110.7%と伸びております。次に、支給額(支弁額)となっておりますが、Fの欄でございますが、60億9,503万6,939円、前年度対比101.3%と増加しております。次の1人当たり支給額D分のFは、62万8,290円、これは前年対比97.6%と減少しております。一番下の欄で1人当たり件数D分のEは、21.35件と、前年対比これは1.32件増加しております。

 次に、次のページの186ページで、老人医療費1人当たりの推移につきまして、平成10年度1人当たり支給額62万8,290円は、前年度より2.4%減少いたしましたが、入院、入院外等の推移を示したものでございます。

 次のページで、187、188ページでは、平成8年度から平成10年度の診療月ごとの老人保健医療費等の推移を数値並びにグラフによりあらわしてございます。

 恐れ入りますが、成果説明書の183ページに戻っていただきたいと思います。平成10年度決算款別内訳の歳入でございますが、円グラフ真ん中に歳入総額61億5,869万8,670円は、歳入款別の決算額及び構成割合を示したものでございます。支払基金交付金が65.8%、国庫支出金が20.4%、県支出金が5.4%、繰入金が5.8%、この四つで97.4%を占めております。次に、下の歳入の平成9年度と平成10年度決算額比較でございますが、款の欄一番下合計欄の平成10年度決算額は、61億5,869万8,670円で、前年対比101.1%となってございます。

 次に、隣の184ページでございますが、平成10年度決算款別内訳の歳出でございますが、円グラフ真ん中に歳出総額61億2,740万9,794円は、歳出款別の決算額及び構成割合を示したものでございます。医療諸費が99.8%を占めております。次に、下の歳出の平成9年度と平成10年度決算額比較でございますが、款の欄一番下合計欄の平成10年度決算額は、61億2,740万9,794円で、前年対比101.3%でございます。

 次に、平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算書によりご説明申し上げますので、決算書の329ないし330ページをお開きいただきたいと思います。329、330ページの備考欄のパーセントつきの数字は、予算に対する執行率をあらわしておりますので、以下省略させていただきます。

 1款総務費におきまして、1項総務管理費、1目一般管理費ですが、老人医療費適正化事業で、事務の電算処理等にかかわる委託料が主なものでございまして、ほかに一般事務経費でございます。

 次に、2款1項医療諸費、1目医療給付費は、年間平均被保険者9,701人にかかわる医療費でございまして、前年対比1.3%の増でございます。

 次のページにまたがりますが、2目医療費支給費でございますが、これは重度コルセット等の現金給付分にかかわるものでございます。3目の審査支払手数料でございますが、これは国保連合会及び支払基金への審査手数料でございます。

 3款の諸支出金、1項1目償還金、23節の償還金、利子及び割引料の支出はございませんでした。

 4款の予備費からの充用はございませんでした。

 以上、歳出総額は61億2,740万9,794円で、執行率は91.9%でございます。

 次に、歳入に移らせていただきますので、325ないし326ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。老人保健施設療養費等以外の療養費の7割及び老人保健施設等の医療費の5割を社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。2節の過年度分は、平成9年度精算に伴う追加交付でございます。

 2目の審査支払手数料交付金は、レセプト審査に対する交付金でございます。2節の過年度分は、平成9年度精算に伴う追加交付でございます。

 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分で、国負担分は10分の2及び12分の4相当額でございます。2節の過年度分は、平成9年度精算に伴う追加交付でございます。

 2項国庫補助金、1目総務費補助金、1節総務管理費補助金は、老人医療費適正化事業、これはレセプト点検ですが、これにかかわる補助でございます。

 3款県支出金、1項1目県負担金、1節現年度分で、県負担分10分の0.5及び12分の1相当額でございます。

 次のページにまたがりますが、4款繰入金は、市の医療費負担分でございます。

 5款繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 6款諸収入、1項1目預金利子は、歳計現金の運用による利子でございます。

 2項雑入、1目第三者納付金は、11件分でございます。3目の雑入は、3件分でございます。

 以上、歳入合計は61億5,869万8,670円でございます。

 次に、333ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度実質収支に関する調書でございますが、歳入総額61億5,869万8,670円、歳出総額61億2,740万9,794円、歳入歳出差引額3,128万8,876円が実質収支額でございます。

 以上で、議案第39号 平成10年度深谷市老人保健特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時36分休憩



          午後1時開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○中村和男議長 議案第40号について、眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 議案第40号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。

 まず、この事業につきましては、現在設置の事業を進行中は中通りと折之口の2カ所ございます。それでまた、稼働につきましては大谷地区の2カ所、それと人見、境、かしあい、本田ケ谷の6カ所が今事業を実施されております。それでは、歳入からご説明申し上げますので、黄色の表紙決算書の343ページをお開きいただきたいと思います。

 失礼しました。歳出からご説明申し上げます。決算書の343ページお願いします。まず、歳出の1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、これは人件費が主なものでございます。

 次に、2款1項1目事業費でございますが、現在進行中の中通りと折之口の各集落事業にかかわる経費でございます。主なものを申し上げますと、13節の委託料でございますが、中通り地区の管路埋設工事の設計業務委託にかかわるものでございます。15節の工事請負費でございますが、中通り地区の処理場建設工事に絡みます管路埋設工事の延長3,177メートルが主なものでございます。

 続きまして、345ページ、346ページをお開きいただきたいと思います。17節の公有財産購入費でございますが、折之口地区の処理場用地といたしまして2,503平方メートルの取得に係るものでございます。なお、不用額につきましては、処理場用地の未改修部分でございます。

 次に、3款1項1目維持管理費でございますが、既に供用開始しております大谷、大谷西、人見西部、境、かしあい及び本田ケ谷の処理施設にかかわる維持管理費でございます。不用額につきましては、各処理場の汚物の抜き取りの修繕等、当初見込みより少なかったものによる不用額でございます。

 続きまして、347ページ、348ページをお開きいただきたいと思います。4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費でございますが、分担金等の剰余金を処理施設の維持管理におきまして施設整備に充てるものでございまして、基金として積み立てた次第でございます。

 次の5款1項公債費、1目元金、2目利子でございますが、大谷、人見西部、境、かしあい、中通り、折之口の事業に対する借入金に伴う元金に、それに伴います利子でございます。

 6款1項1目予備費でございますが、これにつきましては、支出はございませんでした。

 したがいまして、歳出合計でございますが、6億1,152万3,450円となりまして、予算に対しまして81.2%の執行率となったところでございます。なお、中通り地区処理場建設費といたしまして1億1,500万円につきましては、翌年度へ繰越明許したところでございます。

 次に、歳入についてご説明申し上げますので、339ページ、340ページをお開きいただきたいと思います。1款分担金及び負担金の1項1目分担金でございますが、これにつきましては、備考欄に記載の各処理場160戸分の受益者分担金でございます。これは、条例規則に基づきまして建設にかかわる分担金でございます。

 続きまして、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目施設使用料でございますが、これは既に供用開始しております備考欄の各処理地区の1,327戸分、5,472人の処理施設使用料でございます。

 次に、3款県支出金、1項1目県補助金でございますが、これは中通り、折之口地区にかかわる事業費に対する県補助金でございます。

 次に、4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金でございますが、これは処理施設整備基金の預金利子でございます。

 次に、341ページ、342ページをお開きいただきたいと思います。5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、これは中通り地区と折之口地区の整備事業及び公債費の元金償還にかかわる一般会計からの繰入金でございます。

 次に、6款1項1目繰越金でございますが、前年度会計からの繰越金でございます。

 次に、7款諸収入、1項1目雑入でございますが、これは消費税の還付金が主なものでございます。

 最後に、8款1項市債、1目事業債でございますが、これにつきましては中通り、折之口地区の事業に係る事業債でございます。

 以上、歳入合計でございますが、調定額6億4,291万7,452円に対しまして収入済額6億4,182万4,990円となりまして、収納率99.8%となったところでございます。

 続きまして、349ページをお願いします。実質収支に関する調書でございます。先ほど申し上げましたとおり、収入総額6億4,182万4,990円に対しまして支出総額6億1,152万3,450円となりまして、歳入歳出差し引き3,030万1,540円となったところでございます。この3,030万1,540円は、翌年度に繰り越しまして、このうち1,015万円につきましては繰越明許を行い、中通り地区の建設にかかわるものでございます。

 次に、351ページから352ページをお願いします。このページにつきましては、財産に対する調書を記載してございますので、後ほどご参照をいただきたいと思います。また、主要施策の成果表につきましては、189から191ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、議案第40号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上でございます。



