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埼玉県 深谷市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月10日−02号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成11年  6月定例会(第2回)





        平成11年深谷市議会第2回定例会議事日程(第4日)


平成11年6月10日(木曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、議案に対する質疑、委員会付託
    o議案第30号ないし議案第36号
 3、請願の趣旨説明、委員会付託
    o請願第1号及び請願第2号
 4、次会日程報告
    6月11日(金曜日)ないし6月14日(月曜日)本会議休会
    6月15日(火曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 5、散  会

〇出席議員(25名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   25番   清  水     睦  議員
    26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(1名)
    24番   島  崎     陳  議員

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長

                行政管理
   森  田  和  明
                課  長




          6月10日午前9時6分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 ただいまから本日の会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託







△議案第30号





○中村和男議長 これより議案に対する質疑、委員会付託を行います。

 まず、議案第30号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それでは、1点だけ参考に聞かせていただきたいのですけれども、この委員の構成、どのような人選をするのか、聞かせていただきたいと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 お答えいたします。

 委員の構成ですけれども、審議会の委員は21人をもって組織されております。それで、1号委員として市議会議員から9名、それから学識経験者から9名、3号委員として市の職員3名、計21名をもって構成されております。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 審議会につきましては、私も平成10年3月議会で取り上げまして、いろいろ抜本的な見直しをするような方向が必要であるということをお話をしたと思うのですけれども、そのときの回答で、運営基準等を検討するということで答弁があったと思うのですけれども、ごみ焼却施設ということで審議会が今回設置されるわけですが、ほかにも環境関係の審議会というのは幾つかあるかと思いますけれども、今こういった行革のときでありますと、ほかの市町村もそうなのですが、抜本的な見直しをしまして、類似的な審議会がある場合には整理・統合する、そういった形で進んでいるのが今の各自治体であろうかと思いますけれども、その辺は考えて、そういった構成、特に市議会議員が9というのは、ほかの審議会から比べますと大分多いのかなと思いますし、そういった印象を今受けたのですが、その辺を教えていただきたいと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 お答えいたします。

 審議委員につきましては、これは焼却炉改築審議会ということで非常に、人数的には構成が9名ということで先ほど申し上げましたけれども、これは人数的には議員さんを9名にするとか、そういうことではないのです。定員が21名というか、そういった改築する際は広い意見を聞こうという形から、21名を定めまして、当時というか、ごみ焼却については、それぞれ施設の改築の際お願いしている審議会でございますので、その状況に合った人員というか、それぞれの委員についての増減というか、その範囲は決めていきたいと考えております。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 運営基準を検討してきたかどうかというのは、環境部長ではちょっと答弁ができないのかなと思いますので、それで、関連した部局の方が答弁できればお願いしたいと思います。

 それから、やはり特別焼却炉の場合ですけれども、例えばごみを考える会とかという部分でしたらば、本当に市民の声ということで、利用者というか、立場的な意見を聞くというのが主なのでしょうけれども、こういう施設関係ですと、どちらかというと専門性を要するそういった審議会なのかな、ダイオキシンのことも含めましてなのですが、そうしますと、市議会が9ということで、そういう専門性のある方が入るかどうか、ちょっとわからないのですが、その辺十分に審議会、ただ今までがそういった枠があるからということの検討ではなくして、本当にその審議会に合った人選、やはりそういったものをぜひ検討していただきたいということを思います。

 それから、あとは、特に特別職の職員で非常勤のものという部分で、もし答えられればと思うのですが、私やはり特別職の場合には、審議会委員でなる場合には、こういった時世ですから、無報酬でもいいのではないかと。現実にそういったところを対応している、要するに審議会そのものを抜本的に対応して見直しをしているところもありますが、その点は今まで、先ほども言いましたけれども、運営基準を見直す、1年たったわけですが、していったのかどうか、また今後していくようなものがあるのかどうか、この際、これからどんどんと審議会というのは住民本意となりますから、当然いろんな会議の公示とか情報開示、いろんな意味で連動していく大変重要な部分だと思いますので、その辺もあわせまして、答弁ができましたらお願いいたします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 お答えを申し上げます。

 審議会の設置とその管理運営につきましては、佐藤議員おっしゃいますように、自主的な討議がなされて効率的な運営がなされるよう、私どもとしても検討しなければいけないものと考えております。これは市長が施政方針演説で述べられましたように、行財政改革の中で審議会等のあり方についても検討を進めてまいりたいと考えておるところでございますけれども、市政の中で、条例以外で、例えば要綱等の中で設置をされております審議会、これ類似のものでございますけれども、そういったものも20前後あることもありますので、本来的には条例設置、そしてその中で実質的な討議がなされるよう、その構成等についても考えてまいりたいと思います。特に女性委員の登用率、今現在17.5%前後でございますけれども、これを平成13年度までに30%に引き上げるといった方針も持っておりますので、女性委員の登用とか、あるいは自主的に討議がなされるよう、よく固定的な委員構成だとかいうご指摘もありますので、関心の高い方々の登用、例えば公募制によるものとか、そういったものもあわせて考えてまいりたいと思います。

 佐藤議員最後にご指摘になりましたけれども、無報酬でもよろしいのではないかなといった点でございますけれども、これは例えば条例設置の委員会でございますと、特別職の非常勤職員となりますので、一定の役に対する対価といったものもございますから、一概に一律的に無報酬というわけにはいかないものと考えておりますけれども、市民参加の中でボランティア的なご参加をいただけるとすれば、一律一定の額といった考えではなくて、各委員会ごとにそれぞれふさわしい対価でもって報酬を決めていくことも可能ではないかなと考えております。

 以上でございます。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 今回の30号議案について、今度の審議会設置、この主たる目的といいますか、今ダイオキシンをはじめとした公害問題で、焼却施設の統一化といいますか、統合化といいますか、そういうのが上級官庁からの指導もあるやに覚えておりますが、主にこの審議会を設置するというのは、そういう広域的なごみ焼却施設の設置も念頭に入れたことでこの審議会というのを設置されているのか、あるいは深谷市だけの焼却施設をどういうふうな形で今後やっていくかということでなのか、この審議会設置の主な基本的な目的というのはどういうことなのか、ちょっと聞かせてもらえますか。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 お答えいたします。

 議員さんおっしゃるとおり、広域的というか、統合的な考え方の施設を念頭に置いております。



○中村和男議長 ほかに質疑はございますか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。





△議案第31号





○中村和男議長 次に、議案第31号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第32号





○中村和男議長 次に、議案第32号 深谷市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 この委員の定数は30人というのだけれども、女性はどのくらい登用するのかな。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答えします。

 若干委員の構成につきまして資料の1ページで触れてございますけれども、医療分野、あるいは保健分野、福祉分野とそれぞれの範囲がございますけれども、その施設の職員の方々の中から、いろいろ保健婦さんなり施設職員さんなり看護婦さんなりを選出いただくようになりますので、その施設施設の状態によって、人数の方はわかりませんけれども、女性の審査委員さんに入っていただくということは、かなりのものが入ってくるのではないかと想定されますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 1点だけお伺いいたします。

 介護認定審査会の委員の定数の関係でございますが、定数30名ということで、議案資料によりますと、6合議体ということで要介護認定を実施していくとの方針のようでございますが、心配いたしますのは、審査会を6設けた場合、判定基準があいまいになるのではないかという危惧をいたすものでございます。その対策をどのように考えているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 確かに審議時間が非常に短いという事例からいいましても、おおむね大体平均的に見ますと5分ぐらいの計算にはなりますけれども、そのときのケース・バイ・ケースで慎重審議を尽くしていただくというような方向になろうかと思いますので、平均的にはそういう時間かもしれませんけれども、申請者の状態によりまして、それぞれの審査を慎重にしていただくということでお願いしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 私は時間を聞いているのではなくて、これでいきますと、6合議体でございますので、1合議体が5人ということになるかと思います。それが6設けられるわけでございますね。人が全然違うわけでございますので、そうしますと、それぞれのお考えによりまして判定基準がおのずから差が出てくるのではないかと、そのような心配をしておるわけでございます。その場合の対策はどのように考えているか、お聞きしたいのです。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 医療分野、保健分野、福祉分野、それぞれの専門家を我々の方はご依頼申し上げるということで、相手側の委員の皆さん方を信頼して行っていくということで出発しますので、その辺はしっかりしたものと我々は確信しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 それはわかりました。ただ、それぞれ医師の意見、あるいは何といいますか、お医者さんの意見書等、それぞれ受けとめ方が異なりますと、6段階に判定するわけでございますが、当然それぞれの見方によって変わってくるかなと、このように心配しております。ぜひ、なかなかマニュアルをつくるのは大変かと思いますが、少しでもそれぞれの部で判定が異ならないよう、ひとつ対策を立てていただきたいとお願いいたしまして終わります。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それでは、参考にお伺いしたいのですが、とにかく介護認定審査会の委員につきましては、何よりも優先されるのは公平性、とにかく公平に行うということが前提だろうと思います。参考になのですが、ほかの自治体ですと、今回6月議会で委員の報酬等が明記されている部分、条例で上がっているところがあるかと思います。その委員の報酬について、多分9月議会で深谷市の場合には上がるかと思うのですが、見ていますと、大体委員の報酬が1万円とか1万2,000円とか1万6,000円とか、自治体によって結構差があるというとおかしいのですが、開きがあるのです。特に会長は例えば1万2,000円だったら、委員は1万円とか、そういった報酬もありますので、深谷市としてはどのような形で報酬については決めていくのか、もし今の段階でわかるようでしたら、参考に教えていただきたいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 ただいま私どもは、確かにおっしゃるとおり、9月にまたお願い申し上げたいと思いますけれども、県内の平均的には委員1人当たり約1万3,000円になってございます。そういうことで、現在熊谷市さん、あるいは県北7市の状況を見ましても、おおむねが大体議員さんおっしゃるとおり1万3,000円程度ということで、中には会長さんは若干上がっているような市町村も見受けられますけれども、今後深谷市といたしましても、もうちょっと時間をかけまして、その辺の会長さん、あるいは一般の委員さん等の報酬の単価につきましてどういうふうにしていきたいかというのは、これから検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 補足して説明させていただきますと、介護の場合、深谷市単独というわけにはなかなかいかないと思います。各市町村、例えば大里の中でも、隣の町が報酬が違う、熊谷が違うとなると、もうばらばらできてしまいます。まして各人1人当たりの保険料というのも、今本当に調整中というのは実態であります。市町村によっては、高いところ、安いところ、あります。隣の町の方が安い、サービスがいい、いろんな格差がこれから出てくるのではないかと、そのように思いますので、これは、報酬その他に関しては大里の中でも同一歩調をとれるように調整を図りながら進ませていただきますので、この場で幾らとか、一応予定はしていますけれども、今後の課題がこれから出ると思いますので、その点をご理解していただきたいと思っております。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 わかりました。そうしますと、あと参考にもう一点お聞きしたいのですが、いずれにしましても、介護保険につきましては来年の4月1日施行ということで、もう単独をはじめ、大変な作業をしているということは私の方もわかっておりまして、大変だなというふうに思っております。課長は何か点滴を受けながらやっていて、職員は毎日8時以前は帰れないという状況で、本当に忙しくて大変だと。特に国の方が根本的な介護報酬とか決めていない、これからというところですので、いろいろ市から、深谷市としては自治会等で説明会をやっているということで伺っておりますけれども、そういったところもなかなか市民が聞きたいようなこともきちっと回答ができないという、そういう歯がゆさもあるということで、大変だと思いますが、お聞きしますと、自治会等の説明は7月いっぱいをめどにということを聞いているのですが、要請があれば、そういうのはずっと継続して説明会をやっていくのかどうか、その点1点だけよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 ただいま議員さんおっしゃるとおり、現在134自治会中、6月7日現在で今30自治会の説明会が終わったところですけれども、今後7月いっぱいということで一応のめどをつけたいと思っていますけれども、今後ともまた再度要請がございますれば、自治会に出向きまして、またご説明を申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 32号について質疑いたします。

 今度の審査会の委員の定数を決める条例でありますが、先ほどの部長のお話によりますと、大体1人当たり5分程度と。人によりますから、30秒で済む人もいるから、論議を要する精密にやらなくてはいけない人は10分もかかるだろうというような答弁に聞こえましたが、対象とする相手、審査会はつくって、現在深谷市で何人をこの30人の人たちがどういう形で審査する、その数が、質疑ですから、一般質問ではありませんから、これに限って聞きますと、今回出されているのが30人を、6合議体、6組に分けてやるということだけれども、対象者がどれぐらいいて、これだけの人たちで大丈夫だなというので、議会として判断できる材料を出してもらいたいというのが一つです。

