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埼玉県 深谷市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月15日−03号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成11年  6月定例会(第2回)





        平成11年深谷市議会第2回定例会議事日程(第9日)


平成11年6月15日(火曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、議会運営委員会の報告
 3、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙
 4、市政一般に対する質問
 5、次会日程報告
    6月16日(水曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 6、散  会

〇出席議員(25名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   25番   清  水     睦  議員
    26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(1名)
    24番   島  崎     陳  議員

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       行  政
   金  子  康  雄   水道部長      持  田  和  敏   委員会
                                       事務局長

   正  田  孝  光   出納室長      逸  見     稔   教育次長

                総務部                    行政管理
   三  浦  康  夫             森  田  和  明
                次  長                   課  長




          6月15日午前9時開議







△開議の宣告





○中村和男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○中村和男議長 まず、本日開会前に議会運営委員会が開会されましたので、その報告を求めます。

 吉岡議会運営副委員長。



          〔19番 吉岡議員登壇〕





◆19番吉岡信彦議員 おはようございます。本日開会前に議会運営委員会を開会いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。

 既にお手元に配付しておきましたが、彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙について、本日の会議の冒頭に選挙を行うものであります。この広域連合議会議員の選挙については、広域連合規約第8条第1項第4号の規定による市議会議員から選挙する議員の定数2人に対し、候補者が3人となったため、同条第4項の規定により、県内すべての市議会において選挙を行い、その得票総数の多いものから2人を当選人と決定することとなっていることから、本市議会においてもその選挙を行うことに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙





○中村和男議長 これより彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を行います。

 この彩の国さいたま人づくり広域連合は、県と県内全市町村で組織し、職員の人材開発、人材交流及び人材確保に共同で取り組むために設立されたものです。本市では、去る3月定例会に議案第9号として上程され、その設立について起立採決により可決確定されたところであり、また本年3月末までに各議会においても広域連合規約が可決され、これにより自治大臣から5月14日に設立が許可されたもので、各市議会において広域連合規約に基づき、広域連合議会議員の選挙を行う必要があるものでございます。この広域連合議会議員の選挙は、広域連合規約第8条第1項第4号の規定による市議会議員から選挙する議員の定数2人に対し、候補者が3人となったため、同条第4項の規定により、埼玉県下43市すべての市議会において選挙を行い、その得票総数の多い者から2人を当選人と決定することになっております。会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告については、当選人の報告及び当選人への告知が必要となるわけですが、県下43市議会が6月定例会中にこの選挙を行うため、各候補者の得票数までを報告することとなります。したがって、当選人の報告及び当選人への告知をすることができません。

 そこで、お諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定いたしました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。



          〔議場閉鎖〕





○中村和男議長 ただいまの出席議員数は25人であります。

 投票用紙を配付いたさせます。



          〔投票用紙配付〕





○中村和男議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。



          〔投票箱点検〕





○中村和男議長 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。投票は、お手元に配付してあります名簿の3人の候補者のうち1人の氏名を投票用紙に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。

 点呼を命じます。

 事務局長。



◎野口光章事務局長 1番小島進議員、2番柴崎定春議員、3番倉上由朗議員、4番中村ふじ子議員、5番仲田稔議員、6番高田博之議員、7番内田茂議員、8番高橋靖男議員、9番原口博議員、10番今井俊雄議員、11番栗原征雄議員、12番広瀬宗応議員、13番橋本設世議員、14番飯野広議員、15番細矢弘議員、16番佐藤美智子議員、17番今村三治議員、18番福島四郎議員、19番吉岡信彦議員、20番中村和男議員、21番北本政夫議員、22番宮沢弘昌議員、23番塚越補寿議員、25番清水睦議員、26番又吉清孝議員。



○中村和男議長 投票漏れはありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 投票漏れなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に8番高橋議員並びに23番塚越議員を指名いたします。

 よって、両議員の立ち会いをお願いいたします。



          〔開  票〕





○中村和男議長 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数25票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち有効投票  25票

      無効投票  0票

  有効投票中

   届出番号1番 加川義光氏  2票

   届出番号2番 今野忠雄氏  22票

   届出番号3番 西脇 博氏  1票

 以上のとおりであります。

 議場の閉鎖を解きます。



          〔議場開鎖〕





○中村和男議長 以上で彩の国さいたま人づくり広域連合議会議員の選挙を終わります。

 なお、結果については直ちに県へ報告いたします。





△市政一般に対する質問





○中村和男議長 これより市政一般に対する質問を行います。

 発言の順序は通告順に順次これを許可いたします。

 17番 今村議員。



          〔17番 今村議員登壇〕





◆17番今村三治議員 草や芝など一度は枯れるが、梅雨の情けで生き生きとよみがえるのに、自然の恵みが少ないきょうこのごろ、幸せに見える人たちにも悩みがあるに違いない。家庭の悩みや個人の悩み、友人や近所の悩み、職場や環境、公害の悩みなど、人それぞれ悩みがあると思います。市においても、公共施設だからもっと安くしろと言い、片や持ち出しが多過ぎるので、民間のようにもっと努力しろと言われる。深谷市の行政は南に高く、北に低いとまで言われています。行政は、ゆりかごから墓場までで、痛しかゆしの事柄が多いのはわかります。

 入札についてだが、1点目は、設計は250万で、落札は、新井市長にお近づきの名刺がわりで、本庄市の業者、清香園が35万円で落札したとのことだが、そうなのか。

 2点目は、最低価格がないため5万円で落札したそうだが、本当なのか。

 3点目は、工事と同じで、業務委託の場合も1円でも落札は可能なのか。

 4点目は、指名競争入札も一般競争入札も、最低価格がないのは行革の名のもとの悪政であります。このようなことの繰り返しでは、市内業者はだめになります。市内の業者を見殺しにする気なのか。

 次は、失業対策についてだが、失業率が全国で5%を超えたというマスコミ報道が最近なされました。市内においても、リストラされたとか、あと何カ月でリストラになるといった話を耳にいたします。これは深刻な問題です。失業対策は今後どのようにやっていくのか。

 次は、一方通行についてだが、市内の一方通行は、このままでいいところと、車の流れの多さが逆になったところや、1日何台しか車が通らないところなど、さまざまだそうですので、この辺で市民生活優先に考えた生活道路に戻すため、見直す必要があるのではないか。

 次は、人事についてだが、人事異動をやれば、半分は喜び、半分は嘆くそうだが、市から補助金が出ている深谷市観光協会の事務局長に市長が自分の身内を持ってきたとのことで、市長の支持者から、市長にはがっかりしたとの声が聞かれ、言っていることとやっていることが違うとの疑問を持つ投書も来ております。

 1点目は、職員の人事異動は果たして適材適所だったのか。

 2点目は、助役はなぜ置かないかだが、助役の仕事を今は収入役がやっていることのことだが、その場合、一番大事な税金を預かる収入役があっちこっち手を出していたのでは、肝心の収入役の仕事かおろそかになるのは目に見えています。助役がいないと職員もやりづらいはずです。市長に言えないことでも、助役には言えるでしょう。市長が不在でも、助役の指示を求めることができます。法的には問題はないそうですが、なぜ助役を置かないのか。

 3点目は天下りだが、私は1点目は、人物をどうこう言っているのではありませんので、誤解のないように。役所を退職した人が藤沢公民館長になっているそうだが、あの方は上柴支会の人であります。藤沢地区にも人材はいっぱいおります。市長の言う公正公平とは、かけ離れています。上柴支会の人がなぜ天下った先が藤沢公民館長なのか。

 2点目は、天下った某公民館長が職員や市民をどなるそうだが、天下った公民館長は、市民もどなる権利が与えられているのか。

 3点目は、今後も天下りは続けるのか。

 最後は、学校教育についての家庭と教育の連携だが、子供を指導する前に親の指導が必要ではないのか。なぜならば、問題を起こす子供は家庭に原因があることが多いそうです。そこで、もっと教育サイドが家庭と密に連絡をとり合う必要があるのではないか。

 2点目は、通学路等の朝7時30分から8時30分までの歩行者道路だが、学校で早朝から部活や補習授業があるため、8時過ぎの子供たちはほとんど見かけませんので、この辺で時間帯を見直す時期に来ているのではないか。

 以上、大きく分けて5点、細かく分けて13点で、新井市長になって、臨時を含めて今回で3回の議会だが、議案書を3回連続で間違って出しており、議会の初日に必ず訂正しております。どうしたらこんなに間違うのか、間違い方のコツを教わりたい気もします。まさか職員が市長に当てつけで間違って出しているのではないと思いますが、何とかの何とかでやってきた収入役、教育長、水道管理者、企画部長、代表監査委員はぽかんとしていないで、身しめて深谷市民のために働くように、市民サイドに立った答弁を求めます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 今村議員のご質問に対しまして、総務部の方で答えられることについてお答えいたします。

 まず最初に、入札に関する問題でございますけれども、議員ご指摘の件につきましては、今年4月15日に都市整備部において執行しました公園管理業務委託の入札において5万円で入札したものがありました。また、4月の28日、建設部で執行しました植栽管理業務委託の入札では35万円で入札したものがありました。いずれも予定価格との差が相当ありましたが、自治法上、業務委託につきましては最低制限価格等下限は設定できず、予定価格の制限の範囲内において最低の価格で入札したものを落札者としたものであります。

 また、1円の入札価格でも落札するのかということでございますが、これも自治法の規定に従い、当該入札が適法に執行された限り、落札とせざるを得ないものであります。しかし、この入札金額をもって契約不履行となった場合につきましては、損害賠償の請求、または自治法上2年間を限度とする契約参加の排除措置ができるものであります。いずれにいたしましても契約締結したものにつきましては、契約内容の適正な実現を図るために、監督及び検査について適正に行うよう各部を指導してまいる所存であります。入札につきましては、従来から市内業者の育成を図るため、市内業者で対応可能な工事等につきましては、指名競争入札においては優先して市内業者を指名し、また一般競争入札におきましても市内業者を優先した参加資格条件を付して実施してまいりました。今般の激しい経済のもと、今後ともこの基本方針に沿ってそれぞれ実施してまいる所存であります。

  また、人事についてでございますが、人事についての第1点目の……



          〔「その前に、会社名は清香園かということについて……」と言う声あり〕





◎倉上征四郎総務部長 はい、清香園でございます。35万円で入札をしたところが清香園でございます。

 次に、人事についての職員の人事異動は適材適所だったかということでございます。まず、職員の人事異動につきましては、人材の育成、それから職員能力の効率的な活用及び職員の士気高揚、刷新などを図りながら、職場内の活性化を促進するとともに、市民の多様化するニーズにこたえるため、組織の見直し、事務事業の見直しを行う中で、適正な人事の配置に努めているところでございます。具体的にはどうかといいますと、具体的には職員の持つ能力や、毎年1回実施している自己申告制度をもとに、個人の異動希望と全体の職員配置との調和を図りながら、かつ異動により業務に支障のないよう配慮して行っております。また、職員の所属における経験年数なども勘案して実施しているところであります。今後も市民本位の施策を実施するに際して、組織の見直しとともに、それに見合う適材適所の人員の配置に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 以上です。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、今村議員の質問の2点目の失業対策について、今後の市の対応についてお答えしますが、かなり課題が大きく、深谷市で取り組む事業といたしましては限度ありますが、各企業に求人の雇用拡大につながるような事業に積極的に取り組む考えでおります。バブル崩壊後、景気が低迷し、各企業において企業の縮小等が多く、企業では求人を控えております。また、従業員の解雇等がマスコミ等をにぎわしている現在、総務庁が発表した失業率は、実質4.8%、生活の柱である男性の失業率が5%と、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、社会現象といたしましては深刻な事態となっております。国では雇用促進対策としまして、国の事務を民間企業に委託し、雇用促進を図ろうと打ち出しております。深谷市では、これも小さい事業なのですけれども、熊谷公共職業安定所の協力によりまして、ハローワークに求人情報等を7月より、市民ホール、深谷駅行政コーナー、L・フォルテの3カ所に、より多くの求職者の求人情報を提供し、市民の利便を図っていきたいと考えております。また、雇用促進を図ることから、技術や知識を身につけることによりまして就職をしやすくするために、県と共催し、パソコン技術講習会等を実施いたしまして、求人の資格を広げまして、1人でも多くの方が雇用されるよう、今後とも県、商工会議所等関係機関の協力をいただきまして、雇用促進対策を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、今村議員さんの一方通行の関係のことと、関連がございます時間帯の進入禁止といいますか、7時半から8時半までの見直し作業についてのお答えをさせていただきます。

 一方通行並びに時間帯の進入車両禁止につきましては、過去平成4年の3月の24日の都市総合交通規制という規制で実施して、既に7年が経過しております。議員ご指摘のとおり、道路の整備あるいは地域活動の変化に伴いまして、現状に合わない面も出てきておりますので、この都市総合交通規制というものは県警によるものでございますので、市の方から要望して、時期を促進するというか、時期を早めて見直し作業ができるよう努めてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 今村議員ご質問の4、人事についての質問であります天下りの中での藤沢公民館長人事についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように公民館は地域住民の教養や文化、スポーツ、レクリエーションなどの多様な学習機会や集会の場の提供など、住民の生涯学習に総合的にこたえる社会教育施設であり、その運営に関しましては社会教育法において定められているところであります。公民館長の配置につきましては、社会教育法において、市町村の設置する公民館の館長は、市町村の教育長の推薦により教育委員会が任命することとし、またその任命に当たっては、教育委員会はあらかじめ公民館運営審議会の意見を聞かなければならないと定められております。公民館長は、公民館の行う各種の事業の企画や実施、組織の運営、利用団体の育成指導等の幅広い事務を行うこととなっております。

 そこで、藤沢公民館長についてでありますが、公民館活動の推進、地域づくり、組織的な運営ができる人材をということで、幅広い見地から人材を検討してきた結果、長年の行政経験から得た幅広い識見は、社会教育の一環であります公民館活動に必ずや役立つものと思料し、教育委員会で議決をいただきまして任命したところであります。議員ご指摘の天下りではないかとのことでございましたが、ただいま申し上げましたように、公民館長としての資質要件を満たした人を選考した結果、市の職員OBになったということでございます。議員のご理解を賜りたいと思います。

 また、それにかかわりまして市民に館長が暴言を吐いたとのことでございましたが、そのようなことにつきましても、教育委員会としても情報を収集し、既に当該館長につきましては教育委員会としても指導申し上げたところでございますが、市民サービスの第一線の窓口の長としてふさわしい接遇等について、今後とも指導監督してまいりたいと存じますので、よろしくご指導のほどお願い申し上げたいと思います。

 続いて、今村議員ご質問の5番目の家庭と教育委員会の連携を進めてほしいとのご質問にお答えをさせていただきます。今日少子化や核家族が進行する中で、親の過保護、過干渉が見られる一方、親としての自覚不足等による極端な放任主義から、子供への基本的生活習慣であります、しつけや情操など心の養育が軽んじられるなど、家庭の教育力の低下が社会問題化されております。親が変われば子が変わると申しますが、教育委員会といたしましても、子供の健全なる育成のためには、今村議員ご指摘のとおり家庭の教育力の向上が極めて肝要であると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、学校教育、社会教育との連携を図り、子供の健全育成、家庭や地域社会の教育力の向上を目指し、努力しているところでありますが、例えば社会教育においては、家庭教育学級、字別懇談会、あいさつ先手運動、脱いだ靴をそろえる運動など、人間としての基本的なあり方を、学校教育においては、家庭訪問、個別訪問、ボランティア相談員による家庭訪問などでありますが、今村議員が認識されておりますように、現実には時代の要請に応じた成果が必ずしも上がっているとは言いがたい状況となっております。こうした状況を是正していくためには、単に子供たちの健全育成は教育の問題だけでなく、行政組織の総力と市民団体との連携など、行政、社会全体で真剣に考え直す必要があると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、今後国の教育改革を視野に入れた教育行政を積極的に推進する中で、議員ご提言の家庭や社会の教育力の向上を図るために、行政組織の見直しや既存の市民団体などのあり方など、組織の再構築に係る指導助言を積極的に進めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 私に対する今村議員の質問にお答えいたします。

 幸せに見えていても悩める人々は人それぞれあるということ、今村議員の格言はいつも心打つものがあり、私も深く感動しております。昨今私が市政を担当いたしましてからは、常に悩むことというのは、税の執行をいかに効率よく、また公正に使うかということであります。例えば深谷市内の業者、そして深谷市外の業者があったといたします。このシャーペン1本が、深谷の業者が100円である。しかし、ほかの町の業者が80円だったらば、市長たるものはどちらかを選ばなければなりません。市内の業者の育成として、高くてもこの100円を選ぶか。それとも、10万人市民公平な税金を均一にいただいており、また公平にその効率を考えるなれば、市外の業者の安い80円を得なければならないのか。私は常にこの4カ月間、そのジレンマの中で迷っておりました。市民の税金を預かる以上、どちらをもって正しいとするのか。どちらをもって公正にするのか。私は、入札方法について非常にこの点は頭を悩ませて、また今村議員の格言どおり悩める人間の一人だと、私は感じております。

 入札方法について幾つかのご指摘がありました。実際予定価格よりもかなり低い値段で落札しているというご指摘がありました。今までの入札の仕方というのは、このシャーペンを1本100円で設計をいたしますと、多少コストを計算しまして、予定価格というものを、例えば95円ぐらいに落とします。しかし、今までのやり方は、80円以下で落とす業者は、もう外してしまいました。このシャーペンを80円以下で私は入れますよと言っても、それは最低制限価格がありますので、必要ありませんということで撤廃しました。しかし、考えてみていただければ、自由競争の中でどうしてそのような制限を設けなければならないのか。今雇用状況から経済の不安の中、仕事を一本でもふやさなければ業者は生き残れないと私は思っております。10件の仕事を10%コストを落として11本にして業者に発注できるようなシステムにしなければ、どんな弱小企業でも業者でも、問屋制家内工業でやっている方でも、家族もいれば職員がいる。少なくとも1本でもふやしていただきたい。そのために私は最低制限価格の撤廃をいたしました。20%でも30%でも落としてくれれば、それは本当にありがたいわけです。その金を、余剰なものを違う投資に私は充てたいという思いから、この4カ月間の間、そのように最低制限価格の撤廃入札方法をいたしました。

 考えてみると、250万円のものを35万円で入札する。そして、片方は5万円で入札する。二つの考えがあると思います。まず、企業として存続するのかどうかであります。名刺がわりとしてそれを置いたというのであれば、それは構いません。それは入札でなくて寄附であります。しかし、企業として存続できるのか。1円でも落としてでも仕事が欲しいのであれば別でありますけれども、企業としての存続というものは考えられないのであります。そして、もう一つは、このように35万円になるということは、そもそも見積もりの段階で余りにも高過ぎるのかどうか。この2点が大きな、また問題になってくるのではないかと思っております。そういう意味で、私は最低制限価格の撤廃というのは、税をいかに効率よく、そしてコストを落とした使い方としてこのように考えさせております。5万円で落とす業者、35万円の業者。それは常識的なものから考えてみれば非常識かもしれません。ただ、それでも仕事が欲しい、名刺がわりであるのであれば、企業としての存続はなりません。そのような企業は、私が幾ら努力しても、行政が一生懸命仕事を与えても、存続というものはできないのではないかと私は思っております。やはり一生懸命頑張る企業が生き残れるように、仕事の本数を、のどが渇いて苦しいときに一人でいっぱい水を飲むのではなくて、渇きをいやすように皆さんに公平に広く配るのが、私は税の執行の一番よい効率ではないかと、そのように認識しております。

 次に、二つ目として、今村議員の人事のことに関してでありますけれども、職員の適材適所であるかということであります。皆さんご承知のとおり、公務員、その他の職員というのは終身雇用制度があります。その人事に関しては、降格、昇格を別として、常に横並びで配置をし、また評価し、処遇し、配置をする、また評価し、処遇し、配置をする。この繰り返しで職員の異動を適材適所にやっております。また、自己申告制度といいまして、自分がこの分野に関心があるものそれぞれを12月にとりまして、その自分の希望する職場に極力振り向けるように、市としても努力しております。そのような意味で、職員の適材適所に関しては、私どもは精いっぱいやっているつもりでありますけれども、ただ、これは二つの面があります。というのは、市民から見て優秀な職員、そして職員から見て優秀な職員という二つの二面性があります。例えば市の職員というのは、一つは窓口の接客的な対応の仕方、もう一つは国からの行政を実務でこなす、その二つのタイプがあります。実務が優秀でも接客が悪い方がいる。しかし、接客がよくても実務的に、行政の事務レベルの事務作業はほとんどできない方もいる。そのような二つの面があります。その両方がある方が一番いいのでありますけれども、なかなか4カ月間の間、私もそこまでの見る機会はございません。しかし、そういう意味で、まだ適材適所であるということで、私は信念を持ってやりましたけれども、この評価に関しては今後の課題になっていくと、私は認識しております。

 二つ目として、助役はなぜ置かぬかでありますけれども、助役を置いても、置かなくても、それは条例的なものは問題ないかと思います。しかし、埼玉県で助役を置いていないところは三つの市がありまして、今桶川市だけが助役が置いてありません。隣の群馬県の太田市長は、清水市長が市長として存続する限り助役を置かないという条例をつくったそうであります。私が助役を置かない理由というのは、置かないのか、置けないのか、そこら辺はまだわかりませんけれども、ただ市長就任4カ月間の間、私は市の市庁舎をくまなく回りました。なぜかというと、部長、次長の顔はわかりますけれども、課長、係長、また一般職員の顔がほとんど見えないからであります。名前もわからない。顔もよく見えない。これは私は一番の問題ではないかと思いまして、朝、出勤、また退庁の時期は必ず職員の動き、働きを見て、一人一人見て回っております。そして、もう一つは、決裁、市長に判こをもらうときのことも、今まではほとんど市長が決裁を直接、課長、係長というラインでは見なかったそうでありますけれども、私は4月1日から、課長、係長の役職の若い職員が直接市長室に来て、その決裁を私はみずから自分で押しております。そして、皆さんの悩みだとか、この政策の問題点、それぞれ逐次、職員の顔を見ながら、そしてその人物の評価をしながら、私は今執行しております。助役を置くか、置かないか、今後の人物の選定、私が市政を任せられるようなアシスタント的なものがいれば、私も助役の配置を考えております。いましばらくお時間をいただきたいと思っております。

 さらに、次に天下りの件でありますけれども、天下りの定義というのは非常に難しいのが事実であります。そもそも天下りというのは、中央官庁の役人、いわゆるキャリア組です。上級国家試験を通った方々が同期の中から1名、次長、事務次官を出すと、同期の他の仲間はみずから辞職を出してやめるそうであります。となると、50前後の事務次官候補がほとんど第一線を退いて天下っていく。いわゆる民間企業なら民間企業、公社、そういうものに下っていった。そこから天下りという言葉が発したそうであります。ただ、地方においてなかなかその天下りというものの一番問題になるところというのは、多分民間企業、施行者、自分たちの職権を利用して利益誘導する、そして人事的なパイプ役として仕事をする。この辺のことが私は一番問題になるのではないかと思っております。しかし、今回の人事に関しても、天下りとは私は考えておりません。公民館の仕事というのは、社会的な面もそうですし、行政が非常に厳しくころころ、ころころ変わっていく、施策が変わっていく中、それに対応するためにも、やはりレクリエーションの団体の育成、自治会のいろいろな面の協力要請、そういうものをやはり勘案できる方々を私は配置しなければならないのではないかと、そのように思っております。また、市でも女性人材リストというのをつくりまして、110名ほどの女性の方々を、公募も含めて人材リストをしております。そのような人材から、今後適材適所な方をやはり審議委員なり公民館活動、また市の重要なポストでも、人物、適材適所の方がいれば、私はどしどし登用していくつもりでございますので、議員のご理解をお願いしたいと思います。



○中村和男議長 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 市長、天下りは天下りなのだよ。役所から行くのを天下りと、広辞苑にも書いてあるのだから。市長がどう思おうと、天下りは天下りなのだよ。

 入札についての一つの市長の考え方はわかったけれども、この本庄市の清香園というのが35万で落として、その日のうちか、その次の日か知らないけれども、また230万かかるものを130万で落札したというのだけれども、これも本当なのかな。つながっているのだよな、どういうわけか。それね。

 それと、最低価格のない設計の根拠は何を意味しているのか。最低価格のない根拠は何を意味しているのか。

 それで、入札を安く落とすのは合法的なわいろだという考え方の人だっているのだ。その辺はどういうぐあいに考えているのか。安く落とすのは合法的なわいろだと言う市民の人もいるのだよ。その辺のところ。

 それと、職員の人事だけれども、職員が資格をどのくらい持っているのか。持っているのだったら、その資格、どのくらい把握しているのか。資格を持っているのを。その資格を持っている種類と、何人いるのか、その点。

 それで、助役はなぜ置かないかというのは、市長が今、いたら置きたいというので、その件はわかりました。やはり助役がいないと、市長不在のとき、職務代理が務まらないのだよね。収入役は職務代理は、法的に無理ではないかな。その点は市長が助役を置きたいというのだから、それはわかりました。

 それと、市長も教育長も、天下りではないと言っているけれども、天下りは天下りなのだよ。天下りという言葉があるのだから。それは事実なのだから。私は人物云々ということを言っているのではないのだから。本来ならば、藤沢地区だから藤沢地区から選ぶべきではないかということを言っているのだから。それを違う支会から持ってくるのは、明らかに天下りの典型だということを言っているわけだから。

 それと、市民をどなった事実は事実なのだよ。なに、教育長、適正に処置したとか何とか、指導したとか言ったけれども、その市民をどなった公民館長にどのような処置をとったのか、ここではっきり答えな。