○中村和男議長 次に、議案第41号について、清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 議案第41号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてご説明を申し上げます。

 国済寺土地区画整理事業は、平成10年1月に仮換地指定を済ませまして、道路工事や建物移転を開始したところでございます。それでは、事項別明細書の歳出からご説明をさせていただきますので、359ページ、360ページをお開きいただきたいと存じます。

 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、予算現額2,038万7,000円に対しまして支出済額2,013万3,173円でございます。この主な内容といたしましては、人件費等でございます。

 次に、2款1項事業費、1目宅地造成事業費でございますが、当初予算で3億401万6,000円を計上させていただきましたが、年度途中に減額補正をいたしまして、予算現額を1億5,401万6,000円とさせていただきました。これに対して支出済額が1億147万8,467円でございまして、65.9%の執行率でございます。主なものといたしましては、13節委託料の4,995万1,650円でございます。委託内容といたしましては、上水道基本設計業務委託、建物物件調査業務委託等でございます。

 次に、15節工事請負費の支出済額1,368万7,800円でございますが、街路築造工事2カ所、総延長353メーター、あわせて配水管布設工事、延長480メーターを実施したところでございます。なお、この工事請負費の予算現額が5,128万6,000円となっておりますが、このうち3,759万8,000円を翌年度へ繰越明許させていただいたものでございます。

 続きまして、361ページ、362ページにまいりまして、22節補償、補てん及び賠償金の支出済額3,671万4,585円でございますが、3軒の建物移転と3軒の工作物等の移設に伴う補償費でございます。なお、この補償に伴います予算現額が4,721万4,000円でございますが、年度内移転が困難となり、1,049万9,000円を翌年度に繰越明許させていただいたものでございます。

 次に、2款1項事業費、3目街路事業費でございますが、国庫補助や地方債が年度途中で採択されましたことにより、平成10年第4回定例会で補正のご承認をいただき、1億5,000万円を計上させていただいたものでございます。この街路事業費に対する支出済額は1億1,749万2,000円、執行率が78.3%でございます。なお、差額につきましては、翌年度に繰越明許とさせていただいたものでございます。その主な内容は、22節の補償、補てん及び賠償金で、1億1,684万8,000円で7軒、12棟の建物移転の補償に対する支出となっております。この補償につきましても、3,250万8,000円を繰越明許とさせていただいたものでございます。

 続きまして、3款1項1目予備費でございますが、全額不用額とさせていただきました。

 以上によりまして、全体予算現額3億2,540万3,000円に対しまして支出済額2億3,910万3,640円となり、執行率73.5%となった次第でございます。

 続きまして、歳入でございますが、357、358ページにお戻りいただきたいと存じます。1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金でございますが、当初予算額3億2,540万2,000円でございましたが、国庫補助金や地方債等の採択により、1億2,895万5,000円の減額補正をさせていただきまして、一般会計繰入金を1億9,644万7,000円とさせていただいたものでございます。

 次に、2款諸収入、1項1目雑入は、予算現額1,000円に対しまして収入済額300円でございます。

 次に、3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費国庫補助金でございますが、補助事業費が5,000万円に対して補助率2分の1の2,500万円の補助金の交付を受けたものでございます。なお、このうちの建物移転費740万4,000円、平成11年度に繰越明許いたしましたことによりまして、平成10年度の収入済額は1,759万6,000円となったものでございます。

 続きまして、4款1項1目繰越金でございますが、平成9年度決算に伴う繰越金として395万5,798円でございます。

 続きまして、5款1項市債、1目事業債でございますが、1節の臨時地方道路整備事業債9,000万円と2節一般公共事業債1,000万円の合計1億円でございます。これらにつきましても、臨時地方道路整備事業債で1,590万円、一般公共事業債で180万円の合計1,770万円を翌年度に繰越明許したことにより、平成10年度の収入済額は1節臨時地方道路整備事業債で7,410万円、2節一般公共事業債の820万円となり、収入済額の合計が8,230万円となった次第でございます。これらによりまして、歳入済額3億29万9,098円となったものでございます。

 次に、実質収支に関する調書についてございます。363ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度実質収支に関する調書ですが、歳入総額3億29万9,098円、歳出総額2億3,910万3,640円、歳入歳出差引額6,119万5,458円、翌年度に繰り越すべき財源の(2)繰越明許費繰越額が5,550万1,000円、実質収支額569万4,458円でございます。なお、主要施策の成果説明書につきましては、192ページにございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上で、議案第41号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第42号について、眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 議案第42号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

 この事業につきましては、議員の皆様もご承知のとおり、地域振興券の開始が3月29日からになっておりました。使用期間につきましては、9月末となっておりますが、参考までに8月25日現在配付枚数につきましては50万7,900枚、配付率につきましては99.7%となっております。また、使用数なのですけれども、これは銀行経由だとかいろいろと回収されました回収数なのですけれども、44万5,897枚、回収率87.8%となっております。したがいまして、まだ使用されていない市民の方には使用の呼びかけを行っているところでございます。

 それでは最初に、決算書の歳出よりご説明申し上げますので、決算書のウグイス色のところの371ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳出、1款1項1目事業費でございますが、特定事業への19節の負担金、補助及び交付金5億2,000万円につきましては、平成11年度へ繰越明許いたしまして、平成10年度分につきましては事務費の支出でございました。主なものといたしましては、3節の職員手当でありますが、この準備期間が決定が短期間であったために発生いたしました時間外勤務等でございます。

 次に、7節の賃金でありますが、臨時職員7人分の賃金でございます。

 次に、11節の需用費でありますが、消耗品と地域振興券やポスター、ステッカー等の10種類以上の印刷費でございます。

 次に、13節の委託料でございますが、これは特定業者の売り上げを振り込むためのシステムを作成するための委託等でございます。

 続きまして、歳入でございますので、369ページをお開きいただきたいと思います。1款国庫支出金、1項1目国庫補助金でありますが、事業費及び事務費に対する国からの補助金でありまして、次に2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金でございます。

 以上、歳入合計でございますが、調定額、収入済額とも3億7,783万5,496円となった次第でございます。

 続きまして、373ページをお願いいたします。実質収支に関する調書をお開きいただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、収入総額3億7,783万5,496円でございまして、歳出合計909万5,496円で、差し引きでございますが、3億6,874万円となり、全額が平成11年度へ繰越明許するものでございます。

 以上、議案第42号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第43号について、松田下水道部長。



◎松田雅美下水道部長 議案第43号 平成10年度深谷市下水道事業決算認定につきましてご説明を申し上げます。

 初めに、平成10年度の事業概況につきましてご説明をいたしますので、決算書の385ページ、事業報告書をお開きいただきたいと思います。

 まず、(1)の総括事項につきましてご報告いたします。平成10年度におきましては、汚水処理整備認可面積996.1ヘクタールのうち、16ヘクタールの整備を行ったところでございます。この16ヘクタールの整備でございますが、事業費におきまして補助事業、起債対象事業として4億3,360万円で、整備区域といたしましては深谷町、東大沼、境町、西大沼、萱場、曲田、国済寺並びに上敷免のそれぞれ一部区域につきまして整備を図ったところであります。この結果、過年度分を含めました整備面積は806.4ヘクタールとなりまして、認可面積に対します整備率は80.9%となったところでございます。なお、このほかの整備といたしましては、公共下水道の基幹的施設であります浄化センター内における水処理施設の増設工事を9年度、10年度の2カ年継続事業として、総額3億160万円の補助対象事業によりまして完成の運びとなったところでございます。

 また、水洗化の普及につきましては、供用開始面積790.4ヘクタール、人口4万5,385人のうち、下水道使用人口は3万4,790人で、普及率76.7%となりまして、前年対比3.1ポイントの増となったところでございます。

 次に、(イ)の収益的収支関係でございますが、下水道事業収益につきましては15億4,169万8,126円で、前年に比べまして1,352万9,213円の増で、率にいたしまして0.9%でございます。その増の主なものといたしましては、営業収益の下水道使用料が前年に比べまして1,591万1,053円の増によるものであります。また、下水道事業費用につきましては、下水道事業収益と同額の15億4,169万8,126円で、前年に比べまして1,352万9,213円の増となったところでございます。その増の主なものといたしましては、処理場の施設稼働に伴う維持管理委託、汚泥処分委託並びに薬品費、動力費等の経費、及び減価償却費の増によるものであります。この結果、処理水量等につきましては、総処理水量434万2,404立方メートルに対し、有収水量は392万9,876立方メートルで、有収率90.5%となったところでございます。有収水量につきましては、前年に比べ21万255立方メートルで、5.7%の増となったところでありまして、1立方メートル当たりの処理原価は363円15銭、使用料単価87円85銭となったところでございます。