 それと、説明資料によりますと、申請があった場合に、ケアマネジャーという資格を持った人が行っていろいろ調べると。何点ですか、85項目にわたって調べると。それには主治医といいますか、医師の意見もつけてコンピュータに入れますね。入れたのをアウトプットされたやつでその人たちが論議するという形になろうかという図面なのだけれども、そうすると、主に出てきた資料について、1組の5人の人たちがこれは1級であるとか2級であるとか、これは介護する必要ないとかという判定をしますわな。だから、主にそういう形にすると、時間からいいましてもコンピュータがもう判定して、それが間違っているか間違っていないかだけがその合議体で判断するというふうに私は理解できるのです、時間的にいっても。そのときに、第2次判定、介護認定審査会においていよいよ出番なわけですね、これを今決めているわけですから、私たちが、いいかどうかは、人数としても。そのときに、本当に介護される被介護者の生活実態はどういう形で、この第2審査判定会で判定される材料はどういう形で資料として出てくるのか。この2点聞かせてもらえますか。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 確かにおっしゃるとおり、コンピュータ1次判定がかなりのウエートを占めると、内容的にはそういうふうに感じられます。それで、出てきたものにつきまして2次判定、それぞれ一組一組、先ほど広瀬議員さんおっしゃったとおりと同じような方法が、組によっていろいろな判定が出されるということは事実かと思います。そういうことで、事前のめあわせ会、通常調整会はもちろん開きますけれども、それに基づきました判定ということで出てきますけれども、生活実態の調査につきましては、生活の状態がどうであるかないかというのはまた別な段階での、所得調査、生活水準の低水準とかいろいろ出てきますので、それらの判定につきましては、また別途資料を使いましていろいろ調べてまいりたいというふうに思っております。

 それから、済みません、対象者の関係ですけれども、申請されると思われる段階からちょっとご説明申し上げておきますけれども、深谷市の人口が、65歳以上から申し上げますと、約1万5,000人おるわけでございます。それで、要介護出現率ということで、国の予想値に基づきまして13%の予想値ということが出てまいります。それから、それに対しまして、実際にそのうちに申請するだろうという国の予想数値が76%、深谷市は当たりますと約1,500人という数字になってきます。そうしますと、その1,500人を実際にどういうふうにやっていくのかということですけれども、約月300人程度を5人で処理していくという格好になろうかと思います。それで、週75人で当たるわけですけれども、1回当たりがそういうことで25人程度の審査を一応標準的には行っていただくという数字になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 わかりました。そうすると、生活実態も、先ほど部長が言われたように、介護といわゆる体の問題については、そういう訪問、聞き取り、その85項目においてチェックできるけれども、実際にその人の生活実態、例えば生活困窮者だとか、そういうものについても審査会で判定する材料になり得ると、そういう体制はとらなくてはいけないというふうに今言われたというふうに理解していいのかどうか。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 生活実態の状況についての実際の審査会の審査の対象としては、それは反映されないということになっておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それから、先ほど生活実態の中で、いろいろわからないようなものの一部の国から示されている特記事項というのが2次判定のときに出るわけですけれども、その中で、実際の違った面の生活実態というのは一応判定の材料には入ってきますけれども、所得とかそういう実際的な面のものにつきましては、介護認定の判定の材料にはならないということで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 また整理して聞きます。もうちょっと単純に聞きましょう。生活困窮者が、そのシステム的には、それでは今部長が言われたように、判定基準にはならないと。コンピュータに入れたのが主にもう8割から9割で、それで判定されてくるのだというのが今、大まかにいうと、そういうように理解したのだけれども、単純に、それに加味できない生活困窮の経済的な生活実態というのはどこでフォローされるか、聞かせてください。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 その制度の実際的な運用になりますけれども、生活困窮者の実態がどこで反映されるかということですけれども、それは実際の運営上の減免等の問題にかかわることかと思います。その問題につきましては、利用料金の減免制度につきましては非常に難しい問題でございまして、今後関係市町村等とのバランスを、先ほど市長が言いましたとおり、いろんな面で、大里郡なら大里郡、あるいは近隣市町村等と特別な差がないような調整方法をとっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 26番 又吉議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 ありがとうございます。いや、私が聞いているのは、金銭的なものというような、今市長と部長が言われたようなことを聞いているのではなくて、そういう生活困窮を見たときに、だれが見ても生活困窮だという、いわゆる機械ではじかれないような部分、人間味のある判定という、判定といいますか、判定といったら語弊があります、そういう配慮といいますか、生活実態というのが今回のは全然だめですよと、システム的にはだめですよというのはわかった。システム的にはそうですというのはわかりました。それはシステム的にだめだから、一切深谷市はそういうのはとらないつもりなのか、もうちょっと詳しく突っ込んだ聞き方させていただきますと。そういう生活実態というのはどこに反映されていくのか、今度の介護保険の中では。そういうことを全く持っていませんと言うなら、持っていませんでそれはしようがないですよ。そういうように関係者皆さんに私たち議員は言うしかないのですから。意味わかりますかね。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 生活実態の実際の運用面で、いろいろ現在の、要するに介護認定に入らないものが出てくるというふうにとってよろしいでしょうか。その場合について、どうするかというふうに考え方を申し上げますと、漏れた方ですね、はっきり言えば。そういう方で漏れた方については、どういうふうにそれが一般施策で対応できるかというのは、今後検討させていただきたいと思います。



○中村和男議長 ほかに質疑はございますか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第33号





○中村和男議長 次に、議案第33号 深谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 それでは、33号について少しお尋ねしたいと思います。

 まず、議案資料の2ページの条例の第2条、これははっきり言いますと、今は「満2歳」までを「4歳」にするという内容でございますけれども、この条例部分の「乳幼児」とは満5年に満たない者をいう、要するにこれは4歳なのですが、この辺が役所らしい条例のつくり方なのですけれども、「乳幼児」とは4歳児をいうと、この方がわかりいいと思うのですが、支給対象については第3条で、「満5年に達する日の」、「満5歳に達する日の」、この方がわかりいいと思うのですが、その辺が1点。

 それから、支給内容が3ページの方でいきますと、入院、通院、現在2歳児までですけれども、これを4歳児まで2年引き上げるわけですけれども、これもほかに条例改正出てきておりませんので、内容とすれば、入院、通院、このまま今までと同じようにいくものと解釈するわけですか。それが2点目。

 それから、3点目が、医療費の支給の、今までの2歳児まで支給方法をどういうふうにやっていたのか。今までの2歳児までの支給方法を4歳児までにしても同じ手続等でいくのか。その3点をとりあえずお聞きします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 ただいまの条例の定義の言葉ですけれども、この点につきましては、非常に技術的にはわかりにくいということは我々も感じておりますけれども、一応定義上の問題でございますので、ひとつご理解をいただければありがたいというふうに思います。

 それから、標語の関係で、まず2歳児までの支給方法を先に申し上げますけれども、昨年までは償還払いといいまして、お医者さんの方に現金をお支払いしまして、市の方へ書類の申請用紙を受け取りに来て、またお医者さんへ行ってそれを記入してもらっていただきまして、お医者さんからうちの方へその紙が来て、皆様のところへお支払いするということだったのですけれども、ことしの4月から、申請委任払いということに変更いたしております。というのは、実際には自分の負担金は一応お支払いしていただくのですけれども、医師会との協議によりまして、お医者さんの窓口にその申請用紙が今度は置いてございます。そうしますと、月1回だけそこで書いていただければ、お医者さんが私どもの方へその月のまとめたものを翌月の15日までに申請いただきまして、それをうちの方で計算しまして、それを翌月の15日に口座へ振り込むということの方法をとっております。そういうふうなことで、償還払いから、ことしの4月から申請委任払いに変更になっておりますので、そのまま4歳児までに拡大をして対応していきたいというのが、申請の支給の方法のということでお願い申し上げたいと思います。

 それから、年齢拡大の点につきましては、現在まで0歳、1歳、2歳ということで、入院、通院とも全部無料だったわけですけれども、引き続き3歳、4歳児についても、入院、通院とも深谷市は無料にするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 条例を見ますと、一般的に受け取るのが5歳まで無料になるのではないかという紛らわしい部分がですね、ただ資料の隣の3ページへいけば、これはもう0歳、1歳、2歳になっていますから、これを3歳、4歳にすれば非常にわかりがいいので、条例だからこれはやむを得ないかなというふうに思います。支給の対象については、入院、通院、これ今までどおりということですから。

 それと、今までは紛らわしい手続があったのが、通院、入院する窓口一本でそれで済むということで、それはわかりました。その対象の医療機関、これは例えば深谷市内だけに限定するのか、埼玉県外、難病等でいけば、例えば群馬、東京あたりの大手病院、そこまで全部適用するのか、それだけ確認したいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 今までどおり、この方式が使えますのは、了解が得られていますのは、医師会との了解で、深谷市内が申請委任払いということで調整がついております。そのほかへ行った場合には、今までと同じような償還払い方式ということで、よそへ行った場合には領収書をお持ちいただきまして、こちらの方で精算していただくというような方法になります。群馬や東京都みたいに、現在埼玉県でもそういう方式を今検討しているようですけれども、そういうことで、一つの窓口でやっていただかないと市町村の持ち出しが多くなるという関係がございますので、今後県の推移を見ながら、そういう方法もまた検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それでは、1点だけお聞きしたいと思うのですが、その前に、深谷市の乳幼児医療費につきましては、私も過去4年間一般質問で3回取り上げましてその拡充を要望してきたところであります。今年の3月31日には、深谷市民の皆さんの声として1万1,060名の署名を集め、その拡充ということで要望書をしたためまして新井市長のところへお届けした経緯がございまして、私としましては大変うれしく思っております。そういった経緯で、新聞等にも6月議会でこのような議案が上がったということで新聞に載っていましたので、皆さんから「ああ、もう本当にうれしいです、よかったです」と問い合わせがあるのですけれども、6月28日の議会が終了するまでは、これはまだはっきりしないということは言ってございますけれども、具体的に今度は可決した場合ですけれども、そういった該当するご家庭にはどのようなスケジュールで通知してやっていくのか、その1点だけ教えていただきたいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 当然市の広報手段でございます広報はもちろん使用していきたいと思います。それから、機会があれば、また自治会等の中でもお話ししたり、あるいは会議等何かの機会がございましたらば、そういう中でも積極的にPRもしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 そうしますと、乳幼児医療費の支給方法につきましては、今年4月1日改善されたときには、各該当のご家庭に多分はがきか何か通知があったということだったのですけれども、今お聞きしますと、とりあえずはそういった広報ふかや等だけのPRといいますか、通知なのか。やはり若いお母さん方って、これもどうかと思いますけれども、アパートとかそういったところにいる方は余り自治会に入っていない。そうしますと、広報なんかもなかなか行き届かないとか、そういった通知漏れといいますか、あるかと思うのですけれども、その辺の配慮はどうなのか、その点だけ聞かせてください。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 ただいまのご質問で、拡大分が約2,111名ということで対象者がふえる見込みでございます。あと、予算的に許せば、個人的に各そういう世代の方々のご家庭に通知を差し上げればよろしいのですけれども、また今後予算の内容を検討させていただきまして、そういうふうな方法がとれれば、再度対象児童者がいる世帯にも通知が出せれば一番いいわけですけれども、またその予算的な問題はこれから中身を検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 わかりました。あとはお医者さん、病院等で、そういった拡大がされましたよというようなお知らせみたいな部分を、各病院とかそういったところで、保健所とか親子が行くような場所に掲示していただければと思います。とにかく今県内の状況もございますけれども、自治体間に格差が出ているのが現状だと思いますので、今後はこういった子供の健やかな成長を願う社会的に保障していく上での保護者の負担を軽減するためにも、この制度というのは、国でやはり制度としてしていくべきであろうと思っておりますので、国への働きかけを今後は早期実現ということでやっていきたい、このように思っております。ありがとうございました。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 1点だけお聞きいたします。

 今年の4月から申請委任になったというふうに理解いたしましたが、窓口払いを廃止する、この一段階前進という状態でしょうけれども、これもう一段階前進させていただくために、窓口払いを廃止する、未来のそういう予定があるやなしや。資料を拝見いたしますと、6市町村ですか、やられているところがあると。ですから、できないことはないと思うのですけれども、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 先ほどのご質問でもお答え申し上げたのですけれども、窓口払いをなくすということが我々としても一番最終の目標でございます。ただ、それには、深谷市の中では、現在今までやってきた、ここの表の中にも何市があるわけですけれども、非常に保険組合が数が多いために、相手側が賦課支払いをするお金と我々の方から支出するものがダブるわけです。そうしますと、国保医療会計等、それからまた財源から対象から外されるというような不合理が出たり、あるいは相手側は、うちの方は無料で払いますから、各健康保険会社ではお支払いする賦課診療分の医療費がまた、これは見舞金と受け取れば相手側はよろしいわけですけれども、お金がそっくり入ってくると。医者に行きながら、そっくりそのお金もまた入ってくるという二重払いということが非常に懸念されて、その処理が相手側の移動と保険組合の数によって毎年生まれたり移動したりという、その処理がすべてできないと、1年度目はかなり何とかいけるのですけれども、そういうことで、非常に事務が最終的にはできなくなるというのが、まずそれが一番不安だというのをお聞きしておりますので、できれば先ほど私どもが言いましたとおり、県なら県で一本化していただきまして、現在国、県と国保連合会等で今調整やっているそうでございますので、それが調整できれば、窓口が一つになれば、すべての保険組合との調整がいくということでございますので、もう少し推移を見守っていきたい。終局の目標はそこにあるということは我々も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○中村和男議長 ほかに質疑はございますか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第37条第1項の規定により福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第34号





○中村和男議長 次に、議案第34号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第34号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。





△議案第35号





○中村和男議長 次に、議案第35号 工事請負契約締結についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 資料の9ページの9番の契約の保証、第16条と第17条の保証だけれども、古郡建設は何を保証に出したのか。