 それと、一方通行だけれども、歩行者道路とごっちゃになって部長は言ったけれども、やっぱり警察の言いなりではだめなのだよ、部長。あなたなんか、市民から給料もらっているのでしょう。埼玉県警から給料もらっているのではないのだから。市民から給料もらっているのだから。市民サイドに立った生活道路を考えるべきなのだよ。学校と区別するけれども、学校もその地区に合った歩行者道路を考えるべきではないかな。学校もその地区、例えば藤沢地区とか、上柴地区とか、豊里地区とか、その地域によって違うと思うのだよね、いろいろ。だから、その地区に合った歩行者道路を、学校の場合、通学路の場合は考えてやるべきではないかな。その点。

 それと、今この一方通行だけれども、市長、こういうときこそ審議会をつくった方がいいと思うのだよ。こういうときこそ審議会をつくって。あと何かわけのわからない、自分たちの魔よけになるような審議会は要らないから。こういう市民が望む、一方通行を考える会の審議会を、こういうときそこつくるべきだと思うのだよ。これは市長が答えな。

 それと、最低価格がない場合、業者のサービスが行き届かないと思うのだよね。例えば1円で落札したら、その解体したものなんか、どこへ置くのかね、解体したのが。その業者がサービスが行き届かないと思うのだよね。その点はどういうぐあいに考えているのか。

 それと、営業戦略上、適正価格を割ることがあると思うのです。でも、材料とか手間とか、工事代、これらの原価をどうしているのかを、市では業者のために考えないのかね。それも何でもかんでも1円でいいというのかね。市長のシャープペンか何かの説明はわかるよ。一つの理屈として通るよ。通るけれども、現時点ではこのままでは市内の業者は完全に干ぼし、見殺しですよ。だから、一定の利益を市内の業者に与えて初めて深谷市が活性化すると思うのだけれども。ただ、計算機だけの、そろばん勘定だけではいかないと思うのだけれども、その点。

 あと教育長、学校教育だけれども、シンガポールなんかは学校に警察官が張りついているよね。深谷もそうなってはしようないから、だから今の心の教育のあれは、今部下が書いたのを読み上げたけれども、教育長としては、今後、心の教育、家庭と密に連絡をとる、教育長の具体的な考え方をちょっと聞かせてくんない。

 とりあえずそれだけ。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 お答えいたします。

 清香園が35万円に1本落札したわけでございますけれども、そのほかに1本、同じ日に入札をいたしました。清香園が落札いたしました120万円で落札したのが1本ございます。

 以上でございます。



          〔「設計価格は……」と言う声あり〕





◎高木家継建設部長 290万でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えをいたします。

 業者のサービスが行き届かないということでございますけれども、今こちらで入札を行う以前に、積算をした資料を業者の方に全部お渡しをして、その中でどのように処理をしていくかという方向まですべて記載されたものが、設計書が渡されます。それに基づきまして、例えば産業廃棄物の処理に当たりますときには、その廃棄物の処理経路を記載して、印鑑をもらったものを提出していただく。どこどこで処理をしたというふうな形での内容の書類をこちらに提出を、印鑑をもらっていただいて、処理した先の判をいただいて、こっちへ提出していただくというふうなことでございます。そういうようなことで、適正に処理をしていただくよう、入札条件の中にすべて明記をいたしまして、それで入札をしていただいているというのが現状でございます。

 また、適正価格をということで、一定の利益を与えるべきであるというふうなことでございますけれども、業務委託の場合には、従前から平成8年の3月時点での業者通達の中でもはっきりさせておりますけれども、業務委託の場合には最低制限価格は自治法上設けないというふうなことでの通知は差し上げてあるわけです。また、最低制限価格を設けることができるというふうなものもありますが、地方自治法の施行令の中の167条の10の中で、一般競争入札により工事または製造の請負の契約を締結しようとする場合においてはということで、これは最低制限価格を設けることができるというふうな形にもなっています。そういうようなことで、今回の業務委託につきましては、最低制限価格は設けないというのが現状です。そして、利益の問題ですけれども、市の方で設計の単価を積算しますのは、埼玉県の単価表に基づきまして、それに基づいて設計をし、予定価格を決めて入札に出しているという状況でございますので、市としてはすべてそういうものも見込んだ中での設計をしておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 それから、申しおくれました。人事の方の関係で、資格取得者が何人ぐらいいるのかということでございますけれども、主なものでございますけれども、日商簿記検定1級が3名、それから珠算能力検定1級が8名、実務英語技能検定準1級が3名、それから実用英語技能検定が2級が10名、1級建築士3名、2級建築士10名、建築主事5名などもあります。それから、栄養士、それから管理栄養士、それから保健婦、看護婦、学芸員、それから第2種情報処理技術者というふうな形での、主なものでございますが、資格取得している者もおります。また、最近では福祉関係の資格、社会福祉主事だとか、そういうものも持っておりますので、主なものを申し上げました。

 以上です。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 今村議員からご質問のありました何点かについてお答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、公民館長人事につきまして、藤沢地区だから藤沢の中から選ぶべきだと、そういったご提言でございますが、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、公民館という生涯学習機関として今後ますます重要な役割を果たす一つの公共的な機関でございます。幅広い見地から、市民の中から適任者を選びたいというふうなことで考えたわけでございまして、先ほどのご答弁にも申し上げましたように、館長人事に当たりましては、あらかじめ地域の藤沢公民館に設置されております公民館運営審議会の委員の皆様方にもご意見を聞き、その中で公民館の運営審議会の中からも適任者であるというふうなご意見等もいただいた中で、私どもとしては選任をさせていただいたところでございますので、ひとつご理解いただきたいと思います。

 また、もう一点の、既にそういった市職員等が館長を務めるところでの市民との、あるいは利用者とのトラブルということについてのご指摘でございますが、確かに、ある公民館で、利用者と館長さんとの発言をめぐって、若干の市民について大変不愉快の念を与えたというふうなこと等がございまして、教育委員会といたしましては、市民サービスの一環というふうな観点から望ましくないというふうな判断から、館長にも教育委員会にお越しいただき、その中で事情を聴取し、そしてまたその利用団体に対しましても、どのようなことがあったかの事情を聴取したところでございます。そういった事情聴取を踏まえまして、過日私といたしましては館長に対しまして、利用団体に対しておわびをすること、そしてまた教育委員会にも、今後そのような発言のないような接遇についての謝罪といいましょうか、始末書を提出することを指示し、過日館長から利用団体に対しましても文書による謝罪をさせていただき、また私どもも館長からの始末書を受け取り、今後の指導に役立ててまいりたいというふうに考えておるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、もう一点、心の教育の、私としての具体的な考えをという、非常に大切なご提言をいただいたところでございます。心の教育という極めて基本的かつ重要な課題でございます。言い方はいろいろでございまして、生きる力をはぐくむ教育というふうなことも求められているところでございます。いずれにいたしましても私は子供たちが今後社会で役に立つ、そういった人間を育成していくことが、私は教育にとって重要な要諦ではないかというふうに考えておるわけでございます。今日社会を取り巻く状況、あるいは学校教育の中で起きている状況、学級崩壊から、あるいは殺人まで、子供たちの中で起きるという悲惨な状況がございます。そういった状況の中を見ておりますと、子供たち自身がセルフコントロール、自分自身のコントロールができないという、大きな精神的な弱さを持っているというふうなことが挙げられるのではないかなというふうに思うわけでございます。私どもといたしましては、子供たちに人の命の大切さ、あるいは思いやりの心、みずみずしい感性、こういったものを学校教育、家庭教育、社会教育、総力を挙げて子供たちを育成していかなければならないというふうに考えておるところでございます。学校教育におきましても、それぞれの教科を通じて、あらゆる機会を通じて、子供たちの心の教育をはぐくんでいくことが必要ではないかなと思っておりますし、また新しい教育課程が間もなくスタートするわけでございますが、その新学習指導要領では、道徳の時間も科目として位置づけられるということの中で、徳育についても今後力を入れてまいりたいというふうに考えております。また、家庭での教育について一番大切なことは、父親、母親が子供たちに愛、慈しみの念を持って子供たちを育てていく。愛を知らない子供たちが大きな問題を起こすのではないかなというふうにも考えるわけでございます。そういう意味で、家庭教育についても今後力を入れてまいりたいというふうに思うわけでございますし、また地域社会総力を挙げての子供たちの健全育成という点にも力を注いでまいりたいと思いますので、ご理解のほど賜りたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 今村議員の一方通行の件についてでございますけれども、都市交通の審議の方も7年もたっております。時代的な背景もいろいろ変わってまいりましたので、今後とも県警と協力いたしまして、この件を検討させていただきたいと思っております。また、先ほど審議委員のメンバーもということでありますけれども、私どもも審議委員、これからの審議委員も女性比率を、少なくとも30%は女性、またそれ以外にも公募による審議委員のあり方、そういうものを含めまして、人材リストを作成しながら配置に努めさせていただきますので、ご理解の方、お願いいたします。



          〔「合法的なわいろではないかということについて……」と言う声あり〕





○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 合法的なわいろということでありますけれども、それはだれに贈られたものなのか、市民全員に贈られたものであれば、ありがたくちょうだいしたいと思いますので、その点をよろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 市長はよく勉強していて頭がいいから、こっちが頭が狂ってしまう。だけれども、市長、今部長が言ったように、290万のものをこの35万で落とした会社が、またその日のうちに120万で落とす。これらがどう見たって、普通の業者からしたらおかしいと、こういうぐあいに勘繰られてもしようがないのです。これが1カ月後とか2カ月後にやったとかというのだったら、まだ話はわかります。片側は一番最初、その日のうちに250万を35万で落として、それで、なに、名刺がわりでやったのだよと。ちゃんとほかの業者に言いふらして、そしてまたその日のうちに290万かかるものを120万で落としたというのだから。そうすると、第三者は変に勘繰るのです。痛くもない腹を探られるのです。その辺のところがおかしいのではないかということを言っているのですから。

 それと、入札のところ、設計書の指示はだれが出しているか。市長が出しているか、だれが出しているか。そして、設計単価はどこが出しているか。その点。

 それと、人事の、今、なから人数がいると言ったよな。この資格を持った人数がいっぱいいるというのだけれども、その資格を持った人たちは、今度の人事でその資格を持ったところに当てはめたかどうか。その点。

 それと、教育長、教育長も市長と同じで、言葉のあやでごまかすからね。トラブルがあって、不愉快で望ましくないなんて。私が聞いているのは、天下った者は市民をどなる権利があるかどうかということを聞いているのだよ。市民をどなったのが事実だったら、市民から税金をもらっていて、市民をどなるというのはもってのほかだよ。市民が悪いことすれば別よ。そうではないのに、ちょっとした言葉のやりとりで市民をどなるなんていうのはもってのほかだよ。なぜ首にできないのだ。その点。

 それと、さっきの市長のあれがよくわからなかったのだけれども、今後も天下りは、優秀な人材がいたら天下りは続けるということですか。さっき何だか玉虫色にしゃべられたのでわからなかったけれども、その点、市長。

 それともう一つ、失業対策で部長が言うのはわかったけれども、これはいつだれに降りかかってくるかわからない、市民にいつ何時降りかかってくるかわからない深刻な問題なので、市長から今後の対策を、力強い対策をちょっと教えてくんない。

 とりあえずそれだけ。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時12分休憩



          午前10時31分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 17番 今村議員の質問に対し、答弁を求めます。

 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 2点についてお答えを申し上げます。

 設計の指示ということでございますが、担当部長が行っております。

 それから、設計単価ということでございますが、県の単価を採用しておりますし、特殊なものについては物価版等の採用をしております。

 以上です。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 人事に関する質問に対してお答えをいたします。

 有資格者をどのように配置をしたのかということでございますけれども、本人の異動希望などによって、それらを総合して配置をしております。

 以上です。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 ただいまの今村議員の、市民をどなる権利があるのかとのご指摘でございますが、ご指摘のとおり、公務員たるもの、全体の奉仕者として任命されている私どもが、市民サービスの一環ということの中で、市民に対してどなる等の不愉快な感情を与えるということは極めて遺憾なことであるというふうに認識しておるところでございます。先ほども申し上げましたが、そういった事実があった時点で、私どもとして管理監督にある者としては、本人に直接、そのようなことのないような指導助言に努めているところでございます。今後しばらくの間、そういった今後の対応を見させていただき、今後の措置につきましては、その状況の中で判断させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 今村議員の、今後とも天下りについてということにお答えいたします。

 天下り人事ということで、議員ご指摘のそのようにとらえているということに関して、私も配慮が足りなかったと思っております。人事に関しては、適材適所に今後とも配置していきたいと思っております。しかし、市職員、また県職員でも、優秀な人材がいるということは事実であります。私の後ろにいる部長の中でも、全員が優秀とは私は思っていませんけれども、これはいい人材だなと光るものはあります。しかし、その場合は適材適所としてご配慮していただきたいと考えてお願いいたします。

 雇用対策について、今村議員の非常に難しい質問なのですけれども、現在非常に史上最高の失業率4.8%、4月に参りまして300万人を超えまして、社内失業率100万人を超えているという現在、市としてどこまで対応できるかということに関して、非常に難しい状態あります。イギリスでは、不況でリストラに遭った。ところが、若手がどんどん、どんどんリストラになった。日本の場合というのは高齢者を対象にしてしまった。イギリスの場合、若手をリストラしたものですから、若い連中が新しい企業をどんどんベンチャーを進めている。それで、新しい、また景気の復興があったということであります。アメリカでもそうであります。非常にベンチャーだとか、そういう新進気鋭な若手を育てるようなシステムというものを非常に厚く保護しております。しかし、我が国では、ベンチャー、ベンチャーと名ばかりでありまして、常に旧態依然とした、銀行から金を借りるにしても、連帯保証人だ、担保だ、何だかんだ。若い起業家が育たないような土壌、またその資本の弱さというものを私は感じております。そういう意味で、やはりそういう若手の企業を育てるような施策も考えていかなければならないのではないかと思っております。そして、雇用問題についてでありますけれども、やはりまず手に資格を持たせるような講義をし、有資格者に育ててしまう。年配の方でも、コンピュータを扱えるようにするとか、介護、福祉にも参入させるような道を開くとか、学校の先生にも門戸を開かせるような、とりあえずそのようなものから始めなければ、私は無理ではないかと思っております。さらに、70万人の雇用創出の法案が今国会で議論されておりますけれども、その国会の議論も踏まえて、国また地方自治体はどのようなもので進ませたらよいのか、この件も深く検討させて、勉強させていただきたいと思いますので、ご理解の方、お願いいたします。



○中村和男議長 17番 今村議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 何だか議長が偉く見えるよ。公民館長ですけれども、これは市長、民間とか天下りとか、そういうのをやると、自分がなりたいのだか何だか知らないけれども、足の引っ張り合いになる可能性が高いのです。だから、役所から課長クラスを派遣した方が無難ではないかなと思うのだけれども、それは人事権は市長だから、これは要望しておきます。

 それと、入札の件だけれども、市長、災害時のとき、例えば台風が来たときなんか、市の造園業者なんかは、枝折れとか巨木が倒れたとかというのを夜中でも見て回ってくれているというのだよね。それで、建設業者は大雪が降ると除雪してくれたり、そして待機しているというのだよね、みんながね。市の業者、携わっている業者は。ところが、他市の業者は、そういう災害時のときに、深谷が遭った場合は駆けつけてこないと思うのです。だから、その辺のところもよく考えて、もう一回この入札に関しては、もう一回もろもろ見直して、やっぱり1円と50万では、50万の方を市民だって信用します。1円だから安いからいいという考え方の市民はいないです。今1円では何も買えないから。朝から晩まで歩いていけば1円拾うときもあるだろうけれども。その辺のところをもう一回、もろもろ、ブレーンがいるのだろうから、市長の周りには。話し合うべきだと思うのだけれども、その点だけ市長が答えて。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 今村議員の私にやわらかいご質問をいただきましてありがとうございます。大変公民館長の人事に関しては非常に難しい人事があります。地元にとって、その方は地元のリーダーとしてふさわしいのかどうか。また、市の課長を張りつけて一、二年でかえてしまうと、なかなか継続性が保てない。そういう面もあります。今後とも、そういう公民館長を含め、人事に関しては気配りさせていただきます。

 また、先ほど来教育長のご指摘のありました、ある公民館長の市民に対する暴言のことに関しては、これは厳重に処分するつもりでいますので、再度そのようなことがありましたら、ぜひまたご指導していただきたいと思っております。

 それから、入札の件でございますけれども、災害時、例えばやはり業者は近い方がいいというのは、私も常々、いろいろ市長さん、町長さんの話をよく聞いております。災害時に駆けつけてくれる、身近になって世話してくれる、非常にそういうことはあります。一般入札をする場合というのは、業者が例えばランクづけというのがありまして、なかなか会社の数が少ないものですから、なかなかそれだけの、市内業者だけではできないという、ここもやはり私は問題がある点ではないかと思っております。今後指名ではなくて、一般入札でやれば、市内の業者でできるだけそれをチャンスを与えるような方向に私は検討していきたいと思っておりますし、そういう意味で、決して市内業者を見殺しにするわけではありません。どうにか救済したいという思いでやっております。また、5万円の入札、50万の入札、いろいろな問題が一般競争、最低制限価格の撤廃などによって生じてくると思いますけれども、今後それを十分検討しながら、今村議員のご指摘のとおり、見殺しにしない行政を進めさせていただきますので、よろしくご理解していただきたいと思います。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



          〔16番 佐藤議員登壇〕





◆16番佐藤美智子議員 おはようございます。16番、佐藤議員でございます。分権時代を迎えて、今地方自治体と住民の意識改革が求められており、地域に密着した問題は、住民自身が判断していく事柄がふえていく中で、価値観も大変多様化している現在、極端な例ではありますけれども、かつて南極を体験した日本の観測隊は、連れていった犬たちを現地に残しました。これに対してイギリス隊では、基地を離れる際、すべての犬を射殺した。どちらの言い分も慈悲の行為からだったわけですけれども、射殺とは残酷だと思う日本人、放置こそ、犬を共食いや餓死へと追いやり、無慈悲と考えるイギリス人。どちらが正しいのか、国や文化によって考え方が180度違う一例でありますけれども、こうした国際社会の中で、ますます住民と行政をつなぐ私たち議員の使命と責任は、今まで以上に重要であると思っております。深谷市はもちろん、各自治体は少子化、高齢化、財政難という大きな課題に挑戦しておりますが、ただ単に不安をあおるだけでなく、私もこの4年間、しっかりと弱者の立場、また生活者の立場に立った視点を生かした議員活動ができますよう、さらに勉強してまいる決意でありますので、まずもってよろしくお願い申し上げます。

 それでは、発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問をさせていただきます。第1点目は、地方分権時代における行政サービスについてであります。現在国では地方分権推進法に基づき、地方分権推進計画を作成し、地方分権改革に着手しているところであり、また埼玉県においても、分権を一層推進するため、独自の埼玉県分権推進計画を今年3月に策定して、積極的に取り組んでいるようであります。地方分権の基本的な考え方としては、地域の自己決定権の拡充を図るものであり、そのことによって、地域の個性を反映し、創意工夫を凝らした地域づくりを進めることができたり、少子高齢化に対応したきめ細かな地域福祉の発展を図るなど、保育、教育、医療、防災など、それぞれのニーズに合った質の高い行政サービスを市民に提供することができるようになることだと、私は認識し、大変期待しているところであります。そこで、深谷市としての行政が行うべきサービスの理念と実現への方向性、また分権に関する計画を作成していくのか、まずはお伺いいたします。

 次に、第2点目は福祉行政についてであります。今回は福祉の中でも、特に障害児に関する支援施策に絞ってお伺いいたします。皆様ご存じのように、近年障害児者の社会参加や自立生活など、よく目にしておりますが、1981年国際障害者年、1983年から1992年の国連障害者の10年を経て、我が国でもやっとノーマライゼーションの理念が普及しつつ、障害がどんなに重くても、生まれ育った地域で障害のない人たちと一緒に暮らしていきたいとの流れの中で、障害者基本法の改正とともに、平成7年には障害者プラン、平成9年には児童福祉法の改正など、次々に法の整備が行われて、地域療育、社会参加に発展しているのが現状であります。知的障害、肢体不自由、その重複障害など、それぞれ障害を持った人のライフサイクルを通して見ると、どの時期も大切ではありますが、機能の発達という視点から見た場合、やはり乳幼児の訓練は、後々の発達や障害の軽減など、大きな影響を与える時期だということは周知のとおりであります。また、親と子にとって、発達の著しい時期に行う集中した訓練は効果も大きく、親の正しい障害受容という観点からも、この時期の障害児療育の専門家との接点は、本当にそのときのみならず、将来に向けてのトータルな支援体制の最も大切な第一歩であります。さらに、我が子の障害が発見された親が持つ不安と絶望感、そうした中での子供への対応、どうしたらいいのか、全くわからない混乱の時期、親と子にとって人生の最も大切な時期に、その障害の軽減が図れるようにするためには、早期発見、早期からの十分な療育を受けることは大変重要なことであります。

 そこで、行政としては障害児療育の取り組みについて、?としては、保健、医療、福祉、教育、地域住民のそれぞれの分野における現状と今後について、具体的にどのように早期療育体制に取り組んでいるのか、お伺いいたします。

 また、?として障害児通園施設及び障害児学童保育施設の設置であります。現在埼玉県北部における障害児療育施設並びに障害児療育機関は大変少なく、先ほども申し上げましたとおり幼少期の訓練は大人になってからの障害の軽減に大きくかかわりがあるため、その必要性から、親はやっと見つけた東京や県南の遠くの機関に行くのに、多くの時間を費やし、我が子の療育に奔走しているのが現状であります。もし深谷市に通園施設ができたら、障害児だけでなく、そのご家族も身体的、精神的、経済的負担が軽減され、訓練の回数も状態によっては必要なだけふやすことができ、また今滞在している人も、この通園施設ができることによって顕在化することであると思います。それだけに地域の障害児の療育施設があることの必要性は大変高いわけであり、したがって障害を持つお子さんの親たちの最も強い要望であります。今回私も障害を持つお子さんのお母さんたちと熊谷市、寄居町、東松山市にある施設に行き、専門家の方といろいろお話を伺ってまいりましたが、やはり深谷市として取り組むべきであるとの助言をいただいてまいりました。また、療育は一生必要なものでありますが、とかく学校入学と同時に療育の手も極端に少なくなり、放課後や長期休暇中に単独で受け入れる受け皿がないのが現状であります。そういうことのないように、医師や理学療法士、作業療法士、言語療法士など、必要なだけ組み合わせた学童保育の場ができることは、その子の障害の軽減はもちろん、多くの人とかかわることで社会性を伸ばすのにも必要であると思います。さらには、障害を持つ子供の療育の場としてだけでなく、子育て相談等で地域の人から気軽に利用される、地域に開かれた発達センター的な役割も可能になるはずであり、地域の保育所や幼稚園などとも交流をし、積極的な地域全体の子育て支援機能を備えた活動もできるはずであります。専門家の配置によって相談指導体制の充実、リハビリテーション体制の充実は確実に図れるものでありますので、この点お尋ねいたします。

 次に、?として、統合保育、統合教育の促進であります。大ベストセラーである「五体不満足」の著者乙武洋匡さんが国会の衆議院青少年問題特別委員会で、障害や教育について意見を述べたことはご存じであると思います。乙武さんは、先天性四肢切断という、生まれつき両太ももと両二の腕の半分から先がない、重度の障害を持っていますが、小、中、高校と、養護学校ではなく一般の学校へ通っており、その自身の体験とメッセージをつづった本を出版したわけでありますが、私も大変感動いたしました。統合教育の重要性を訴えておりましたが、障害児も地域の学校でともに学ぶことはいろいろな面で大変ですが、障害を持つ子の存在は、周りに対してよい影響を与えているようであり、統合教育は心のバリアフリーをはぐくみ、メリットが多いと実感いたしました。そこで、深谷市では、特殊教育、障害児教育について、また就学指導の充実をどのように図られているのか、お伺いいたします。

 (2)としましては、障害児の日常生活用具の給付の対象として、カーシートもすべきではないかと思いますが、この点お聞かせください。

 また、(3)としては、障害児をお持ちの親には福祉タクシー券が配布されておりますが、現実には、どこへ行くのにも障害児を自家用車に乗せて移動しておりますので、タクシー券をいただいても未使用のままの方が大半であります。そこで、福祉サービスとしての施策であるならば、今ある自動車等の燃料費補助金交付事業、いわゆるガソリン券としていただける方が、家族にとっては大変ありがたいとの要望がございましたので、タクシー券かガソリン券か選択できるように改善できないのか、お伺いいたします。

 最後に、第3点目はチャイルドシート着用促進についてであります。ご存じのように乗車中の子供の安全を守るチャイルドシートの着用については、道路交通法の改正案が可決され、来春にも義務化される予定であります。着用した場合の被害の軽減は、事後調査の結果も明らかで、装着しない場合の乳幼児の死亡率は、装着したケースの8倍とのことであります。また、国内での着用率はわずか8.3%で、諸外国に比べて極めて低いのが現状であります。そこには、チャイルドシートは安全面には定評があるが、経済面で1台数万円から10万円以上と高額なため、特に複数の子供を持つ家庭にとっては、負担は大きく、余り普及していないようであります。さらに、チャイルドシートの着用については、使用者への正しい認識と正しい使用が不可欠であろうかと思います。そこで、他市では、乳幼児を持つ家庭が同シートを買う場合、費用の一部を助成する制度を設置したり、レンタル制度やリサイクルのシステム化を推進するなど、親の経済的負担を軽くすることで同シートの利用促進を図っておりますので、我が深谷市でも同様に、ぜひ積極的に取り組んでいくことを提案したいと思いますが、そのお考えはあるのか、お聞かせください。

 また、同シートにおける装着方法など、使用者の理解が十分とは言えないため、正しい使用方法の徹底など、安全指導や情報提供が今後必要であろうかと思いますが、どのような対策を考えているのか、あわせてお尋ねいたします。

 新井市長の施政方針の中に、間もなく21世紀を迎える深谷市を、次代を担う子供たちが健やかに成長し、若者が夢を抱き、高齢者が生きがいを持ち、そして障害者が安心して暮らせるよう、愛する郷土の新たなまちづくりに向け、全力で傾注し邁進する所存でありますと話されておりました。私も全く同感であります。その視点から今回質問させていただきましたので、ぜひ希望の持てる答弁をお願いいたしまして、以上壇上からの質問とさせていただきます。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 それでは、佐藤議員のご質問の1、地方分権時代における行政サービスについてお答えを申し上げます。