 次に、(ロ)の資本的収支関係でございますが、資本的収入及び支出については、収入額6億208万713円に対し、支出額10億4,406万5,453円となったところでございます。なお、この資本的収入が資本的支出額に不足する額4億4,198万4,740円は、過年度分損益勘定留保資金6,263万8,095円、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,084万3,209円、当年度分損益勘定留保資金3億4,950万9,142円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額899万4,294円をもって補てんしたところでございます。

 建設改良工事につきましては、汚水管渠築造工事で実施いたしました9工区の延長4,507.30メートルで、過年度分施行分を含めますと汚水管渠延長は20万8,406.94メートルとなったところでございます。また、浄化センター内の水処理施設の増設工事の完成によりまして、現行の1日当たり処理能力1万6,350立方メートルが2万1,800立方メートルの処理が可能となったところであります。事業の概況につきましては、以上でございます。

 それでは、平成10年度下水道事業決算報告書によりご説明申し上げますので、375ページへお戻りいただきまして、お開きいただきたいと思います。ここでは、予算に対しまして決算との比較及び不用額を申し上げます。

 まず、(1)収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款の下水道事業収益では、予算額に比べまして決算額1,459万966円で、0.9%の収入減となったところであります。その理由といたしましては、1項の営業収益におきまして215万4,733円の減でございますが、景気低迷による影響からか、大口需要者の使用料の減少、それと一般家庭等の節水意識の高揚等から、使用料が当初見込みより伸びなかったことによるものでございます。

 また、2項の営業外収益におきまして、1,243万6,233円の収入減でございますが、汚水処理等に対します一般会計からの補助金の減によるもので、その主な内容といたしましては、人件費、減価償却費、支払利息等の支出部門での不用額が生じたことによるものでございます。なお、備考欄に記載の当該決算に基づきます消費税及び地方消費税還付金は、753万4,763円となったところでございます。

 次に、支出でございますが、第1款の下水道事業費用におきまして、予算額に対します決算額の執行率は99%で、1,567万9,981円の不用額が生じたところでございますが、その主なものといたしましては、1項の営業費用773万1,031円の不用額でございますが、管渠費の下水道台帳作成業務等で211万1,486円、総係費では委託料等で198万7,565円、減価償却費で155万5,329円、並びに人事異動による職員配置がえで人件費124万1,673円等が不用額となったところでございます。

 次の2項営業外費用の694万8,950円の不用額は、支払利息でございまして、9年度借り入れにかかわる企業債の借入利率を予算では3%と設定いたしましたが、実績が2.1%の低利で借り入れたことによるものでございます。

 また、3項の予備費100万円につきましては、全額不用額となったところでございます。

 次に、376ページへまいりまして、(2)資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款の資本的収入では、予算に比べまして2,333万4,287円の収入減でございますが、1項の企業債1,500万、2項の国庫補助金1,700万の収入減につきましては、国の第3次補正によります景気浮揚対策事業で実施した関係から、西大沼、萱場地内の補助事業が11年度に繰り越しになったことによるものでございます。

 次に、4項の返還金228万480円の減は、水洗便所改造資金にかかわる預託金の返還金でございます。

 5項の負担金では、受益者負担金でございまして、予算に比べ1,094万6,193円の増となっておりますが、猶予しておりました土地が農地から宅地等に変更になったことによるものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出におきまして、予算額に対し次年度へ繰り越しいたします3,400万円を除いた決算額の執行率が98.7%で、1,345万2,547円の不用額が生じました。その主なものといたしましては、1項の建設改良費において617万1,750円の不用額でございますが、主なものは人件費で、423万8,000円、備消耗品費等で193万3,750円でございます。また、3,400万円の繰り越しですが、先ほどご説明いたしました西大沼、萱場地内の補助対象事業を繰り越したことによるものであります。

 次に、2項の投資では、水洗便所改造資金融資にかかわる預託金でございまして、228万480円の不用額でございます。

 次に、4項の予備費500万円につきましては、全額不用額となったところでございます。

 次に、377ページへまいりまして、下水道事業損益計算書でございますが、1の営業収益は4億3,353万3,133円、2の営業費用は6億7,247万2,076円で、差し引き2億3,893万8,943円の営業損失となったところでございます。3の営業外収益は、次のページへまいりまして、11億816万4,993円で、4の営業外費用は8億6,922万6,050円で、差し引き2億3,893万8,943円の利益となりましたが、営業関係の損失を差し引きますと、当年度純利益はゼロ円となったところでございます。

 次のページ、379ページへまいりまして、下水道事業剰余金計算書のうち資本剰余金の部でございますが、ローマ数字の?の負担金、?の国庫補助金、?の県補助金、次のページ、?の他会計補助金及び?の受贈財産評価額の合計、当年度繰越資本剰余金170億8,686万991円で、対前年度比1.6%の増となったところでございます。

 次のページ、381ページへまいりまして、下水道事業貸借対照表により資産、負債及び資本の状況につきましてご説明いたします。初めに、資産の部、1の固定資産でございますが、(1)の有形固定資産、イの土地からヘの工具器具及び備品までの未償却の有形固定資産合計額は、324億1,391万1,933円で、対前年度比0.9%の増となったところでございます。その主なものは、ハの構築物、ニの機械及び装置、ヘの工具器具及び備品の増でございます。

 次のページへまいりまして、(2)の無形固定資産、イの電話加入権は、99万3,688円で、前年と同額でございます。その結果、固定資産の合計額は324億1,490万5,621円で、対前年度比0.9%の増となったところでございます。

 次に、2の流動資産、(1)の現金預金から(3)のその他流動資産までの流動資産の合計額は、1億9,603万265円。資産合計は326億1,093万5,886円で、対前年度比0.8%の増となったところでございます。

 次に、負債の部でございますが、3の固定負債、(1)修繕引当金と4の流動負債、(1)の未払金、(2)のその他流動負債の負債合計額が、次のページの383ページへまいりまして、5,517万2,725円で、対前年度比20.6%の増の決算となったところでございます。

 次に、資本の部、5の資本金、(1)借入資本金、イの企業債の資本金合計額は154億6,890万2,170円で、対前年度比0.1%の減となったところでございます。

 次に、6の剰余金、(1)の資本剰余金で、イの負担金からホの受贈財産評価額までの資本剰余金の合計額は、170億8,686万991円で、対前年度比1.6%の増となったところでございます。

 以上の結果、資本合計325億5,576万3,161円で、対前年度比0.8%の増。負債資本の合計は326億1,093万5,886円で、資産合計と同額となったところでございます。

 以上で決算報告書の説明といたしますが、なお385ページ以降決算附属書類といたしまして、下水道事業報告書、下水道事業会計収益費用明細書、そのほか明細書を添付してございますので、後ほどご参照賜りたいと思います。

 以上をもちまして、議案第43号 平成10年度深谷市下水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第44号について、金子水道部長。



◎金子康雄水道部長 議案第44号 平成10年度深谷市水道事業決算認定につきましてご説明申し上げます。

 まず初めに、平成10年度の事業概要につきましてご説明申し上げたいと思いますので、報告書の423ページをお開きいただきたいと思います。

 まず、イの給水関係でございますが、平成10年度の年間配水量は1,403万1,455立方メートル、有収水量は1,232万2,720立方メートルで、ともに前年度に比べ0.4%の増となりました。この結果、有収率は87.8%、前年度と同率となったところでございます。

 ロの収益的収支関係では、水道事業収益につきましては15億6,253万5,833円、前年度に比べ3,866万9,462円の増額、2.5%の増となりました。増額の主なものとしましては、分担金収入が3,894万円増加したことによるものでございます。なお、収入の大半を占めます水道料金につきましては、長引く不況の影響から、引き続き企業等大口使用者の使用料が伸び悩んでいる状況にあります。

 次に、水道事業費用につきましては、15億1,502万7,264円、前年度に比べ1億4,161万9,662円、10.3%の増になりました。この結果、当年度純利益4,750万8,569円を確保することができましたが、前年度に比べ1億295万200円、68.4%利益が減少したところでございます。利益の減少理由としましては、収入に比べ水道事業費用が増加したためですが、内容としましては平成10年7月から県水導入により県水費が新たに支出として加わったこと、第6期拡張事業に伴う減価償却費の増及び老朽管更新事業に関連し、給排水管布設かえ修繕費が増加したことによるものでございます。