 それから、11ページの入札で落としたところと落としていないところ、540万からの開きがあるのだけれども、これで満足な工事がやれるのか、その点。それと、一般質問でも入札の関係はいろいろ出しているのだけれども、建築工事の場合、1円でも落札できるのかどうか。

 それから、9ページの、ナカノコーポーレーションの次は三ツ和総合、それから八木建設、八潮建設、横尾建設、それから斎藤工業、塚本工務店、10ページの共瑩。それから、4ページの5番の設計事務所の明興。これらの資本金、住所、従業員数、社長の名前、とりあえずそれだけ。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前9時54分休憩



          午前10時20分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第35号(続き)





○中村和男議長 17番 今村議員の質疑に対し答弁を求めます。

 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 今村議員の質問に対しまして、総務部の方に関連します3点についてご回答申し上げます。

 まず、第1点目の契約の保証ということで、深谷市契約規則第16条及び第17条による保証で、どのようなものが出されたのかということでございますけれども、現在仮契約中でございますので、まだこれは提出されていないわけです。それで、この議会で承認された後に本契約を結びますので、その時点にこの16条及び17条による保証が出されます。ただ、過去、平成9年度の実施状況で見ますと、現金の納付とか担保として小切手、銀行、保証会社などが出されております。

 また、第2点目の1円入札でも大丈夫なのかということでございますけれども、工事の告示をいたしますときに、その時点でいろいろな条件の告示をしていきます。その中で、最低制限価格についてを告示してあります。今回の内容につきましては、設定しないということでございますので、1円でも可能であると。ただ、実際に工事ができるのかできないか等はまた別な問題になってくるかと思いますけれども、今回の入札については可能であるということでございます。

 それから、第4点目の事業者の会社名、それから本社所在地ということでございますが、まず最初に、株式会社塚本工務店埼玉支店でございますが、埼玉県児玉郡上里町七本木437の11、代表者名が塚本定夫で、資本金が1億500万円、それから従業員数でございますが、76人。そして、株式会社ナカノコーポレーション熊谷営業所ですが、埼玉県熊谷市河原町2の33、大島義和、資本金が63億2,876万1,000円、従業員数が726人。三ツ和総合建設業協同組合熊谷営業所、熊谷市宮町2の144、山本亜細雄、資本金が1億円、従業員数が115名。次に八木建設、本庄市中央2の6の20、八木茂幸、資本金3,000万円、そして従業員数16人。八潮建設熊谷支店、熊谷市大字拾六間102、山口仁平、資本金6,000万円、従業員数74人。横尾建設、本庄市小島6の11の67、横尾巧、9,230万円、従業員数が42人。次に株式会社共瑩、上柴町西6の6の17、金井勇、資本金が1,000万円、従業員数が12名でございます。

 以上です。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 建設部関係につきましてお答えいたします。

 まず一つは、満足な工事ができるかということでございますが、まず設計図書に基づきまして契約をすることになりますので、工事の方もそれによって施工していただくよう、監督の方も十分に行っていきたいと思っております。

 それから、明興建築設計事務所についてでございますが、まず住所につきましては、深谷市大字折之口831番地2、代表者曾我部明徳、資本金1,413万4,000円、従業員数でございますが、4人でございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 では、1円でも落札できるというのだけれども、そうすると、今建設部長が言った、二百八十何万でも監督していくからオーケーというのだけれども、1円では何もできないよね、はっきり言って。1円の買い物というのはないのだけれども、これは最低価格がないからなのだけれども。そうすると、1円でも落札して、それを監督するというのは、どう見たって矛盾しているよ。おかしいと思わないの。材料費だって1円で買える物は何もないですよ。朝から晩まで下を向いて歩けば1円は拾うことありますけれども、1円で落札して、それを現場監督でやらせることができるという今部長は言ったよね。これは完全に矛盾していると思うだけれども。これはどう、こういう業者は完全に死に体ですよ。その辺はどういう考えで1円でも落札させるために最低価格を設けないのか、その点をきちんとしてもらいたい。

 それと、保証なのだけれども、まだ仮契約だからしていないと言うのだけれども、では契約は、これが議会を通った場合、契約する場合、きちんと小切手とか、保証協会等と言ったかな、今総務部長は。そういうのをきちんとさせるのかどうか、その点。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 1点目の1円でも可能かということでございますけれども、先ほども申しましたように、実際現実の問題になるとどうなのかということで、難しいのではないかというふうなことも申し上げました。ただ、今回の最低制限価格を設けていないということにつきましては、そういう入札が出る場合もあるということでございます。ただ、それを採用するかしないかは、また別な問題になってくるかと思うのですけれども。

 また、2点目の保証の問題ですが、契約をする場合にきちっとした保証をするのかということでございます。先ほども申しましたように、平成9年度で今回の古郡が出してきたものといたしましては、履行保証証券というのがほとんどだそうです。そのようなことで、きっちりとしたものは出していただかないと契約にならないということでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○中村和男議長 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 何、部長、1円でも落札した場合は採用しないと今部長は言ったけれども、落札して採用させないということは、そんなばかな話はどこにあるのだよ。入札に参加させて1円で落札したら、それはだめだと。最低価格を設けないのだからね。最低価格を設けないで1円で落札したら、市で採用するかどうかわからないというのだけれども、そんなばかな話がどこにあるのだよ。最低価格がないのだから、最低価格がなくて1円で落札するわけだから、そしたら採用するかどうかわからないと言うのだけれども、そんなばかな話はどこにあるのだよ。落札させているわけだから。その辺をもうちょっときちんとしなくては、市内の業者みんな干ぼしになるよ。

 それと何、もう一つ、今履行証券と言ったかな、何証券、何とか証券と言ったけれども、それはどんなものなのか。中身はどんなものなのか、紙切れに等しいのか、数億の価値があるものなのか。ここの2億8,000万に匹敵するだけの価値があるものなのか、ただの空手形みたいなものなのか、その辺をきちんとしてくれないか。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 先ほど1円入札の関係を申し上げましたけれども、現実の問題としてというか、最低制限価格を設けないということになりますと、そういう問題が仮に出るのではないかということでございますが、会社として経営していくわけですから、そこまでしてとるかどうかはまたちょっと私の方でもわからないのですが、今の時点で1円入札というのが現在、深谷市の場合には過去においてもそのようなことがなかったと記憶しています。そういうことで、実際に入札した場合に、相手方の完全な契約の履行を、工事を期待していくということでございます。また、それでできなかった場合は、また契約保証金だとか損害賠償だとか、そういうふうな形になっていくのかなというふうに思っています。それと、あと、履行保証証券でございますが、工事に見合った保証の証券でございます。そういうことを出していただくということで条例で定めてありますので、紙切れではないと思います。



          〔「履行証券の中身はどうなのか」と言う声あり〕





◎倉上征四郎総務部長 中身は、銀行などで保証されているものということでございます。

 以上です。



○中村和男議長 17番 今村議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 この入札の問題は私も一般質問で出してあるから、いろいろもっと資料を集めてとことんやるけれども、何年か前に何十億というのを国の機関でやったら、1円で落とした会社が現実にあったよね。現実に1円で落としたよね。あれはどうなったか、私もその後関心がなかったのだけれども、だけれども、今部長が言うこととあれは全然違います、1円で落として工事がやれるわけがないのだからね。これは最低価格を設けないからだから。この辺を、11ページのこれだって、設備業者に聞くと、600万から700万がこれだけの工事だったら妥当だろうと。このくらいやらないと、きちんとした工事と採算もとれないのだというのを聞いたのだけれども、それからはるかに下回っているわけだからね。それで、だから、その辺のところ。今さっきも言ったように、1円で入札して何ができるのだというのだ。市民だって1円と500万のところでは500万のところを信用しますよ。1円でいいと言う市民なんかだれもいないですよ。あめ玉1個だって買えないですよ、1円では、はっきり言って。この辺の、なぜ最低価格を設けなくて、業者を絞め殺すようなことをするのか、その点。これは市長が答えてくれ、市長が。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 最低制限価格の設定はどうしてしないかということであります。今村議員から再三市内業者を干ぼしにするかという質問が出ましたけれども、私は干ぼしをしないためにもやりたいと思っております。それは、今まで設計価格、そして入札価格を見まして、例えば私自身は今考えているのは、今非常に景気の悪い中、1社でもどうしても救いたいと。それなら、1社でも多く仕事をとれるようなものに私はどうしてもしたいと思っております。今まで10本仕事があったものを、少なくとも10%コストを落とせば、もう1本ふやせると。10社で仕事をとれたものを1社加入できると、そういうことであります。今苦しい中、1社、数社が独占的に、のどがみんな渇いている中、水をいっぱい飲めるのか。それとも、渇きを少々いやすだけの苦しい中で、皆さんが同じようにしのぎを削ってくれるか。どちらかを選択するかは、市長をはじめいろいろの議員の方々の考え方の相違があると思います。しかし、私は、どの会社を持っているにしても、どんな小さな会社でも家族もいるし従業員もいるということを考えれば、ここは厳しくともやはり1本でも仕事をふやすようにコストを落としていただきたいと、私はそれが唯一の救済方法ではないかと思っております。

 そして、最低制限価格を設けないというのはなぜかといいますと、今のが一番であります。私は決して市内業者をつぶすつもりはありません。1社でも救いたいから、このような一般競争から、また最低制限価格を撤廃し、コストをどうにかみんなで落としていただきたいと。その分仕事を私はふやしたいと、そのように考えています。そして、私たち執行部が一番気を遣うところは、私たちが預かっているのは市民の税金であります。特定業者、また一部の業者のための分配というのは、私は断じて許せないと思っております。そして、いいものを安くするのが私は我々の仕事ではないかと。安い物を安くではなくて、いい物を安くするわけであります。今村議員が1円でも落札するかと言えば、私は1円でも市のために尽くしてくれる業者がいればありがたく仕事をお受けします。しかし、大事なのは、監督を我々はこれからもっと厳しくならざるを得ない。コストを落とした分だけ皆さん厳しいけれども、我々も市民の信頼にこたえるために、やはり監督を厳しくやっていかなければならないということは十分承知しています。ただ、干ぼしにするとか、そのようなことで最低制限価格の撤廃をしたというわけではありません。自由競争の中、どの企業も生き残るのは厳しいわけであります。もう血のにじむような覚悟で企業努力しているのは十分わかっています。そういう意味で、私は一般入札をするのと同時に、最低制限価格の撤廃を図ってきたわけであります。また、これは今後の経済状況の推移を見まして、いろいろなことで検討しなければならないものもたくさんあるのではないかと私は考えておりますから、今村議員のご意見を十分尊重いたしまして、今後検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 議案資料に基づきまして質問をいたします。

 建築工事についてですが、20社ですね、応札しているのが。業者の選定というのは非常に難しいところでありますが、聞くところによりますと、熊谷土木事務所管内、また本庄土木事務所管内ですか、これの本社、営業支店のある会社というところで、その中での一般競争入札というふうな話も聞いておりますが、ほかの設備や電気の工事を見ましても、11社から13社ぐらいということになっております。20社、25社というのが妥当な線なのかということで、それを基本的に考えるわけですが、業者は多ければ多いほど安くなるのか、いろんな業者がいるから安くなるかという考え方にもなるのですけれども、順当に考えまして、従来の深谷市内のAクラスですか、特A、Aクラスなのでしょうか、ほかに範囲を広げてもいいのですが、行政当局が経営者の顔もわからないような業者に任せていいのかというようなところから、営業所、また支店に限ってのものは省いた方がいいのではないか。ある程度範囲を広げていってもいいと思いますが、そんな中での、本社、本店のある業者に限って選定をしていく方がいいのではないかというところから、その点について、一回お尋ねをしておきます。

 また、設備の方ですが、これはさっき今村議員が質問しておりましたが、最高入札が830万円ですか、それから最低が288万5,000円というところですけれども、これについては、妥当な線というのはわかりっこないのですが、各業者が大体積算をして、それで入札をしてくるわけですけれども、大体その積算資料等は提示をしてもらっているのかどうか。というのは、これ見ますと、約3倍の差があるわけです。安ければ安いほどいいというふうには言いますけれども、その中で余りにもむちゃくちゃ、でたらめな入札であっては、即落札というわけにもいかぬではないかという感じを持つわけです。その辺について、ちょっと内容を聞いておきたいと思います。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 第1問目の市内業者のみとしなかった理由でございますけれども、この工事の設計金額では、深谷市工事請負指名競争入札参加者の資格等に関する規則で定める発注基準というのがあるわけですけれども、その発注基準に市内業者の特AとA業者だけではちょっと会社数が足らなかったということが、まず第1点でございます。

 それで、あと、熊谷土木事務所と本庄事務所管内とした理由といたしましては、一定額以上となるところ、大規模な建設工事については、従来特に平成9年度から深谷市建設工事等指名業者選定要綱で定める選定基準に従って、市内業者に加えて深谷市近郊、これは熊谷、本庄、妻沼、寄居等の格付A級以上の建設業者を指名した実績があり、このことから、今回も地域制限を熊谷土木事務所と本庄土木事務所とに本店または営業所等があるものといたしました。お尋ねの本社または本店のみというふうなことでございますが、現在ではまだこの入札制度を導入したばかりですので、本店、営業所、支店も含めて実施をしたというのが現状でございます。