 議員がご指摘されましたように、国では今国会に地方分権一括推進法案を提案し、また埼玉県におきましては、この3月に埼玉県分権推進計画を策定するなど、国、県を挙げて現在地方分権が進められておるところでございます。これを市の側に立って申し上げますと、こうした地方分権の受け入れに当たりましては、主要な財源の手当を初め人材の確保と育成、そして組織定数の見直し、職員の意識改善等、大変大きな問題を抱えているのも事実でございます。しかしながら、地方分権の受け入れにつきましては、市といたしまして、市町村が、議員がおっしゃいましたように自己決定権を持って、総合的な行政を行うことが可能となり、また今まで以上に市民の皆様の利便性の向上、福祉の向上をする好機であるということが言えると思いますので、県との連携の中で、多くの課題を抱えておるわけではございますが、受け入れ態勢を整え、議員ご指摘の彩の国分権推進自治体の指定や、あるいは地方分権推進計画策定などに当たりまして、前向きに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。特に今後の地方分権の時代におきましては、各市町村が競争する時代だと言われております。こうした中で深谷市といたしましては、今まで以上に市民ニーズを的確に把握し、特色ある深谷市らしい行政のプロデュースを考えていければというふうに考えておるところでございます。このためには、市長が常に申されておることでございますけれども、簡素、迅速、満足、いわゆるシンプル、スピード、スマイルの三つのSを基本といたしました深谷市ならではの行財政改革を断行することによりまして、深谷市らしさを生かした市民参加によるまちづくりを進めていくことが大切であると考えておりますので、地方分権の受け入れにつきましては、こうした考え方をもとにこれから進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 佐藤議員の(1)、障害児療育の取り組みについて、?の保健、医療、福祉、教育、地域住民のそれぞれの分野における現状と今後について、具体的にどのように取り組んでいくのかの教育部門を除きましてお答え申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。

 現在障害児への取り組みの状況につきまして簡単にご説明申し上げますと、まず健康推進課では、4カ月あるいは1歳半児、あるいは3歳児の健康診査を実施いたしまして、障害児の早期発見、早期治療へと結びつけておるところでございます。また、健診におきまして精神発達の遅滞あるいは多動傾向の子供等について、専門的な相談指導の場である発育発達相談、これをすくすく子供相談と申しておりますけれども、こういう中で小児科のお医者さんとか理学療法士、あるいは言語聴覚士、心理相談員、保健婦等が、問題を抱えている子供の療育につきまして、個別の相談援助を行っているところでございます。専門的な診断治療が必要な子供につきましては、医療機関を紹介しております。その後の結果を把握いたしまして、保健婦が相談援助を実施しておるところでございます。継続的に訓練が必要な子供につきましては、議員ご指摘のとおり福祉課との連携をとりながら、障害児通園施設ポプラ、あるいは熊谷市にあるあかしあ等に相談療育を依頼しているところが現状でございます。また、通園施設へのお話が出ましたけれども、確かに東京等へも行っている方がございまして、現在障害児の方が通園施設へ通園している方の人数は16人ということに上ってございます。また、言葉のおくれや発達に心配な子供につきましては遊びを通して発達を促したり、親の不安の軽減を図るため、保健センターを会場にした親子教室、これをえくぼ教室と称しておりますが、こういうものがございます。教室のスタッフには、保育士あるいは言語聴覚士、家庭児童相談員、保健婦等が当たってございます。

 こういう中で、障害を心情的になかなか認知できない親御さん、発達の問題を内に秘めてしまう親のために、家庭訪問を実施してございます。平成10年度では186人の方の家庭を回ってございます。児童課では、保育園に障害児の受け入れを積極的に取り組んでおりますけれども、現在公立、私立の全保育園20園ございますけれども、障害児保育を実施しているところでございます。これに通っております障害児の方は39名の方が入園して、現在遊んでいるところでございます。それから、議員ご指摘のとおり保育園に入所している障害児は、健常児の中で一つの個性として周りの子供たちが認めることで、言葉の数がふえたり、落ちつきが出てきたりと、よい効果も見られておるところでございます。また、周囲の子供たちもいろいろな仲間がいるということを知り、できないことを自然に手伝ってきているような状況になってきてございます。それからまた、それが大きくなりますと、学童保育室は6室に12名の障害児が現在入所しております。さらに、本庄養護学校に通学しております児童は、本庄市の障害児学童保育室、大きな樹というところがございますけれども、そちらの方に7名入室してございます。

 以上のように、各課で障害児、または問題を抱えました子供たちに対しまして、さまざまな取り組みを実施しておりましたが、議員ご指摘の一貫性においてどうであったかということでございますけれども、今後よりよい充実した方法をどういうふうにしたらよいかということを研究してまいりたいと思います。いずれにいたしましてもさまざまな問題を抱えている子供たちが地域の中で伸び伸びと育つために、心身の発達を促し、その親を支援する体制を構築していくことが必要でございます。そのために保育園では障害児保育を実施していく中で、相談内容が高度で専門的部分が多くなっているために、従来どおり保健婦の巡回と新たに言語聴覚士等の専門職の派遣を行いまして、システム化して充実してまいりたいと存じます。

 また、障害児通園施設ポプラに平成11年度から、療育指導の充実を図るために月2回理学療法士を派遣し、障害児及び親の支援を実施してまいりたいと存じます。そして、現在月1回、保健センターを会場に実施している発育発達相談、すくすく子供相談ですけれども、より一層の充実を図りながら、的確な支援体制の確立に努めてまいります。また、関係機関の連携及び事例検討会議を開催することによりまして、情報の共有化を図り、一貫した療育を目指してまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

 続きまして、?の障害児通園施設につきましてご説明申し上げたいと存じます。障害児通園施設(デイサービス)事業は、障害児に通園の方法によりまして、日常生活の動作あるいは運動機能にかかわる訓練、指導等必要な療育を行うことによりまして運動機能の低下を防止するとともに、その発達を促しまして、あわせて保護者等に家庭における療育技術を習得していただき、障害児の福祉の増進を図ってまいりたいとする事業でございます。まず、現況について申し上げますと、障害児通園(デイサービス)施設への通園者は、ポプラへは5人でございます。ほかには市外のあかしあ、熊谷市ですけれども、5人、ふきのとう、岡部町ですけれども、2人、ハローキッズ、東松山市へ3人、コロロ、東京都へ1人と、計16人が通園してございます。先ほど議員さんが、そのうち3施設をごらんになったということでございます。このうち委託している障害児通園施設ポプラでは、重度の障害を持っているお子さんが市内から5人入園してございます。この施設は現在4人の指導員さんがおりまして、その指導によりましてお母さんが子供さんの手をとり、子供たちに運動や歌にあわせてマッサージや体をほぐす体操をしたり、リズム遊び、手遊びを行い、機能訓練を行っております。市では、現在の指導員さんに加えまして、さらに施設の充実を図るため、新たに平成11年度予算で理学療法士を月2回の派遣を計画いたしまして、理学療法士による保護者の相談や指導を実施し、障害のある子供さんとその家族への援護を行っていくための環境の整備を図ってまいります。

 議員ご指摘の公立での施設設置につきましては、市の財源等極めて厳しい折でございますので、まことに申しわけございませんが、現在のところ考えておりませんが、当市の当面市の事業委託先でございますポプラの充実を図るべく、園側とも協議いたしまして、他の先進的な施設を参考にしながら、一歩一歩前進し、改善してまいりたいと存じます。また、関係する窓口の体制を強化し一貫性のとれた体系の確立を目指し、対応してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 次に、?のうちの障害児学童保育室施設の設置につきましてお答え申し上げたいと存じます。本市では、小学校低学年の児童で、帰宅後、保護者の就労等によりまして家庭が留守になる学童に対しましては、児童を学童保育室に入所させ、児童の健全育成の向上を図ることを目的に、学童保育室、公立で4、私立で8つ、合計で12室を設置し、現在501名の児童が入室してございます。また、市では障害児保育につきましても、保育園の障害児対策と同様に、障害児の入室を促進するため、民間学童保育室に対しまして、障害児担当放課後指導員の雇用費を助成する市単独補助制度を設ける等の対策を講じまして、市内の各小学校に在籍する障害児について、入室申請に基づき、一般児童と同様に保育を行っており、現在6室に12名の障害児が入室してございます。さらに、先ほど申し上げましたとおり、本庄養護学校や熊谷養護学校の児童につきましては、それぞれ養護学校付近に障害児学童保育室を設置しております。現在、本庄の大きな樹には本市の児童が7名入室されております。なお、熊谷市のくりのみ学童クラブが設置されておりますけれども、現在本市の児童は入室しておりません。今後必要があれば、市として、くりのみ学童に働きかけを行ってまいりたいと存じます。しかしながら、議員さんご質問の夏休み等の長期休暇中の受け入れにつきましては、各施設とも職員の保育体制等から現状では難しいという状況であることから、今後市といたしましては、どうしたら受け入れができるか、研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げたいと存じます。

 引き続きまして、統合保育につきまして申し上げたいと思います。現在、先ほど申し上げましたとおり、公立、私立の全保育園20園のうち、障害児保育を実施しているところでございますけれども、現在、先ほど申し上げましたとおり39名の障害児がそれぞれの保育園に通園しております。障害児の保育園の受け入れにつきましては、厚生省通知に次のように規定されております。保育に欠ける障害児で、保育園で行う保育になじむものについては保育園に受け入れるものとする。障害児は一般的に中程度までの障害児と考えられ、集団保育が可能で日々通園できる者とする。以上のように国では中程度までを規定し、重度障害児は含まれておりません。深谷市では、県下に先駆けまして、市民のニーズをもとに保護者の立場に立った保育を推進するため、民間保育園に対しまして、障害児担当保育士の雇用費の一部を補助する市単独補助制度を設ける等の対策を講じまして、現在では半数以上の保育園で重度障害児の受け入れを行っております。また、公立保育園でも障害児保育の基盤を整備するため、平成8年度に保育士の配置基準を改正いたしまして、特に重度の障害児については保育士1に対しまして障害児1といたし、障害児保育の充実を図ったところでございます。しかしながら、本市の障害児保育の内容については、県等の主催の専門研修には派遣しておりますが、経験に基づく保育が主体となっているところでございます。近年、特に通園している障害児も多く、障害の内容もそれぞれ異なり、保護者の相談内容も専門的な内容となっております。保育園では、その都度、保健婦等の訪問や指導を受けながら、保護者の相談に応じているのが現状となってございます。

 したがいまして、以上のように、現在の障害児保育については、集団保育の中で健常児、障害児を分けずに一体的に保育を行ってきたところでございます。したがいまして、議員のご指摘のとおり、可能であれば障害の程度などにより特別な保育メニューを組み、個々の障害児に対応した専門的な指導や処遇ができることが理想ではないかと思います。しかしながら、現状においては、障害程度や内容に配慮した専門的な指導や処遇を行うことはかなり難しいというふうに考えております。これらのことから、今後障害児保育の充実を図るために専門研修への派遣や理学療法士等の保育園への派遣を行い、保育士の指導、あるいは児童の訓練及び保護者への指導の機会を設ける等、障害児担当保育士がよりよい指導が行えるよう努めるとともに、保健センターを核とした体系を図り、一貫した障害児保育を実施できるよう、関係機関と緊密な連携を図り、障害児保育の向上に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)の障害児の日常生活用具の給付についての?、カーシートを給付対象にすべきではないかについてお答え申し上げたいと存じます。平成12年度からのチャイルドシートの義務づけにつきましては、6歳未満の幼児に対するもので、身体に障害のある障害児に対しても法が適用されるのか否かにつきましては、県警に問い合わせましても、今の段階では制度が確立されていないので、何とも言えないということでございました。しかし、議員ご提言の障害児のカーシートにつきましては、体に障害のある障害児が車で移動する場合、姿勢を安定させ、走行中の障害児の安全を確保するもので、障害児の家庭生活や通園、通院、リハビリ等を受けに行くためには必要不可欠なものと認識しております。また、このカーシートについては、現在のところ保護者が自費で購入し、またそのほとんどが障害の種類によりましてオーダーメイドであるため価格も非常に高く、8万から、中には10万を超えるというような高額なものもあり、保護者の大きな負担となっていることも承知しております。議員ご提言の障害者のカーシートの給付につきましては、使用場所が自動車ということから、交通事故が発生した場合のこのカーシートの安全性の確認方法などが、また事故が発生し、このカーシートが原因で障害児にけが等を生じた場合の責任の所在等から、カーシートが必要な障害児の保護者への援助につきましては、法的な問題を含めまして、今後調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、(3)の自動車等燃料費補助金交付事業の改善について、?のつばき福祉タクシー券とガソリン券を選択できないかということにつきましてお答え申し上げたいと存じます。深谷市のつばき福祉タクシー事業の内容は、タクシー利用料金の一部を補助することによりまして、高齢者や障害者等の日常生活の利便を図りまして、福祉の増進に寄与することを目的として、あわせて在宅の重度心身障害児・者の社会参加の促進を図るために設けられたものでございます。その対象は、身体障害者手帳の1級から3級を所持している方と療育手帳(A)、最重度です。それから、C、軽度の方に1冊、24枚つづり、1枚が660円ですけれども、1万5,840円相当額を交付しております。また、市単独事業といたしまして70歳以上のひとり暮らしの高齢者、夫また妻のいずれかが70歳以上の夫婦世帯の高齢者をも対象としたものでございます。なお、療育手帳Cの方も対象としている市は、県下でも深谷市だけでございます。また、高齢者をも対象としている市は川口市、あるいは本庄、鴻巣と当市の4市だけということになってございます。また、当市が実施しております自動車燃料補助事業は、身体障害者手帳の1級から2級を所持している重度の障害のある方がみずから運転する自動車の運行に伴います燃料費に対しまして、月額1,000円の補助をするものでございます。重度の障害のある方の経済的負担の軽減と生活の利便を助長することを目的としておるものでございます。

 参考までに他市の状況を申し上げますと、福祉タクシー事業を実施している市は、県下43市すべてにおいて実施しております。障害者に対する自動車燃料補助を実施している市は43市中24市となっております。うち、どちらかを選択する市が16市、併用している市が8市ということになってございます。このうち内容を申し上げますと、草加市のように自動車燃料補助事業の対象者を、身障者1級から3級、あるいは知的(A)からBの本人もしくは同一世帯、あるいは同一住所の車であれば、この事業の対象になりまして、福祉タクシー事業の対象者も、身障者1級から3級、知的の(A)からBの本人となりまして、対象者の範囲が同じで、どちらかの事業を選択することができるものです。また、選択しなければならないという制度になっております。なお、草加市は高齢者を福祉タクシーの交付対象とはしておりません。次に、行田市ですけれども、自動車燃料補助事業の対象者を、身障者1級から2級の本人が運転する所有する車に対して補助するもので、この場合、本人が福祉タクシー券の交付を選択すると、自動車燃料の補助を受けることができません。続いて、当市ですけれども、自動車燃料補助事業の対象者を身障の1級から2級の本人が運転、所有する車に対して補助するものでございまして、これは行田市と同じですけれども、あわせて福祉タクシー券の給付も受けることができます。そういうことで、平成11年5月1日現在で、128人の自動車燃料補助事業の対象者のうち70人の方が福祉タクシー券の給付を受けてございます。

 このように県下の状況は、おおむね3通りのケースに分類されると思いますが、いずれにいたしましてもタクシー券を使わないかわりにガソリン券の補助をするということは、当市におけるこれら二つの事業、つばき福祉タクシー事業と燃料補助事業との関係から、直ちに実施するということは、ちょっと困難と考えてございます。しかし、議員ご提言の通園や通院のために障害のあるお子さんの保護者の方が要望している自家用車での送迎に対する燃料費補助につきましては、今後新たな事業として検討すべきかを含めまして、調査研究を行ってまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 佐藤議員の2、福祉行政についての教育に係る市内小学校の特殊学級の現状はどうなっているのか、障害のある子供の就学について相談する体制がどうなっているのか、統合教育についての考えについての、以上3点についてご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、市内小学校の特殊学級の現状についてでございますが、県教育委員会では、比較的軽い障害のある子供たちが障害に応じた手厚い教育が行われるように、特殊学級を小学校、中学校に設置しているところでございます。深谷市では現在小学校12校中8校に、子供の障害の状況により情緒障害学級3学級、知的障害学級7学級、計10学級の特殊学級が設置されており、現在26人の児童が個別の指導を受けておるところでございます。教育委員会といたしましては、今後とも特殊学級担当者の研修を深め、より一層の特殊学級の特性を生かした指導の充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、障害のある子供の就学について、相談する体制がどうなっているのかについてでございますが、心身に障害を持つ子供たちの適切な就学措置について、一つの判定を出す機関として、深谷市には学校保健法及び文部省通達に基づき、深谷市就学指導委員会が設置されております。この就学指導委員会は、専門員、学識経験者、行政関係者、小中学校長、特殊学級担当教諭の12名の委員で構成されております。子供の就学を決定していく流れについて簡単にご紹介申し上げますと、子供が小学校へ入学する前に、各小学校では子供の健康状態、知能の発達などを把握する就学児健康診断を行います。就学児健康診断の後、学校では校内に設置されている就学相談委員会において一人一人の子供の状況について協議します。そして、就学についてさらに調整、審議が必要と思われる子供について、市の就学指導委員会へ報告します。報告を受けた就学指導委員会は、当該児童の就学に係る判断に必要な調査を行い、教育委員会に審議の結果の報告を行います。教育委員会では、保護者にその判定を知らせるとともに、その後も保護者が子供の就学について判断を下せるように適切な情報を提供し、指導、助言いたしているところでございます。

 また、教育委員会では、こうした就学指導委員会とは別に、関係機関と連携を図り、早期からの就学相談が適正に行えるような支援もしているところでございます。幾つかの例を申し上げますと、健康推進課が実施する就学を迎える子供を持つ親の集いに担当指導主事が参加し、就学に係る情報提供を行うこと。二つ目に、保健所の保健婦とともに保育園母子通園施設を訪問し、子供の生活等を把握し、就学相談に役立てること。三つ目に、養護学校の学校公開の案内を健康推進課を通して配布してもらうことなどでございます。さらに、教育委員会では、夏休みに障害のある子供の就学に係る相談会を実施したり、保護者が事前に特殊学級を見学する機会を設定するなどの調整も図り、保護者の悩みや不安に答える努力もしております。今後も関係機関との連携を密に行い、保護者が子供の就学について不安を抱くことのないような就学相談の体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 最後に、統合教育についての考えでありますが、文部省、県教育委員会においても、障害のある子の教育は、個々の障害の状態や特性に応じた教育を十分に行うことが大切であるという考えに立ち、単に学習の場を共有する統合教育を行うのではなく、特殊学級などで学ぶ子供が通常の学級の子供や地域社会の人たちと活動をともにする教育、いわゆる交流教育の推進を重視しております。本市教育委員会といたしましても、障害のある子とない子がともに活動し、学び合い、心豊かにし、思いやりの心を育てることが重要であると認識しております。より一層の交流教育の推進に努めてまいりますので、ご理解願いたいと存じます。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、佐藤議員のチャイルドシートの購入補助金制度やリサイクル制度の創設をしてはどうか。あるいはまた、着用促進についての具体的な対策はというご質問に対してお答えしていきたいと思います。

 まず、道路交通法の一部が本年5月に改正になりまして、来年の4月1日より自動車の乗車中の幼児保護のための法律改正が行われました。この内容としましては、自動車の運転手は幼児用補助装置、つまりチャイルドシートを使用しない6歳未満の幼児を乗車させて自動車を運転してはならないとする内容でございます。こうした義務づけられることから、深谷市としても、議員提案のあるとおり、購入制度やリサイクル制度についてもどうしたらよいかということで、今検討しているところでございますが、これについては一つは、先ほどのカーシートの件でも福祉健康部長からお答えしてありますように、まず第1点は安全性が非常に大事だということです。現在少子化の時代におきまして、子供の安全、子供の命を守るということは非常に大切なことであります。こうした意味から、チャイルドシートの義務づけがなされたわけでございますが、そういった点からも、このチャイルドシートを、一つには補助金を出して装着というか、実施にいかに当たるか。あるいは、そういった器具といいましょうか、この装置が6歳未満に限定されるということから、そのリサイクルの効果というもの、そういうものを、どちらかというと相反するようなことを行っていかなければならない、その点について非常に悩んでいるところでございます。したがいまして、現時点ではこの購入補助金制度、あるいはリサイクル制度の創設については、今後の研究課題として考えていきたいと考えております。

 また、装着の効果といいますか、促進については、現在毎年、母と子の安全教育というものを幼稚園で実施しておりますが、その安全クラブの結成に際しまして、こういった義務化についてのPRといいましょうか、そういった大事なことでございますので、そういったものを前もって促進していただけるようお願いしているところでございます。また、私立幼稚園については、深谷警察署の署員が、これはそちらの方では指導に当たっております。また、若いお母さんということでございまして、健康推進課の方で妊産婦の教育を行っておりますが、そのマタニティー教室でPRに努めておるところでございます。

 また、この法律が施行されますと、自分のお子さん以外の場合でも、6歳以下の幼児を車に乗せて運転する場合は、それぞれそのチャイルドシートをつけなければ乗せることができませんので、春とか秋に実施しております交通安全運動においても、こういったチャイルドシートの着用の義務のPRに努めていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問させていただきたいと思うのですが、まず第1点目の地方分権についてでありますけれども、例えば具体的に言えば、各自治体が今取り組んでいる介護保険、これも一つの分権時代における福祉サービスの一環であるわけですから、今検討していることが既にそのサービスへの方向づけの重要なポイントになるのかな、そんなふうに私は思っております。分権時代においては、企画部長もおっしゃっておりましたけれども、住んでいる人が何を望んでいるのか。一番身近な市の行政を肌で感じて、何をすべきかをみずから考えて実施に移しなさいというのが、この分権の流れになっているわけですから、今後福祉の部分で言えば、介護保険、まさに相手を見て行う福祉です。顔を見ないで行う福祉ではなくて、顔を見て行う福祉。つまり相手の顔を見て、相手の状況に合ったサービスをどう提供するのか。相手の満足をどう得るのかがサービスの基本であろうかと思います。これが福祉であり、教育であり、保育であり、いろんなニーズにつながっていくのではないかな、このように私は理解しております。そこで、社会福祉の専門性、これから障害児のことも触れますけれども、そういった専門性とコーディネーター、介護保険福祉士もございますけれども、そういったやっぱりコーディネーターの機能がますます市行政においてはそれぞれの分野で大変必要になってくるのだろうな、このように思うわけです。そこに市民のサービスの選択性が存在して、先ほども言いましたけれども、多様な生活選択の確保という視点が行政としては大変大切になってくるのだろうと思っております。分権時代は、先ほども企画部長もおっしゃっていました、市民サービスをめぐる地方公共団体の競争時代である、このようにまさしく言われておりますので、市長さんを初めとする市職員の皆様の能力とやる気を信じて了解といたしまして、答弁は結構でございます。

 それから、第2点目の障害児に関係する部分でございますけれども、深谷保健所の保健婦さん、また保健センターの保健婦さん、実際に私も現場で仕事をしている様子やお話を当然伺いました。本当に一生懸命取り組んでおりましたし、きょうも傍聴に来ているお母さんもいらっしゃいますけれども、お母さん方も保健婦さんにはとても感謝しておりました。ただ、感謝はしているのですけれども、どうなのかというところが問題でありまして、ここに保健センターや保育所を利用しているお母さん方のアンケートがございまして、後でまた市長の方にはお見せしたいな、このように思っておりますけれども、たくさんあるのですけれども、そのうち一つを紹介しますと、保健所の発達相談では、結局気休めにしかならなかった。3歳過ぎの健診のときの発達相談の医師から、ここまで来て言葉が出ないようでは東京の心身障害児の施設にでも行ってみたらと初めて言われて、今までずっと様子を見ましょうと言われていたのに、どうしてという思いでおりました。その思いを尋ねると、私はこういう子供の発達は専門ではないのでわからないという小児科医の先生の言葉に、あきれ返ってしまいました。とかく今の発達相談、言葉の教室、母子親子教室は形ばかりのもので、ほんの気休めのもの。しっかりとした療育センターが必要、形ばかりでなく、ポーテイジだけでなく、今最新の情報があるらしいのですけれども、そういったものをしっかりと勉強してほしいし、親がそういう情報を得られるようにしてほしい。本当に時間がありませんので、今お一つしか紹介しませんでしたけれども、皆さんそういったご意見があるということなのです。今福祉部長の方から話を聞くと、結構深谷市はやっているではないかという、きょう傍聴に来ている人がいるかもしれませんけれども、実際には余り深く、やはり障害児に対する親子の問題についてはこれからなのかな、そんなふうにも思いますけれども、その辺どうなのかなというふうに感じます。これから前向きに一歩一歩というふうな福祉健康部長の答弁でしたが、とりあえずできる範囲でちょっとお聞きしたいのですけれども、まず市長と福祉健康部の方には、大阪の大東市における地域リハビリテーションのシステムの資料をお渡しいたしましたので、この辺を参考にしながら、最後に市長にはその辺のお考えをちょっと教えていただきたい。どのように思っていらっしゃるのか、答弁していただきたいと思います。

 その前に、エンゼルプラン、障害者プラン、深谷市もございますけれども、今言ったようにいろんな、保健所とか保育センターとかありましたけれども、皆さん一貫して言っていることは、相談体制の充実をしてほしいということなのです。これは、先ほども言いましたように、施設がなくとも、そういった専門の職種を1人置くことによって、安心していろんな相談ができる、総合窓口になるわけですけれども、これは深谷市の障害者プランですけれども、障害のある人のニーズにきめ細かく、かつ総合的に保健福祉サービスの情報を提供できる、総合相談窓口機能を備えるとともに、障害のある人とない人の交流促進云々とあるのですけれども、この総合相談窓口、これは今どういうところに置いているのか。もし置いてあるのでしたらば、その辺を明確に言っていただきたいと思います。