 次に、ハの資本的収支関係でございますが、収入支出の不足額8億4,831万5,539円は、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,490万9,223円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額5,178万5,393円、当年度分損益勘定留保資金4億3,951万7,971円及び建設改良積立金3億2,210万2,952円をもって補てんしたところでございます。

 建設改良事業費につきましては、第6期拡張事業として水源確保を図るため、井戸のさく井4本、井戸に関連します電気計装、機械、建築工事及び導水管布設工事、ほかに老朽管布設かえ更新事業及び配水管布設工事など実施いたしました。この結果、平成10年度の導送配水管の総延長は69万4,301.59メートルに、また消火栓は1,199基となったところでございます。事業概要につきましては以上でございます。

 それでは、平成10年度深谷市水道事業決算報告書によりご説明申し上げたいと思います。413ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、予算額に対しての決算額の増減及び不用額について申し上げます。

 まず、(1)収益的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款水道事業収益では、予算額に比べ40万8,549円の収入増となりました。その主なものとしましては、第1項営業収益において2,346万3,726円の増は、分担金収入が当初見込みよりふえたことによるものでございます。

 第2項の営業外収益において2,305万5,177円の減、建設改良事業費の一部翌年度繰り越しに伴い、仮払消費税の減少により消費税還付金が当初見込みより減となったものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用におきまして、予算額に対し決算の執行率は99.1%で、1,395万7,758円の不用額を生じましたが、その主なものは第2項営業外費用の948万7,243円、これは平成9年度に借り入れた企業債利子の利率が当初見込みより下がったことによるものでございます。

 次に、414ページにまいりまして、(2)の資本的収入及び支出のうち収入でございますが、第1款資本的収入では、予算額に比べ3億6,524万740円の収入減となりました。その主なものは、第1項企業債収入において2億7,100万円の減になり、第6期拡張事業費の一部翌年度繰り越しに伴う借入金の減でございます。

 第2項負担金において1,424万740円の減につきましては、下水道工事関連の支障箇所の減少による下水道会計受託負担金の減でございます。

 第3項国庫補助金において8,000万の減は、国の緊急経済対策に伴う補助対象事業の老朽管更新事業費が翌年度繰り越しとなったため、国庫補助金も未収となったものでございます。

 次に、支出でございますが、第1款資本的支出におきまして、予算額に対し決算額の執行率は62.3%で、2億4,633万6,201円の不用額を生じました。まず、翌年度繰越額についてでございますが、第1項建設改良費3億4,839万円は、国庫補助対象の老朽管更新事業費が10年度後期に補助採択となったことによります3億8,937万5,000円は、第6期拡張事業の水管渠設置工事及び導水管布設工事箇所が文化財保護法の適用用地となったため、調査発掘に期間を要したことによるものでございます。

 次に、不用額の主なものにつきましては、第1項建設改良費2億3,633万5,336円ですが、浄配水設備改良費において仙元山配水池関連関係設計業務委託を平成11年度に繰り越したこと、県道改良工事に伴う配水管布設かえ工事の発生がなかったこと、市道の道路新設に伴う配水管布設工事負担金が減少したこと、老朽管更新事業において収益的収支の修繕に振りかえる費用が増加したことによるものでございます。

 次に、415ページにまいりまして、損益計算書でございますが、1の営業収益及び2の営業費用、416ページにまいりまして、3の営業外収益及び4の営業外費用において、収益から費用を差し引きました当年度純利益は4,750万8,569円となり、前年度に比べ68.4%の減となったところでございます。この額に前年度の繰越利益剰余金を加えました当年度未処分利益剰余金は8,002万7,022円になったところでございます。なお、この当年度未処分利益剰余金の処分案につきましては、後ほどご説明申し上げたいと思います。

 次に、417ページにまいりまして、剰余金計算書でございます。まず、利益剰余金の部でございますが、?の減債積立金及び?の建設改良積立金を合わせました積立金合計額は、19億4,878万1,431円で、前年度対比8.1%の減となりました。これは、建設事業に充てるため建設改良積立金を取り崩したことが主なものでございます。

 次に、418ページにまいりまして、資本剰余金の部でございますが、?の受贈財産評価額から?の県補助金までの翌年度繰越資本剰余金は、38億6,905万1,266円、前年度対比3%の増となったところでございます。

 次に、419ページにまいりまして、平成10年度剰余金処分計算書(案)でございますが、当年度未処分利益剰余金8,002万7,022円につきましては、法定積立金として(1)の減債積立金に500万円、任意積立金として(2)の建設改良積立金に5,000万円を積み立てて、その残額2,502万7,022円を翌年度の繰越利益剰余金としてまいりたいとするものでございます。

 次に、420ページにまいりまして、貸借対照表において平成10年度末の資産、負債及び資本の状況についてご説明申し上げます。初めに、資産の部、1の固定資産でございますが、イの土地からトの建設仮勘定までの有形固定資産合計133億5,935万7,450円と(2)の無形固定資産合計額1,017万5,600円を合わせた固定資産合計額は、133億6,953万3,050円、前年度対比7.4%の増となったところでございます。その主なものは、有形固定資産において第6期拡張事業や老朽管更新事業の実施に伴う構築物、機械及び装置、並びに建設仮勘定の増加によるものでございます。

 次に、421ページにまいりまして、2の流動資産、(1)現金預金から(5)その他流動資産までの流動資産合計額は、25億942万1,700円、前年度対比11.1%の減となり、資産合計額は158億7,895万4,750円、前年度対比4%の増となりました。

 次に、負債の部でございますが、3の固定負債、(1)の引当金、イの修繕引当金及び4の流動負債、(1)の未払金、(2)のその他流動負債までの負債合計額は、4億6,327万6,185円、前年度対比2.8%の減となったところでございます。

 次に、422ページにまいりまして、資本の部、5の資本金、(1)自己資本金及び(2)借入資本金までの資本金合計額は、95億1,781万8,846円、前年度対比9%の増となりました。その理由につきましては、建設改良積立金の取り崩しによるハの組入資本金への組み入れ及びイの企業債借り入れの増加によるものでございます。

 6の剰余金、(1)資本剰余金、(2)の利益剰余金までの剰余金合計額は、58億9,785万9,719円、前年度対比2.7%の減となりました。これにより資本合計額は154億1,567万8,565円、前年度対比4.2%の増、負債資本合計は前年度対比4%の増で、158億7,895万4,750円となり、先ほどの資産合計額と一致するものでございます。

 以上、決算報告書の説明を終わらせていただきますが、なお423ページ以降に決算附属書類としまして、事業報告書、水道事業会計収益費用明細書、水道事業会計資本的収入支出明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を添付してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第44号 平成10年度深谷市水道事業決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△監査委員の監査報告





○中村和男議長 次に、監査委員の監査報告を求めます。

 持田監査委員。



◎持田延男監査委員 それでは、審査の結果につきまして報告をさせていただきます。

 平成10年度深谷市一般会計、特別会計、企業会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の決算審査について報告を申し上げます。

 一般会計、特別会計及び基金の運用状況につきましては、地方自治法第233条第2項及び241条第5項の規定に基づき、平成11年7月19日から8月13日までの間に実施したものであります。まず、決算審査に当たりましては、事務事業の執行及び管理が地方自治法第2条第13項及び第14項、並びに地方財政法第4条の趣旨にのっとって行われているか、計数に誤りはないか、支出命令等に符合しているか、収支が適法であるかなどの諸点に主眼を置き、慎重に審査をいたしました。審査の結果、審査の付されました各会計の歳入歳出決算及び附属書類は適法に作成され、決算の計数は正確であり、予算の執行状況については事業別調書により確認した結果、適正かつ効率的に執行されているものと認めた次第であります。

 次に、基金の運用状況についてでありますが、計数に誤りはなく、それぞれの設置目的に応じて適正に運用されているものと認めた次第であります。今後とも市民の行政需要に対応した施策を推進するとともに、最少の経費で最大の効果を上げるよう、引き続き行財政の効率化に努め、行政経費の節減、組織及び運営の合理化を図り、市民福祉の増進に努力されますよう期待するものであります。

 続きまして、企業会計について報告いたします。地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査を平成11年6月25日より8月13日までの間に実施したものであります。まず、決算審査に当たりましては、経営にかかわる事業の管理が地方公営企業法第3条の趣旨にのっとり行われているか、計数に誤りがないか、収支は適法であるかなどの諸点に主眼を置き、慎重に審査をいたしました。下水道会計の審査結果は、地方公営企業法第30条第1項の規定に基づき、決算書類及び証拠書類が適法に作成され、決算の計数は正確であり、財政状態及び経営成績も適正に表示されており、本決算はいずれも適正なものと認めた次第であります。今後とも計画的で効率的な下水道施設の整備拡張に努めるとともに、経営上極めて重要である普及率の向上を積極的に進められ、さらに経費の節減、合理化等にも取り組み、営業収支比率の向上に努め、常に企業の経済性を十分認識し、公営企業本来の目的である公共の福祉を増進し、市民の都市環境の向上に一層の努力を望むものであります。