 また、設備の積算資料を提出してもらってあるのかということでございますけれども、現在では積算の資料は提出はしていただいておりません。ただ、こちらで入札を申し込まれるときにこちらの設計書を見ていただいております。また、貸し出しもしております。そういう中で、このような工事をしていただくということでやっておりますので、現在では提示はしてもらっておりません。

 以上です。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 私は市内業者のみに発注しないのはなぜかという質問をしたわけではなくて、今部長からの答弁の中に、従来の市内業者のみでは発注基準に達しないというような回答があったわけでありますが、そうすると、従来は基準に達しないままで入札をやってきたのかという疑問が生じるわけでありますが、それについて答弁をお願いしたい。

 それから、現在積算資料の提出をしてもらっていないということでありますが、やはり最大限落札になる業者の、どこが落ちるかわかりませんけれども、自分ちで幾らで落とそうかということを大体やってくるわけですよね。きょうは気分がいいから、では、これは100万円でいこうとか、きょうは天気がいいから300万円にしようとかと、そういうやつは余りいないので、やはり当然ながらそういう入札に応じては、幾ら時間がないといっても、例えば資料をもらってから入札までの時間がないとすれば、それではどうやって値段決めるのかという話にもなるわけでございまして、そういうところも含めて、今後の課題でよろしいのですが、十二分にそういうところを精査して、設計価格を執行部で持つわけですが、余りにもかけ離れたものであれば、それについては、例えばそれから何割ぐらいダウンしていれば、これはその資料等精査したあげく正式落札という形にするとかという猶予的なものを持たないと、今言っていた1円を通してしまうとか、そういうことになるのではないかと。その辺のところは大変入札問題というのは難しいところでありますが、そこも踏まえて、よく検討していく方がよろしいというふうに思います。従来の市内業者では基準に足らなかったのかどうか、これ1点お尋ねをするとともに、過ぎてしまったことは仕方がないとしても、今後に向けての入札制度のそのものの中はそういうふうにした方がいいのではないかということで、お考えをお聞きしたいと思います。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えいたします。

 先ほど申し上げました、深谷市の選定基準というのがありまして、8,000万円以上の場合には8社以上というふうな形で規定がされております。市内の特A、Aだと、たしか5社だったと思うのですが、それしかなかったものですから、そういうことでそのようにいたしました。

 それから、資料の問題でございますけれども、不当に低額の場合に、最低落札者の原則の例外として、国においても低入札価格調査制度があります。また、地方公共団体においても、地方自治法で施行されているわけですけれども、ただ、この規定の活用要件が競争入札によって「工事又は製造の請負契約に限り、契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に限定をされております。一般的には、予定価格の85%から3分の2以下を下回ったと定められることが多いが、場合が当該案件ごとに決定されております。それで、この制度は、見積り書等の提出によりその内容の合理性を調査し、もし不合理と判断されれば失格となり、次の順位のものを落札者とする制度です。しかしながら、不合理の決定を画一的な基準で定めるのは難しく、個別に判断し、また専門性を有する合議制の機関が必要となり、時間の経過とともに多様な意見を誘発して、その判定がますます困難になってくるということ。ただ、本市におきましても、まだまだ課題が多く、問題点もあることから、今後の検討課題とし、また業者には、しっかりとした積算、入札書への書き間違えのないように指導していきたいと思っております。

 以上です。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 何となく煙に巻かれてよくわからなくなってきたようなところがありますが、いずれにしましても、ここでどうこう言っても仕方がないのですけれども、そういったところ、やはり安ければいいということは確かにあるのですけれども、市長の言っておられた「安くていいもの」を追及する中には、そういうものは根拠として必要なことであろうというふうに私は思うわけです。その辺については、それを審査する審査会をまたつくらなければならぬということでもありますけれども、これはやっぱり皆さん方プロなのですから、その辺のところは速やかに精査ができるようにするべきだというふうに私は思います。この辺についてもう一回しっかりした答弁をお願いしたいと思います。

 それから、建築の業者選定でありますが、一般競争という中でも、私が言っているのは、少なくても熊谷土木でも本庄土木でもよろしい。しかし、その中で本社、本店があるところというふうに限定をしながら、責任を持った業者を選ぶということが必要ではないかと。数だけふやせばいいという問題ではないというふうに思います。ちらっと見ましても、大体10社、13社から14、5社ぐらいはこの管内に本社を持っているところがあるのだろうというふうに思います。そういう見方をしていかなければ、それではさっき言ったとおりに、経営者の顔もわからないようなそういうところに任せて、会社がでっかいから大丈夫かというところの問題もあるのだろうというふうに思います。この辺についても答弁をお願いします。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えいたします。

 審査会などをつくって精査をしていくというふうなことも確かに必要かと思います。ただ、先ほども言いましたとおり、まだ課題が大分、今回の入札につきましても課題が多いのでありますので、今後その検討課題とさせていただきたいと思います。

 また、2点目につきましても、今回初めて熊谷土木、本庄土木管内ということで実施をしてまいりました。状況によってもまたこの範囲が変わってくるものと思いますので、今後の検討課題と同じくさせていただきたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 今度の大寄小学校体育館の工事入札について何点かお聞きいたします。

 まず、今までの中では、いわゆる小学校のこの規模の施設をやるのに、これだけの入札の業者が来たというのはちょっと記憶がないので、今までは指名競争入札をやってきたわけなのですが、まず1点目として、今後も一般競争入札というのを定着化させていくのかというのが1点目です。

 2点目として、これだけの業者が来て、私は多いほどいいと思っているのです。さっきの吉岡議員、今村議員とは違いまして、入札業者が多いほど出るだろうと思うし、今回の議案を見ますと、新しい市長の姿勢といいますか、資本主義の原理であります競争システムを導入して、税金をより有効的に使おうというのがあらわれているように私は見たわけなのですが、今までの経過、前市長と今回の工事との関係でちょっとお聞きしたいのは、今までこの規模の事業に参加しなかった業者がこの20社のうちに何社あるのか、これが2点目です。

 3点目は、先ほどからも吉岡議員も今村議員も心配している中身だと思いますが、この20社を選定するときに、これだけの規模の公共事業を発注するに値する力がある会社であるか、それをどういう形で判断しているのか。と申しますのは、私も幾つか経験しておりますが、見聞きしておりますが、請けた会社がつくるのではなくて、丸投げというやつですよ。従業員も大した数はいないと。しかし、これだけの工事だったら少なくてもトラックの1台や2台持っているはずなのだけれども、持っていなくて、深谷に支店をつくって工事の入札だけして、あとは別の全然違うところに丸投げというのを経験しておりますので、その心配から、今度の20社をこれだけの事業、この金額に値する事業ができる会社であるというふうに認定するときに、どういう形で認定しているのか、ちょっとそれ聞かせてもらいたい。とりあえず、その点について聞かせてください。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えいたします。

 1点目の今回の一般競争入札を定着させていくのかということでございますけれども、定着させていきたいと思っております。

 また、この規模の業者が参加しなかった業者はということでございますが、ちょっとこの問題につきましては、後で調べさせていただきたいと思います。ただ、今回熊谷土木、本庄土木とのあれで、対象としては25社ありました。それで、今回入札に参加したのが20社ということでございます。

 また、力がある会社かどうかということでございますけれども、これは点数で800点以上、入札参加資格の有無の確認という形で告示の中に示してありますが、一般競争入札参加資格確認申請書に一般競争入札参加資格確認資料を添えてということで、その中には「過去2年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結をしているもの」というふうな形で規定をしてございます。

 以上です。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 わかりました。これからも一般競争入札を深谷の事業については定着させていきたいという方針を持っておられるようですが、先ほどからも議員が心配している、そのために肝心な足元の業者が干ぼしになるようなことがないように、また検討もしていただきたいということを一言つけ加えると同時に、具体的な企業名は私言いませんけれども、点数は十分クリアして今回も入札に加わってきている。この業者の中にも丸投げしてここまで来た業者がいるのですよ。だから、点数だけで物事を考えますと、公的なことですから、その企業のプライバシーの件にもかかわりますから言いませんが、そういうこともあるということだけは認識しておいてもらわないと、点数だけでよかれと思っているという形になると、最後に足すくわれますよということだけは注意しておきたいなと思います。了解しました。



○中村和男議長 ほかに質疑はございますか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号は、会議規則第37条第1項の規定により建設委員会に付託いたします。





△議案第36号





○中村和男議長 次に、議案第36号 平成11年度深谷市一般会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 資料の4ページの人件費のところだけれども、1億円少ないけれども、これはなぜなのか。それと、その下の建設事業費だけれども、約7億5,000万ぐらい減っているのだけれども、これは都市計画税の減税のせいでそうなったのかな。そうでなければ、その辺のところを詳しく。

 あと、説明書で、56ページの防災費なのだけれども、防災対策費とかこういうのが三つあるけれども、この辺をもっと詳しく聞かせてもらいたい。どういう内容なのか。

 それから、58ページの積立金だけれども、全部で幾らあるのか。

 それから、66ページの石油等の消費の調査するというのだけれども、どんな調査をするのか。

 それから、72ページの難病患者支援事業というのだけれども、難病患者というのはどんなものなのか。そこに座っているあんた方みたいなことを難病というのか、本当に体から困っている人を難病というのか。そして、そういう人が市内に何人ぐらいいるのか。

 それから、74ページの同和対策費の解放運動推進費補助金というのだけれども、これはどのくらいの団体にどのくらいやっているのか、その内訳を言ってもらいたい。

 それと、81ページの産休明けのモデル事業というのだけれども、これももっと詳しく説明してもらいたい。

 それから、84ページのひとり親のあれだけれども、件数で何件あるのか、市内に。

 それから、105ページのカントリーエレベーターというのだけれども、カントリーエレベーターというのはどんなものなのか。頭が悪いからわからないから、詳しく教えてくれないか。

 それと、107ページの女性の農業大学というのだけれども、どんなことをするのか。女性の農業大学、何かままごとかなんかやるのかな。何かその辺も詳しく教えてくれないか。

 それから、133ページの校医の報酬というのだけれども、校医は何人いるのか。

 134ページの教育振興費で、補助員を設けるというのだけれども、補助員というのはどのような仕事をするのか。

 あと、二つ三つだから。141ページの生きがい大学というのだけれども、内容はどういうものなのか。

 それから、149ページの国体の準備をするというのだけれども、どんな準備をするためにこれだけの金が必要なのか。

 最後は、152ページの市政功労者だけれども、今回は何人ぐらいが対象になっているのか、その点。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 第1点目の人件費1億円が少ないのはなぜかということでございますけれども、職員のこの3月31日で退職した人に補充が今年度ありませんので、その分の減でございます。

 また、58ページの積立金でございますけれども、財政調整基金が11年度末で31億4,872万3,538円、減債基金におきましては、24億4,625万8,896円です。また、ほかの基金も総体で含めますと、106億9,006万7,128円となります。

 それから、建設工事の減でございますけれども、大寄公民館、それから清風亭、誠之堂の関係で減でございます。

 以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 今村議員の防災対策関連の3事業についてのご質問がございましたので、順次お答え申し上げたいと思います。

  まず最初に、防災対策推進事業でございますが



          〔「ページも言ってくれ」と言う声あり〕





◎高橋利雄企画部長 ページでございますが、56ページでございます。失礼いたしました。56ページに防災対策費の中で、最初に防災対策推進事業がございますが、これは今現在私ども深谷市の地域防災計画を定めておりまして、この計画に基づいて防災対策を進める経費でございますが、主なものといたしましては、防災フェアの実施に要する経費、あるいは自主的な防災組織をつくるための経費、そして、例えばこの5月の広報と一緒に防災マップもお配りしましたけれども、こういった経費をこの中で見させていただいております。

 それから、次の防災設備維持管理でございますけれども、これは防災行政無線、今スピーカーが151基市内に設置されておりますけれども、こういった防災設備の維持管理に要する経費をこちらでお願いしてございます。

 最後の防災設備費でございますけれども、これは151基屋外のスピーカー等の設備を設けておるわけでございますけれども、地域によりましては難聴地域がございますので、その難聴地域の解消のために、こちらの防災設備費の中で改善策をとらせていただいております。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 まず、72ページの難病患者支援事業につきまして、どんなものなのか、何人なのかということでございますけれども、難病とは、大変難しいのですけれども、国の難病対策要綱の中で「原因不明、そして治療方法が未確実」でありまして、「かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病で、経過が慢性にわたり、単に経過的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的に非常に負担の大きい疾病」と位置づけておりますということで、病名ですけれども、具体的病名を申し上げますと、特定疾患医療給付登録の関係で申し上げますと、46疾患ございます。代表的なものは、ベーチェット病とか、多発性硬化症とか、スモン病とか、いろいろございますけれども、それらを含めまして46疾患がございます。

 それから、深谷市内にはどのくらいの該当者がおるかということでございますけれども、413人が現在、これは非常にプライバシー関係がございまして、深谷保健所でどなたがどうだということはまだ発表できないということでございますけれども、人数的には413人ということになってございます。

 それから、81ページの産休・育休明け入所予約モデル事業補助の関係につきましては、事業内容を詳しくということでございますけれども、年度当初、つまり4月1日現在で3人の0歳児の方が入所して、さらに10月1日の時点において、要するに0歳児が3人の入所枠が確保されている保育園ということになります。ですから、4月1日で3人の0歳児がいて、なおかつ10月1日に0歳児の入所枠を3人持っている保育園だということが事業ができるということがございます。