 それからあとは、今言ったように情報提供が欲しいということですので、今後そういった皆様方のご意見の中から、パンフレットといいますか、障害児の療育保育、教育、医療、すべて簡単にわかるような冊子、そういったものをつくる予定を検討していただけるのかどうか、その辺も教えていただきたいと思います。

 それからあとは、今いろんな、月1回とか2回とかで専門の方をお呼びして、皆さんに提供しているわけですけれども、やはり職員としてそういった理学療法士等を採用している市町村もございますので、この辺考えがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。

 それから、細かくて申しわけないのですが、親子教室というのはほとんど普通の日ですよね。この間、市長にも一緒に保健センターでごらんになっていただいたと思うのですけれども、ああいった場も、できればお父さんなんかの参加もやっぱりしていくという意味では大変大事であると思いますので、お父さんが参加できるような日時も、ぜひやるのであれば、そういった補充の仕方、充実を深めていっていただきたいと思いますが、その点どうなのか。

 あと、保母さんとか保育園とか、それから幼稚園の先生にも障害児の面倒を見ていただいているわけですけれども、現実には専門でないわけですから、そういった研修をどのぐらい今までやっているのかどうか。やっていなかったとしたら、まずそういったできるところから今回検討する余地があれば、その辺やれるのかどうか、お願いしたいと思います。とりあえずその辺を答弁お願いいたします。

 それから、チャイルドシートにつきましては、この後、高橋議員も違う角度でリサイクル制度についてお話がありますので、その辺は了解いたしました。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。幾つかあったわけですけれども、大東市の方の関係で市長ということでございますので、私の方に質問がございました点につきましてお答え申し上げたいと思います。

 まず、相談体制の充実ということでございますけれども、相談窓口は今までどこでどのようにやっていたかという明確な点でございますけれども、その点につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、はっきりした窓口は現在のところございませんでした。今後その辺の窓口の体制につきましても、福祉課でやるのか、児童課でやるのか、健康推進課でやるのか、それぞれの中ではっきりした点をまた検討して、またお知らせ申し上げたいと存じます。

 それから、相談員の関係につきまして、1人置いた方がよろしいのではないかというご指摘ですけれども、はっきりしたそういう方は現在のところ置いていないですけれども、どういうふうにしたらそういうものが可能かどうかというものを含めまして、これから検討させていただきたいというふうに思います。

 それから、冊子をつくることにつきましては、これは当然広く皆様方に知っていただかなければなりませんので、どういう形のものがいいか、含めましていろいろ対応してまいりたい、検討していきたいというふうに思っております。

 それから、専門家の方を職員ということでございますけれども、設置ということでございますけれども、それをどういうふうにやったらいいかということは、今後の採用条件、あるいはこれから市の考え方もいろいろございますので、直ちに回答というわけにいきませんけれども、専門の方法をどういうふうに置いたらいいかということにつきましては、これからの重要な課題というふうに受けとめておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから、親子相談をする場合の父親の参加ということで、これは当然我々の方といたしましても、平日あるいは土日問わず、お父さん、親御さんが、いつならよろしいかというのをまた皆様方とご相談申し上げながら、そういうものを開催するということは当然必要かと思いますので、それらの日の日程等につきましては、これから関係者と協議させて、対応していきたいということにやってまいりたいと存じます。

 それから、保母の研修が十分でない。先ほど答えの中で、県の研修等の派遣の中で対応程度ということで申し上げたとおりでございますけれども、これからはいずれにしましても理学療法士さん等はいろいろこれから増強いたしまして、そういう範囲の進める中で、また保母の研修等も、専門職というわけになかなかいかないかと思いますけれども、そういう方々の現場での研修は十分させていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の私に対する福祉施策についてのご質問にお答えいたします。

 大東市の地域リハビリテーションを初め、佐藤議員には平素福祉にご造詣が深く、敬意を表する次第であります。しかし、皆さんがリハビリ、リハビリと言っておられますけれども、地域リハビリテーションするにしても、そのスタッフの確保が非常に困難なのが実情であります。現在深谷市内で理学療法士と称する者は3名しかおりません。しかし、障害者のリハビリをできる理学療法士は、私が知る限りでは県内に3名ほどぐらいしか、リハビリPT、いわゆる理学療法士はおらないと認識しております。そういう意味で、今木島部長が、補充の確保、人材の確保といいますけれども、専門的な障害者のリハビリの理学療法士の確保は非常に厳しいものがあるということをご理解していただきたいと思っております。そして、一番何よりも子供たち、親子教室を初め障害者の親子の触れ合いを見ると、本当にどこにこの子が障害があるのかと思うようなお子様もいるのも事実であります。そういう意味も含めまして、やはり通常の普通の障害のない子供たちと障害のある子供たちの触れ合いをするものも、私は大いに大事ではないかと思っております。佐藤議員の統合保育、統合教育の促進ということでありますけれども、現在幼稚園を初め幼稚園の教育の基本計画というのを策定中であります。この基本的なものを踏まえて、障害者の受け入れをどうするのか、そしてまた窓口をどうするのか。そういうものを充実していかなければならないということは十二分認識しています。行政で一番できるのは箱、形はできますけれども、その中のソフトの面に関しては、まだまだ検討しなければいけないのではないか。また、縦割り行政の弊害ということも十分これからもありますので、そこら辺のことを、機構改革も踏まえながら、また障害者の取り組みに力を入れていきたいと思いますので、よろしくご理解の方お願いいたします。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 通園施設について、先ほどもお話がございましたけれども、私も深谷市のポプラは当然行ってお話は聞いております。ただ、深谷市として、ポプラがあるからというだけですと、ちょっと厳しいものがあるかなというのは思っております。現実に2人の保母さんが五、六人の親子の方を保育しているという状態で、決してリハビリしているというような状態ではないのが現実だと思いますし、現実にハローワークの方や寄居の埼玉療育園の方々もそのようにおっしゃっておりました。ですから、今後ポプラを中心に市として本当に援助していくつもりがあるのでしたら、もっともっと充実させたもので検討をして、きちっとした形で、皆さんが深谷市の方がせっかくある施設を利用できるようなやはり体制を今後とも十分に考えていただきたいと思います。ただ、建物も、例えばすぐ来年とか、再来年とかということはございませんで、やはりそういったものも必要という方向性が出た部分がございましたら、現実に空き教室とか、これから幼稚園を統廃合する場合の幼稚園舎があいていくとか、いろんな角度で場所の確保というのができると思いますし、今後桜ケ丘保育園幼稚園の建設も予定されているようですから、そういった建物の、特に中央機関としてそういう障害児教育、保育ができるような、そういった機能を持たせるような部分がございましたら、そういったところも絡めて、ぜひ建物ができてからどうのこうのではなくして、そういった角度から検討をぜひしていただきたい、このようなことを要望とさせていただきます。

 いずれにしましても、今新井市長も、福祉、医療、それから保健の連携を密にしていくということを公約にも掲げておりましたけれども、お医者さんである市長だから、そういったことも今まで以上にきめ細かくできるのではないか、そのように本当に市民の方も大変期待しているわけです。深谷市では渋沢栄一翁が本当に社会福祉事業に力を入れておりまして、その忠恕の精神というものを新井市長も思いやりの精神として市政に反映していくというような公約もされておりました。そういった部分で渋沢栄一翁を顕彰していくならば、そういった社会福祉事業、そういった精神をきちんとした形で、今回も毎年毎年400万ぐらい顕彰事業が組まれておりますけれども、そういった精神的な部分でも、さすが深谷市だ、そう言われるような顕彰の仕方を今後検討していっていただきたいと思います。とにかく、「障害は不便です。だけど不幸ではありません」と、乙武君はおっしゃっておりましたけれども、こう堂々と言えるような人たちがたくさんいる深谷市、21世紀にしていきたい、このように思っておりますので、エンゼルプラン、障害者プラン、すべてが絵にかいたもちにならないように、今後ともぜひ実効ある中身にしていっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時46分休憩



          午後1時1分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 12番 広瀬議員。



          〔12番 広瀬議員登壇〕





◆12番広瀬宗応議員 初めての質問で、目はかすみ、足が震えております。12番の広瀬でございます。発言通告に基づきまして、市政にかかわる一般質問をさせていただきます。

 1点目の質問でございますが、深谷市内北部のいわゆる農村部の人口減少地域活性化の問題でございます。この問題につきましては、平成7年6月議会、平成8年3月議会、平成8年9月議会におきまして、当時の加藤裕康議員が一般質問をいたしておるところでございます。会議録を読ませていただきますと、当時の福嶋市長にあっては、明戸の地域の過疎化認識がなかったと、率直に認めつつも、調整区域で農業振興地域の網がかかっているので、過疎化対策の開発は大変難しい問題であるという回答であったと思います。また、当時の加藤企画部長には加藤議員の質問に大変理解を示され、早速人口減少地域活性化対策検討会設置要綱を定め、農村部の活性化方策、いわゆるアクションプログラムをつくることに着手をしていただいたのであります。しかしながら、残念でございましたが、努力をいただきましたが、権限が国、県にある以上、絵にかいたもちに終わってしまうおそれがあるのでということで、アクションプログラムをお示しいただけませんでした。以来丸3年経過するわけでございますが、現在の明戸地区におきましては、平成10年誕生者が20名でございます。平成9年度18名、8年度34名、7年度27名、6年度34名、5年度39名、ことしの小学校入学児童は37名の状況にあります。よほどの人口流入がない限り、8年後には確実に小中学校とも全学年1クラスになります。高齢者人口につきましても、人口5,516人中1,350人が高齢者でございます。高齢化率24.5%、既に4人に1人が高齢者でございます。深谷市全体の高齢化率が14.8%でございますので、これに比べますと驚異的数値と言わなければなりません。このような状況が明戸地区の将来に何をもたらすか。私が申し上げるまでもないのであります。市長は、施政方針の中で、児童生徒はあすの深谷を担う市の宝であると申しました。その宝の誕生が年に20人程度と激減をいたしております。このことを考えますときに、私は明戸地区の将来を憂い、何とかしなければと心を痛める一人でございます。少子高齢化の問題の一つに、地域間格差の問題があると思います。私は深谷市全体が運命共同体だと考えております。すなわち深谷市の行政運営が市民全体に対し、市内全域に対し公平になされてきたか、なされているかということであります。行政運営のさじかげんで、一方が富み、一方は貧じるようなことがあってはならないと思います。一方が極端に少子高齢化が進み、一方が緩やかな少子高齢化では不均衡ではないでしょうか。

 そこで、本題の具体的な質問させていただきますが、まず最初に、新井市長にお伺いいたします。市長は市長選の公約の中で、まず公平公正な行政運営を約束されました。そして、北部地区の発展に力を入れたいとも約束をされました。国道が2本できたときに、議会でも、明戸の時代の幕あけだというふうな言葉が出たほどでした。期待に反し、一向に幕があかない地区民にとっては、新井市長の公約は、国道が2本できた以上に大きな期待をしておるものでございます。そこで、地域間格差の問題及び過疎対策に関する市長の基本的方針をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人口減少地域活性化対策検討会が設置要綱に基づきましてプロジェクトチームができたかと思うのですが、二、三度検討会がなされて実施されたわけでございますが、その後どうなっているのか。検討されておるのか。もし検討されておるならば、その進捗状況を教えていただきたいと思います。検討されていないとすれば、今後人口減少地域活性化問題は、どこで検討していただけるのか、教えていただきたいのであります。

 次に、唯一の朗報でございます矢田耕地に雇用促進事業団深谷宿舎が建設中であります。この9月に完成をすると聞いておりますが、入居の資格条件や入居申し込み状況がどのようになっておるのか、お伺いをいたします。

 次に、二つ目の質問でございますが、深谷市民の福祉行政に対する要望といいますか、期待は非常に高いものがございます。そのような中で介護保険制度が来年スタートいたします。国の方針が定まらない中で、その準備に介護保険生きがい課は膨大な業務を強いられ、悪戦苦闘をされておると思います。市役所全体の職員も少ない中で、どこの部課でも大変多くの業務をこなしておるわけでございまして、特定の部課を出してはまことに恐縮でございますが、特に福祉部の関係についてお尋ねをするわけでございますが、県からの権限移譲といいますか、事務移管に伴いまして事務量がふえ、社会福祉主事、いわゆるケースワーカーが事務処理に追われ、ケース訪問も十分できない状況になっているのではないかと思うわけであります。よくお年寄りや障害者の方々が言います。深谷市は何もやってくれない。そんなことはありません。やっているのです。しかしながら、事務業務が多くて、ケース訪問したくとも行けないのが現実ではないでしょうか。福祉部の職員は皆優秀で能力も高く、実によくやっております。しかし、限られた人数です。やりたくても人手がないのです。

 先ほど触れましたように、介護保険がスタートします。問題の多い制度でございます。保険あって介護なしとの言葉が聞かれるほどの制度でございます。スタートしますと、恐らく市民の皆さんから不平不満の声が出るのではないかと思います。今回の議案で介護認定審査会の定数条例が提出されました。10月より要介護認定申請が始まりますと、1,500件と言われている家庭に調査員による訪問調査をしなければなりません。また、2次判定により要介護認定が決まれば、専門チームだけでケアプランを作成しなければなりません。これらの作業だけでも大変な労力が必要となります。この作業を民間業者に委託するようでございますが、このような大事な介護保険制度の根幹とも言うべき入り口と出口の作業を業者委託に任せてよいものでしょうか。介護認定審査会に不服があった場合、説明に委託業者の調査員が行くのですか。要介護認定は市長が行うのです。市長が決めた認定に不平不満、不服のある高齢者の方々への説明に委託業者の調査員が行くのでは納得は得られないのではないか、得られにくいのではないか、このように思うわけでございます。事前の訪問調査においても、ケアプランを作成するにしても、市職員の有資格者が深くかかわるべきだと思っております。市役所の職員が家庭訪問することにより、行政と市民との接点ができ、身近な血の通った福祉行政が可能となるものと思います。そして、市民からの市役所に対する信頼感が生まれるのではないかと、このように考えます。

 介護保険制度が市民に受け入れられ、定着し、順調に育っていくか、それともさらに不平不満を呼び、不信感となるか。まさに行政と市民とのかかわり方によって大きく左右される問題であります。市長は、やはり施政方針の中で、市民だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいりたいとも述べておりますが、安心して暮らせる生活とは、市民が深谷市にいつも見守られ、何かあったときには市役所の職員がすぐに飛んできて相談に乗ってくれる、心配してくれる、援助してくれる、そのような行政の体制を実感したときに、安心感が生まれるのではないでしょうか。これからの福祉行政を考えますときに、マンパワーの確保が最も重要であるということは市長も十分ご承知のことかと思いますが、市職員にあっても、専門職員の採用を含め、福祉関係職員の増員を図らなければ、市民の福祉行政に対する要望にこたえることは不可能であると断ぜざるを得ません。この問題は、新市長の福祉に対する姿勢をも問われる問題であると考えます。市長の英断を強く要望し、安心感の持てる答弁をお願いを申し上げます。

 以上、大きく2点、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 ただいまの広瀬議員の私に対するご質問にお答えいたします。

 1、人口減少地域の活性化について、その(1)、地域間格差の問題と過疎化対策に対する基本的な方針という質問に対し、お答えいたします。広瀬議員ご指摘のとおり、私も地元明戸の出身でありますので、その状況はつぶさにわかっております。少子高齢化、まさに高齢化社会、もう既に25%の高齢化率というのは、高齢社会とは言えず、もう超高齢社会に入っているのではないかと、そのように感じています。前市長もこの答弁をなさったそうでありますけれども、私もこの過疎化対策に対しても非常に悩んでいるのも事実であります。市政において南北の格差はあってはならないというのも、十分私も認識しているつもりであります。ご質問1の人口減少地の活性化について、深谷市は昭和30年に6万7,000人の人口が平成7年に10万人を超えまして、この40年間に1.6倍にふえてまいりました。しかし、その地域的な面というものも非常に格差が、この10年間に進行してきたのも事実であります。北口の人口の過疎化のやはり一番の問題というのは、昭和45年の線引きにより都市計画の線引き、いわゆる市街化調整区域に指定されてから、農振地域として住宅、またそういうものも若い人たちが流入するのが非常に制限されてきたのが、私は大きな原因ではないかと思っております。そういう意味で、農地の宅地化により、厳しくこの北口の新しい住宅が建てられなかった。そのことにも大きな問題が生じているのも事実であります。また、若い方々の農業に対する将来の展望が見えなくなってきているということ、生産者も非常に価格の不安定な中で経済をしていかなければならないとなると、非常にその不透明さが、農業から離れるまた大きな原因になってしまう。さらに、農業を取り巻く事情だけではなくて、その住宅事情そのものが住宅地としてふさわしくないような環境、これも制限が加えられてきた。そのようなことで、人口の流入が、いわゆる北口から中心、中心から南口に移って人口が減少しているということはよくわかっております。

 そういう意味で、今後私が今取り組める最短で最大の効果としましては、まず新井にある市営の新井住宅を建てかえ、居住性のよい住宅地にし、人口の定着を、また若い人たちの定着をまず促すということ。さらには、県企業局が深谷東部工業団地の方をこれから造成していく方向にあります。それを踏まえて、雇用者のための住宅の建設、または住宅用地の取得をこれから北口を中心としてしていかなければならないということで、私は計画的に進めさせていただきたいと思っております。広い意味で、深谷市の南北の均衡、もちろん北口の農業、農業の中に住宅を構える。いろいろなここら辺の農振の面、これのこと、それから線引きの件、これのことも私は21世紀の農業をもっと基本的に考えるべきではないかと、そのように考えています。

 二つ目の人口減少地域の活性化対策検討会についてでございますが、私は就任以前の話なので、資料をもってご説明させていただきたいと思っております。まず、人口減少地域活性化対策検討会議につきましては、平成7年8月に明戸地域の人口減少地域を対象として、現状の課題、また分析、対策を検討するために、関係各課長12名で構成し、庁内に設置したものであります。その後、平成8年4月に人口減少地域活性化対策アクションプログラムを取りまとめて、後に解散したということを、資料から確認しております。このアクションプログラムについてでございますけれども、検討に当たりましては、明戸、大寄などの人口減少地域に見られる特色である、都市住民にとって魅力あふれる資源の存在、例えば緑豊かな自然環境、のどかで安全な地域社会、大きな家と広い屋敷、助け合える地域社会、渋滞の少ない道路環境などの特徴を生かすことを念頭に置いて施策を検討し、実施にまいったそうであります。明戸地域におきましては、雇用促進住宅80戸の建設や、矢田耕地内の土地基盤整備事業による宅地2万平方メートルの整備などということがありますけれども、今後におきましても、その推進に努めさせていただきたいと考えております。

 大きな2の市の職員の確保についてお答えさせていただきます。広瀬議員のご質問、来年の4月の公的介護保険において、福祉部局の方々、職員の残業を見ますと、連日、私が就任してから10時を前に帰る職員はいないそうであります。ほとんど10時過ぎまで事務事業に追われているのが事実であります。委託をして、その方々を市で雇い入れるということは苦肉の策かもしれません。しかし、私が今取りかかっているのは、まず第1としては、時のアセスメントをしなければならない。現在において、この事業はふさわしいのか、ふさわしくないのか、その評価をしながら、やはり人の配置をもう一回見直さなければならないと、私はそのように感じています。事務事業の見直しを、多いところ、少ないところ、それをもう一回組み直して、やはり機構も改革していかなければならないのではないかと、私はそう感じています。また、広瀬議員のご質問の福祉に関して人材の登用ですけれども、私はおっしゃるとおりであります。市民の要望を受けるのは、委託した、契約した職員ではありません。やはり市の職員が受けなければならないのが、私は道理ではないかと思っています。そういう意味で、今後とも福祉に関して可能な限り、私は手だてをしていきたいと思っております。何分、公的介護保険が9月からいろいろ事前の調査が始まりますけれども、来年の4月に向けてのこの6カ月間が一番大きな作業の山となると思います。しかし、これが本当に地域に根づいたものになるのは、さらに大きな年数がかかり、また来年の4月からの市民が行政に対する苦情というのは想像を超えるようなたくさんなものが出てくるとは、私は覚悟しております。それに向けて、事務職を含め保健職員の確保を引き続き進めたいと私は思っておりますので、ご理解の方お願いします。

 なお、市の職員も率先いたしましてケースワーカーの試験を受けたり、ケアマネージメントの試験を受けております。一口にケアマネージメントの試験といいますけれども、これは例題だけでも5,000の問題の問題集を一生懸命覚えなければ試験は通らないという、仕事をしながら夜は受験勉強していただくという職員もたくさん見受けられておりますけれども、ぜひそういう方々の苦労に報いるためにも、福祉には人的資源も私は注入していきたいと思っておりますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 広瀬議員のご質問の3点目、矢田耕地内に建設されております雇用促進事業団深谷宿舎の入居資格条件の入居申し込み状況についてお答えいたします。

 議員ご承知のとおり雇用促進住宅につきましては、雇用促進事業団が建設を進めているところでありますが、事業団にお聞きしたところによりますと、工事の完成は9月初旬を予定しているそうです。それで、入居につきましては10月ということです。それで、住宅の愛称につきましては、広瀬議員の地元でありますが、太陽に輝く集合住宅の意をあらわすということで、サンコーポラス深谷となったそうでございます。まず、入居資格条件でありますが、1といたしまして、これは住宅に困っている雇用保険の被保険者であること。2番目といたしまして、同居の扶養親族が3名以上入居することということで、これは母子手帳があれば3名とカウントされるそうでございます。3番目といたしまして、毎月の収入が家賃と共益金ということで、これは住宅の共同利用部分、通路とか階段等の費用なのですけれども、それを合計されまして約4倍以上、金額にいたしまして17万5,000円以上ということであります。4番目といたしまして、確実な連帯保証人がいること。まず原則といたしましては、勤務先の事業主等となっております。

 次に、申し込みの状況でありますが、今現在6月現在では、まだ募集は行っておりません。主体が雇用促進事業団埼玉雇用センターということになっておりますので、一応募集の予定が7月から8月に開始をする予定とお聞きしております。規模といたしましては3DKで、家賃が約4万1,000円ぐらいということなのですけれども、あとその他、先ほど言いました共益金につきましては2,750円が予定されているそうでございます。申し込み方法につきましては、熊谷の公共職業安定所の証明を受けて、埼玉県雇用促進センターへ提出することになっているそうでございます。募集については、深谷市については市の広報等十分に周知しまして、皆さんに申し込みをしていただくということで取り組みたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

 それからもう一つ、もう一点なのですけれども、駐車場につきましては、1世帯当たり約2台を用意されているそうでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 最初の活性化の問題でございますが、もう少し具体的な開発に関する方策を本当はお聞きしたいのですが、深谷市はこれまで農村部の人口減少問題に何ら有効な手だてをせず、自然増に任せてきたのではないか、このように思い、無為無策な対応であったと言わざるを得ないと思います。私はできないことはないと、こう思っているのです。例えば過疎対策の開発は大変難しいと言われながら、今お話のあった雇用促進事業団による宿舎が80戸できております。先ほどお話の中で、新井の市営住宅を進めるというお話でございますが、そのほかにも明戸から新井にかけて下水の入っている地域がございます。それから、旭町地内でございますが、排水も悪く、あそこに7ヘクタールあるわけでございますが、農地としての魅力、価値も少ないところでございます。このようなところこそ住宅地として開発すべきではないか。また、国道2本が通っておるわけでございますが、現在は車の騒音だけでございます。この道路のわきの開発をこれから十分考えていかなくてはならない。物流の基地であっても、あるいは道の駅であっても、このようなぜひお考えをお聞きしたいと思いますが、お答えをお願いしたいと思います。

 それから、人材確保の問題でございますけれども、新ゴールドプランによりますと、深谷市の平成11年度までのマンパワーの確保ということで、ホームヘルパー56名、保健婦19名、看護婦41名、こういう目標があります。なかなか大変かと思いますが、ぜひ少しでも確保していただき、福祉の向上に役に立つよう、もう一度ご答弁の方お願いしたいと思います。お願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 広瀬議員の再質問に対するお答えをいたします。

 ただいま国道が2本できても、北口が活性化しない、いろいろあります。私もそのように、バイパスに沿った活性化対策、それから基本的なことを言いますと、国の農業政策、しかし深谷市の独自の農業政策もあっていいのではないかという、これは私個人的な考え方で持っております。北口にしても、あれほどいいバイパスがありながら、そのバイパス沿線沿いの開発というのは非常に規制が強過ぎて、なかなかできないという面。それから、流通、アクセス、そういう面を踏まえて、私は決して北口が住みづらい地域ではないと思っております。また、今後熊谷国体を開催という、熊谷も予定があります。さらには、妻沼に今度工業団地が分譲されますけれども、そういう面も含めますと、やはりアクセスの整備、そしてもう一つは、住環境の整備の基盤づくりを私はしなければならないのではないかと思っております。農業を振興するということ、さらにはその居住環境をよくする、この二つをやらなければならない。これのことも非常に整合性に難しいところあります。活性化というのは、農地をつぶして活性化するという方もいらっしゃると思います。しかし、農業の基本的なものを生かしながら活性化する、その厳しさというものも十分認識しています。また、このように国に網をかけられた地域であればこそ、きょうの答弁で具体的なことを広瀬議員にあれしたい、これしたいという気持ちはありますけれども、なかなか立場上、そこら辺の突っ込んだことは言えません。しかし、とりあえず私は今前期基本計画の進捗状態とその事業の見直しを関係部局に今申しつけております。前期の事業として、これで活性化対策、また南北の人口の不均衡、そこら辺のことも具体的なことで事業評価をしながら、後期の基本計画を策定し、その中で北口をどのように活性化するのか、基本となる農業をどうするのか、住環境をどうするのか、そういうところを私は検討させ、実施に向けて進めさせていきたいと思っております。