 次に、水道事業会計の審査結果は、地方公営企業法第30条第1項の規定に基づき、決算書類及び証拠書類が適法に作成され、決算の計数は正確であり、財政状態及び経営成績も適正に表示されおり、本決算はいずれも適正なものと認めた次第であります。当年度においても4,750万円余りの純利益を計上してありますが、これは総利益の増加額を上回る総費用の増大があり、大幅な利益の減少とはなりましたが、引き続き黒字を維持することができております。今後とも経営上極めて重要であります有収率の向上に一層の努力を望むものとともに、老朽管更新事業及び第6期拡張事業の計画実施に伴い、企業債の元利金償還等の費用の増大が予想されることから、事業運営に当たっては資金計画を綿密にし、経費の節減、合理化等にも積極的に取り組み、常に企業の経済性を十分認識し、公営企業本来の目的である公共の福祉増進を図るために一層の努力を望むものであります。

 以上をもちまして、一般会計、特別会計、基金の運用状況及び企業会計の決算審査報告といたします。なお、審査結果の詳細につきましては、決算審査意見書として文書をもって報告してありますので、それによりご了承賜りたいと存じます。

 以上でございます。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時3分休憩



          午後2時18分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○中村和男議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 議案第45号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の説明をさせていただきます。議案書の9ページをお開きください。

 提案理由といたしましては、平成12年4月1日より介護保険制度がスタートいたします。スタートに先立ち、平成11年10月に設置される介護認定審査会の委員報酬の額を定めるものであります。介護認定審査会委員の報酬額は、埼玉県内、特に大里管内の市町村との均衡を図り、1万3,000円に定めてまいろうとするものです。他の日額報酬は、選挙関係を除きすべて6,500円となっていますが、医療分野の委員との調整のため、近隣市町村でも1万3,000円以上となったこと、また各委員の審査会出席が2週間に1回と開催サイクルが短いこと、事前に審査資料に目を通して審査会に臨むこと、審査会における医療分野の果たす役割が重要であること等から、本市においても大里管内同額の1万3,000円とするものであります。

 それでは、議案書に戻りまして、議案第45号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和51年条例第21号)の一部を次のように改正する。

 別表第1中介護保険事業計画策定委員会委員、日額6,500円を介護認定審査会委員、日額1万3,000円に改める。附則、この条例は公布の日から施行する。平成11年9月2日提出、深谷市長。

 提案理由といたしましては、介護認定審査会委員の報酬の額を定めたいため、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第46号について、中村教育長。



◎中村克彦教育長 それでは、議案第46号につきましてご説明を申し上げたいと思います。

 初めに、本日お手元に配付させていただきました誠之堂・清風亭資料という四、五枚つづりの資料をごらんいただきたいと思います。左あきにあけていただきまして、1ページ目でございますが、既にご案内のことと存じますが、建設場所についてでございますけれども、主要地方道伊勢崎・深谷線の小山川の手前にあります、現在大寄公民館を建設中でございますが、その敷地内に建設をしておるところでございます。

 続きまして、2ページ目でございますが、位置図でございますけれども、公民館の道路から見ますとその裏側に当たるわけでございますけれども、誠之堂・清風亭を並べて設置する形で建設しておるところでございます。

 3ページでございますが、その建物の平面図でございます。

 そして、次のページ以降は、その建物の立面図、建物の概要でございますけれども、そんな形の建物として建設しておるところでございます。

 それでは、誠之堂・清風亭設置及び管理条例の概要につきまして、まず条例案の前にご説明をさせていただきたいと思います。お手元に既に配付させていただいております第3回定例会議案の資料の第1ページをお広げいただきたいと思います。

 管理条例の概要でございますけれども、誠之堂・清風亭は会議、文化教室、展示室、茶話会またはミニコンサートなど市民の文化活動の場、活動を通じた人々の交流の場として、活用方法を限定することなく、市民の自由な発想で利用していただく施設としてまいりたいというふうに考えております。なお、この施設の備品類につきましては、両施設とも倉庫として使用できる部屋がございませんので、必要最小限度の整備にとどめ、大寄公民館の備品を共用していくという考え方で進めておるところでございます。

 まず、この施設の設置目的でございますけれども、市民の文化の向上、福祉の増進及びコミュニティー活動の向上に資することを目的として設置いたしておるところでございます。

 2番目に、当施設の管理主体でございますけれども、深谷市教育委員会が管理主体として運営管理してまいります。なお、規則によりまして館長を置くこととし、使用許可等については館長の専決事項とし、館長については大寄公民館長の兼任とする予定でございます。

 3番目に、当施設の利用時間でございますけれども、多くの公民館と同様、午前9時から午後10時までというふうに定めてまいりたいと考えております。

 4番目に、当館の休館日でございますけれども、これも他の公民館と同様、1月1日から1月3日及び12月29日から12月31日、この期間を休館日と定めさせていただきたいと考えております。

 5番目に、当施設の利用の申し込み方法等についてでございますけれども、大寄公民館にて利用日の1カ月前から受け付けることといたしたいと考えておるところでございます。

 6番目に、利用単位時間及びその使用料でございますけれども、三つのグループに分けておりまして、午前9時から午前12時までを1,000円、午後1時から午後5時までの間を1,500円、午後6時から午後10時までを2,000円というふうな使用料とさせていただきたい。なお、この使用料の考え方の基準でございますけれども、公民館の同規模の部屋と同額の使用料とさせていただいたところでございます。

 次に、この使用料の減免措置についてでございますけれども、大きく4点に分けて考えさせていただいております。まず1番目に、市内各公民館の登録団体で、その使用料が既に減免されている団体については免除をしてまいりたい。2番目に、深谷市コミュニティーセンターに利用登録書を提出してある団体についても免除をしてまいりたい。3番目に、公用もしくは公用に準ずる利用の場合には、これについても免除をしてまいりたい。4番目に、公益を目的とする事業に供する場合には、半額減免とさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、最後に、当館の管理に当たっての職員体制についてでございますが、平日は現行の大寄公民館職員体制で貸し館業務等に対応することとし、施設見学者についてはシルバー人材センターから派遣された職員1名の対応、土曜、祝祭日はシルバー人材センターからの派遣職員2名により貸し館業務と施設見学者に対応することといたしたいと考えておるところでございます。

 以上、条例の概要についてご説明させていただいたところでございます。

 続きまして、条例案についてご説明させていただきます。議案書の10ページをお開きいただきたいと存じます。議案第46号 誠之堂・清風亭設置及び管理条例の案文でございます。

 第1条では、先ほど概要説明で申し上げました設置の目的を条例文とさせていただいたところでございます。

 第2条につきましては、誠之堂・清風亭の位置を定めたところでございます。深谷市大字起会110番地3が誠之堂、清風亭が起会110番地の1という地番になるわけでございます。

 第3条は、管理主体を定めた条文でございます。教育委員会が管理主体となるということを定めたところでございます。

 第4条、第5条で利用時間、利用の許可というふうな条の名称がつけてあるところでございますが、これはその利用と使用という言葉があるわけでございますが、ほぼ同じような意味でございますけれども、地方自治法上公の施設の利用という言葉が用いられておりますので、ここでは使用でなく利用時間、利用の許可というふうな各条の名称をつけさせていただいたところでございます。

 第4条の利用時間につきましては、先ほど申し上げましたように、公民館と同様、午前9時から午後10時までとさせていただきたいという案文になっております。利用の許可につきましては、教育委員会の許可を受けなければならないというふうな定めになっておりますが、これは具体的には申し込み先は大寄公民館とさせていただきたいと考えております。

 続きまして、その10ページの裏でございますが、その第5条の利用の許可の第2項といたしまして、教育委員会がその許可に当たっては利用についての条件を付することができるということで、利用許可書にその条件を付してまいりたいというふうに具体的には考えておるところでございます。

 第6条は、利用の基準を定めたところでございますが、その基準は利用の許可をしないケースについて4点挙げさせていただいております。第1は、利用目的に虚偽があると認められるとき。第2点は、公の秩序または善良な風俗を乱すと認められるとき。具体的には、道徳に反する行為、犯罪行為などを指しておるわけでございます。3点目は、管理上支障があると認められるとき。第4点は、設置目的に反すると認められるとき。大まかこの4点に該当した場合には、利用の許可をしないというふうなことにさせていただきたいと考えておるわけでございます。