 それから、84ページのひとり親の関係でございますけれども、その件数はどうかということでございます。ちなみに平成8年度は2,150件、対象者数にしますと平成8年度が1,295人、平成9年度が1,315人、平成10年度が1,451人ということでございまして、それらの方々に対応をしているということでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 小関市民部長。



◎小関一弥市民部長 74ページの同和対策費の説明欄の中の解放運動推進補助金1,130万円につきまして、お答え申し上げます。この事業につきましては、同和問題の早期解決に向けて部落解放運動団体が実施する啓発研修事業に助成するものでございますが、運動団体につきましては、6団体8支部ということでございます。内訳としまして、部落解放同盟埼玉県連合会藤沢支部、ここに400万円です。それから、同じく解放同盟埼玉県連合会幡羅支部、190万円です。それから、解放同盟埼玉県連合会豊里支部、200万円です。それから、埼玉県部落解放運動連合会深谷支部、120万円です。それから、同和会埼玉県連合会深谷支部、100万円です。それから、部落解放正統派埼玉県連合会深谷支部、40万円です。それから、部落解放愛する会埼玉県連合会深谷支部、40万円です。それから、全国自由同和会埼玉県連合会深谷支部、40万円。以上で1,130万円の積算になってございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、経済部関係の37ページの石油消費構造統計調査交付金の94万円につきましては、鉱工業における石油等燃料の消費動向の調査でございます。これ通産省の補助事業でございます。

 それと、105ページ、これカントリーエレベーター、どういうものかということなのですけれども、これ穀類大型乾燥調整貯蔵施設ということで、上敷免の農免道路の端にある大型の乾燥施設でございます。

 それと、107ページの農業女性夏季大学ということなのですけれども、これ農業に従事する婦人の方の担い手で、技術を学ぶということで講習会等を実施している事業でございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、お答えいたします。

 まず、133ページでございますけれども、校医等は何人かということでございます。これにつきましては、小学校でございますので、内科医が7人、眼科医が1人、歯科が7人ということで、15人となります。

 それから、次の134ページの教育活動推進費でございます。今回新しく図書館の補助員の予算を組んでおります。これはあくまでもモデル的にということで2校分でございます。まず、どんな仕事かと申し上げますと、まず図書室での本の貸し出しの業務をやっていただくということが主になろうかと思います。そして、図書室の本の保管、整理、そして修繕等もございます。それから、図書室全体の環境整備といったことをやっていただこうというふうに思っております。そして、図書室補助員につきましては、週で申し上げますと月、水、金の3日間と、それから時間では12時半から4時半程度のところで考えております。

 次の141ページの生きがい大学でございますけれども、この事業内容でございますけれども、これは既に5期目を迎えております。そして、昨年の第4期の事業内容で申し上げますと、まず講座が中心でございまして、この講座を18回組んでおります。今回は予算では16回を組んでみたいというふうに思っております。そして、公開講座を1回。そして、これは30歳以上の市民の方でしたらどなたでも参加ができるということになっておりまして、60人を定員として考えております。具体的に申し上げますと、例えば昨年では社会福祉を考える、あるいは誇りについて、あるいは生涯スポーツ人生とか、そういった講義を実施しております。

 次の149ページの国体の準備費でございます。この概要でございますけれども、これは主には委員会を設置しまして、その委員会に対しての補助金が主な事業費になっております。委員会につきましては、現在予定を申し上げますと、まず7月に発起人会を設立しまして、年度内には準備委員会を設置していきたいというふうに思っております。そして、この事業内容を申し上げますと、まず主は啓発事業でございまして、国体を市民の皆さんに広く知っていただくということが中心になろうかと思います。ですから、今後の予定で申し上げますと、今申し上げましたとおり、7月をめどに発起人会を順調に進めていければいいかなというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村和男議長 矢島秘書室長。



◎矢島茂秘書室長 152ページの市政功労者表彰費ということでございますが、平成11年度につきましては、団体を1人と見て、80人を見込んでおるところでございます。以上でございます。



○中村和男議長 17番 今村議員。



◆17番今村三治議員 74ページの同和対策だけれども、正統派と正統派ではないというのはどこがどう違うのか。今六つ言って、そのうちの一つは正統派という名がついていたけれども、正統派か、正統派というのはどこがどう違うのか。

 それと、今84ページのひとり親の件数はわかったけれども、男親の関係と女親の関係の内訳を説明してください。



○中村和男議長 小関市民部長。



◎小関一弥市民部長 74ページの運動団体の関係ですが、正統派、それから愛する会なのですが、この違いということなのですが、一応正統派につきましては、愛する会が昭和57年に分裂しまして、愛する会から分かれて正統派ができたという経過がございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 84ページ関係のひとり親医療の関係でございますけれども、父と母の人数ということでございますけれども、父だけのご家庭が4、母親の方だけだという関係が1,447ということになります。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 それでは、2点ほどお伺いします。

 予算書の中で、まず73ページ、つばき福祉タクシー事業の関係でございますけれども、今回2,600万強の予算が計上されてあるわけでありますが、予算の概要を見ますと、対象者が障害者1,279、高齢者1,546名ということになっているのですが、ここ直近の利用状況、2年程度で結構ですけれども、利用状況がどうなっていたのか、その辺をお聞かせ願いたいのと、それから利用者からどんな要望が出てきて、それにどう対応していたのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目ですけれども、90ページ、老人ふれあいの家モデル整備事業ということで100万円ほど、金額は驚くほどではないのですけれども、老人ふれあいの家モデル整備事業というのは、具体的にどのようなことを考えられているのか、ちょっとお聞かせください。

 以上です。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 73ページのつばき福祉タクシー事業の関係でございますけれども、過去2年ぐらいの利用状況はどのくらいかということでございます。大体利用率といたしますと、障害者の関係のお使いになっている件数ですけれども、9,947件ということになります。利用率で37.4%。それから、高齢者の方がお使いになっている件数ですけれども、2万1,221、利用率で61.6%。合計で3万1,168、全体の利用率で51%程度ということで平成10年度は推移しておりますけれども、平成9年度もほぼ同様な流れの中で来てございます。

 どういう要望があったかということでございますけれども、要するに枚数をふやしてほしいというのが主な要望でございます。枚数は今のところ個人的にはふやしていないというのが現状でございます。

 それから、90ページの老人ふれあいの家モデル整備事業でございますけれども、今年調査費を計上させていただきましたけれども、これにつきましては地域の老人の交流施設ということで、改まったおふろがあるとか何か施設整備をするという、建物をつくるということではなくて、どこかの建物をお借りして地域の方々が手軽に、ご老人の方が福寿荘だとか仙元荘とか、あるいはどこかよそへ行く、そういうのではなくて、身近にそういう建物を利用して回りの人たちがいつも歓談できるという簡単な集合場所をモデル的につくっていきたいと、設置するような方法を検討していきたいということで、お借りさせていただく施設があれば、それを見て調整しながら、どんな確保がいいだろうかというものをやっていきたいということで、主に地域の近場に交流する場所をつくるという目的を持ってございます。

 以上です。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 老人ふれあいの家モデル整備事業というのは、私長年懸案していたことなのですけれども、いわゆる家のそばでショートステイできるような場所をつくるべきではないかというのがありまして、かといって、ショートステイとかデイ・サービスなんて非常に基準が高くて、なかなか費用も大変だということで、このことは私個人的に考えているのはミニショートステイを考えております。そして、新しいものを建てるのではなくて、例えば今企業でも社宅が非常に空き室が多くなってきます。それから、幼稚園がもう園児がいないところがまた空室になっています。そういう施設を安価にお貸しいただいて、そのところに共同で昼間だけでも預けられるような、やはり安いコストでできるものは何かということで、試験的、モデル的にこれをまず常盤町で1ヶ所今考えております。経費そのものもこれからどういうふうなミニショートステイがいいか。私としては福祉というものはいたずらに金かけるものではありません。やはりある施設をいかに有効的に使って、それを昼間だけでも預かれるような施設を近くでつくるべきではないかというような考えを持っておりまして、そういう意味で、モデル的に今試行錯誤しておりますので、今後の推移につきましては、逐次メリット、デメリット、報告させていただきますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 2点目の老人ふれあいの家モデル整備事業、ぜひ、発想的には非常にいいことだろうと思いますし、お金をかけないでいかに喜んでいただけるかと、また利用していただけるかということで、今おっしゃったように、いろんな企業で寮、社宅等々が結構空いてきていることも事実だと思うのです。だから、そういうところをお借りしながら、ちょっと改修をして、皆さんに使っていただくと。いろんな地区でこれが普及していけばいいのではないかなと、こんなふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、1点目のつばき福祉タクシー事業、これについて、今お伺いしましたけれども、非常に身障者の利用が少ない。37.4%ですか、というご答弁がございましたけれども、この少ないことについて担当行政はどのようにとらえているのか、ちょっとお聞かせください。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答えします。

 ただいま身障者の方の利用が少ないということですけれども、対象者の中には一応ねたきりのご老人の方とかいろいろ入っていますので、そういう方々も含めての37.4ということで、非常に低いということでございますので、その辺もひとつご配慮いただきたいと思います。



○中村和男議長 1番 小島議員。



◆1番小島進議員 まず、では予算書の方から、51ページ、情報公開制度整備事業、この辺をちょっと興味ありますので、もうちょっと詳しくどういった形で整備していくかということをお聞きします。

 それと関連して、その下のホームページ作成事業、これは恐らく委託になると思うのですけれども、どういった感じでどういうふうな委託の仕方をするのか、詳しくお聞きしたいと思います。

 それと、95ページ、地域環境美化活動推進事業825万2,000円、これはどういった形で環境美化に使っているのか、お聞かせください。

 それと、99ページ、リサイクル活動推進事業、この辺の、これは予算資料の方の34ページにもあるのですけれども、平成11年度の見込み、これはどういった形で算出してきたのか。ごみ分別の問題もあるし、またふえるわけですよね、奨励金が。その辺のどういうふうな形でこれを算出してきたのか教えてください。

 それと、最後、143ページ、体育・レクリエーション諸事業と成人式、去年よりも幾らかふえているのですけれども、来年度成人の日が変わります。1月15日ではなくて、第2月曜日ですか。それで、また何かやり方とか手法が変わってくるのか。また、あと、いつを予定しているのか。その辺のところを教えていただきたいと思います。

 以上です。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時34分休憩



          午後1時1分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第36号(続き)





○中村和男議長 1番 小島議員の質疑に対し答弁を求めます。

 総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 質問に対してお答えいたします。

 51ページの情報公開制度整備事業についての説明をさせていただきます。現在情報公開制度の流れといたしまして、現在庁内におきまして部会または委員会を設置して、情報公開制度に関する市としての考え方などの検討を進めております。そして、大綱案ができた時点で庁議にかけまして、またそれと同じく、6月広報の中でも懇話会委員の公募をしていくわけですけれども、この懇話会を設立し、その懇話会に大綱案を策定したものをかけていきます。そこの懇話会の中で、市民の目や専門的な見地からの基本的な視点等によって公開条例の内容を見ていただきまして、市長への答申をいただきます。その後、大綱案を修正をし、また庁内での検討を進めまして、来年の2月に条例案を議案として3月議会にかけていきたいということです。そして、3月議会で条例を可決していただいた場合には、それを公布して、実際には12年の10月から条例の施行をしていきたいというふうに手順を追って今現在進めているところでございます。

 以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 同じく51ページのホームページの作成事業についてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。

 ホームページの開設につきましては、市長の積極的な市民への情報提供といった方針のもとで開設の作業を進めておるものでございますけれども、今現在庁内に職員の若手、特にコンピュータに習熟した若手を18名集めまして、開設の検討委員会を設けたところでございます。5月の下旬に第1回の会合を持ったわけでございますけれども、この検討会の中で、どんなようなホームページとして立ち上げるのか、その内容をどうしたらいいのか、そういったものを検討を進めておるところでございます。議員がご質問にございました業者への委託につきましては、ホームページの内容等については庁内で検討し、まとめ、それらをもとに、専門的な領域でございますので、初期の立ち上げとか、あるいは初期のメンテナンス、そういったものについて委託をしていこうと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 先ほど懇話会の委員の公募の件ですが、6月号の広報と申し上げましたけれども、7月号の誤りでございますので、ご了承ください。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、95ページの地域活動推進事業についてのご説明をお答えさせていただきます。

 この事業は、地域環境を整備、保全するために、地域住民の意識の高揚と自主的な活動が不可欠なものではあります。したがいまして、地域の快適な生活環境を確立するよう、平成8年度より深谷市地域環境美化活動推進委員の要綱を定めまして、進めている事業でございます。主な事業の内容としては、ごみの減量化、再資源化、もう一つとしてごみ収集場の正しい利用方法とか、あるいはまたごみゼロ運動などの地域一斉の清掃活動などにご協力をいただいている事業でございます。その費用的なものでございますが、825万円ということですが、これの事業内容でございますが、環境美化活動推進費として1自治会当たり1万3,500円、それに自治会員数掛ける200ということで奨励金という形で出させていただいております。合計780万円、そちらの方がなります。