 二つ目の、福祉に関してのマンパワーの確保でありますけれども、このことも人事課、その他の関係部局含めまして、適正な人員は何名ぐらいが募集としてふさわしいのかどうか。これは私の方で責任を持って福祉の方の充実に当たらせていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 ありがとうございます。今後計画を進めていただけるというお話でございますので、よろしくお願いしたいと思います。なかなか人口増は本当に難しいかなと思うわけでございますが、何とか一人でも多く宝が生まれる状況に持っていけるよう、ぜひとも特段の北部に対するご支援をお願いしたいなと思っております。お願いいたします。

 それから、マンパワーの関係でございますが、本当に埼玉県全体を見ましても、深谷市の市の職員の人数は非常に少ない状況にございます。その中で、ある特定の部課が職員増を図るということは非常に難しいかと思うのですが、とにかく福祉にはこれからも、ある程度のものができているのですから、あとは人だけだと。とにかく人がいなければ、これ以上の市民の要望にはこたえられないということでございますので、ぜひその点も今後計画的に雇用していただきたいと、お願いをいたします。その1点だけ、ちょっともう一度お考えをお願いいたします。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 広瀬議員の本当に市の職員が非常に喜んでいるご質問ではないかと思っております。私は今行財政改革を、シンプル、スピード、スマイルということで言いましたけれども、これは基本理念として、迅速、簡素化、そして満足度が得られるということをしておりました。決して市の職員を、私は首にしてしまうという考えは現在のところは持っておりません。しかし、一番大事なのは、やはりシステムづくりをしてあげて、必要なところの人数、そしてそろそろこの事業はもう次の事業に移していいのではないかという、そのやはり施策の見直し、事業の見直しを逐次進めながら、弾力的に取り組まさせていただきます。また、人の確保も、今年50人入れて、来年ゼロ人だとか、そのような人員の配置は私はしたくありません。逐次年度計画を立てながら、予算を見ながら人の増員は図るべきではないか。思いついたように、30人にしたり、ゼロにしたりという、そのような不計画なものは私は避けたいと思っておりますので、広瀬議員のご質問は、市職員全員聞いておりますし、私が言うことも皆さんも公約としてとらえさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 2番 柴崎議員。



          〔2番 柴崎議員登壇〕





◆2番柴崎定春議員 2番、柴崎でございます。私は今回は質問としては1点でございます。よろしくお願い申し上げます。

 市長は今定例会に当たり施政方針の中でも、市街地の活性化について、本事業には土地区画整理事業を用いた中心市街地の活性化を基本計画として策定を進めているというふうなことでございます。市長が申し上げました、感性を持ってということで市民の負担軽減はもとよりでありますが、市民の生活の根幹となる駅の利用、そういったものを含めまして、南口の駅の利用者等にいわゆるサービス、利便を図っていく必要があるというふうに考えております。今後もそういった事業を継続的に進めるべきであるというふうに思うわけでございます。その中で駅南口の整備についてということで質問をさせていただきます。

 この駅南口の広場というか、整備につきましては、平成7年12月に第1回目の駅前広場の確保についてということで質問を申し上げました。その時点におきましては、前市長は、いわゆる暗渠というより、むしろ幅の広い橋をかけるというふうなことで検討を進めてまいるというふうに申しておりました。その後、平成8年の12月に駅の完成に伴いまして、また第2回目の質問の中で、いわゆる予算の計上をした、しかし時期的なことがありまして年度内の工事完成は無理と考えられるということから、平成8年度の工事については見送ってきたというふうな中でございます。その後、9年度になりまして、早期の発注をし、実施をするということで決定を見たわけでございます。それが結果的には約70メートルということで、いわゆる橋から滝ノ宮神社のところにありますところの宮前橋という橋がございます。その橋までという当初の予定を、実施の段階では70メートルということで、皆さん方もご承知だと思いますが、いわゆる途中で終わったような状況でございます。しかし、結果的には非常に現時点では仮のというか、いわゆる駐車場として利用されているというふうな中からは、非常に当初よりはよくなったかなというふうに思うわけでございますけれども、その後、実際にはバス等の利用の中で非常にミニ、いわゆる狭いというか、そういうふうなところでございますので、もう少し拡大をして、先ほど申し上げましたとおり、宮前橋まで行くことによって駅の全く真南の広場の確保ができる。そういうことによって、朝のだんなさんの通勤等にも非常に自動車の行き来がスムーズにできるだろう。安全対策上も非常によろしくなるのではないかなというふうに思うわけでございます。非常に現時点では、いわゆる財政難というか、税収の伸び等もございませんけれども、ひとつアイデアを生かして、そういったものの開発を今後進めていかなければならないというふうに思うわけでございます。そういう中で、今後の市の方の拡張についてのお考え、市長の取り組みについて質問いたしまして、壇上からの質問を終わりにさせていただきます。よろしくご検討願います。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、南口関係についてお答えを申し上げます。

 今議員おっしゃいましたとおり、過去のふたかけにつきましては、今暫定駐車場ということでご利用いただいているところでございます。駅利用者の利便に尽くしていただいているという状況でございます。議員ご質問の駅南口の整備計画でございますが、南口につきましては、快適で住みよい都市の顔ということも含めまして、市の表玄関であるというふうに認識をしておるところでございます。単に広ければいいというものでもないというふうには考えておりますが、現在できております暫定広場ということでございますので、滝ノ宮神社あるいは下台池の公園、あるいは桜並木、そんなものも生かした将来の広場計画にはしたいというふうには考えております。

 そこで、具体的にですが、今西の方へ向かって宮前橋というふうなお話もあったわけですが、具体的にはまだ暫定広場ということでございますので、議員もご承知だと思うのですが、ちょうど南口の階段のところが一部買収ができていないという状況でございますので、当面未買収の用地交渉に全力を尽くして買収をしていきたいというふうなのがまず1点でございます。その後の状況を見まして、ふたかけ工事につきましては、今議員おっしゃったように、現在の経済状況あるいは利用状況等も勘案しながら研究をしてまいりたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 2番 柴崎議員。



◆2番柴崎定春議員 当初の計画からもう少し長くというふうな感はあったのですけれども、いろんな状況がご承知のとおりあったわけでございます。そういう中で、現時点の段階まで開発されているということでございます。非常に残念なのは、今答弁ありました中で、1区画というのですか、1カ所の土地の買収ができないためにその後の計画もちゅうちょしているというふうな状況わかっております。何としても貴重な場所で、ほかに土地を求めるというところがない場所でございます。何としてもあの川をうまく利用することによって、川の沿線の方々の生活環境もよくなるのではないかなというふうなことも考えられます。大雨のときの対策等は十分考えながら、その辺の開発も進めていただきたい。これは本当に大変な膨大な金がかかるわけですから、すぐにすぐというわけにいきませんけれども、駅の南の整理を含めながら、検討して進めていただけるようにしていただきたい。これは本当に南口としては、あれだけの立派な駅ができたのですから、そういった乗降というのですか、そういうものに本当にいい場所になるのではないかなということでございます。ぜひひとつ計画を捨てないで進めていただきたいというふうに思うわけでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



          〔19番 吉岡議員登壇〕





◆19番吉岡信彦議員 19番、吉岡でございます。大変好天に恵まれた中、大勢の傍聴者をお迎えいたしまして、心から歓迎を申し上げます。発言通告に基づき、市政一般について質問をいたします。

 まず、1点目、合併浄化槽の補助についてということで質問をいたします。やはり下水の原点は、ほかの事業と同様でありますが、当然ながら安くていいもの、これに尽きるわけであります。農村部での下水処理方法は、おおむね集落排水処理と合併浄化槽を毎戸に設置するのと2通りあるということは、皆様周知のとおりであります。集落排水処理においては、費用がかかる割には処理水がきれいではないが、しかし各家庭においてはにおいもなく、汚物も全く見えないということで、これが完全な下水処理だと思い込んでいる方々も大変多いわけであります。ちなみに深谷市で一番近い設置は本田ケ谷、これで1戸当たりにかかった金額は約679万円だったそうであります。最終的には44件ですか、加入をしたわけであります。これは県単事業で、埼玉県が約半額、深谷市の持ち出しは318万8,000円だったわけだそうです。1件に対してです。これはもう全くむちゃくちゃ、めちゃくちゃな話であります。合併浄化槽においては百三、四十万も出せば、設置から宅内配管までほとんど済んでしまうのであります。もちろん大きさや設置の条件、またメーカーにもより大変な価格の差は生じます。設置後の維持管理費用の問題等、これはまた大変難しいものがございますが、これには管理組合をつくって定期検査をしていく。これはやはり安く上げるためということで、こういうものが必要かと思っております。結局は本来合併浄化槽に対して、もっともっと補助金を出すべきなのであります。今出ている補助は、国、県、市も含めて、人槽によっても違いますが、五十三、四万から六十数万というところでございます。片方へは649万も補助を出しておいて、片方は五、六十万。これこそ不公平そのものなのであります。余りこれを追及しても仕方がないのですけれども、端的に申し上げまして、発言通告には出しておかなかったのですが、合併浄化槽についての補助金をもっと出す考えはないのか。できたらお答えをちょうだいしたいと思います。

 そして、この合併浄化槽でございますが、厚生省は2005年までにすべての単独槽を合併槽に切りかえたいという見解を発表しておりました。これは単独槽よりも面積をとるので、設置がえをする場合にも場所がないという場合や、新設でも同様でして、とにかく何件かで共同設置をする場合には、大きさに応じて応分の補助金をケース・バイ・ケースで出すべきだと考えます。現在は毎戸毎戸に設置するものしか補助体制がないわけであります。この点について答弁を願いたいと思います。

 2点目といたしまして、河川、水路、道路側溝の管理についてであります。今年は今のところ空梅雨状態でございまして、余り言われておりませんが、降り始めたら大変なことになるわけであります。ずっと以前にも、私、同様の趣旨で質問をしておりますが、農村部での用排水路、道路側溝等の泥による堆積、このふさがり方は大変すごいものがあります。この堆積が浅ければまだいいのですが、少し積もってしまえばもうおしまいです。隣が掘らないですから、うちも掘らないよという悪循環の開始になってしまいます。また、側溝にふたをかけるのは大変要望も多く、いいことなのでありますが、いざたまったものを掘る場合、これは大変な作業であります、非常に重いふたでございますので。このふたあけ機というのがありますけれども、今議場におられる方で、この一輪車に似たふたあけ機をごらんになった方いらっしゃいますでしょうか。手なんか挙げてくれませんけれども、ほとんどごらんになった方はいないのではないかと思います。これは本当に大変な作業です。ちょっと何枚かひっくり返して掘るだけでも、大の男で1日作業になってしまう。これは機械器具の改良をしていただくしか手がないのですけれども、本当に大変なものでございます。そんなこんなで、どんどん、どんどん側溝を掘っていかない、水路を掘らない、こういう悪循環がどんどん募っていくわけであります。募っていくと、めでたし、めでたしというわけには、これはまいりません。結局個人個人に任せていたら、全体がだめになってしまう。そんな観点から河川、用排水路、道路側溝の清掃管理については専門部隊を組織して、機材を整えて、行政で当たるべきだと考えております。そうすれば、現在ある湛水問題のほとんどは解消してしまいます。この点について答弁を願います。

 3点目といたしまして、グラウンドゴルフ場についてという大命題を立てておりますが、基本的には市の遊んでいる土地、遊休地を少し手入れをして、公園風に整備をしていくべきではないかというのが大前提でございます。この中でグラウンドゴルフ場を市北部にも常設で設置したらどうかと考えております。このグラウンドゴルフですが、市内の協会登録会員数が現在277名、未登録常時活動者、約275名、これはよく数字を探したものでありますが。また、公民館の大会予選会に1,350名の参加者がいる競技種目となっております。この人たちが1年じゅう、どこかのコース、空き地を探し当てて楽しんでいるわけでございます。新井市長がよく口にする、南北の格差というのは、この点においては、はっきりといたしております。市内の高崎線以北には現在ありません。仮設であります。南には折之口ふれあいセンターやそこにおられます元大沢議員がお骨折りをされました。また、塚越議員が頑張った鼠の八幡様、これにはあるようでございます。現在仮設で青淵記念公園用地の一部をグラウンドゴルフ場に開放してもらっておりますが、これはあくまでも工事が始まるまでの仮設、仮利用にすぎません。

 そこで、前置きが長くなりましたけれども、中瀬小学校の跡地があります。当選直後、新井市長もこの地を視察されておられますようでございまして、これをどうでしょうか、ぜひ整備して、常設のグラウンドゴルフ場にしたらどうかと考えているわけであります。この地は現在ゲートボール場が2面、野球場が1面ありまして、野球場は本年につきましても、稲荷町の少年野球チーム15名が6月から9月までの土日を予約使用する予定だそうであります。ここにおきましては全体的に相当な広さがありまして、しかし、ほぼいつも、つわものどもが夢の跡という、大変幽霊の出そうな状況が多いわけであります。そして、このところにあります遊具、これも大変設置が古く、ちょっと私がさわるといってしまうのではないかなというような存在のものが多く、これはつけかえをするか、撤去するか、これは早急にするべきだろうというふうに思います。また、あの地の西面にあります、元体育館と学校本体との連絡通路だったと思いますけれども、一部火事に遭ったり、大変今ぼろぼろの状態でありますので、幽霊屋敷の撤去も当然かなというふうに思うわけであります。いずれにしても今のままでは大変物騒な雰囲気も漂わせている空間でもあり、周辺からも苦情が出ているわけでもあります。草だらけの空き地については、通常は環境部からきれいにするように指導やらお願いが行くわけでありますけれども、指導する側の市がこんなに放置しておくのはどうかと思います。

 結論的には、南でも北でも構わないのですが、放置してある市の遊休地、これは通常整備をしておくべきだという観点から、特に中瀬小学校の跡地につきましては、少しの気配りと少しの予算配分で一石二鳥、みんなが喜べるものになるのではないかということから、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 結びの一番、4点目でありますが、日赤病院の移転補助をどう考えているのかという質問におきましては、現在18名になりました移転支援市議団全員で近日中に市当局へ要請にお伺いをいたしますので、私のこの壇上での質問は取り下げをさせていただきます。

 以上で壇上での質問を終わりますが、どうぞよろしくお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時休憩



          午後2時15分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 19番 吉岡議員の質問に対し、答弁を求めます。

 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、吉岡議員さんの合併浄化槽の補助についてのご質問にお答えさせていただきます。

 吉岡議員さんにおきましては、この浄化槽問題を含めて、生活排水全般にわたりますご研究が非常に高く、地元の対策はもちろんのこと、議員視察を初めとしていろいろな見地から私どもにご指導いただいていることに対しまして、この場をおかりして厚く感謝申し上げます。

 さて、ご質問であります、毎戸のみの補助金ではなくて、場合によっては共同でなければ布設できないというような補助対象に考える、そういった対象も考えに入れて補助対象にしていただけるかどうかということでございますが、確かに場所においては毎戸で浄化槽を設置できる場合もございますが、場合によっては浄化槽を設置できない状況も、市内では確かにございます。そういった点から今回のご質問だということですけれども、私どもとしては、現状の深谷市の合併浄化槽補助設置交付要綱に基づきましては、現在の段階では毎戸の住宅というような制限を加えておりますことから、現状ではできませんけれども、ただこういった状況も排水の対策を考える場合は、各戸ごとに浄化槽を設置していただくことはもちろんですけれども、最終的には何戸でも重なりながらも、その浄化対策ができるということが最終の目的でございますので、こうした問題については県並びに各市町村の状況を見ながら研究させていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、道路側溝や排水等の清掃や浚渫についてのご質問にお答え申し上げます。

 道路側溝や排水等の清掃や浚渫につきましては、地元の皆様のご協力をいただきまして、困難な場所については業者に発注をしているところでございます。地元で上げていただいて発生しました土砂の処理につきましては、業者に委託をして行っているところでございます。今後も今までどおり、この方法で実施していきたいと思っております。しかし、地元によっては高齢化等の問題もあると思われます。地元の方々の負担を少しでも軽減できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、ご質問の市で専門チームを編成してということでございますが、この件につきましては、技術的な問題、また人員確保の問題、機械設備等の購入等の問題もありまして、なかなか難しい点もあるのではないかと思っております。そのようなことから、業者発注が適切ではないかと思っておりますので、どうぞよろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 吉岡議員のご質問の3、グラウンドゴルフ場についてお答えを申し上げます。

 深谷市におきましては、平成3年5月に深谷市グラウンドゴルフ協会が設立され、現在は300名余りの方々が会員として登録されておりますが、その愛好者は2倍から3倍と言われております。現在これらの方々の練習や大会は、市内企業の緑地帯、仙元山陸上競技場、あるいはその他の運動公園を利用して行われておるようでございます。議員ご指摘の中瀬小学校跡地につきましては、今年度から年5回の除草作業を行うなど、定期的な除草に努めるよう予算措置をいたしました。この小学校跡地につきましては、現在土曜、日曜を中心に少年野球などに利用されており、グラウンドゴルフ専用のコースとなりますと、これらの利用団体との競合もあり、難しい状況もございますが、一時的なコースとしてであれば、除草がされていれば利用可能と思われますので、早速除草を行い、グラウンドゴルフ場としても利用可能なようにいたしたいと存じます。

 また、議員ご指摘の遊休地利用の一環としての市北部にも専用コースをとのご提言でございますが、深谷市としても第3次基本構想の中に、ニュースポーツを含めたスポーツ施設の整備をうたっており、また年々競技人口も増加しておりますことから、他の競技種目とのバランス、あるいは地域バランス等を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。また、ただいまご指摘いただきました中瀬小学校内にございます老朽施設等についてでございますけれども、体育館については豊里公民館が貸し出しをし、利用に供しているところでございます。ただ、それに付随した老朽化した渡り廊下あるいは遊具については、今後撤去も含めて早急に検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても中瀬小学校跡地利用につきましては、地元の皆様方のご意見等をお聞かせいただきながら、早急に検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 そうでしょうね。そうだと思っていたのですけれども。

 持田部長におかれましては、大変お褒めをいただいて恐縮なのですが、褒め殺しというのはやめていただきたいと、お願いを申し上げます。根本的にこの下水問題について、どうしなければならないというのを基本線として考えてくれということで、昨年の春には答えをいただいたわけですが、市長がかわってから、この方針に変更があるのかどうかも、実は聞いておきたい点であります。集落排水か合併槽か、どちらかを市当局が選択して進行するべきだろうということの中で、昨春は合併浄化槽を全面的に推進したいという答弁があったわけであります。それがあってから補助金の内容も変わっていない、何も変わっていないというのは、やる気が全くないのではないかというふうにも思えるわけであります。先ほど集落排水を持ち出したわけですが、お金がかかり過ぎてできないのだよということでした。それと、水質はどうかと見たときに、ちっともきれいになっていない、見た目がきれいになっているだけだ。こんなものにお金使っていていいのかということが論点だったわけでもありました。そんなところから出てきて、では合併浄化槽の設置にしましょうよということになったわけですが、こんな簡単なことでさえも、全然ろくすぽ協議もしていなかったということだろうと思います。そのミニ集落排水的な考え方で合併処理槽を進めるということも一つの考え方なのです。それによって経費が安くなっていく可能性も十分あるのです。そういうことを論議していただきたい、検討していただきたいということであります。

 それから、発言通告になかったことですけれどもということでつけ加えました、基本的な合併浄化槽に対しての補助はどうなのか。もっともっと出していいのではないかということを言っているわけであります。その辺につきまして、できましたら答弁をお願いしたいと思います。

 それから、建設部長の方でありますが、今までやってきたのだから、今後もそうするということなので、そうなのですけれども、でもそれでどうにもなっていないのです。最近、私、生意気に、ちょっと体が心配なので、朝歩いたり自転車に乗ったりして、村じゅうをうろうろ、うろうろしています。最近ちょっと村を越えたところまで見ているのですけれども、いかんせん詰まっているところはどうにもならないのです。そういうところを皆さん見てくださいよ。ずっと見ておいてもらえれば、どうなってきているのか、今後どうなるか、よくわかるのです。私が言っているのはうそではないのです。ちょっと掘れば湛水問題は解消してしまうのです。ぜひそれを、もう積もり積もってしまったのは個人では無理。それで、汚いものが流れて腐ったようなところへ入って掘れといっても掘らない。掘れない。そんなことわかりますよね。だから、専門屋さんで機械持っていってやってくださいよということなのです。それがどのくらいお金がかかって、どんなふうになるのかというようなことぐらいは検討していただきたい。前向きに取り組んでいただきたいということなのであります。今すぐやってくれというわけではありません。きちんとそういうものを、幾らかかるのか。例えばネットウブつけて、バキュームでくみ取るやつを買って、その汚泥をどういうふうに処理するのにどのぐらいお金かかるのか。そのぐらいの検討はしてください。そうすることによって生まれ変わっていくのです。新しく水路つくったり何だりしなくてもいいかもしれない。そういうことを検討してくれということを言っているのであります。

 教育長、中瀬小学校、年5回草取りすれば幽霊屋敷から解放できるかなということはちょっと難しいところでありまして、周辺の方に聞いていただいて整備していくということであれば、これはそれでよろしいのです。周辺の方々はおっしゃると思います、あのままではしようがないよと。野球場として使っているところでも、あの草の部分というのはぼこぼこですから、ぼっこぼこ。草なんかとったってどうにもならない。だから、全体を含めて少し公園風に整備したらどうですかということで、私は担当部長ということでお尋ねをしていたのですが、要するに公園にしてしまったらどうですか。公園的な考えの中で利用していただけるようにしたらどうか。稲荷町の少年野球をつぶしてしまう気は毛頭ないのです。ただ、併用していくか、それともグラウンドゴルフのホールといいますか、旗、あれを出したり引っ込めたりもちょっと大変になってくるという話も聞くのです。それだったら、ずっと立てっ放しでどうかなという話もありますので、あそこだったら16ホールや24ホールとれるのではないかな。するとすごくいいのができるのです。喜んでもらえるのです、みんなに。そして、皆さんに来てもらえればきれいになるのです、当然こんな汚いのではしようがないとなりますから。そんなところからのお考えをお聞きしたかったわけであります。

 それから、西面にある通路に使っていた廊下、あの辺の撤去も含めて、とにかくあそこをもうちょっときれいにしていただきたい。市の所有地だから、もっときれいにするべきだというところからお尋ねをしているわけであります。お考えをお聞かせいただきたい。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 吉岡議員の再質問にお答えいたします。

 合併浄化槽の設置については、非常に安く早くできるというような、そういったメリットがありますが、集落排水事業におきましては、まず効果であると。そういうことで、それを比べてみたら、合併浄化槽の設置にもっとお金を出すべきか、出すべきではないか。また、それをさらに進めて、毎戸の浄化槽ではなく、ミニ集落的な排水事業も行ったらどうかということでございますが、この辺につきましては私どもも前から農集と合併との比較はプロジェクトチームを通して十分検討しておりますので、さらにこの差というか、いわゆる排水対策はどうあるべきかというか、そういった問題についてさらに研究を進めていきたいと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 やはり地元の方々の負担を軽減していくということも一つ大事なことだと思っておりますので、今後よく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 ただいま吉岡議員から再質問いただきました点でございますけれども、教育委員会所管の現在のスポーツ施設としての中瀬小学校の利用という部分につきまして、先ほどお答え申し上げましたように除草等を行うことで当面の利用を考えさせていただきたい。また、公園としての利用等、そういった計画につきましては、先ほど申し上げました第3次基本構想、そういったものの中で市全体としての計画の中で整備を図らせていただくことになろうと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

 また、老朽施設、渡り廊下や遊具の問題につきましては、先ほども申し上げましたが、撤去も含めて早急に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 もう何も言うこともないかなと思われるのですが、持田部長、さらに研究ということでありますが、内容や経過については、もう研究をしていただく必要はない。あとはこれだけの問題なのだ。言葉に出すとお金の問題です。そういうことも含めて、十二分にご検討をいただけるのか。そして、それは長い期間の検討時間が必要なのか、短期間に答えが出せるのか。これは市長にお答えをいただきたいと思います。

 そして、2点目についても、市長、私の言っている質問の内容というのはおわかりいただけると思うのですが、要はそういうものにお金がかけられるのか、かけられないのかということだろうと思います。2点目、これも市長にお答えいただきたい。

 3点目、中瀬小学校、これは市長もごらんになっているようでありますので、そのときの感想と、今後どうしたらいいかということについての考えをお聞かせいただければと思います。

 よろしくどうぞ。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 集落排水、合併浄化槽、また公共下水、下水には三つの手法があると思います。議員ご指摘の集落排水に関しても、北口、約五つの地域が手を挙げております。しかし、集落排水の予算がつくかどうかというめども立たないうちに、さて、では合併浄化槽をやる、地域の住民は集落排水のためのいろいろな積み立てをやっておりながら、市の方は合併浄化槽だ、公共下水だ、この辺のことを安直に言うべきではないと私は考えております。北口でも五つの地域があり、地元ですので、そこら辺のことはよくわかっていると思いますけれども、そういう点があります。

 それから、金を出したくない、出すという問題ではないと思います。まず、県としても、国としても、集落排水はどこまで進ませるのか、ここら辺の意向は十分認識した上で、余りにも事業が長くかかるのであれば、やはり手法を変えるべきではないかと思っております。

 そして、合併浄化槽の件でありますけれども、議員ご指摘のように合併浄化槽にかえますと、集落排水、公共下水も含めて1世帯当たりの費用が10分の1ぐらいで、持ち出しが少なくなるのも十分わかっています。しかし、その後のメンテナンス、そういうものも共同でやった場合、だれがそのメンテナンスをするのか、だれの所有なのか、いろいろな行政的な問題を持っているのも事実であります。そういう意味で、この集落排水、合併浄化槽、公共下水の予算はどうするのか、そこら辺のことを行財政改革の一環として予算の作成を指示しております。しかしながら、担当部長の話でありますけれども、研究を重ねているということ自体は、大体どの程度にかかって、どういうものがある。しかし、要は住民がどちらを選択するかどうかのこともありますので、一概に行政だけ突っ走るわけにはいきません。ただ、吉岡議員のご指摘のとおり、合併浄化槽の推進についても行政としてもこれから支援していかなければならないと認識しております。