 第7条は、利用権の譲渡の禁止でございます。これは、他人に利用権を譲渡したり、転貸ししてはならないという定めでございます。

 第8条は、一たん許可をしたことの取り消し等について定めた条文でございます。次の3点の理由が発生した場合には、利用の許可を停止するあるいは取り消しをするというふうなことでございます。1点目は、この条例及びこれに基づく規則に違反したとき。2点目は、利用の許可条件に違反したとき。3点目は、その他管理上特に必要があるとき。この点については、利用の許可を取り消すことができるという定めでございます。

 第9条についてでございますが、これは利用者が利用が終わったときには、ぜひ原状に復してくださいという務めを課したところでございます。

 第10条については、損害賠償について、これは民法上の規定を確認的に入れさせていただいたところでございます。

 第11条につきましては、使用料を定めさせていただいたところでございます。ここでは、先ほどと違いまして、地方自治法上使用料という用語が正確に使われておりますので、ここでは使用料としたものでございます。利用者につきましては、この後ご説明させていただきますが、別表に定めるところによって使用料を納付していただくということになっております。

 なお、誠之堂・清風亭の附属設備の使用料については、教育委員会規則で別個に定めることにさせていただいていますが、この附属設備というのは、具体的には冷暖房料のことでございまして、私どもといたしましては1回の使用につき500円の使用料を取ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 第12条は、使用料の減免措置でございます。先ほど申し上げました4点について条例案文化したところでございます。

 第13条は、使用料の還付でございますが、既に使用料を納めていただいたものについては、還付しないということが原則でございますが、ただし次の二つの条件の場合には一部または全部をお返ししますよという定めでございます。お返しする理由としまして、一つは、管理上特に必要があるため、教育委員会が利用の許可をこちらから利用を取り消したとき。2番目に、利用者の責めに帰することができない理由により、施設を利用することができないとき。この2点の場合には、全部または一部をお返ししますという定めでございます。

 第14条につきましては、委任事項という形で、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会規則で定めるというふうなことで、この条例案がお認めいただいた場合には教育委員会規則を別個に定めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 なお、附則といたしまして、この条例につきまして平成11年11月1日から施行することとさせていただきたいというものでございます。

 11ページの裏になりますが、先ほど申し上げました第11条関係の誠之堂・清風亭の使用料についてでございます。先ほど概要でも申し上げました誠之堂・清風亭ともほぼ同じ面積でございますので、同じ料金になっておるわけでございますが、午前中が1,000円、午後が1,500円、夜間が2,000円ということになっております。

 備考の欄をごらんいただきたいと思いますが、この午前、午後、夜間ということについて、先ほども時間を申し上げましたが、午前とは9時から正午まで、12時でございます。午後は1時から5時まで、夜間は6時から10時までということで、途中正午から1時、5時から6時までと1時間の時間があきますが、これは手待ち時間ということでひとつご理解いただきたいというふうに考えております。

 なお、備考の二つ目としまして、大里広域管内の公の施設の相互利用の趣旨を採用いたしまして、その大里管内以外の事務所あるいは個人の方については、先ほどの使用料の100分の50を加算した金額をいただくこととさせていただきたいということを備考で定めさせていただいたところでございます。

 平成11年9月2日提出、深谷市長新井家光。

 提案理由は、誠之堂・清風亭の管理運営について定めるため、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第47号について、清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、議案第47号に入る前に、ちょっとおわび、訂正をさせていただきたいのですが、よろしくお願いしたいと思います。

 議案書12ページをお開きいただきたいと思います。この中の記の後の4、これ「取得金額」と書いてございますが、私のチェックミスで、まことに申しわけないのですが、「処分金額」の間違いですので、まことに申しわけございませんが、訂正をお願いしたいと思います。以後このようなことのないように努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議案第47号 財産処分についてご説明申し上げます。本件につきましては、平成7年度より(仮称)青淵公園整備事業とあわせ、1級河川でございます清水川を深谷市が国の補助を受け都市基盤、河川改修事業として整備をするため着手してまいりましたものでございます。今回ご審議をいただきます財産処分につきましては、昨年度国の第3次景気浮揚対策によりまして、平成11年今年の3月の定例会で3億6,600万円の追加補正をご審議いただき、年度内の完了が見込めないということでございまして、全額繰越明許をさせていただいたものでございます。この繰越明許費のうち、測量委託費を差し引いた3億6,291万9,300円によりまして先行買収した青淵公園用地を清水川の河川用地として国に売却をしてまいりたいとするものでございます。

 それでは、議案書の12ページをお開きいただきたいと思います。議案第47号 財産処分について、次のとおり財産を処分することについて議決を求めます。

 記、財産の種類、土地。2、所在、深谷市大字下手計字西浦1208番3ほか46筆。3、面積、3万2,039.89平方メートル。4、処分金額、3億6,291万9,300円。5、契約の相手方、住所、深谷市仲町11番1号、氏名、河川管理権限代行者、深谷市長新井家光。

 平成11年9月2日提出、深谷市長。

 提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、この案を提出するものであります。

 なお、契約の相手方につきましては、清水川が1級河川であるため河川法の規定によりまして河川管理者は事業機関内に限りまして埼玉県知事より河川管理の権限を深谷市長が委任されることによりまして今回契約方法になったものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 それでは、資料の2ページをお開きいただきたいと思います。今回ご審議いただきます財産の処分地を図面に図示してございますので、ご説明を申し上げます。

 まず、この図面の右下の凡例にございますように、緑で囲ってある部分13万6,800と書いてございますが、これの数字につきましては、端数は資料でございますので、丸めてございますので、ご理解をいただきたいと思います。河川区域が13万6,800平米、そのうち今回ご審議いただく部分が朱色でございます、で色で表示してございます約3万2,040ということですが、実際は議案書では3万2,039.89平方メートルですが、今回図面では3万2,040ということでラウンドしてございますので、これが処分地でございます。図面の中央部に財産処分の内訳が表で出してありますが、8年、9年、10年度で2万6,959平方メートル、42%。今回の議案で3万2,040、これで51%。約93%が今年度で買収を終わるわけです。残りの平成12年度以降4,431平米、7%につきましては、今後県と協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。

 処分単価につきましては、毎年この区域の適正価格を把握するため、不動産鑑定を依頼して金額を決定しておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 図面の中で河川用地の緑の中で白地というか、白くなっている部分がございますが、これは右の下にございますように、今後公園用地として整備をしていくところでございます。

 以上をもちまして、議案第47号及び議案資料の説明を終わりにいたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第48号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第48号 字の区域を変更することについてご説明を申し上げます。

 今回の字界変更は、建設部管理課の所管であります国土調査事業に伴い、大字新井地内の小字の一部が飛び地となっており、将来における土地行政の円滑化を図るため、字界を整然とすべく提案するものでございます。この区域は、平成10年度深谷市第19地区の国土調査事業地域の一部であり、昭和43年から44年に行われた農業構造改善事業の完成によって取り残された形で飛び地となってしまったものであります。

 議案資料について概要を説明させていただきますので、資料の3ページをお開きください。まず、位置でございますが、3ページの字界変更位置図の中ほどに示した丸で囲んだ部分でございます。

 次に、4ページの区域明細図(変更前)をごらんいただきたいと思います。凡例に示しましたとおり黒の斜線が旧字界でありますが、地図上の黒の斜線に囲まれている斜線の部分が現在字新井、中新井の飛び地になっている区域であり、これを字北新井に編入するものであります。

 5ページの区域明細図をごらんいただきたいと思います。凡例に示したとおり黒線に丸一つの線が新字界でありまして、これをもって字中新井、字北新井の字界とするものであります。

 なお、この字の区域変更に基づき国土調査の成果等を作成するもので、今後所管課において事務処理を行うこととなるものでございます。

 それでは、議案書に戻りまして、議案第48号 字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定により、深谷市内の字の区域を別紙変更調書のとおり区域変更するものとする。

 平成11年9月2日提出、深谷市長。

 提案理由、国土調査事業に伴い、大字新井地内の字の区域を整備したいため、この案を提出するものであります。

 次のページに変更調書がございます。大字新井字北新井に編入する区域、大字新井字中新井452の3、453の1、453の3、453の4、453の5、453の6、455の1、462の1、462の2及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の一部。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第49号について、木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 それでは、議案第49号 平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算認定について、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算を、別紙のとおり監査委員の意見をつけまして認定に付します。