 それから、説明資料の99ページと資料の34ページにかかわりますリサイクル活動推進の事業でございますが、これにつきましては、平成11年の見込みがどう算定されたかということでございますが、過去の実績等を考慮するとともに、本年10月から試行してまいります分別収集を考慮して見込んだものでございます。若干変わったというか、考慮した点で主なものとしては、紙類の回収につきましては、分別収集の影響を受け、特に家庭での場所的な保管が大変であるという段ボールなどの減少は考えられるということから、そういった点を考慮しております。また、瓶類につきましては、最近企業活動でもよく報道されておりますけれども、環境に配慮したリターナル瓶というか、瓶を再利用するというような傾向がございますので、予測としては増加する傾向だということで配慮しております。集団回収資源に出さずに分別収集へ流れるというような流れもありますけれども、リサイクル活動による回収量も減ることも懸念されますが、こういったことは、本来のリサイクルというものはやはり各個人のマナーというか、意識の変革が必要であるということから今後分別収集の説明会においては、積極的なこういった活動というか、意識の高揚を図ってやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、小島議員さんのご質疑にお答えいたします。

 まず、143ページの体育・レクリエーション諸事業及び成人式についてであります。まず、体育・レクリエーション諸事業につきましては、旧公民館の地区体育祭、バレーボール等の事業費でございますけれども、この増の理由は、南公民館の新規分が加わっております。そして、成人式の件でございますけれども、議員ご指摘のとおりでございまして、全国的に成人式の内容の見直しというのは今非常な課題になっております。当教育委員会といたしましても、従来のあり方につきまして、いろんな角度から再検討するべきことだろうというふうに認識しております。具体的に現在どんな形で新たな成人式をするかという結論には達しておりませんが、議員はじめ皆様方のご意見をちょうだいしながら、新たな成人式の形態を考えていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



          〔何事か言う声あり〕





◎逸見稔教育次長 失礼しました。とりあえず予定日でございますけれども、1月の第2月曜日、平成12年1月の10日に変更になりますので、この辺なのかなという気はいたします。ただ、各層のご意見を踏まえながら、その日にちにつきましても、ご議論をしていただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○中村和男議長 1番 小島議員。



◆1番小島進議員 情報公開制度の整備事業については、了解しました。ホームページの方なのですけれども、情報提供ということで、どの自治体でも今盛んにホームページをつくっているところがあるのですけれども、実際その情報提供の程度の問題なのです。ただ深谷市の案内とか、そういったものを流すだけのホームページだったら、一度アクセスすればもう当分いいと。一応庁内のパソコンに精通している人を18人選んだと、それはすごいいいことだと思うのですけれども、これは先ほど言った情報公開制度等も絶対かかわってくるものなのですけれども、きょうあった議会の内容が次の日のもうホームページを見ればすぐわかるような、そのぐらいの精度のあるものにしてもらいたい。それで、また先ほど朝配られていましたけれども、広域の施設の利用状況ということが一発であき情報がわかるような、そこまでいかなくてはやる意味がないのですよ。ただほかのところがやっているからつくるというのでは、全然やる意味ないので、業者委託に関してもできる限り減らして、要するにもう職員がそのままでいけるぐらいの、ある意味では職員の教育の方にかけてもらいたいなと思う次第でございます。これはホームページ作成事業は、今後も、では質問として、もっとどんどん広げていくことを考えているのかどうかという点を質問させていただきます。

 あと、次のごみのリサイクルの問題です。大体見込みでそういった形でやったというのもわかるのですけれども、恐らく出す方にしてみれば、分別収集の方に出すか、PTA等が集めにくる方に出すか、迷うのですよ。どちらに出してやったらいいかということ。それと、あと、やる方のPTAにしても、実際もう大変だと言っているところもあるのですよ。すると、逆に今これ見込みあるけれども、うちの学校はもうしませんよと、資源回収はもういいやと。業者にもお金取られるし、幾ら補助金が出たってそんなにならないのだからいいやとなったらどうなるのか。その辺の呼びかけとか、あとは普通の出す一般の人にどちらへ出してもらえばいいのですか、部長。どちらが好ましいのですか。その辺のところ質問します。

 あと、公民館の成人式、去年ですね、仙台の方の成人式で講師が怒って帰ってしまったと。もちろん深谷の成人式もそれに匹敵するような、もうだれもお話を聞いていないと。あくまでも同級生が集まって、みんな楽しみにしているのはその後の二次会だということで、実際やる意味があるのか。逆に、来年2000年でこうやって成人式の日も変わったということで、今はある意味では変えるチャンスなのかなと思っています。そういった意味で、予算が去年よりは幾らか多くとってあるなという感じはするのですけれども、この予算を算出した、ある程度は決まったと思うのですけれども、その辺答えられる限りで結構なので、よろしくお願いします。

 では、以上です。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 重ねてのホームページについてのご質問にお答えを申し上げます。

 議員がおっしゃいますように、ただ単にホームページを立ち上げただけでは魅力といったものはないものかと思っております。現時点で埼玉県では約3分の1の市町村で既にホームページを開設していることもございまして、私ども、ややもすれば後発組に属するわけでございますけれども、その分先発組の様子等よく勉強させていただこうと思っております。特に議員がご指摘にございましたように、即日性、即応性、そういったものを大切にして、情報媒体としての新鮮さをやっぱり大事にしていきたいなと思っております。また、市民の皆様にとって親しみやすい、使いやすい、あるいは双方構成といいましょうか、7月には市長へのEメールも始まりますけれども、それらとのリンクであるとか、そういったものも加味して、秋ごろに立ち上げていきたいと考えております。また、最初の立ち上げの時点では、取り上げていただける情報もおのずと限界がありますけれども、後々はそれらも拡充してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 リサイクル活動についてのご質問にお答えいたします。

 確かに、どちらに出すかということで迷われるとか、そういう形も予想されますけれども、このリサイクルの活動というものは、すべて循環型社会の確立と同時に、資源の有効性ももちろんでございますが、焼却炉の延命化とか、そういったいろいろの問題を含んでおります。したがいまして、市としては、どちらでも出してもよろしいのですけれども、できるだけ資源回収というか、学校側に回収していただければ、それなりの自分たちの努力というか、社会の一つの活動としての事業ができるわけですから、その説明というか、PRについては、集団回収の方に努めてまいりたいと思います。

 それから、先ほどうちの学校がやらなくてもいいのだよというような、その一つの理由としては、やはり逆有償のものが出てきていると思いますので、今年の予算ではその逆有償を、少なくてもせっかく集めていただいたのですから、そういったむだな労力にならないよう、補助対象というか、交付金でやっていくような予算を配慮しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 お答えいたします。

 成人式の予算の見積もりの件でございますけれども、基本的に今申し上げましたとおり、内容的な見直しをこれから始めようというところでもありますし、会場の設定ですとか結論が出ないままでの予算を組みましたので、前年と同じような大ホールを予算化をしております。ただ、新しく実行委員会を置きたいと。若い人たちを集めての実行委員会を置きまして、その中でいろんなご意見をちょうだいしようかなということで、その実行委員会の委員さんの謝礼を組ませていただきました。

 以上でございます。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 何点かお尋ねをいたします。

 まず、55ページ、電子計算機運営経費1億8,487万1,000円、電子計算機、コンピュータといいますと、すぐに「はあ、もう」ということで、高いのか安いのか全然私らにはわからぬわけでございまして、一回入れてしまうと、ずっと継続性が生じてしまいまして、随契、随契という形で続いているのでしょうが、果たしてこれがよそと比較して高いのか安いのか、そういうことは比較をしているのかどうかお尋ねをしたいとともに、高いと思っているか安いと思っているかをお尋ねをしたい。

 次に、72ページ、社会を明るくする運動事業16万3,000円、これは何をしているのか。

 続いて、102ページ、求人情報提供、これはどこへどんなふうに情報提供をしているのか。

 続いて、103ページ、農地無断転用調査費、これ調査した上でどういうふうに処理をしているのか、お尋ねをしたいと思います。私も農業委員を2回ほど経験いたしましたが、その席でこういうことが報告をされたことはまずなかったろうということで、お尋ねをいたしたい。

 続いて、110ページ、景観形成作物、これは何なのかお尋ねをしたい。

 また、113ページ、観光協会事業費補助の内訳の中で、桜まつり102万円、七夕まつり100万円、写真コンクール80万円の詳しい内訳をお尋ねをしたいと思います。

 143ページの藤沢公民館建設調査費100万円、これも内訳をお尋ねしたい。

 以上です。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えをいたします。

 55ページの電子計算機運営経費について、他と比較して高いのか安いのかということでございますが、現在ここの中でいろいろな、保守点検委託料だとか、電子計算委託だとか、幾つか何種類か委託をしております。そういう中で、他と比較して高いのか低いのかということでございますけれども、一応その都度他市等の委託している内容の条件が違いますので、そういう比較はしておりません。ただ、この額について妥当な金額ではないかというふうなことを考えております。

 以上です。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 社会を明るくする運動、72ページ関係ですけれども、内容はどういうことかということでございます。この関係につきましては、市や奉仕、あるいは更生奉仕婦人会、ボランティア団体があるのですけれども、それらの団体にご協力いただきまして、街頭や学校、あるいは公民館でPR事業を行っているわけですけれども、内容的にはどういうことかと申し上げますと、去年は7月の22日に深谷警察署長さんから講演をお願いしまして出席をいただいている。それから、平成9年度には、浦和にございます浦和保護観察所さんの課長さんの方からご講演をいただいたりして、国民が犯罪の防止と罪を犯した人たちの更生についての理解を深め、犯罪のない明るい社会を築こうとする全国的な運動の中の一環として、7月が強調月間ということで毎年決められておるそうでございまして、その中で、それらのPR活動を行っているというような事業でございます。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 それでは、経済部に関係する102ページの方から、求人情報の関係なのですけれども、職業安定所の方からデータをいただきまして、市役所、駅とLフォルテ、その方へ情報提供の窓口を設けるということでございます。

 それと、110ページの関係ですけれども、景観形成保守事業でございますけれども、明戸の農村公園にある体験農場等の草花等の保守を適正に管理するという事業でございます。それで、保守にいたしましては、春は花咲く菜の花だとかポピーの、それと秋につきましてはコスモス等栽培するという事業でございます。

 次に、113ページなのですけれども、観光協会の事業費補助でございますけれども、1,732万円につきましては、深谷桜まつりに102万円、それで市内の桜名所等の上唐沢川とか下台の池、東公園等の桜の事業で行うということでございます。それと、2番目に深谷七夕まつりに100万円ですか、それと深谷まつりの補助としまして1,450万円が補助の対象でございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 103ページの関係につきましては、本庄農業委員会事務局長に答弁願います。本庄農業委員会事務局長。



◎本庄八衛農業委員会事務局長 お答え申し上げます。

 農地無断転用調査費でございますが、優良農地をできるだけ多く確保したいという考え方から、農業委員のうち、公選の農業委員さん20人を調査員として委嘱申し上げ、それの手当といいますか、謝礼と昼食代、その費用を充てておるところでございます。

 以上です。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 お答えいたします。

 143ページの藤沢公民館建設調査費の100万円でございますけれども、平成11年度につきましては、建設のための基礎プランを作成していきたいという考えでございまして、敷地の面積、建設の面積、あるいは候補地の選定、面積の確保等ございます。そうした中で、土地の測量の委託経費を計上させていただきました。

 以上でございます。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 意地の悪いことを言うわけではないのですけれども、私の質問をもうちょっとよく聞いておいてもらいたいなと思っているわけであります。順次お尋ねいたしますが、総務部長、まず55ページの電子計算機の関係ですが、よそと比較していないということでありますが、委託の内容が他市とは違うだろうということでありますが、役所が、主に深谷市が特別のことをやっているわけではないので、大体いろんなものをやっているのは大して変わっていない。だから、同じような規模で入っている情報は同じぐらいだと。ただ業者に言われるままに払っているのではなくて、少しそろばんをうちではじいてみたらどうかいなということであります。これは今即答してくれと言っても無理でありますが、十二分にこの辺のところは考えていく必要があると思っております。考え方をもう一度お尋ねをしたいと思います。

 社会を明るくする運動、72ページ、これについての16万3,000円というのは、そうすると部長、講演の謝礼ということでよろしいのですか。それとも、もっとほかに何かやるということですか。うなずきながら、後で返事をちょうだいしたいと思います。

 102ページの求人情報提供、これは職安からもらった情報を掲示していくということですが、これで64万というのは、ちょっとお金がかかり過ぎているのではないかというふうに私は思うのでありますが、いかがなものでございましょう。

 103ページの農地無断転用調査費、これはお弁当代だとか、そういうのは理解できます。私が聞いている内容というのは、調査した上でこういった情報をどういうふうに使っているのか。農業委員会でもそういうのが報告なされた事例は全くなかったということを言っているのであります。どういうふうにこの情報を扱うのか、お尋ねをいたします。景観形成作物は、結構でございます。

 113ページの観光協会事業費補助の内訳というのは、私が質問の段階で、桜まつりに102万円、七夕まつりに100万円、写真コンクール内訳80万円というのは、私もこれを見てわかっていますので聞いたのです。その詳しい内訳にはどんなふうに使っているのかということをお尋ねをしたかったわけであります。