 二つ目の中瀬小学校の跡地でありますけれども、私も行ってまいりました。体育館もありましたし、4月の時点ですので桜はもう散っておりましたけれども、草が非常に生い茂っていて、その中で中学生が体育館を使っておったのもよくわかっております。これから清水川の河川のふるさと川事業として、あの渋沢青淵の記念館の裏口が約26ヘクタールを公園化していきます。その中で多目的なグラウンドも整備していくわけでありますけれども、ただ敷地があいていればいいというものではありません。よくそこら辺のことを、同じものを二つ建てるのではなくて、意味合いのある、また整合性を持ったものにしていかなければならない。しかし、当面の問題としても、管理というものをしっかりしていかなければならないと思います。しかし、今後どういう使い方をするのか、そこら辺のことも北口の活性化も踏まえて検討させていただきたいと思いますので、ご理解の方お願いいたします。



○中村和男議長 19番 吉岡議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 特に許可をいただきまして、ありがとうございました。

 合併浄化槽、集落、これの問題でありますが、公共下水がつなげるところにはこれは問題はないわけであります。合併浄化槽がいいのか、集落排水がいいのか。今市長のおっしゃる弁では、住民の皆さんに考えていただくべきだという話もありました。そういうことも含めて、私どもは豊里下水研究会というのを組織して、曲がりなりに勉強してまいりまして、地域の皆さんにいろんな討論を申し込んだりして進めてきたわけであります。その結果として、行政としてどうやって取り組むのだと。野に行けば集落排水がありますよ、持田さんのところへ行けば合併槽がありますよ、では好きなところ、どっちを選べと。そうではないのだろう。行政は一つなのです。いいものはどちらかに軍配が上がっていくのだろうと思うのです。そして、集落排水だって、お金の割に水がきれいになっているのであれば、それはそれでいいと思う。お金の割に水がきれいになっていないのが現状です。そして、今後その機能の整備によって排水処理した水質が格段にアップしてくれば別です。そうでない状況を踏まえて言っているわけでありまして、そうであれば、もう一度部内で、庁内で、どちらがいいのか、基本的にさまざまな点をピックアップして選び直すべきだろうというふうに、新たに思うわけであります。その点をすれば、もう一度研究のし直しというでやっていただくのでしょうね。そういうことになるかと思います。この点について答弁を願います。私は、行政がどちらかに選んで、いいものを選び込んで推進するべきだというふうに考えているわけであります。

 2点目の専門チームで道路側溝や水路、こういったところを定期的に掘っていくべきだという、私に対しての答弁、これ市長答弁がいただけなかったのですが、確かにいろんな要件の中で、これは難しいのです。難しいのは難しいので、難しいままにほうっておくと、いつまでたってもこの問題は解消しないのです。ならば、今までやっていたとおり地先管理でやれるか。やれない。やれていないのです。町場の方々はかなり丁寧に掘ってくれています。農村部へ行ったらば、そうはいかないところが多々あるのです。そういうところをやはり、もう個々でできないものは公で全体で何とかするしかないだろう。機械が導入できないのです、個人では。草刈り、刈り払いやるときだって、市の草刈り機あります。だけれども、借りに行くのが面倒くさいから手で刈ってしまう。ちょちょっと刈ってしまうと終わりなのです。その下を掘るということはほとんどしていない。しているところもあります。きれいになっているところもあるのです。でも、これを定期的にきちんとやることによって排水問題が解消するのではないかということですので、ぜひ十二分にその辺を考えてくれということを言っているわけであります。この点についてももう一度答弁を願います。

 確かに青淵記念公園の整備計画も進んできておりまして、今年度には一部河川の改修が始まるようでありますが、多目的広場として整備される場所は、余りにも面積余りない、少ないのです。グラウンドゴルフ場としては、多分8ホール分ぐらいは使えるかもしれません。だけれども、ゲートボールだってねらっているのです。ぜひあそこのところ入れてくれという話もあります。それすべてやれるかというと、そうはいかないのです。グラウンドゴルフもできるかもしれませんけれども、あの中瀬小学校の現況を考えた場合に、もう少しきれいに公園風に整備をして、そしてついでにもっと頻繁に使えるだろうグラウンドゴルフの常設コートとして整備したらどうかということを申し上げているのでありまして、この点につきまして再答弁を願います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 合併浄化槽の件でございますけれども、公共下水が市街地だけなっているということも十分わかっています。しかし、地域の事情、それぞれございまして、地域間の要望、その他もありますので、この辺のことは十分検討していきたいと思っております。

 二つ目の河川、道路、水路の側溝の管理についてのしゅんせつに関しての専門チームを組んでやるかどうかでございますけれども、この点も検討させていただきたいと思います。

 三つ目の中瀬小学校の跡地利用は、今後とも北口の活性化を踏まえて、人が集まりやすいような住環境を含め、またどのような整備したらいいか、その整合性を図った上で検討させていただきますので、よろしくご理解をお願いします。



○中村和男議長 22番 宮沢議員。



          〔22番 宮沢議員登壇〕





◆22番宮沢弘昌議員 22番、宮沢です。質問通告に基づき順次質問いたしますので、明快なお答えを期待いたします。

 現在の社会情勢を見ていると、福祉行政が高齢者、あるいは障害者、いわゆる弱者に対する対策がどのように実施できているかどうかで、住みよい町か、あるいは住みづらい町かというくらいなことを言われております。我が深谷市は、福祉についてはさまざまな施策を実施していて、他市と比べてみても、そう遜色がないと、私自身思っております。福祉行政の発信基地である福祉会館がいまだ深谷市にはありません。どうしてでしょうか。実際他市へ視察に行ってみますと、3万人あるいは4万人の市でも、ほとんど福祉会館は今ございます。たまたま福祉会館専用みたいに、前の古い福祉会館を使っておりますが、現在はそういうことではなく、福祉会館ができるのであれば、多目的に使っていくということで、決して予算のむだ遣いとかそういうことではなく、十分市民の皆さんのニーズにこたえていけると思います。例えば、今はやりというと語弊がありますが、お母さん方が子供たちを育てるのに、お年寄り、親と一緒にいませんので、育て方が全然わからないとか、この間もあるテレビ局でやっておりましたが、お母さん方が大変仲間うちで、こういう悩み、ああいう悩み。これは話としては、福祉会館の中に児童館あるいはお年寄りが集まって話し合いをする場に使えば、先ほど言った多目的に使用できるわけですから、予算あるいはお金のむだ遣いにはならないと、こう思っております。福祉行政に欠かせない組織の構成員といいますか、民生委員の方々に、たまたま町の民生委員さんに行き会うのですが、そうすると、民生委員が百六十何人かいる。それで一堂に集まって会議ができないのだよと。文化会館では、ああいう段差のあるところでは会議はできませんし、ぜひ議会の場で、民生委員さん、あるいはほかの福祉関係の方々が集まって会議ができる場所をぜひつくってくださいと、何回も何回も今まで聞いております。今度初めてこれを質問、提案しているわけですが、福祉会館というのを、はやりものという解釈ではなくて、今後必要なものであるということで考えてもらいたいと、こう思っております。

 これは本当に私の個人的な考えですが、中心市街の区画整理も本格的に、一応審議会委員もじき選ばれまして、始まるわけですが、自分の田んぼへ水引くわけではありませんが、深谷市のたまたま真ん中であるということで、区画整理、あるいは市で一応5,000平方メートルの土地を買収して区画整理が始まるということなのでありますから、市の真ん中へ福祉関係の福祉会館、あるいは福祉センターでも結構ですが、つくってほしい。私個人的に、福祉関係の投資は、ダムあるいは河川、そういうところの投資、昔は公共投資といいますとそういうところへ使ったのが公共投資でありましたが、私の持論では、福祉関係の投資は雇用促進、あるいは買い物についても地元で買ってもらったりすれば、地元の商店が、この間の振興券の件ではありませんが、やっぱりいいということにもなる。まさに一挙両得といいますか、お年寄り、あるいは若いお母さん方、市長がおっしゃるように町あるいは国の宝である子供、それを含めての福祉会館という提案、あるいは質問であります。ぜひ色よい返事をよろしくどうぞお願いいたします。

 次に、ごみのリサイクルと分別収集についてでございますが、本年10月から施行し、来年の4月から本格的に分別収集を週1回始めるということになっております。そのためには収集する生ごみは別としまして、木曜日でしたか、缶あるいはぺットボトル、新聞紙、段ボール、そういうものについては木曜日に1日だけ集めるということでございますが、あの空き缶を、これは主に紙ではなくて缶、あるいはぺットボトルについて提案あるいは質問いたします。つぶし機といいますか、たまたま私あるところでカタログを見まして、そしたら、うちにあるのだよということで、私一遍使わせてもらったら、足で踏む装置なのですが、大変便利である。アルミのジュースの缶やなんかについては、大人であれば手で曲げて、足で簡単につぶせるのですが、鉄製、スチール製のあの缶で、240ミリか50ミリリットルのあれは、まあまあ我々なら足でつぶせるのですが、190ミリリットルの小さい缶があるのですが、これについては手ずらないです。足で踏んでもなかなかつぶれません。それで、そのつぶし機でやってみたら大変よくつぶれまして、これはまたいい方法であるなと、こう思いまして、これはぜひ6月議会で市の執行部に提案して、ごみ問題を解決するには、やはりお金がかかる。先ほどからお金の話が何遍も出ておりますが、惜しむということよりか、十分利益があるといいますか、かけた投資に対してその見返りがあれば、これは当然やらなくてはならない問題であると、こう思っております。その減量化の前提としまして、缶あるいはぺットボトルをつぶす機械について、ぜひ補助金を出してほしいと、こう提案いたします。

 これは、もう随分前ですが、私が議員に当選してじき、生ごみ処理容器、コンポストとかコンポスターとか言いますが、その50%市で補助金を出しております。先日一般質問のヒアリングでお聞きしましたら、一応3,000円の補助金が、頭打ちで3,000円出るのですが、やはり何十件しか年間希望者がいない。私もそのとき言ったのですが、やはり畑や庭なんかに、補助金出したコンポストが転がっているなんていうの随分見ますので、これはもう使命は終わったのではないか。次には、やはり分別収集のことであります缶あるいはぺットボトルのつぶす機械を、そのかわりと言っては何ですが、やはり私が試した限りでは、大きさとして3分の1から4分の1になるわけです。これをトラックで集めたり何だりしますと、もう集積所はもちろんのこと、一般家庭でも缶がそのまま、丸いままであった場合は、大変な運搬の費用あるいは置く場所の問題ございます。また、そういうことで補助金を出すことで皆さんにごみの問題、資源ごみの問題の意識を高揚させるために積極的に減量化に市当局も考えてもらいたいと、そう思っております。たまたま空き缶とかぺットボトルについては、ごみゼロ運動、先日ありましたが、私そこで自治会の役員さんがやっているのを見まして、町をきれいにということで、皆さんが袋を持って拾って歩いておりますが、あれが分別収集の結果なくなって、空き缶減量化の機械を補助すれば、それが相当市民の皆さんの意識の中に頭に残れば、来年の4月からの分別収集、そういうことについてごみゼロ運動との兼ね合いも含めて、大変役に立つのではないかなと、こう思って、それができるかどうか。単純でいいですから、説明あるいはお答えをお願いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。どうもありがとうございました。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 宮沢議員さんの1の福祉会館の建設について、(1)、多目的な福祉センター建設についてお答え申し上げたいと存じます。

 第3次基本構想におきまして、健康づくりセンターと総合福祉センターを別個に、現在のところ位置づけまして計画されてきてございます。現在の基本的な考えといたしましては、これらを統合した保健、福祉、医療が一体的、総合的に展開できる施設を考えております。その具体的な機能の検討でございますけれども、ただいま議員さんがおっしゃったとおり保健センターの機能の強化、あるいは福祉総合相談窓口機能の構築、あるいは児童センター機能、身体障害者デイサービス機能、社会福祉協議会との連携機能、あるいはボランティア活動支援機能、各種障害者の団体、福祉団体等への支援機能など備えたものを検討し、保健、福祉活動が一体的に活動できる拠点施設の整備を考えております。しかし、現在のところ、介護保険制度の実施が間近に迫っている現在でございまして、これを見きわめて、その機能を検討する必要がございます。そういうことで、民間の活力を利用する範囲をどこまでかということを検討いたしまして、総合福祉健康センターに持たせる機能を明確にしていかなければならないと考えております。多目的機能を持った福祉センターの重要性、必要性は十分現在のところ認識しております。そういうわけでございまして、我々の方といたしましても今後ともいろいろな面で検討していきたいということでございます。

 次に、総合福祉センターの建設場所の件でございますけれども、議員よりご提言のございました中央土地区画整理事業内にはいかがかというようなお話でございます。この建設場所につきましては、中央区画整理事業地内も建設候補の予定地の一つといたしまして、区画整理事業の実施期間や進捗状況を勘案しながら、第3次基本構想計画との整合性を図りながら、市民の皆様が利用しやすい場所等を含めまして、総合的にこれから検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、宮沢議員さんの空き缶、ぺットボトルの容積の減量機の補助金交付についての質問にお答えしたいと思います。

 空き缶やぺットボトルは、容積の割合に重量が非常に軽いため、収集車両1台当たりの積み込み量も少なくなり、収集効率からしますと低下がするわけですが、各家庭での保管もまた広くなってしまいます。こうしたことから、議員提案の空き缶やぺットボトルの圧縮機というか、減量機に補助金を出し、容積を減らしてもらうことは重要でありますが、収集した後に、現在深谷市が搬入している大里クリーンセンターでの作業工程でありますが、そこでは手作業を実施することで、大里クリーンセンターと今後も協議するとともに、その補助金の効果についても研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○中村和男議長 22番 宮沢議員。



◆22番宮沢弘昌議員 木島部長のお考えを今お聞きしまして、大変意を強くしたわけです。基本計画の後期だったですか、そんなような福祉についてのこと、あるいは私が言った以外にも大変多目的なことに考えておるということなので、ぜひその計画は、前倒しとは言いませんが、早急に考えていってもらいたいと、こう思っております。ぜひ一日も早い完成をお願いいたします。これは答えについては、いつごろまで、できたらご返事願えればと、こう思います。

 持田部長については、私も先日まで大里広域の議員でありましたので、現場も見たりしました。確かに手でやると、つぶしてからが逆に危ないということかなと、今思ったのですが、やはりこれはいずれ深谷市も含めて、ほかの市町村も、これは何らかの形でつぶして減量して運び込むということは、絶対必要条件であります。ここで何と言おうとも、必ずそういう時代が来ると私は思っておりますので、そのように頑張って、大里クリーンセンターと話し合いをしながら、私の言ったようなことが実現できるように、部長には頑張ってもらいたいと、こう思います。もっと研究してやっていきたいと。

 コンポストのことについて、あれは使命が終わったか、終わらないか、それ一つと、あと大里クリーンセンターと今後交渉しっかりやっていくということかどうか。そこのところをお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 宮沢議員さんから、いつごろかということでございますけれども、議員さんからもご提案ございましたとおり、中央区画整理事業内のご提案もございまして、時期等につきましては第3次基本構想後期計画等に位置づけまして、いろんな面を検討しながらいろいろやらさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、再質問にお答えいたします。

 まず、大里広域センターの関係ですけれども、これについては資源回収からいきまして、現在の受け入れ態勢といいましょうか、そういったものをさらに大里広域センターの方で拡充した場合は、減量機とかそういったものの必要性が出てくると考えておりますので、広域全体の考え方として研究してまいりたいと思います。

 それから、コンポストについては現在ここ二、三年、50基ばかり、議員ご承知のとおりまだ購入を求められておりますので、本来ごみの有機対策としては非常に有効な手だてだと考えておりますので、まだその使命は終わっていないと考えておりますので、ご了解のほどお願いいたします。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 8番、高橋でございます。発言通告に基づき、市政一般に関し質問いたします。今回はチャイルドシートの貸し出しについてとシルバー人材センターの運営についての2点であります。

 まず、1点目のチャイルドシートの貸し出しについてでありますが、本件は佐藤議員の関連質問でもあります。佐藤議員はもっと突っ込んだ質問をしたかったのだろうと思いますが、私が事前に提起をしておりましたので、再質問を辞退されたのではないかなと。佐藤議員の温かいご配慮に感謝しながら質問をさせていただきます。

 ご存じのように来年4月より、6歳未満の子供を車に同乗させる場合にはチャイルドシートの着用が義務づけられます。先ほどの環境部長の答弁のとおり、これは事故から子供を守るという点では非常によいことだと思います。現在装着されているシートベルトは大人用で、子供さんたちには適していないからであります。したがって、今回のチャイルドシート着用は、むしろ遅きに失した感じがするわけですが、いざ着用が義務づけられ、これに違反すると1点減点ということになります。したがって、総論は大賛成であります。各論になると、ちょっと待てよと。これは大変なことになったのだぞと思うのは、私一人ではないだろうと思います。なぜならば、自分の子供が該当する年齢ならば、チャイルドシートを購入し、だれでも着用すると思います。しかし、自分の子供とその友達を連れて、ちょっと遊園地にでも一緒に行こうか、あるいは幼稚園、保育園の送迎をしてあげようと思っても、今度はそう簡単にはいかないのであります。乗せる子供の分だけチャイルドシートが必要になるわけであります。もちろん適用除外があって、乗り合いバス、タクシー、医療機関に緊急搬送する場合など等は着用しなくてもよいということになっています。そこで提案したいのは、このチャイルドシートの貸し出しを検討してみてはどうかということであります。着用を義務づけられているのは6歳未満の子供さんということで、6歳になったら原則的には必要ないわけであります。この必要なくなった、子供さんあるいはもちろん親御さんですけれども、これらの方々からこのものを寄贈していただき、必要なら点検整備を行い、短期間必要な方に貸し出してはいかがでしょうか。幸か不幸か少子化で、この種の不要品が多く出てくるものと予想されます。リサイクルの面からもよいことですし、多くの方々に喜ばれると思うのですが、この辺の取り組みについてお伺いします。

 次に、2点目のシルバー人材センターの運営についてであります。シルバー人材センターは高齢者事業団として昭和58年1月に発足し、15年を経過した今日では520名ほどの会員を擁し、種々事業活動をしているとは聞いておりますが、行財政改革を推進するに当たり、市の業務の一部をこのシルバー人材センターを活用することも選択肢の一つとして考えられると思います。これからは元気な高齢者がふえてくることですし、この方々の力をかりない手はないだろうと私は思います。そういう意味からも、このシルバー人材センターの果たす役割は重要であり、より充実させる必要があると考えています。

 そこで、次の3点についてお伺いします。1点目は、会員の安全就業対策、健康管理も含めてでありますが、どのようにとられているのか。

 2点目は、年間を通して就業平準化策はどのようにとられているのか。

 そして、3点目ですが、将来構想として、これは中長期的な施策ですが、どのように考えているのか、お聞かせください。

 以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、高橋議員のチャイルドシートの関係についてお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、不要となったチャイルドシートを市に寄贈してもらい、必要な人に貸し出してはどうかということでございますが、これは環境の面というか、リサイクルを推進する環境部としては非常に理にかなったというか、そういった感じでございます。佐藤議員さんにもお答えしましたけれども、ただ、このリサイクルする際に、いかに安全性を確保できるかということが問題でございます。6歳未満がこの装置の対象でございますが、6歳以上になったとき、当然必要ではなくなるわけでございます。しかし、また逆に考えまして、自分のところにお子さんがいない方が近所の人を、議員さんご指摘のとおり必要な場合も出てきます。そういった際に、その装置、チャイルドシートがなければ一緒に出かけることはできません。そういった意味からも、このチャイルドシートが手軽に貸し出せる、そういう制度が考えられれば一番いいわけでございますが、繰り返しになりますけれども、その辺については安全性の確保という相反することも考えられますので、これについてはどんな状況でこの法律の義務化の状況を見ながら、議員のご指摘の制度というものの重要性も十分に考えておりますので研究させていただきたいと思いますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 高橋議員の質問の2番目のシルバー人材センターの運営について、一つ目に、会員の安全就業対策はどのようになっているかについてお答えします。

 まず、会員の安全就業対策につきましては、平成11年の3月までには安全就業担当職員、これは市の職員がなっていたのですけれども、就業先に出向きまして、巡回指導を行って事故防止に努めておりました。これはどっちかというと、外仕事等多かったので、機械の安全取り扱い等の講習を行いまして、安全対策を図ったところでございます。今後もこのような事業を継続してまいりますが、本年4月からでは理事、会員6名をもってシルバー人材センター安全委員を発足し、安全に働くことのできるような実施計画を策定し、事故分析を行いながら、事故防止に万全を期するよう取り組んでおります。この委員会の活動を十分に活用いたしまして、今後とも会員の安全対策の万全を図ってまいりたいと考えております。

 また、交通事故防止等対策につきましても、全会員が対象で、毎年深谷警察署におきまして、これは一応シルバー人材ということで、老人対象の交通事故が深谷市管内でも多く発生しているということで、交通安全講習会等も積極的に実施されます。これもまた、今後も継続的に実施してまいりたいと思います。

 さらに、会員の健康管理対策といたしましては、今後は市で行う基本健診を積極的に会員に受診するよう呼びかけ指導するとともに、シルバー人材だよりや会議等におきまして啓発し、自主管理を徹底し、また会員の親睦を図り、健康増進に努めるよう指導してまいりたいと思いますので、ご理解願いたいと思います。

 次に、2番目の年間を通しての就業平準化対策についてお答えしますが、平成9年3月定例会におきまして高橋議員からもご質問いただきましたシルバー人材に係る大きな課題としてご指摘いただいた経緯がございますが、平成10年度季節別就業状況ですが、事業そのものがちょっと異なっているのですけれども、受注件数につきましては、4月から6月までが699件、これは全体の31%なのですけれども、それと7月から9月までが667件、29.4%です。それから、10月から12月、これはちょっと暮れで多いのですけれども、689件、30.2%、それでがくんと下がるのが1月から3月まで、これは大体暮れに事業等発注受けるのですけれども、1月から3月までが208件、これが全体の9.3%と、平準化の事業がある程度限られておりますので、なかなか克服できないのが現状でございます。

 対策といたしましては、平成11年1月から3月までシルバー就業機会開発プロジェクト事業といたしまして、国の補助によりまして2名の国庫補助、料金については国の補助なのですけれども、2名の方が就業機会開拓専門員ということで配置されまして、毎日就業機会の開拓に努めているところでございます。これは個人の短期間の仕事を何件か受注しましたが、不況の影響等で、民間の企業や商店等の継続する事業が受注されないのが現状でございます。また、4月に就業開拓のうちに全戸配布し、市内の各企業に新規の事業を依頼をお願いしてまいったところでございますが、年間を通しまして継続の事業がふえれば就業の平準化も図れるのですが、今後もさらに市内企業、これは先ほど議員もおっしゃいましたけれども、市役所等の事業も多くこちらに出していただいて、またそのほかに一般家庭等にも就業の場を提供してもらうために、企業開拓を努め、年間の就業の項目の増大と平準化に開拓してまいりたいと思います。

 次に、3番目なのですけれども、将来構想はどのように考えているかということについてですが、まず第1に、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、これから高齢化社会到来に伴いまして、福祉家事援助サービス事業等に対応できる組織づくりを行うため、県や市、各種団体で行う介護講習会等に会員を積極的に参加を呼びかけ、またシルバー人材センターとしての福祉家事援助サービス事業の研究、講習会等にも会員を積極的に参加させまして、技術の習得に努め、発注者の希望にこたえられるような組織体制の確立を図ってまいりたいと思います。

 二つ目といたしましては、これは事業そのものがシルバーということで、ある程度地区、いろんな業種に限られているのですけれども、地区別班、それから業種別班という体制を確立いたしまして、平成10年4月から会員、先ほども議員さん言っていたのですけれども、今までが457人でしたが、平成11年度当初、これが539人、1年で82人の会員がふえております。このように今後会員数が飛躍的に増加すると思われますので、会員の平均的な仕事の配分をするための、先ほど言いました地区別、職種別の確立を急務としております。また、こうした班をつくることによりまして、受注の開拓につながると思われますので、今後ともそのようなことで取り組みたいと思います。

 三つ目といたしまして、先ほど言いましたけれども、会員の知識、技能習得向上のための研修会を行い、技能の平準化を図り、就業機会の増大を図り、こうした研修会、講習会開催に積極的に推進し、発注者からの信頼のおけるシルバー人材としての発展するよう指導してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思いますが、今環境部長のご答弁でチャイルドシートの関係ですけれども、先ほど佐藤議員との関係もございますが、安全性の問題、つまり寄贈していただいたチャイルドシートの安全性の問題について、大分危惧をされておったようでございますけれども、この辺はメーカーサイドと連携をとればできるのではないだろうか。そして、この管理等は、2点目の質問との関連もあるのですけれども、シルバーの方々にお願いすれば、こういったことは得意の分野の方もいるのではないだろうかと、こんなふうに私は素人ながら思うわけであります。そして、来年の4月でございますので、何とか早い時期に、もちろんストック場所だとかいろいろ問題点はあるだろうと思うのです、結構かさのあるものですから。したがって、どこでもというわけにいかないでしょうし、ただし市にそれだけの場所がないとも思いませんし、ぜひこの辺は鋭意検討していただきたいと思うのです、具体的に。そうしませんと、こちらにいらっしゃる方々、皆さん、子供が小さい方はいないと思いますが、お孫さんはいるだろうと思うのです。今度お孫さんをちょっとどこかへ連れていこうとしても、おじいちゃん、おばあちゃん、車を運転できるけれども、乗せることはできないですよね、チャイルドシートがないといけませんから。やはりこういった場合の利便性といいますか。常時は必要ではないわけですから。そういったときに、今車いすを社会福祉協議会が貸し出ししています。あんなような感じで貸し出しが市の方でやっていただけると、非常に皆さんに感謝、喜ばれるのではないだろうかと私は思うので、こういう質問させていただいていますので、ぜひそういう面で具体的なご検討をお願いしたいなと思います。もう一点、その辺どういうふうに進めるか、本当に具体的な検討されるのかどうか、ちょっとその辺また再答弁お願いしたいと思います。