 まず、議案をご説明申し上げる前に、当該組合についての概略をご説明させていただきます。当該組合は、伝染病予防法第17条により設置された隔離病舎の管理運営、患者の医療に関する事務等を共同処理するために、地方自治法第284条の規定に基づき、昭和51年10月1日に設立された一部事務組合でございました。しかしながら、平成11年4月1日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が施行され、伝染病予防法は廃止されたために、また新法には隔離病舎に関する規定がないことから、組合として共同処理する事務がなくなり、関係団体との協議の上、平成11年3月31日を限りに解散したものでございます。

 なお、この件につきましては、平成11年深谷市議会第1回定例会におきまして組合の解散及び財産処分について議決をいただいております。また、他の関係21団体も同時期に議決をいただいております。組合が解散した場合の決算については、地方自治法施行令第5条第3項の規定により、旧組合の管理者が決算を行い、関係団体の長に送付し、送付を受けた関係団体の長は当該団体の監査委員の審査に付し、監査委員の意見をつけて当該団体の議会の認定に付さなければならないということになっております。当市におきましても、旧組合の管理者から決算の送付を受けましたので、今議会に提案するものであります。

 それでは、決算書をごらんいただきたいと思います。決算事項別明細の歳出から説明させていただきますので、7ページ、8ページをお開きいただきたいと思います。

 1款議会費、1項議会費、1目組合議会費でございますが、主なものは定数29名の組合議員報酬と消耗品の購入あるいは会議録の印刷製本費等としての支出でございます。

 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、人件費は職員3人にかかわる支出でございます。組合管理費といたしましては、管理者、副管理者が2名、収入役、計4人分の報酬でございます。隔離病舎管理費としては、深谷赤十字病院への隔離病舎管理委託料等でございます。隔離病舎医療機材整備事業といたしましては、病棟回診用エックス線撮影装置等を買いかえたものでございます。隔離病舎改修事業といたしましては、工事費でございますが、病舎内の冷暖房及び消毒用の設備の一部が老朽化したために、その関係箇所のタンク、ファン、配管等を交換したものと、備品購入費で病室用の窓カーテンを購入したものでございます。

 次に、9ページ、10ページをお開きいただきたいと存じます。備考欄の患者輸送車の管理費としては、患者輸送車の任意保険料でございます。一般事務費といたしましては、コピー代、消耗品代等の支出でございます。

 2項監査委員費、1目監査委員費でございますが、委員2人分の報酬と監査執行にかかわる経費でございます。

 3款1項1目診療費でございますが、伝染病患者入院委託料としては入院患者4人分、入院延べ日数49日分の診療委託料でございます。伝染病患者発生市町村交付金としては、これは平成9年度に組合内の患者発生市町村が支払った診療費の3分の2相当額が県負担金として翌年度である平成10年度に当組合会計に交付されたものを患者発生市町村に支出したものでございます。なお、深谷市がうち3名、鴻巣市が2名、熊谷市、本庄市、行田市、寄居町、妻沼町が各1名となっております。

 4款公債費、1項公債費、1目元金でございますが、次のページをごらんいただきたいと思いますが、これは昭和51年、病舎建設時の大蔵省資金運用部からの元金7,080万円の借入金の平成10年度定期償還分331万4,582円及び繰上償還分3,746万514円の合計4,077万5,096円の支出でございます。これは、当該組合が解散するに当たりまして、借入金の未償還元金を定期償還分にあわせて一括繰上償還する必要が生じたものでございます。

 2目の利子でございますが、償還金に伴う利子でございます。

 5款1項1目予備費については、償還金利子に充用しております。

 以上、平成10年度の総支出済額は9,813万5,453円、予算現額に対する執行率95.6%となっております。

 次に、歳入に移らせていただきます。5ページ、6ページをお開きいただきたいと存じます。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目組合分担金でございますが、収入済額8,582万2,672円で、組合22市町村分の均等割分が20%で1,716万4,538円、人口割分80%で6,865万8,134円でございます。2目の診療分担金、収入済額103万4,750円は、患者発生市町村からの分担金でございまして、組合内の4市から発生した患者4人分の診療分担金でございます。

 2款県支出金、1項県負担金、1目県負担金802万2,294円は、平成9年度に要した人件費、施設運営費等の費用及び平成10年度に要した施設整備の費用に対し、県の交付基準額の3分の2相当額が交付されたものでございます。

 3款1項1目繰越金316万2,080円は、前年度からの繰越金でございます。

 4款諸収入、1項雑入、1目預金利子6万2,530円は、資金運用利子でございます。2目雑入3万1,127円は、患者輸送車の保険解約分等でございます。

 以上、歳入合計9,813万5,453円、調定額に対し執行率100%でございました。

 なお、組合解散に当たり、歳入歳出差引額が出ないよう清算金に相当する額を組合分担金の分担率で案分いたしまして、各団体の組合分担金からそれぞれ歳入減を行いましたので、決算書には清算金の額の支出はあらわれてございません。

 次に、13ページの平成10年度実質収支に関する調書をお開きいただきたいと存じます。区分、金額、1の歳入総額9,813万5,453円、2の歳出総額9,813万5,453円、3、歳入歳出差引額がゼロでございます。4、翌年度へ繰り越すべき財源はなし、5の実質収支額はゼロ円でございます。

 次に、14ページ、財産に関する調書でございますが、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 なお、組合解散に伴います財産処分については、平成11年第1回定例市議会において議決されておりますとおり、4月1日付にて日本赤十字社に無償譲渡したものでありますが、決算年度末の3月31日現在の状況を示してあるものでございます。また、成果説明書を添付してございますので、後ほどご参照をいただきたいと存じます。

 以上で、平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△監査委員の監査報告





○中村和男議長 次に、監査委員の監査報告を求めます。

 持田監査委員。



◎持田延男監査委員 それでは、ご報告を申し上げます。

 平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算の審査結果についてご報告をいたします。平成10年度県北隔離病舎組合歳入歳出決算の審査につきましては、地方自治法施行令第5条第3項の規定に基づき、去る平成11年7月19日から8月13日までの間に実施したものであります。

 まず、決算審査に当たりましては、事務事業の執行及び管理が地方自治法第2条第13項及び地方財政法第4条並びに関係法令の趣旨にのっとって行われているか、計数に誤りはないか、収支が適正であるかなどの諸点に主眼を置き、慎重に審査を実施いたしました。審査の結果、審査に付された歳入歳出決算及び附属書類は、法令に基づき作成され、計数に誤りはなく、予算の執行状況についても適正かつ効率的に執行されているものと認めた次第であります。なお、平成10年度における患者の発生は、4人となっており、例年に比較して幾分少ない発生でおさまり、患者の入院期間もおおむね2週間程度にとどまったものであります。この対応については、本組合の周到なる努力によるものであり、高く評価できるものであります。

 また、当組合については、既に平成11年3月31日限りで解散されておりますが、新たに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が平成11年4月1日から施行されており、今後は同法に基づき市が行うべき事務を的確に遂行し、今後とも環境衛生の向上と市民の安全確保のため、一層の努力を望むものであります。

 以上で、平成10年度歳入歳出決算審査の結果報告といたします。なお、審査結果の詳細につきましては、決算審査意見書として文書をもって報告してありますので、それによりご承認を賜りたいと思います。

 一部間違いがあったようでございますので、訂正させていただきます。審査をされた期間でございましたか、7月29日から8月13日までの間にしたものと訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。





△議案内容の説明(続き)





○中村和男議長 次に、議案第50号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第50号 平成11年度深谷市一般会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 補正予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきまして、歳入歳出予算の補正でございますが、9億8,302万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ総額268億3,302万2,000円とするものでございます。第2条におきまして、債務負担行為の補正でございますが、第2表のとおり補正してまいりたいとするものでございます。

 次に、5ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正でございますが、土地開発公社に対する債務保証の限度額を18億6,672万円に、土地開発公社からの用地取得事業に対する債務負担の限度額を10億8,307万6,000円にそれぞれ変更し、八基小学校体育館建設事業に対する債務負担の追加をしてまいりたいとするものでございます。

 次に、歳出からご説明いたしますので、13ページをお開きください。3、歳出、2款総務費、1項総務管理費、6目企画費でございますが、土地開発公社への利子補給追加に伴う市街地開発事業交付金の補正、及び熊谷・深谷地域業務核都市推進事業として基本構想策定に向けた基礎調査の負担金を計上するものでございます。