 藤沢公民館の建設調査費100万円、これは多少はしようがないのでしょうね。ただ、同じような形態で桜ケ丘保育園建設調査費というのは、別の項目で1,050万円提示がしてございます。これは設計委託まで入っているということでありますが、そうだとすれば、藤沢公民館はなぜこういうことを分けていくのか、お尋ねをしたいわけであります。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 報償費で講師謝礼が入って2万1,000円、それから需用費、啓発物の物資等購入費で、うちわを買ったりティッシュペーパー等の見積もりの中で、それを配って歩く費用が11万円、それから講演会の費用で文化会館借上料が3万2,000円ということで、締めて16万3,000円というふうな内訳になります。よろしくお願いします。



○中村和男議長 倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 お答えいたします。

 今回、前年度と比較いたしまして約2,300万円ぐらい予算的にはふえています。これは新規のものをこの中で入れていく、五つばかり新規の事業をこの中に入れております。そういうことで、今回金額的には大分ふえているわけですけれども、新規の中ではホストコンピュータの無停電電源装置だとか、そういう非常時のときの対応が電源が落ちないようなそういう装置だとか、そういうものも入れて今回やっていますし、またホストコンピュータの今までの使用していたものがもう大分容量的にも大変になってきたために、それを入れかえたいというふうなことでの金額的も大分ふえています。ただ、今考えられますことは、これを委託料、大分、確かに検討しながら契約をしていくわけですけれども、余りこれを下げますと、来る人間の質の問題もありますので、対応できなくなってしまうということも考えられます。それらのこともありますが、今後議員さんがおっしゃられたようなことについて、十分これから考えてはいきたいと思っています。

 以上です。



○中村和男議長 本庄農業委員会事務局長。



◎本庄八衛農業委員会事務局長 お答え申し上げます。

 無断転用の中には、ご承知のとおり、除外までしておらない無断転用と既に除外、あるいは白地のところの農地の無断転用等あるわけでございますが、やはり実態を地域の農業委員さんに知っていただくこと、それとその知ることによってそれぞれそれなりの指導が可能になるわけでございますが、特に悪質な無断転用者につきましては、市町村農業委員会にはその権限ございませんものですから、県へ通告をしておると、そういう形で処理をさせていただいております。

 以上です。



○中村和男議長 眞下経済部長。



◎眞下裕史経済部長 失礼しました。それでは、求人情報の関係なのですけれども、新年度は新しい事業ということで、器具、備品等の購入が主になります。ロッカー等が入ると思うのですけれども、それの3ケ所分の器材でございます。

 それと、次の113ページの観光協会のイベントの関係なのですけれども、チラシ等ポスター、広告費といっていることでポスターだとかチラシの印刷、それと工事費といたしましてぼんぼりの設置、これ桜まつりのですけれども、ぼんぼりの設置、それとポスター等の送付、それからイベント関係につきましてもその予算に含まれております。それと、七夕まつりなのですけれども、これも通信費、ポスター等の、それと商品代、そういう費用が含まれております。

 以上でございます。



          〔「写真……」と言う声あり〕





◎眞下裕史経済部長 失礼しました。写真コンクールにつきましても、応募者等の写真の送付等の通信費、それと商品代です。あと、消耗品としまして賞状等の費用でございます。以上です。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、お答えいたします。

 まず、桜ケ丘保育園との比較でのお話でございましたですけれども、まず藤沢公民館につきましては、新たな用地を選定するという作業が入ります。そして、用地を選定した後に、やはり農地に関する法手続がどうしても1年程度かかりますので、できればゆとりある事業計画を立てたいということで、今年度予算を計上させていただきました。

 以上でございます。



○中村和男議長 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 大体よくわかってまいりましたですが、電子計算機については、新市長も、新井市長もよく言っているのですから、業者の言いなりにお金を払わないような姿勢をつくってほしいなということが前提であります。ずっと思ってきたのですが、「コンピュータは高いな」というところで、もう少しいろんな方向からメスを入れるべきだろうということで考えておりました。一生懸命検討していただきたいと思います。よろしいでしょうか。

 また、求人情報費もわかりました。新しい事業で備品購入ということであれば、ある程度いたしかたないと。

 農地の無断転用の調査でありますが、ただ調べて知っているだけでは何にもならないわけでございまして、そういったものをどういうふうにしていくかということをよく考えてくれということであります。

 観光協会でありますが、ポスター、ぼんぼり、またいろんなものは確かに必要であります。ただ、予算資料の中に書いてありますことはすばらしいものが書いてある。「深谷桜まつり補助……」、まあ読まなくても書いてあるからいいですね。大変なことが書いてありまして、桜まつりに102万円、そして七夕まつりに何と100万円。七夕まつりはご承知のように、露天商さんの集合会場だけでしかないような実態であります。県内外に誇ることができるイベントでというふうに書くのであれば、もう少し補助をふやすとか、具体的ないろんな方策をとって、祭りの大きな盛り上がりがなるようにするべきではないかと。ちなみに七夕にすれば、新しい飾りをちょっと豪華なのをつくると、すぐ何万円でも何十万円でもいってしまうわけですね。それが市長賞で幾らですか、3万円。これでは新しいのをつくろうという気には全くならない。そして、下は実際の商売はと見れば、大体が露天商に占用されてしまいまして、ほとんどお店の商品売れていない状態では、新しい設備をしようという気にはならぬわけです。もっと具体的に、例えばだれそれの商品でもよろしいです。もっと思い切って特賞50万円とか100万円とかやるようにすれば、もっと皆さんは励みになるのではないかというふうに思うわけで、こんなけちけちしたことをしないで、もっと思い切ってやる考えはないのかということを実は前々からお尋ねをしたかったわけであります。桜まつり、七夕まつりにして、両方いかがなものでしょう。もっと思い切ってお祭りがにぎやかになるように考える考え方はないかということであります。

 以上お尋ねしたい。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員のご質問にお答えいたします。

 祭りというのはいろいろなイベントその他を企画するようになりますけれども、私そもそも、例えば京都の祭りと秩父の夜祭りの違いはどこにあるかということを私は聞いたことあります。京都でお祭りをやるときには、行政が全くタッチしないそうであります。行政がまちの自治会にこのぐらい補助金があるからこれを使ってくれと言うと、京都の方々は「やぼなこと言うんじゃない。これは京都の意地を見せるもんだ」ということで、受け取らないそうであります。しかし、では秩父の夜祭りはどうかといいますと、秩父の夜祭りもこの辺のことを非常に危惧しておりました。というのは、行政が一方的にいってしまうと、地元の熱が上がらないと。本来祭りというのは、地域のコミュニティだとか地域の盛り上がりがあってそれをやるわけでありまして、業者がやるようなイベントでは本来ないのではないかと私は常々考えていました。今吉岡議員のその3万円、5万円、けちるようなこと言うなというのは、私はそのとおりだと思います。お金があれば幾らでも出したいのでありますけれども、ただ余りにも地域のイベントに行政が乗り出してうまくいったためしというのは私はないのではないのかと。むしろ地元が「やぼなこと言うんじゃないよ」と。市が後からついていければいいのだというのであれば、私は祭りとしてはもう大いに盛り上がるのではないかと、そんなように感じています。

 また、各種いろいろなこれから、七夕まつり、そして深谷まつり、産業祭、いろいろな今年もお祭りもイベントもあるかもしれませんけれども、そろそろ少しイベントの趣旨も考えてもいい時期になったのではないかと。いつも同じようなパターンでやるのではなくて、何かもう少し違うものを、皆さんが熱が出るような盛り上げ方を私はするべきではないかというふうに思っております。お金で1億出せば盛り上がるのであれば、私はそれも意義あると思います。また、100万円出しただけでも盛り上がる地域も必ずや出てくると思います。そういう意味で、もう一つイベントのあり方、祭りのあり方、もう一回、ここの深谷市も来年45周年迎えるという一つの節目でありますので、考えていくべきではないかと思っております。吉岡議員の提案のこともよく踏まえて、今後行政としての祭りの盛り上げ方、やはり市民の方にどのようにお願いしていくかというものを今後検討していかなければならない時期にもう私は来ているのではないかと、そのように感じていますので、よろしくご指導をお願いいたします。



          〔「コンピュータ」と言う声あり〕





○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員のご質問、コンピュータが高いというのも、私も同感であります。高いなと思っております。また、保守も高いでしょう、きっと。しかし、私はこの行財政改革でこれからやろうとしているのは、収入役がいろんな意味でやるかもしれませんけれども、各種コンピュータがばらばらで入ってきているということも一つあります。では、住民票をつくるには開発しているのは富士通しかないというと、今度は日立がもう入れないという状態になってくると。各市町村等もそれぞれありますけれども、庁内を見ますと、各課それぞれいろんなもう、日立が入っていたり富士通、IBM、すべてのそういうものがやはりばらばらと。それにかかわる費用という保守というものも莫大な費用になっているのも事実であります。もちろんハードも落としてメンテナンスも落とさなければなりません。しかし、その前にもっと機種をもう一回統一的なものにしていくべきではないかと私は考えています。それには、それぞれやっている業種、IBMは住民票はやっていません、違うのをやっていますというのも、いろいろこれ機種によって違います。そういうものを一回もう一度洗い直して、将来は庁内LANといって、やはり各課ごとにオンライン化できるような形にすると。さらに、それから一歩進めれば、公民館だとか、それから地域の自治体で、すべてそこで端末処理できるようなやはり情報システムを構築していかなければいけないのではないかと。市役所に来て一々待ってとるという時代は、もう私は将来を考えればなくなるのではないかという展望を持っています。そういう意味で、吉岡議員のご指摘の電子計算機は高いというのは、全く高いのです。また、保守料も高いかもしれません。そこら辺のことをもう一回、ばらばらな機種をばらばらに各課がつくるのではなくて、もう一回統合していかなければならないのではないかと。その意味でも行財政改革推進ということで、経費の節減、それを含めて今検討させておりますので、またよろしくご指導をお願いいたします。



○中村和男議長 19番 吉岡議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 19番 吉岡議員。



◆19番吉岡信彦議員 大体わかってまいりました。先ほど総務部長の答弁の中に、値段を安くすれば派遣社員の質が下がる可能性があると。こんなことは全く言語道断でありまして、まずそんなことはないのでありましょうけれども、考えられる危惧としてということでおっしゃったのだと思いますが、そんなことには絶対ならない、なるわけないのですが、今新井市長がおっしゃっていたように、考えられる範囲で、あるいは例えば具体的な話が、どこの公民館でどこの施設も簡単に予約できるようなことから始まって、総体的にそういうものは一体化して整備するべきであると、当然な話だと思うのです。ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。

 また、祭りについては、ちょっと考え方がいろいろでありますが、これは十二分に盛り上がっているお祭りはそれでいいのです。がしかし、今毎年見に行ってにぎやかなのは下だけ、上のお飾りは非常に寂しい。寂しい七夕まつりになってしまっているのです。これを市長、口だけで言って盛り上がるものではないというふうに思うわけです。いろんな盛り上げ方があるわけですけれども、一つにはそういう報奨で盛り上げるという形があるだろう。また、人の目で、人に関心を持たせることによって盛り上がることもあるわけです。だから、そういうものをどういうふうにできるか。これはやはりお金のかけ方と気持ちのかけ方であります。そういったところがやっぱり形に出てくるもの。なぜかといいますと、下の3点目の深谷まつり補助、1,450万円というふうになっているわけであります。これはけた違いではないのでしょうか。その差が私には端的に理解できないということから、この問題の原点は思っているわけであります。もう少しかけるものであればかけて、そういう中で盛り上がりがつかめないのか。今のままでは七夕まつりに限っては衰退の一途をたどるだけで、露天商大会になってしまうのです。これでは、続いてきた七夕まつりが何の意味を持つのかわからなくなってしまう。ぜひ盛り上がりを考えて、いろいろ方策をとっていただきたいということであります。できましたら答弁を。



○中村和男議長 新井市長。



◎新井家光市長 ご指摘のとおり、予算にはめり張りをつけることも大事だと思います。来年の予算につけて、またそのような意味でぜひ頑張らさせていただきたいと思いますので、ご指摘の趣旨はよくわかっております。またそのときは、来年七夕が予算が多くなって、また多いというふうに文句言わないように、ひとつよろしくお願いいたします。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 平成11年度の予算案につきましては、私がかねてから議会で取り上げて要望してきた施策が事業として具体化されておりますので、大変高く評価をしているところでありますが、それらを含めまして何点かお尋ねしたいと思います。

 先ほども出ておりましたけれども、51ページ、ホームページ作成事業ということでお話がございました。これも平成10年の12月で一般質問をさせていただいて、そのときには石川県の七尾市のことを紹介して、若手職員で推進をしていくべきだと、そのようにお話をさせていただきましたし、またぜひ市長へのEメールを実施してほしいということも申し上げました。今回そのようなことをするということでお話がありましたけれども、その対応、市長へのファックスも含めまして、どのような対応、処理をされているのか、一度きちっとした形で教えていただきたいと思います。

 それから、同じく広報広聴事業になるかと思いますけれども、今回子供議会の開催をする予定だと聞いております。私も議場での子供議会の開催につきましては、ちょうど市制40周年のときですけれども、平成7年の6月議会において強く要望した経緯がございますので、この辺も具体的に説明をお聞きしたいと思います。