 それから、経済部長、経済部長は専務理事ですよね、シルバー人材センターの。大変な要職につかれておりました。具体的に回答いただいたのですが、どうもこう見ますと、市としても、もっとこういう方々を活用する方法があるのではないかと思うのです。さっき広瀬議員の質問の中でも、増員のことが提起されておりましたけれども、市長の答弁で、あのとおりだと思うのです。やはり濃淡をつけて、必要なところに重要配置する。しかし、やはり人も定期的に採用してそれなりに人材育成も必要だと思うのです。ところが、基本的には提携業務というのは、こういう方々に任せてもいいのではないだろうかと、私は思うのです。もっと市の方々は、それなりの職につかれて、簡単な業務は、むしろこういう人たちの力をかりてやった方が、経費の面も少なくて済むし、そういう意味では四季を通して変動を気にする必要ないわけです。確かに外部のところに頼んだら、外作業というのは冬場は少ないと思うのです。また、余り行きたくないですよね、寒かったり空風が吹いたりしますと、年配者ですから。そういう意味で、やはり市も具体的にこういう人たちを使う、使うという言葉は悪いですか、活用される。つまり力をかりるということも、具体的に考えた方がいいのではないだろうかと思うのですが、この辺についてもう一点回答お願いします。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 高橋議員さんの再質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、十分その必要性というか、具体的な検討ということですけれども、十分認識しております。今後分別回収のとき、そういったものがかなり、6歳未満ということで、不要になったものについては出されると思いますので、そういったところの状況を見ながら研究させていただきます。また、安全性についても、メーカー等にも十分に、どういったところが安全性の一番の重要性とか、そういったものも装着の安全性についても職員の研修というか、そういう確保について研究させていただきますので、ご了解いただきたいと思います。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、高橋議員の質問についてお答えいたします。

 高橋議員のご指摘のとおり、人材センターでもいろんな優秀な知識を持っている方おると思います。これから関係機関に働きかけまして、積極的に就業をお願いするということで努力したいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 環境部長、本当によろしくお願いします。

 それから、経済部長、いろいろご答弁いただいたのですが、ちょっと私ここにシルバー人材センター役員という名簿を今持っているわけなのですが、ここを拝見しますと、理事の方が一覧表になっているのですが、これは会員の互選によってなるのだろうと思うのですけれども、この名前だけ拝見しますと、女性の理事が1名程度しか載っていないのではないかと思うのですが、やはりこの辺、市長も理事長されておりますし、市長の方針ですと各種委員に30%程度は女性の委員をということで、先ほどおっしゃっていましたし、こういうシルバーの方々も、やはり理事の中にも、もう少し女性の理事も入れる必要があるのではないか。互選でやられているので、一概に外野がどうのこうの言えませんけれども、専務理事としてやはりそういった指導する必要もあるのではないかと思うのですが、この辺についてお考えをお聞かせください。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 高橋議員の質問にお答えします。

 一応理事、来年の3月までが、今高橋議員持っている資料だと思うのですけれども、来年の3月以後は女性を含めた理事をふやすような検討をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 18番 福島議員。



          〔18番 福島議員登壇〕





◆18番福島四郎議員 18番、福島です。今回は、つばき福祉タクシー券と図書館の職員の増員について、二つについて質問いたします。

 今回の予算で2,604万2,000円がつばき福祉タクシー券について計上されたわけでございますが、でもその対象者は、障害者が1,279人、高齢者が1,546人です。としますと、全部の方がこれを使い切った場合には4,473万何がしの予算が計上されるべきでありますが、しかしながら、障害者の人が余りにも利用しない。そのことについて佐藤議員が、それだけでなく、ガソリン券をどうのこうのと、このようなことを質問なされたわけでございます。今タクシーは初乗りが660円であります。そして、市の方からその660円初乗りに限り市の負担ということでございました。相当古い話でございますが、今駅から私のうちへ行きますのに千六百何がし。しかしながら、電話をかけて迎えに来てくれというと、それよりも660円高い料金を払うわけです。20年ぐらい前でしたら、呼んでも送ってきても同じ料金だと。それらのために深谷市の市の中心街の方はさほどではないけれども、駅より遠い方は大変な支出になる。ですから、初乗りの660円は市の方で持っていただいて大変助かる。しかし、呼んだ場合には、その後の料金が大変だ。だから、なかなかタクシーに乗れないのですよ、駅の場合はいいけれども、そのような声が大変聞こえてくるわけでございます。どうしてそのような料金体制か。駅からうちまで来るのも、うちから駅へ行くにしても、距離的には同じものです。しかし、これが陸運局の云々で言うことであれば、それもやむを得ない。しかしながら、今回のつばきタクシー券につきましては、2,600万の予算が計上されておるわけでございます。それだけタクシー会社、深谷に3社ありますけれども、多少なりとも潤うのだと。だから、この際、市の方からつばき福祉タクシー券に限り、迎えに行っても同じ距離を走るのだから何とかならないかというような要請をすれば、私はなるのではないか。と申しますのは、あるタクシー会社の社長と話しました。3社あるのだから、うちだけがするわけにいかないけれども、よく皆さんと相談すれば、そのような市で福祉を重視した行政をやっておれば、私なんかも何とか相談に乗れるものなら乗ってみたいというニュアンスのお話がございました。どうかこれは市の方で市長みずからそのような交渉に臨んでもらえれば、高齢者の方も大変助かる。このように思うわけでございます。

 次に、図書館の職員数に対して質問いたします。図書館の仕事とは、本の選定と購入、資料の収集、資料のまとめ、視聴覚のサービス、広報でのお知らせ、本の分類整理、配架、保管、読書案内、本の貸し出し、読書会の育成、講演会、集会等の開催等が主な仕事でございます。私が議員になりたてのとき、図書館建設の問題が浮上してまいりました。そのとき、私も建設委員の一人でございました。埼玉県では坂戸に非常にすばらしい図書館ができている。そして、関東はもちろん中部、東北の方の方々もその図書館について視察に行ってまいったということを聞き及んでおります。そのときの図書館の館長は女性の方でございました。図書館の運営というものは、物を建てればそれでいいというものではない。職員は人口1万人に対して1.5人ぐらいが適正だと。そのとき坂戸市は9万ちょっとでございました。今15人の職員がおります。このような話を聞いてまいったわけでございます。私は最近図書館に行く回数が多くなりました。本というものはこういうふうに並んでいるものだと思ったら、こういうふうに並んでいるのです。目が横にあるから、横の方が見いいという感もありますけれども、それが左から右へあればいいのだけれども、本がこういうふうになっていると読みづらいものです。なぜそういうふうかということを聞きました。何としても忙しいのだということでございます。

 ちなみに私が平成9年度のいろいろな図書館、人口、予算、職員、こういうのを調べました。坂戸市は9万6,000人で、予算が2,680万、職員が16人、隔日に来るアルバイトが7人、毎日が5人、本庄市は5万9,000人で、予算が1,000万、職員が10人、熊谷は15万8,000人で、予算が2,400万、職員数が15人、妻沼は人口が2万9,000人で、予算が1,000万で職員が4人、それからアルバイトが4人。深谷はどうなのだ。人口が10万1,000人で、予算は何と断トツの4,009万円、しかしながら職員は平成9年度は8人、10年度がアルバイトが1人で9人でございます。以上、人口とか予算に対して職員が少な過ぎると、皆さん思うわけでございましょうが、深谷市の職員で本の貸し出しを私が調べてみました。深谷市は1人当たり3万1,467冊、総計が25万1,741で8人で割りますと、そういう数字になる。本庄市は、1人が1万6,680冊、妻沼町が1万7,778冊です。ですから、深谷市の職員というのは、よそから思うと倍ぐらい、その本を借りてきたものをまた戻す。そういうふうにしなかったらば、とても。ですから、妻沼町あたりは1年間だれも借りないというような場合は全部閉架処分。ですから、みんなが借りたい本だけを置いておくというような。私のうちも生鮮産品扱っていますけれども、深谷市のように予算がうんとあって魚買ってきてしまったのはいいけれども、人間がいなくて、生きのいいタイがいた、アジがいた。しかし、その隣に腹の切れたサンマを置くというわけにいかないのです。でも、それを整理できないのです、深谷の図書館の8人では。だから、これを何とか増員すべきだ、このように私は考えるわけでございます。どうか明快な答弁をお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後3時36分休憩



          午後3時51分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 18番 福島議員の質問に対し、答弁を求めます。

 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 福島議員の1のつばき福祉タクシー券について、(1)の駅から乗車する場合と電話で呼ぶ場合では料金の差があるが、何とかならないかにつきましてご答弁申し上げたいと思います。

 議員ご質問の駅から乗車する場合と電話で呼ぶ場合では料金の差があるが、何とかならないかということで、確かにそのとおりでございます。市内のタクシー会社に確認いたしましたところ、タクシーを自宅まで依頼した場合は、迎えの距離が2キロメートル以内であるときは初乗り運賃相当額が表示されまして、乗車しててから2キロの地点までは660円の料金だそうでございます。2キロを超える場合は、初乗り運賃相当額に、乗車した時点で加算額80円がなおプラスされるということでございまして、2キロを超えまして行った場合には、豊里まで、先ほど例を出していただきましたが、議員さんのお宅まで行くと660円プラス80円ということで、740円余分にお金がかかるということになるそうでございます。地のりの関係でいろいろあるようでございますけれども、駅構内から配車した場合と運行中のタクシーを配車した場合とでは、その距離によってそれぞれ料金が異なってまいりますということでございます。迎えの時間帯は運転手は拘束されますし、その時点までの燃料が消費される経費がかかるわけでございまして、迎え料金を2キロメートルの地点までは660円に設定しているとのことでございました。議員さんのおっしゃるとおりでございます。そういうことでございまして、この差を何とかできないかということでございますので、不況が続く中、タクシー会社の経営は大変だとは思われますけれども、迎えに行くまでの料金のサービス、要するに料金の割引でございますけれども、そういうふうなサービスが図られますよう市内のタクシー会社に要請してまいりたいと存じますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 図書館の職員人員についてお答えいたします。

 職員の適正な定員管理につきましては、行財政大綱の中でもうたわれておりますが、その中で言われていることは、事業の執行に当たっては、まず職員の増員を考えるのではなくて、既存の事務事業の見直しや事務処理の過程でのむだを省くことを徹底して行い、効率的な定員を配置することにあります。この考え方につきましては、図書館のみならずすべての部署に言えることであります。ただ、図書館の場合には文化の発信施設として果たす役割は大きく、市民の皆さんの図書館に寄せる期待も大であると考えられますので、今回の議員さんの貴重なご提言とともに、市民の皆さんが満足していただける図書館のあり方について、教育委員会サイドの方針や考え方をお聞きする過程において、適正な定員管理についても考えていきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 福島議員の図書館の人員の増員について、教育委員会としての考えを述べさせていただきたいと思います。

 図書館は市民の身近にあって、多様な自主学習の要求にこたえるため、図書その他必要な資料の充実を図りその利用に供するという、学習活動を進める上で最も基本的かつ重要な施設として位置づけられております。高齢化、少子化、個人の個性尊重が進んでいる現在、生きがいのある地域社会の整備、一生を通じて行う学習、いわゆる生涯学習を支援する中核施設として市民の欠かせない施設の一つであるというふうに認識しております。また、間もなく予定されております学校週5日制の完全実施や彩の国五つのふれあい県民運動の中で本とのふれあいの推進が求められていること。さらには、大里広域の図書館の利用など、新たな図書館利用ニーズの増大が予測され、加えて祝日開館や時間延長等の要望も寄せられておるところでございます。教育委員会といたしましては、こうした図書館に対する人々の期待と利用の増大、それに対する図書サービスの充実を図るため、図書館全域サービス体制を整備し、市民に必要な資料をいつでも、どこでも提供し、市民の知る権利や学習の機会を保障する必要があると考えております。こうした時代要請に応じるために、図書館サービスの総合計画を作成し、その中で組織運営や職員体制、特に専門職員の充実について検討してまいりたいと存じます。

 また、ご指摘いただきました横積みされている図書の整理については、利用回数の少ないもの、破損の著しい図書については、順次閉架書庫に入れ整理してまいりたいと存じますが、限られた書架、開架式の書架でございますけれども、限られた開架式書架、スペースの中で、できるだけ多くの図書が直接市民の目に触れ、手にとって選べる方法としては、やむを得ない部分も残るかと思いますので、その点はご理解いただきたいというふうに存ずるわけでございます。

 以上です。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 木島部長、全部が全部迎えに行くのではないのです。恐らく半分以上は駅から乗るのです。だから、そこのところをよく強調して交渉してくれるべきだと。同じ距離なのだから。駅からうちへ来たって、うちから駅へ行ったって、同じ距離を走っていて料金が違うのだから。だから、市民全部をそうしてくれというのではなくて、つばき福祉タクシー券を持っている人だけに、それぐらいのことはやってくれと。市だって福祉行政についてはそれくらいの予算つけているのだから、タクシー会社もそのぐらいサービスしてくれという交渉すれば、何とかなるというふうな、私とある会社の社長と話したら、そういうニュアンスが得られたから、そういうふうに言ったので。だから、これは市で全面的にやればいい。

 それから、総務部長、今適正であるか、ないかといったって、実際問題として、あの決められたスペースにそういった、これは地理的なもの、あるいは歴史的なもの、そこのところへほかのもの置くわけにいかない。決められたスペースにそれを入れるとすると、そうするとどうしても横積みがある。4年ぐらい前に妻沼の図書館へ行ったのです。私が、まだできたばかりですから予算ができないのですかといったら、そうではないのだと。1年見てもだれも見なかったものは閉架書庫へ持っていってしまう。だから、さっき魚屋の話したけれども、生きのいい魚だけ並べておく。そうでないとお客も来ない。ですから、ヨーカ堂の本屋さんへ行ってみると、ああ、これも読みたい、あれも読みたいというのがずっとあるわけです。深谷市は何としても予算が多い。よその市と比べて予算が多いのです。本を購入する予算が多い。しかし、それを並べるとかという人員が少ないから、そういう結果になるのです。だから、それだけの予算を多少へずっても、見たい本だけを並べるような、そういうことをすべきだと思う。そして、先ほども言ったように、人口1万人に対して1.5人ぐらいということです。お聞きしましたら、また高松さんが出て一生懸命やってくれるような話をちょっと聞きましたけれども、やはりそれだけでは何としても人員が少な過ぎる。それで、本も今深谷市は5冊でありますけれども、本庄市は7冊なのです。7冊借りてこられる。だから、みんな図書館へ行く人は暇があって、中には新聞見ている、週刊誌見ている人もいるだろうけれども、全部が全部そうでなくて、忙しい。忙しく行って借りてきて、うちでよく見たら、あれ、こんなだったろうかというのがあるから。3冊を5冊にしたのもよかったけれども、やはりそういうことも検討する。時間的にも、本庄市は6時までやっているのです。6時までやるのがいいか、悪いかは、それは別として、市民サービスということであれば、今教育長が言われたようにいろんなものがあるわけです。そういうことをやる。

 それから、閉架書庫がいっぱいになってしまって、入れるところもない。だったら、本庄市は1年に2回、もう読まないだろうという本を無償提供しているのです。無償提供すれば、それがまた読まれるということになると、リサイクルの問題もある。ですから、これからというのはやっぱりいろんなものを考えなくてはならない。それで、見たい本だけをそろえるということ。

 この間も、私は妻沼へ行って本を4冊借りてきたけれども、では深谷はいろいろ本も充実している。岡部あたりはない。あったとしても予算が少ないから見たいものがない。では、大里でというと深谷か熊谷なわけです。しかし、岡部とか川本とか花園の人は深谷へ来るだろう。そこへ来たときに、何でこういうのだろうというようなことのないようにするのには、よく長期計画だとかそんなことを言っていないで、先ほども高橋議員も言っていた。それから、シルバーの人。図書館へ私はアルバイトに行っているのですと、何だがな1階級上のアルバイトをしているような、そういう感覚に陥る女性の方もいるから、募集して、早くそういう体制をとるべきだ。それには市の予算も、本だけが4,000万もなくたっていい。3,000万だっていいのです。それで、皆さんが本当に見たい本がきちんと並んでいるという方が、私は有効だと思うのです。ですから、先ほども申し上げましたように、4,000万の予算を、無理して買わなくてはならないかという発想もある。ですから、こういうふうに不景気だというと、買うか、買わないかということについて、それは自動車にしても洋服にしても相当検討するけれども、その検討したものを並べれば、皆さんが見たい本が十分並ぶ。ですから、今4,000万の予算をつけてくれても、どの本を買っていいか、それを検討するのも大変だと思うのです。だから、あえて4,000万に限らず、もう少し具体的に、3,000万にして、1,000万はそういう人を頼む方が私はいいと思うのですけれども、その点についてもう一度答弁お願いします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 つばき福祉タクシー券の方だけを対象となるようにということでいろいろお話がございましたけれども、一応確認の上でちょっとお話しを申し上げておきたいと思います。迎えの料金、先ほど壇上でお話があったとおり、廃止あるいは変更につきましては、道路運送法第9条ということで、それぞれのタクシー会社が運輸大臣の許可を得て、今のところ実施しているというお話でございます。なお、埼玉県の陸運支局、大宮にあるのですけれども、そこで確認いたしましたところ、迎え料金等の変更をする場合は、一応つばき福祉タクシー券の利用者に限定はできず、一般客が対象となりますよという話は一応伺ってございます。しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、いろんな面がございますので、全力を挙げてタクシー業界とのお話を進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 中村教育長。



◎中村克彦教育長 図書館にかかわりますこと、教育委員会所管の施設でございますので、私の方でお答えさせていただきますが、何点か福島議員から再質問いただいたわけでございますけれども、深谷市でも、閉架書庫に一たん入れ、さらに時代とともにその必要性がなくなった図書については廃棄処分等も進めておるところでございますし、またその廃棄処分した図書については、議員が先ほど申していただきましたように、リサイクルといいましょうか、そういった図書の必要な市民の方に利用していただくというふうなこともやっております。

 また、4,000万の図書が果たして必要かどうかというふうなご提言もあったわけでございますが、いずれにしましても新刊図書のサイクルが、我が国は非常に早いということ、あるいはまた新刊図書の出版が非常に数が多いというふうなことの中で、やはり市民の図書ニーズにこたえた図書がある程度購入できる予算というのは、市としては確保しておきたい。その辺と、若干今ご指摘いただきました図書館の職員の数との兼ね合いが非常に難しいと思いますが、この辺また図書のニーズとその辺考え合わせまして、今後の図書館のサービスの総合計画の中で検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。



○中村和男議長 25番 清水議員。



          〔25番 清水議員登壇〕





◆25番清水睦議員 25番、清水です。質問通告に基づきまして、一般質問させていただきます。

 1点目は、地域振興券とそれに伴うプレミアムの問題についてです。地域振興券については、その実施を決めた当時の新聞の世論調査でも、反対は62%に上りました。その理由としては、政治的な取引だ、消費の拡大につながらないなどが挙がりました。また、地域振興券の支給後も、日本世論調査会の3月の全国調査で、その分を減税に回すべきだ等の否定的な意見が73%を占めました。この点については当市議会で意見書が全会一致で決議されました。消費税の3%への減税の方が、はるかに経済効果があったと思います。また、他の新聞報道では、生活必需品を振興券で購入しているだけで、個人消費拡大の効果にはほど遠い。あるいは、65歳以上は対象を絞り込んだため、各市町村窓口に来てももらえないお年寄りやその家族から問い合わせや苦情が殺到しているなどと、問題点を指摘しています。確かにこの券の交付によって喜ばれた子供さんや高齢者の方はたくさんいらっしゃったことでしょう。しかし、景気対策として役立てず、評判もよくないものであるということが全体として明らかになっています。深谷市においてはどうでしょう。さきに述べたような新聞報道どおりでなかったのではないでしょうか。65歳以上の方などの苦情やトラブルが殺到し、混乱を処理し切れない状態ではなかったのか。また、振興券の利用状況を見てみますと、5月末現在で34万4,515枚回収されたうちの55.9%が、わずか17店舗の大型店で占められています。しかも、そのうちの54.6%、金額にいたしまして1億528万8,000円、総回収枚数の30.5%が、市内最大大型店舗で使用されました。これで本当に地域振興が図られたと言えるのでしょうか。

 続いて、プレミアムの問題ですが、5月5日までの間、中心市街地活性化策の一環として商店街連合会に10%のプレミアム補助がされました。私は日ごろから、中心市街地は活性化すべきであると考えており、このプレミアム補助自体には、いささかの異論もなく、むしろ評価に値すると思うのですが、これにより各地でトラブルが発生したことは事実であります。対象地域外の商店の方はもちろん、商店街連合会未加盟の商工会議所の会員の方などからたくさんの苦情や不満の声が寄せられました。それらの多くは、この政策に対する不公平感によるものです。また、プレミアムのつかない商店で振興券を使用した消費者の方の一部からは、店側に苦情の声が上がりました。このことは単に苦情の域にとどまらず、注文の取り消しや払い戻しまで発展しました。庁内の商工課と商工会議所には苦情の電話が殺到し、職員の方は気の毒に、耳がおかしくなってしまったと聞いております。最終的にこのプレミアムは、大変残念なことに、私のお聞きした限りでは422万3,000円という結果になり、全体の回収済み振興券に占める割合は13.5%にとどまってしまいました。しかしながら、予算額は2,000万円ですから、1,600万円近い予算が使われないことになったわけであります。

 そこで、私の質問ですが、まず深谷市にとって地域振興券は景気回復と地域振興に本当に役立ったのか。配布に当たってのトラブルがなかったのかどうか。連合会にプレミアム補助をしたことは良策ではあったが、全商店と消費者に対する配慮が欠けてはいなかったか。欠けていたとすれば、何らかの対応が必要ではないのか。また、残念ながら使われずに終わった予算を深谷市全体の商店振興に役立てることはできないものか。この点をお尋ねいたします。

 2点目は介護保険についてです。当市議会からも国に対する意見書が提出されておりますが、昨年からことしの4月までに意見書を出した自治体は約1,200で、自治体総数の3分の1を超えています。その内容は、保険料や利用料を払えないということで低所得者を排除することがないようにしてほしい、介護基盤の充実を図るために国庫補助制度をふやしてほしい、介護の認定は体の機能だけで決めるのではなく、介護の必要度を総合的に見てもらいたい等々で、政府がこの導入に当たり、財政負担の軽減を優先させ、十分な準備もなしに保険化を強行した矛盾があらわれています。実際に介護保険が導入されると、国が3,700億円、自治体が800億円、負担が減ると言われております。今必要なことは、第1に、大幅におくれてしまっている介護基盤の整備に国と自治体が全力を挙げること。第2に、低所得者が排除されないように、保険料、利用料の減免措置を国と自治体の責任で行うこと。第3に、介護保険が導入されるということで、これまでやっていた自治体の補助や福祉事業を後退させないこと。第4に、特養老人ホームから低所得者を追い出すことは絶対にしないこと。第5に、介護が必要かどうかの認定は、今の機械的なやり方ではなく、高齢者の生活実態を反映したものにすることではないかと私は考えます。

 そこで質問ですが、10月からの介護認定申請、来年4月からの実施に伴う深谷市の諸準備はどこまで進んでいて、今後どういった計画になっているのかを簡単にお聞かせください。

 また、各自治会で行っていただいている説明会等で市民の皆さんからどういったご意見やご心配が寄せられているのか、教えていただきたい。

 最後に、国の対応が不十分な中、市民の皆さんや高齢者の方の立場に立った深谷市が抱える介護保険の問題点を、調査、認定、介護サービス提供、保険料、利用料などの項目ごとに分け、お聞かせください。

 以上、壇上からの質問といたしますが、執行部の方の市民の皆さんの立場に立ったご答弁を期待いたします。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、清水議員の2項目に分けました質問にお答えします。

 まず、第1点目の地域振興券及びそれに伴うプレミアムの問題点についてですが、2点目といたしまして、地域商店振興策についての質問にお答えいたします。

 地域振興券交付につきましては、国策といたしまして、消費不振打開策の一環といたしまして、総額7,000億円をかけまして地域振興券を配布し、深谷市におきましても5億2,000万円の地域振興券を配布しましたが、地域振興券といたしまして配布時に市民からの苦情が寄せられましたことは事実でございます。それで、この内容につきましてですが、支給対象の制限があったこと、それで65歳以上の年金受給者と不公平感が生まれたことの批判が窓口に殺到されたことも事実でございます。

 続きまして、地域振興券のプレミアムについての問題点ですが、ご承知のとおり中央市街地活性化のための商店連合会、これは5団体あるのですけれども、それに10%のプレミアム付きのセールを実施し、市に対しまして事業の費用の一部を負担していただきたい旨の要望が提出されまして、本年3月の定例議会におきまして承認され、2,000万円の予算を計上したところでございます。これは対象期間を4月1日から5月5日まで実施した結果につきましては、先ほど清水議員がおっしゃるように、5月5日で締め切ったところによりますと、予算を下回りましたことは事実でございます。しかし、中央の市街地の活性化の一助となったところと思われますが、市といたしましては、商店連合会が活性化のための一事業としたことに対しましては、ある程度評価しているところでございます。

 次に、地域商店振興策につきましてですが、商業の活性化につきましては、個々の商店及び商店街の組織が主役でありまして、それらの方々の活性化が方策を確立していただくことが肝要であると考えております。もちろん方策について検討しましたが、市といたしましても当然協力をしてまいりたいと考えております。そうした確立いたしましたその事業展開に対しまして、市といたしましても支援していくことが基本であると考えております。市といたしましても、早急に取り組まなければならない商店街活性化対策につきましては、他市と比較しますと、深谷市の場合は組織そのものが大変おくれております。それで、商店会の結成について商工会議所、商店会連合会等の関係する諸団体と連携を図りながら、設立に向けて指導してまいりたいと考えております。