 次に、14ページにまいりまして、3款民生費、1項社会福祉費、6目公害対策費でございますが、水質保全対策といたしまして地下水の測定を委託してまいりたいとするものでございます。

 次に、15ページにまいりまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、放課後児童対策としてプリズム学童保育室の入所人員増に伴う指導員雇用経費の補正、及びつばき保育園1歳児保育室増築に伴う保育園整備事業費補助金の補正でございます。

 次に、2目児童措置費でございますが、平成10年度分児童手当の精算に伴う返還金でございます。

 次に、16ページにまいりまして、4項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございますが、介護認定審査会委員報酬を計上いたしたところでございます。

 次に、5目老人医療対策費でございますが、平成10年度分老人医療費支給事業県補助金の精算に伴う返還金でございます。

 次に、17ページにまいりまして、5款労働費、1項1目労働諸費でございますが、勤労者家庭支援施設の管理業務委託料の補正でございます。

 次に、18ページにまいりまして、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費でございますが、悠々田園生活支援事業といたしまして遊休農地等を活用したふるさと農園条件整備費等の補正でございます。

 次に、3目農業振興費でございますが、農業生産体制総合推進対策として事業推進費の補正、緊急生産調整条件整備事業としてコンバイン等の購入費補助、緊急生産調整ブロックローテーション強化対策として生産調整の維持拡大を図るための補正でございます。

 次に、20ページにまいりまして、8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、都市計画基盤基礎調査といたしまして用途地域基礎調査委託料の補正でございます。

 次に、4目公園費でございますが、仙元山公園整備事業として野球場防球ネット設置工事、(仮称)原郷公園整備事業として用地買収と基本計画策定委託、街区公園維持整備事業として上宿前公園トイレ新設工事の補正でございます。

 次に、21ページにまいりまして、6目街路整備事業費でございますが、南通り線整備事業について緊急経済対策の一環として策定された地域戦略プラン事業により、用地買収と物件移転補償を行いたいとするものでございます。

 次に、5項下水道費、1目下水道整備費でございますが、下水道料金システム導入費に対する繰出金の補正でございます。

 次に、22ページにまいりまして、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費でございますが、大寄小学校の牛乳保冷庫が故障し、使用できなくなったために、牛乳保冷庫の購入費を補正するものでございます。

 次に、4項1目幼稚園費でございますが、上柴西幼稚園の教育研究事業にかかわる補正でございます。

 次に、23ページにまいりまして、5項社会教育費、3目公民館費でございますが、誠之堂・清風亭見学者に対する案内業務を委託してまいりたいとするものでございます。

 次に、5目文化財費でございますが、文化財保存修理として備蓄銭出土状況のレプリカ作成費、誠之堂・清風亭移築事業では第一勧業銀行より寄附をいただいたことによる財源更正、市内文化財調査費として江原地内出土備蓄銭の調査費でございます。

 次に、24ページへまいりまして、11款1項公債費、1目元金でございますが、あさひ銀行から借り入れております地域総合整備事業債の繰上償還でございます。

 以上が歳出でございますが、次に歳入をご説明申し上げますので、10ページをお願いいたします。

 2、歳入、13款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金でございますが、歳出でご説明いたしました南通り線地域戦略プラン推進費と(仮称)原郷公園整備事業に対する国庫補助金でございます。

 次に、14款県支出金、2項県補助金、3目農林水産業費県補助金でございますが、歳出でご説明いたしました悠々田園生活支援事業ほか、説明欄に記載してあります事業に対する県補助金でございます。

 次に、11ページへまいりまして、5目土木費県補助金でございますが、歳出でご説明いたしました(仮称)原郷公園整備事業に対する県補助金でございます。

 次に、3項委託金、4目土木費委託金でございますが、歳出でご説明いたしました都市計画基礎調査に対する県委託金でございます。次の5目教育費委託金でございますが、歳出で説明いたしました上柴西幼稚園の教育研究事業に対する県委託金でございます。

 次に、12ページにまいりまして、16款1項寄附金、5目教育費寄附金でございますが、歳出でご説明いたしました誠之堂及び清風亭移築事業に対する第一勧業銀行からの寄附金でございます。

 次に、18款1項1目繰越金でございますが、平成10年度からの繰越金でございます。

 以上が歳入でございますが、25ページに債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定等に関する調書、26ページに地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書がございますので、ご参照ください。

 以上、補正予算の説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願いいたします。以上です。



○中村和男議長 次に、議案第51号について、眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 議案第51号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 現在国庫補助事業で実施しております中通り地区につきましては、処理場建設工事並びに管路埋設工事を進めているところでございます。この地区につきましては、今年度処理場が完成する見込みとなっておりますことから、平成12年度中に北部の一部を除く地域で供用開始を予定しております。補助対象事業とならない施設工事につきましては、今回補正をお願いしてまいりたいとするものでございます。

 それでは、補正予算書の黄色いページの1ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ467万4,000円を追加してまいりたい。総額それぞれ7億4,298万3,000円にしてまいりたいとするものでございます。

 次に、6ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細書の歳出からご説明申し上げます。2款1項1目事業費1,577万4,000円の増額でございますが、この主なものといたしましては、13節の委託料537万7,000円の増額でございます。これにつきましては、補助対象外の施設工事に伴う設備及び供用開始後の事業効果を早期に得るための宅地内配管設計の委託料でございます。

 15節の工事請負費1,000万円の増額でございますが、内容につきましては、補助対象外の施設工事に対しまして正門を含む外柵の設置工事等でございます。また、19節負担金、補助及び交付金の39万3,000円の増額でございますが、この内容につきましては、施設の水道の分担金並びに処理場内の用地買収に伴う荒川中部土地改良区農地転用決済金等でございます。

 次に、7ページをお開きいただきたいと思います。4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費1,110万円の減額でございますが、今年度の積立金より中通り地区受益者分担金分を事業費に充てたところによるものでございます。

 最後に、これに伴う歳入でございますが、5ページをお開きいただきたいと思います。6款1項1目繰越金467万4,000円の増額でございますが、これにつきましては、このたびの増額をいたしました事業費を充てたことによるものでございます。

 以上、平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。以上です。



○中村和男議長 次に、議案第52号について、松田下水道部長。



◎松田雅美下水道部長 議案第52号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましてご説明を申し上げます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開き願いたいと存じます。第2条の業務の予定量でございますが、(4)主要な建設改良事業の項中4億8,068万1,000円を5,740万円増額し、5億3,808万1,000円に改めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、まず収入におきまして、第1款下水道事業収益、第2項営業外収益1,000万円の増額ですが、一般会計からの補助金の増額補正でございます。支出といたしましては、第1款下水道事業費用、1項営業費用1,000万円の増額では、現在稼働しております上下水道料金システムにつきまして2000年対応の関係、また現在のシステムの処理能力では今後予想されます処理量の増加等に対応できない等の理由によりまして、新たに上下水道料金システムを導入するもので、それにかかわります水道事業会計への経費の負担額でございます。

 次に、2ページをお開きいただきたいと思います。第4条の資本的収入及び支出でございますが、まず収入につきましては、第1款資本的収入、1項企業債4,970万円の増額でございますが、起債対象事業の測量調査及び実施設計業務委託費の追加によります増額補正でございます。

 次に、支出といたしまして、第1款資本的支出、1項建設改良費5,740万円の増額でございますが、平成12年度に汚水管渠建設工事を予定しております西大沼、萱場、原郷、国済寺などのそれぞれ一部区域につきまして実施設計業務委託を行ってまいりたいとするものであります。また、東方地内の都市計画街路北通り線が整備計画なされたことに伴い、現在計画されている東方第1号汚水幹線等の幹線ルートの見直しについて検討すべく、そのための事前調査業務を行ってまいりたいので、補正するものであります。なお、資本的収入が資本的支出額に対しまして不足する額につきましては、損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額により補てんしてまいりたいとするものでございます。

 次に、3ページへまいりまして、第5条の企業債の補正でございますが、3億2,720万円を4,970万円増額し、借り入れ限度額を3億7,690万円に改めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第6条の他会計からの補助金でございますが、下水道事業の補助金に充てるため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額12億3,917万3,000円を1,000万円増額し、12億4,917万3,000円に改めてまいりたいとするものでございます。

 以上が補正予算にかかわります説明でございますが、4ページから10ページまで、今回補正に基づきます実施計画、資金計画並びに予定貸借対照表を調製してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第52号 平成11年度深谷市下水道事業会計補正予算(第1号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。





△次会日程の報告





○中村和男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明3日ないし6日は本会議を休会とし、7日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託等を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

 9月2日午後3時21分散会