 また、先ほどの今後の対応ということなのですけれども、商店者を対象にいたしました現在の商業環境の現状等、将来に向けて経営等の研修、講習会等を開催し、深谷市に合った21世紀に対応したソフト面の事業を大いに取り入れ、商業の活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 清水議員さんの2の介護保険について、(1)の10月から申請、4月実施に伴う諸準備の進捗状況についてからお答え申し上げます。

 介護保険制度が平成12年の4月から施行されることから、その円滑な導入に向けまして準備作業を行っているところでございます。その準備の内容でございますが、大きく分けますと五つの点になろうかと思いますので、その進捗状況と今後のスケジュールについてご説明申し上げたいと存じます。

 一つ目の介護保険事業計画の策定作業というものがございますが、これは被保険者が適正な負担で介護サービスが受けられるような体系をつくるために行うものでございます。そして、主な作業といたしましては、データの収集及び分析、事業量や保険料率の算定等が挙げられますが、策定に当たりましては、昨年11月に発足いたしました深谷市介護保険事業計画策定委員会におきまして、いろいろ協議をしながら処理を行っていきたいというふうに考えております。

 二つ目の介護認定審査会の設置及び運営に関する作業につきましては、議員のご質問にありましたように、本年の10月から要介護認定の申請受け付けが開始されますことから、その準備といたしまして、審査会委員の選考及び委嘱、それから訪問調査員の確保、主治医がいない方に対しての指定医の確保等を、10月からの運営が円滑に行えるよう実施してまいりたいと存じます。

 また、三つ目の制度に向けた事務処理システムの開発でございますが、介護保険制度における事務も10月からの要介護認定を初め被保険者の資格管理、あるいは保険料の賦課徴収、保険給付など多岐にわたるため、新たな事務処理システムの開発が必要になってまいります。今後のスケジュールといたしましては、8月に各システムの作動テストを行いまして、うち要介護認定に関するものにつきましては、10月からの稼働に向けての運用準備を行い、そのほかのものにつきましても、制度の円滑な導入を図るべく、順次運用の準備を行ってまいります。

 四つ目の関連する条例並びに規則等の制定作業につきましては、その最初の作業といたしまして、本会議において審査会の委員の定数等を定める条例の提案をさせていただいたところでございます。今後は第1号被保険者、つまり65歳以上の方の保険料月額を含めた介護保険条例を3月議会において提案するとともに、関係規則等についても制定してまいる予定でございます。

 五つ目の特別会計予算の設置作業につきましては、国民健康保険と同様に特別会計を予算計上する必要がございます。これらに関する事務も今後進めてまいります。

 以上、簡単ではございますが、五つの準備作業についてご説明申し上げました。

 いずれにいたしましても複数の作業を同時に進行していかなければ制度の円滑な導入が図れませんので、準備作業については遅延することのないよう努力してまいりたいと存じます。

 続きまして、(2)の説明会等で寄せられた市民の皆さんのご不安、ご心配についてお答え申し上げたいと存じます。本年度、市では4月から各自治会を中心といたしまして制度の概要説明会を実施しております。6月13日現在で既に43の自治会と幡羅婦人会、深谷市民生委員並びに児童委員協議会に対する説明会が終了しております。その中で市民の方からさまざまなご意見をちょうだいしているところでございますが、中でも最も多いのは、やはり40歳以上の方から徴収されることになりますところの保険料に関するものでございまして、ほかには要介護認定、保険サービスに関するものがこれに次いで多く寄せられたところでございます。

 それでは、ここで、説明会におきまして実際にどのようなご意見が寄せられたか、幾つかご紹介したいと思います。まず、先ほど申し上げましたとおり、保険料は幾らになるのか。二つ目といたしまして、介護サービスを利用した際の利用者負担が高い場合はどうするのか。3番目といたしまして、要介護認定申請後の訪問調査や認定審査会が公平かつ公正に行えるのか。4番目といたしまして、保険料はいつ決まるのか。あるいは、5番目といたしまして、介護支援専門員、ケアマネジャーと申しますけれども、この資格は国家試験で取得するのか、あるいは保険料は何歳まで支払うのか、それから要介護認定の申請は本人以外でもできるのか、現在福祉サービスを利用している人も要介護認定の申請を行う必要があるのか等々といった質問をちょうだいしてございます。以上が主な質問事項でございます。

 それから、(3)の今後の問題点についてお答え申し上げたいと思います。先ほど申し上げました自治会を中心に実施しております制度の概要説明会で市民からちょうだいしたご質問の中の関係もございますので、議員ご指摘の点からも含めましてお答えを申し上げたいと存じます。

 まず、要介護認定にかかわる訪問調査及び審査の公平をいかに図っていくかという問題でございますが、これも大きな課題であるとの認識を持っております。これは、介護サービスを希望される方の要介護度、それに伴う利用月額の決定に影響するからでございます。とりわけ要介護認定におけるコンピュータによる一次判定は、訪問調査の結果に基づいて行われることから、調査員にも公平公正が求められてくるところでございまして、議員ご指摘のとおりでございます。訪問調査員については、一定の実務経験を有し、県の認定試験に合格した後、実務研修を修了したケアマネジャー、介護支援専門員ですけれども、資格を持つ方々が行うことになっておりまして、本年9月には埼玉県による訪問調査員のための研修も予定されてございます。いずれにいたしましても調査に不公平が生じることのないように、十分に対応を重ねてまいりたいと考えております。また、二次判定を行う認定審査会におきましても、本議会で委員の定数を定める条例を提案させていただいたところですが、審査会の役割が、一次判定結果を踏まえ、その方が介護や支援を必要とするかどうかを判定するということを考えますと、委員一人一人が審査基準を十分理解した上で審査に臨むことが必要でございます。そのため、埼玉県では審査会委員を対象にした研修を行うことが既に決定をしております。さらに、市におきましても、議員さん方々、皆様方からご提言ございましたとおり、審査基準の統一化を行い、審査判定における公平公正化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、介護サービスの供給体制についてのご質問でございますが、深谷市においては平成5年を初年度とした老人保健福祉計画がございます。現在この計画目標がどのように整備されているかということを具体的にご説明申し上げておきたいと思います。施設サービスにつきましては、特別養護老人ホームにおいて、整備目標数150床に対しまして、平成11年12月開園予定のむさし愛光園の50床を含めまして、200床が整備される予定になっております。また、老人保健施設については150床の整備目標に対しまして、200床が既に整備されております。また、在宅サービスにつきましては、まずデイサービス施設の整備目標数6カ所に対し、11年度末では特別養護老人ホーム3カ所、それに老人保健施設におけるデイケア施設2カ所、先ほど申し上げました、むさし愛光園1カ所を含めまして6カ所が整備される予定になってございます。ショートステイにつきましては、整備目標数42床に対しまして、現在48床が整備される予定になっております。1番のホームヘルパーにつきましては、整備目標数56人に対し、現在10名のホームヘルパーが社会福祉協議会で活動しておりまして、今後50人近いホームヘルパーの確保が必要となります。このような状況ですが、平成5年から深谷市においてもホームヘルパーの養成研修が行われております。これらにつきましても本年度2級研修の修了者だけでも最終的には100人を超えるものと思われます。以上のような状況から、全体的に介護サービスは、ほぼ体制が整い、介護保険制度のスタートを迎えることができると考えております。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 第3点目の保険料でございますが、被保険者には第1号被保険者と呼ばれる65歳以上の方と40歳から64歳までの第2号被保険者の2種類がございます。このうち第2号被保険者の保険料は国が示すことになっておりますので、ここでは市町村がおのおの定める第1号被保険者の保険料につきましてご説明申し上げたいと存じます。既に議員さんご承知のとおり、第1号被保険者の保険料を算定するに当たりましては、まず深谷市の市民に対する介護サービスの総事業費を求める必要がございます。その基準となる介護報酬の額が、議員ご承知のとおり、いまだ国から示されておらず、市民の方が最も関心を求めている保険料については、現在算定ができない状況にございます。なお、各市町村における保険料の決定は、平成12年3月の議会で行う予定になってございます。また、この第1号被保険者の保険料でございますが、65歳以上であれば一律に同じ金額が徴収されるというのではなく、その方の所得等に応じて金額が変わるということは、既に議員ご承知のとおりでございます。内容的には全部で5段階に分けるという方法を示しているところでございます。

 最後に、介護サービスを利用した際の利用者負担でございますが、これは要介護認定を受けることによって、その方が利用できるサービス費用の1カ月当たりの上限金額、つまり保険適用となる利用月額が決定することに伴いまして、利用したサービス費用の1割は利用者が負担するということでございます。また、1割負担の利用額が高額となった場合の負担を軽減するために、高額支払いの限度額の設定を現在国では検討しております。月当たりの上限は、一般の方が3万7,200円、市町村民税世帯非課税の方が2万4,600円、老齢福祉年金受給者の方や生活保護受給の方は1万5,000円になるという情報を得ております。

 そういうことでございまして、その他自治会等の質問のあった件でございますが、参考までご回答申し上げた点を申し上げておきますと、保険料は何歳までに支払われるかにつきましては、言葉では何ですけれども、天寿を全うするまでご負担いただくということにご答弁申し上げております。それから、要介護認定の申請は本人以外でもできるのかにつきましては、介護認定審査会の委員の定数を定める条例等の提案理由でご説明したとおり、本人だけでなく、ご家族や介護支援センター等において申請の代行は可能となりますということをお答え申し上げております。また、現在福祉サービスを利用している人も要介護認定の申請を行う必要があるのかにつきましては、今後介護サービスを受けるに当たって要介護認定の手続が必要となりますが、直接申請書等をお送りし、申請をしていただく体制をとってまいりたいと存じます。

 以上のような問題点や課題もございますが、制度の導入に当たりましては、公平公正を欠くことのないよう、市民の方々に納得していただけるよう今後も努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 まず、地域振興券、それとプレミアムに関する問題ですけれども、65歳以上の方等の苦情が寄せられたというのはわかりました。繰り返しになりますが、私は子供さんや65歳以上の方、喜ばれた方たくさんいるというふうに思います。ですから、全否定するわけではないのですけれども、深谷市にとって景気回復と地域振興に本当に役立ったかという点で、壇上でも申し上げましたけれども、たった17店舗の大型店、これは件数にしますと全体の3.8%なのですけれども、これが55.9%の振興券を回収してしまっている。これが全国的にもそうなのか。本当にこれが地域振興なのか、こういう点です。

 プレミアムの問題ですけれども、くれぐれもお間違いないようにしていただきたいのですけれども、連合会へのプレミアムの補助は正しい政策であったというふうに思うのです。ですから、その経過も趣旨も理解しているつもりです。ただ、私がお聞きしたいのは、その他の商店の方の不公平感に対する配慮、あるいは消費者の方へのご説明が不十分ではなかったのかと、こうお尋ねしているわけです。トラブルの例を幾つかお話ししますと、商店街連合会あるいは豊里商店街で使った場合プレミアムがついた、なぜおたくの店ではつかないのかというふうに食い下がられたというか、そういうふうに言われたという方。あるいは、特に自転車屋さんが今回、2万円という金額が自転車にちょうどよかったのかと思うのですけれども、そうなのかなと思うのですけれども、自転車屋さんに対する苦情が、あるいは自転車屋さんの苦情が多かったのです。今からお話しする自転車屋さんは全部違う自転車屋さんですから。ある自転車屋さんは、子供用の自転車を一応仕入てしまったのですけれども、キャンセルを受けてしまって、売れない。それで、仕方なく安売りを強いられてしまった。また、ある自転車屋さんでは、仕入れてしまった自転車を何とかしてほしいと、市役所の方に要請というか依頼というか、苦情というか、来たらしいのです。庁内の職員の方も対処に困られたみたいで、結果として、対処できずに、何人かの庁内の職員の方が個人的に自転車を買われたと、そういうふうに伺っているのです。事実かどうかわかりませんけれども、そういうふうに買っていただいた自転車屋さんもいらっしゃったと。それからまた、ある自転車屋さんでは、プレミアムに対する思いの胸を市長室のファクスに実名で寄せたということです。ファクスしたのですけれども、おさたがない、返事が返ってこないと。実名ですよ。ちゃんと住所も名前も電話番号も書いたのだけれども、返ってこないということなので、市長室に、どういうわけですか、私返事いただけないのですけれどもということでお電話したのですって。そうしたら、そのご返答が、担当部署に回しましたので、しばらくお待ちくださいということだったそうです。もう1カ月以上もたった現時点でも返事がないということなので、私は市長の三つのSが二つのSになってしまったのかなというふうに思ってしまったのですけれども、そういう意味からも何らかの対応が必要になるのではないかというふうに思います。これ以上細かい点を申しますと、くどくなりますけれども、いずれにしろどのような形でこれに対してお考えいただけるかということでお尋ねしたい。これは市長、お答えいただきたいと思います。

 本当に残念でありますが、この2,000万円、できれば2,000万円達する、あるいはそれ以上になれば一番よかったのですけれども、予算の限度を超えないのは事実であります。ソフト面、これは先ほどご答弁いただきました組織であるとか研修であるとか講習であるとか、こういうソフト面、非常に重視していかなければならないというお考え、私もそのとおりだというふうに思うのですけれども、例を申しますと、これは本当に提案ですけれども、例えば商店振興策の進んだ自治体への視察であるとか、地域づくり、まちづくり、地元商店の立場から真剣に取り組み実践されている方を招いたシンポジウムであるとか、そういうこともいろいろあるのではないかというふうに考えます。何もこの1,600万円に合わせて事業を行っていただくことはないので、その1,600万円超えたって構いませんけれども、どんどん多い分には構わないと思います。その辺のことも今後ご検討いただけるのかということもお尋ねしたいというふうに思います。できれば、より具体的な見解をお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、介護保険に関しては、状況としては一定理解いたしました。ただ、まだ今、保険に入らなくてはいけないでしょうかとか、あるいは先ほどもご答弁あったように、いつまで払うのですかというご認識の方も大勢いらっしゃると思うのです。ですから、やはりもっと市民の皆さんにご理解いただくというか、制度を知っていただくご努力をされる必要があるのではないかというふうに思います。自治会の場合も含めて、今後どういった形でこの介護保険についてご説明いただけるのか。制度も含めてご理解していただくご努力をされるのかという点も、もう少しお聞かせください。

 国の方針が定まらない中で新聞報道の方が先に出てしまうという事実もあるのですけれども、さまざまな問題点があるというのは理解いたしました。ただ、私の方、考える問題点、幾つかご質問させていただきます。細かくて申しわけありませんけれども、ちょっとお聞きしたいと思います。

 一つは、1人の申請漏れも出さない、これはちょっと100%というのは難しいと思いますけれども、どうやったら申請漏れ出さないようにできるか。その努力及び施策をお聞かせください。想定対象約1,500人の方に対して、適正かつ公平、申請者の立場に立った調査員の方が確保できて、十分に余裕を持って訪問調査ができるか。またあるいは、介護サービスに対するホームヘルパーさんが確保できるか。先ほどの広瀬議員さんの質問にもありましたが、それらの点。本来それは市の職員をもって行うべきですが、すぐには不可能であるとすれば、その際、市の職員の方が質的、量的にどう指導援助するのか。あるいは、申請者やかかりつけ医、ケアマネジャーの方が審査会に参加して意見を述べることが可能かどうか。議案に対する質疑の中でも問題になったのですけれども、審査会の各合議体がどう適正、公平に保つように努力されるか。その際、申請者の生活実態が十分配慮された審査になるのかという点です。また、仮に審査に不服がある場合、その手続を、県でなく市がかわって行うことができるのかどうか。その際、当初の認定より後退する、介護認定より後退することがないのかどうか。あと、ケアプランの作成は本人の要望が十分反映されたものになるのか。認定結果にふさわしい介護サービスが十分提供できる体制を保障する準備ができているのか。低所得者が保険料や利用料が払えないことにより十分な介護が受けられない事態をどう防ぐか。保険料、利用料の低所得者に対する減免措置をどう考えるか。申請者から介護サービスまでの諸段階の苦情をどう迅速に処理するのか。これについて、項目が多岐にわたって申しわけありません。簡単にご説明いただければ。よろしくお願いします。





△会議時間の延長





○中村和男議長 この際、お諮りいたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後4時44分休憩



          午後4時55分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○中村和男議長 市政一般に対する質問を続行します。

 25番 清水議員の質問に対し、答弁を求めます。

 新井市長。



◎新井家光市長 清水議員の私に対するご質問にお答えします。

 地域振興券及び地域商店街の活性化についてでございます。地域振興券は景気回復に役立ったかどうかというご質問ですけれども、地域振興券そのものは9月30日までありますので、現時点、役立ったかどうか、断定はできません。しかし、私としては、個人的に各商店街の方々に会いましたけれども、多少の影響はあったのではないか。現時点ではそのように思っております。しかし、本質的には、やはり地域振興券で商店街が潤うよりも、むしろ商店主のやはり情熱、熱意、これがなければ、幾ら地域振興券を配ったところ、品ぞろえが悪い、接客態度が悪い、すべてそういうものが顧客のニーズをとらえられないものですからお客が減っていく、そのような循環ではないでしょうか。きょうたまたまお昼のテレビで、中心商店街が非常に悪いというワイドショーがありまして、興味持って見ておりましたけれども、日立市の中心商店街がだめになってしまう。また、核になった、今まで大型店がなくなったために集客力が落ちたために地域住民が、大型店を追い出すのではなく、大型店にいてもらいたいという陳情を出してきたという話であります。そういう意味もありまして、いかに顧客を集めるか、いかにお客さんのニーズをとらえていくか。これは私は、基本的には商店主一人一人のやはり情熱とやる気ではないかと考えております。

 次に、ファクスの回答が返ってこないということでありますけれども、私はファクスをいただいてから、必ず100%、匿名以外はお返事を出しております。特に地域振興券が交付されてからの時期に当たりましては、秘書課、担当経済、すべて担当者が、クレームがあったところは直接行って状況を説明しなさいということで伝えてありますので、万が一そのような方がいらっしゃいましたら、ぜひもう一度お声をかけていただきたいと思っております。

 それから、2,000万円の予算をしながら400万円しか、残り1,600万が余ってしまうのではないかということでありますけれども、今回の地域振興券に当たりまして、特にプレミアムにつきましては、受け皿づくり、いわゆる商店街の組合組織を、ある程度組織づくりをつけなければならないのではないか。さらにまた、清水議員のご指摘のように、そういういろんなモデルケースを、シンポジウムを開くとか、やる気を起こさせるとか、失敗した例はいいですけれども、成功した例、そういうもののソフト事業に使わさせていただきます。しかし、基本的には商店街のやる気であります。これだけは私は確信しているところでありますので、ご理解の方、よろしくお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 それでは、何点かにわたる再質問についてお答え申し上げたいと思います。

 まず、自治会等でもいろいろまだ、なかなか中身がわからないということで、今後どういうふうなPRをしていくのかという考え方ですけれども、いろいろ今までのパンフレット等比較しまして、これからどうしたらいいか、職員の知恵を出しながら、どういう方向でやったらば皆様方にご理解いただけるか、その方法につきまして検討しながら対応してまいりたいというふうに存じます。

 それから、何点かあったわけですけれども、それらについて、ちょっと簡単にお答え申し上げたいと思いますけれども、まず1人の申請者漏れも出さないような努力ということでございますけれども、現在広報、懸垂幕、横断幕、のぼりなどによります広報活動を行っているわけでございますけれども、65歳以上の方全員に申請用紙及び啓発用チラシをお送りする予定になっておりますので、それで対応してまいりたいというふうに思います。

 それから、対象者1,500人に対しまして、適正で公平、かつ申請者の立場に立ったということでご質問がございましたけれども、職員は市の職員をもって行うべきが云々ということでありましたけれども、当面、今までお答え申し上げたとおり、訪問調査員約20人を確保する予定で、我々の方としては準備してまいりたいということでございます。

 なお、ホームヘルパーにつきましては、業務委託で対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、議案に対する質疑の中でも特に問題になった審査会の各合議体どう適正に、あるいは公平にするかという問題でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり県で介護認定審査会委員の研修を9月に実施する予定になってございます。市におきましても、公平公正が保たれますよう審査基準の統一化を図ってまいりたいと存じます。

 なお、要介護認定はその方の介護サービスの必要度、つまりどれくらい介護サービスを行う必要があるかを判断するものでございます。したがいまして、その方の所得状況、あるいは家族構成や家族介護がどのくらい可能かといった生活の実態については調査項目にございませんので、生活実態は考慮されない制度になっております。あくまでも要介護本人の身体及び痴呆の状態に関する介護サービスの必要度について審査判定が行われ、深谷市が認定となるということになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、申請者や家族、かかりつけ医やケアマネジャーが審査会に参加することができるのかというお話ですけれども、介護認定審査会運営要領によりますと、審査会がかかりつけ医及び専門家の意見を聞くことができるが、これらの者は審査及び判定に加わることはできないとなってございますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 それから、仮に審査に不服がある場合、その手続は市でもできるかということでございます。基本的には県に設置されます介護保険審査会に審査請求することになりますが、介護保険審査会の採決につきましては、市に設置されるものではありませんので、当初の認定が後退するかは申し上げることができませんということになろうかと思います。そういうことで、県に設置される介護保険審査会に審査請求することになりますということになります。

 それから、ケアプランづくりは作成は本人の要望が十分反映されたものになるかというようなお話ですけれども、専門知識を持った介護支援専門員、ケアマネジャーですけれども、要介護者や家族と協議し作成いたしますので、十分に反映されるものとなると信じております。

 それから、認定結果にふさわしい介護サービスが十分に提供できる体制はどうかということでございますけれども、基盤整備は、先ほど申し上げたとおり十分に進んでおります。そういうことで介護サービスが大きく不足することはないと、今のところでは考えております。

 続きまして、保険料、利用料の減免措置についてはどうかということでございますけれども、現在のところでは、介護保険法に、特別の理由がある場合は保険料を減免することができるという旨の規定がございます。今のところではそれ以上のことは、我々の方としては申し上げられないということをご理解いただきたいと存じます。

 それから、低所得者が被保険者の保険料や利用料が払えないことにより十分な介護が受けられないことをどう未然に防ぐかというというようなお話かと思います。保険料や利用料については所得等に応じた負担となるように設定される予定ですが、それでも保険料や利用料の負担が不可能な場合は、言葉では申しわけないのですけれども、生活保護法の適用を受けることも考慮するという場合もございます。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、申請から介護サービスまでの段階の苦情をどう処理していくかということでございます。それにつきましては、現在県で苦情処理の基準を作成しております。平成12年3月までにその体制を確立する予定ですので、市におきましても、このスケジュールに沿って体制を整えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上で再質問の答弁とさせていただきます。以上です。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 地域商店振興策について、市長のご決意いただきまして、期待しております。ですから、全市的なソフト事業をぜひとも推進していただきたい。確かにやる気が起きなければこれは無理ですけれども、ただやる気を起こさせるのは、そのイニシアをとって旗を振るのは行政の役目ではないかと私は考えます。それに今後期待していきたいというふうに考えます。

 それから、ご丁寧にご答弁いただきまして、いろいろ理解できない点、あるいはどうしても改善しなければならないというふうに私なりに考える点もありますけれども、ともかく国の方針が定まらない、不十分だというところでの諸矛盾、つまり壇上でも申し上げましたけれども、保険化を急いで強行した、このツケが今各自治体に来ているというふうに考えます。ですから、細かい点、またここで一々お尋ねしませんが、いずれにしてもこの4月までの間に努力をしていっていただきたいというふうに考えますし、今後もこれについてはいろいろ要望もしていきたいというふうに思います。

 ただ、1点お尋ねしたいのは、私ごとで大変に恐縮ですけれども、私の以前所属していました団体の全国機関誌の号外に介護保険特集が出ておりまして、この中に2市、例が出ているのです、全国で。その1市の中で、深谷市が現在ある福祉を後退させないように努力したいと、そういう記事が載っていました。私は非常に感銘いたしまして、深谷市の市民でよかったなと、その瞬間は思ったのですけれども、いずれにいたしましても現在行っている措置も含めた福祉は後退させないと、こういう立場からご答弁をいただければ幸いかなというふうに思いますので、この点1点だけお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほど広瀬議員の質問の中で、市長がたくさんの苦情が来るのは覚悟されているというご答弁がありましたけれども、ただ、いずれにいたしましても4月実施までの間に万全を期す努力をしていただける、そのおつもりがあるのかどうか、それについてお聞かせください。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 清水議員の私に対する再々質問にお答えいたします。

 まず、1点として、福祉の後退があるのかどうかということでありますけれども、公的介護保険を清水議員ご指摘のようにまだまだいろいろな制度上の矛盾というのを抱えております。現在福祉を受けられた方が、これが導入されることによって、それから外されるというおそれもあります。実際政府中央の指示と現場の意見というのがなかなか食い違っているのも、その板挟みになっているのも、やはり地方自治体の職員一人一人が十分苦労してやっているのを私も理解しています。そういう意味で、理論的なものと、実際にそれを現場でやったときの、いかにギャップをなくすか。これが私は最大に知恵を絞らなければならない点ではないかと思っております。そして、二つ目のいろいろな苦情が寄せられるというのを想定するというのは、そのギャップがあるということを私も認識しています。今まで受けられていた方が審査されることによって等級を下げられるか、ヘルパーさんの派遣がなくなるという、いろいろなことがあります。ですから、ここら辺の施策の、地方自治体とまた中央とのギャップ、これをいかに差を縮められるか、これが来年の4月までの一つの検討案件。さらに、4月からスタートした場合の住民の方々の実際問題の運用上の問題を、いかに施策の中で盛り込めるかが正念場になってくると思いますので、私はその点十分慎重に、また最大限の努力し、これから取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





△次会日程の報告





○中村和男議長 この際、お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

 明16日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

  6月15日午後5時10分散会