 それから、さらに53ページ、企画費になっておりますけれども、総合振興計画関係費が計上されております。これらにつきましては、平成5年から平成17年までの13ケ年間の長期構想ということで、前期基本計画は平成5年から平成11年度で7年間で終了という形になっているかと思います。あと残された平成12年から平成17年の6年間が後期計画ということになろうかと思いますけれども、ここへ来ますと、今回も載っていますけれども、いろんな基本計画等がございます。都市計画のマスタープランとか、とにかく環境計画とかございまして、できればといいますか、どうなのかなということでお尋ねするのですが、来年市制45周年、また21世紀に飛躍する深谷市の将来像を描く意味でも、第4次総合計画の策定として新たな取り組みということは考えがあるのかどうか。後期の第3次計画としていくのだとか、そういった面を含めまして、検討されているようであれば、その点を、施策の面で大変これは根本的なものだと思いますので、市政を運営する上で。その辺を聞かせていただきたい、このように思います。

 それから、民生費の方の関係で、予算の概要で資料の方でございます。その1ページの方で、先ほども難病患者の支援事業ということで説明がございました。これも私も大変力を入れているところで、平成10年の3月議会で難病患者見舞い金制度としての創設を要望いたしました。県内18ぐらいの市町村が既に見舞い金制度を創設していたということでご紹介したと思うのですが、今回ちょっとそういった形とは違いますけれども、支援事業ということで充実していただいているということで大変評価はするのですが、具体的などのような方法で支給をしていくのか、この辺ちょっと説明をお願いしたいと思います。

 それから、先ほどの予算の概要を含めまして、2ページに書いてございますけれども、桜ケ丘保育園の建設調査費ということで載っておりますけれども、桜ケ丘幼稚園も老朽化していることで議会でも取り上げられておりますけれども、今回単独というようなことで載っていると思うのですが、今後幼保一元化というような考えも規制緩和であろうかと思いますが、その辺も考慮して検討した結果、とりあえず桜ケ丘保育園でいくのだと、そういうことなのかどうか。幼稚園の計画も今後あるかと思いますので、その辺の経緯を説明をお願いしたいと思います。

 それから、保育園の措置委託料ということの関連でございますけれども、これも議会で取り上げました他市の大勢お子さんを持っているお子さんの保育料、特に第3子を無料化にしていくべきだということで提案をさせていただきました。今回これにつきましても実施のように聞きますけれども、その辺も説明をお願いしたいと思います。

 それから、今度は予算書の説明書の方でいきますけれども、130ページでございます。教育費関係でございますけれども、記念品として予算が計上されております。その関係ということでお聞きしたいのですけれども、現在小中学校で、よく中学校の卒業式で、9年間1回も休まずに学校へ行きますと、皆勤賞として表彰されております。一番卒業式の中でどよめきがあって「わあー、すごいな」というふうにみんな空気が一変するのはこの皆勤賞の表彰のときで、本当に私も感心しているところでございますけれども、その9年間ということについては基準がどのようになっているのか。と申しますのも、できれば、こういう時期ですから学校へ行くのがすべてではございませんけれども、特に小学校の6年間というのも皆勤表彰してもいいのではないか。その努力に対して評価をしてもいいのではないか、そのように思いますので、その辺検討する余地があれば、お伺いしたいと思います。

 それから、同じ教育費関係で、市長の方のお話もございましたけれども、すべての小中学校に栄養士を配置するということでございました。現実に県費の栄養士もいる学校もございますので、その辺の兼ね合いはどうなっているのか。それから、先ほどもありましたけれども、図書補助員、モデル的に配置するということでございましたけれども、今回福祉文教委員としても請願が司書の配置として出てきておりますので、もうちょっと具体的にどこの学校に、2校というふうにお聞きしましたけれども、配置をされて、その補助員に対する資格とか募集方法とか基準、それから開始はいつからなのか、金額的な予算はどのように考えていらっしゃるのか、それらをあわせましてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 ご説明を申し上げます。

 まず初めに、子供議会についてでございますけれども、これは今回お願いしてございます一般会計には特段の経費をもって予算計上はしておりませんが、類似いたします経費といたしましては、子供広報の発行経費等がございまして、関連の中でお答えをさせていただければと思います。子供議会につきましては、昭和62年度まで7回回数を重ねてまいりましたが、その後今日まで休止状態でございました。今回市長の発案の中で子供議会の再開というご指示をいただく中で、今事務方として検討を進めさせていただいているわけでございますけれども、今現在等の検討案を申し上げますと、まず小学生と中学生それぞれ一度ずつ、議会の皆様方のご理解をいただきながら、この議場におきまして子供議会を8月の初旬ごろに開いてまいりたいと考えております。小学生の高学年、そして中学生の3年生ぐらいになるのかと思いますけれども、社会科の中で、こういった議会活動あるいは地方自治、そういったものをお勉強していただく時期にあわせまして、8月の夏休みに教育委員会と連携をしながら、子供議会を開催してまいりたいと思います。その中で、子供さん26名集まっていただくわけですけれども、議長、副議長とか選出をしていただく中で、私ども執行部側が子供議員さんからご質問いただき、それにお答えをするといったような形の中で、議会の雰囲気を味わっていただき、本来深谷市の議会といったものがどんなふうに行われているのか、それを臨場感を持って学習していただければと考えております。そういった子供議会の活動にあわせて、できましたら市政全般のご説明と、あるいは市の中で代表的な施設見学、そういったものもあわせて実施できれば、膨らみを持たせた社会科の学習になるのではないかなとも考えておりますので、それらについては、教育委員会と連携を密にして今後詰めてまいりたいと思います。子供議会につきましては、以上でございます。

 それから、その次の53ページの振興計画の策定についてでございます。議員さんからは第3次の基本構想の見直しについてといった観点でのご質問をいただいたところでございますけれども、私ども今現在の考え方で申し上げますと、市長の方から、まずもって行財政改革をしろということで強いご指示をいただいております。したがいまして、今年度の作業的なものを申し上げますと、まずもって今年度で終了いたします前期の基本計画、これの進捗状況を踏まえて、分析と評価をやってまいりたいというふうに考えております。これらの中で、そのベースにございます振興計画そのものまで、改定であるとか、あるいは全面的に見直しであるとか、そういったものが必要であるかどうかも視野に置きながら、今後の作業を進めてまいりたいと、そんなふうに考えている次第でございます。なお、予算的には、今年度は昨年度の予算の一部630万円相当を繰越明許で繰り越していただきましたので、それをこういった調査分析に充てまして、今回お願いしました経費は、審議会の開催経費といったものでお願いしてございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 矢島秘書室長。



◎矢島茂秘書室長 51ページのホームページ作成事業に関係する関連質問として、ファックスへの対応はどうなっているのかというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 ファックス、Eメールにつきましては、今年の4月1日実施要綱を作成いたしまして、所管につきましては秘書室の方で行っているわけでございます。ファックス、Eメールにつきましては、市長秘書の方で直接市長のところに流れるようになっております。そういうことですから、市長のところへ来ましたものにつきましては、これ秘書室の方で整理をするということで、いずれにしても意見、提案等につきましては現在のところ84件4月から出されております。その辺につきましては、この要綱に基づきますと、原則として回答は行わないということでございますけれども、市長の方の判断で秘書室の方へこれについては回答するようにという指示がありまして、その件につきましては、一応「ご提案をいただきありがとうございました。今後もこういう提案をひとつよろしくお願いします」という内容のお礼を含めた回答を、手紙によりまして出しているのが現状でございます。いずれにしても、Eメールにつきましては7月からということで、7月の広報でこの辺の具体的な内容につきましてはPRしていきたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 それでは、予算の概要の1ページの難病患者支援事業の内容についてというお話でございますので、お答え申し上げます。

 先ほどご指摘のとおり、県下18市におきましては、平均で3万円の見舞い金を一律に出しているというようなお話はそのとおりでございます。我が市におきましては、難病患者見舞い金制度ということでは内容的にはなくて、限られた予算の中で難病患者の方々の医療費に対するご負担を少しでも減らしていくという基本的な観点から、月、入院した場合には1万4,000円、あるいは通院の場合は2,000円限度をとられると、お支払いいただくということから、それぞれのかかりました費用の最高限度額を3万円と定めまして、医療費の一部負担を行っていきたいというふうにしているものでございます。なお、これも医療費の一部負担支援事業ということでございまして、これが完璧だかどうかということは、また今後これをやりながら、随時内容の点についてはまた検討を重ねていきたいというふうに思っております。なお、このPRの方法につきましては、現在、先ほど申し上げましたとおり、難病患者の名前等はプライバシーに関しまして保健所さんの方が全部すべて把握してございますので、それらのPRにつきましては、保健所さんの受給者の切りかえ時と同時にパンフレットをお渡ししていただきまして、それぞれの方々に切りかえ時のときにいろいろお話をしていただきまして、内容の説明をまたしていきたいというふうに思っております。そういうことで、難病患者の支援につきましては、3万円を限度にして医療費の一部負担ということでまず出発していきたいというふうに思ってございます。

 それから、保育園の措置関係の第3子無料の関係につきましてご説明申し上げます。まず、先ほどお話がございましたとおり、佐藤議員さん、あるいは又吉議員さん等からご質問ございまして、保育園の3子の無料化の案件について検討してまいったわけでございますけれども、現在第3子の無料化について規則の改正に向かって今進んでいるところでございますけれども、内容的には、第3子、3人在園ですね、保育園に3人在園している方々の中の1人の方を無料にしていきたいということで、保育園の徴収の方の規則の改正によりまして、それを対応していきたいというふうに現在その規則改正の手続の準備をしているところでございます。適用につきましては、本年の4月1日から遡及適用してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、桜ケ丘保育園の調査建設費の関係でございますけれども、同じく概要の2ページですけれども、この関係につきましては、幼保一元化の問題等のご指摘がございましたけれども、幼保一元化につきまして、用地を新たに求めなくてはならないという一つの問題がございます。そういう観点から、もう一つは、桜ケ丘は前から議員さん方からいろいろご質問ございまして、老朽化、築28年木造でございまして、議員さんごらんいただいたとおり、非常に老朽化が激しくて日常の子供たちに危険が非常に大きいという判断から、幼保一元化の用地を求めてこれから計画していっては大変危険度が大きいということで、平成11年度に設計まで入れればやって、早急に建設するようにという指示が市長の方から出てございますので、できれば国の補助金がつけば、来年度の着工に向かって進めたいと。ただ、来年度補助金が入らなかった場合どうするかということで、1年延期するのかということもございますけれども、それは今後県との調整の中で、建設年度につきましては内部調整を図りながら、県との整合性を図って、また進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、お答えいたします。

 まず、130ページの記念品の中の小中学校の皆勤賞の件でございますけれども、これは市の教育委員会表彰規定の中で、義務教育全期間を通じて無欠席であること、その子供たちが9年間の皆勤賞の対象になります。議員さんご指摘の小学生の6年間についてもどうかというご提案でございますけれども、その件につきましては、教育委員会内部で検討させていただきたいと思います。

 それから、133ページと136ページの関係で、給食関係費の中の栄養士の件でございますけれども、まず栄養士の配置基準がございます。これは法律で定められておりますのですけれども、まず児童生徒数が605名以上の学校について1名、そして604名以下の学校につきましては、4校で1人の栄養士さんが張りつくというのが法律上の基準でございます。具体的に申し上げますと、4校を1人で見るというのは現実的に不可能な話でございまして、現時点は4校で1名という栄養士さんは、現在の配置でいきますと小学校では上柴東小、中学校では幡羅中学に張りついております。そうしますと、現在常盤小、明戸小、大寄小、八基小、豊里小、それから藤沢中、明戸中、豊里中は現実的には栄養士さんがいないという状態が生じております。そういうわけで、今回その8校に臨時の栄養士さんを採用していきたいという考え方でございます。ただ、基本的には県費の栄養士さんの指導のもとで、臨時の職員の皆さんは従事していただくというのが、基本原則だと考えております。

 次の小学校の図書館の補助員の件でございます。先ほども申し上げましたのですけれども、今回につきましては、モデルということで2校を設定しておりまして、現在どの学校にするかというのはまだ決定しておりません。今後学校等とも協議しながら、決めていきたいと思っております。具体的なお話を申し上げますと、この経費等なのですけれども、まず1日5時間で見ておりまして、月15日間、そして単価を780円ということで実は臨時職員の経費を見ておりまして、資格要件としましては、本来ならば司書資格者を採用できれば一番いいのですけれども、何とも単価が780円なものですから、なかなかそれは苦しいかなという気がしております。ですから、図書に関心のある人、あるいは子供たちと楽しく過ごせる人、そういった人をできるだけ採用していきたいというふうに考えております。募集につきましては、議会終了後直ちに始めたいと思っておりますし、9月の2学期からモデル的に張りつけることができればいいかなというふうに思っています。

 以上でございます。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それぞれよくわかりました。また、それぞれの委員会で審議もされますので。

 あとは、これは予算資料の方の35ページの分別収集の事業についてなのですけれども、全協でお話は伺いました。それらを受けまして、市としては可燃ごみは週4日で、1日木曜日を資源リサイクルの日ということで理解をしていただきたいという市長からもございましたけれども、当面というか、差し当たって住民の理解を得るためにというお話だったのですが、何でもそうなのですけれども、一度やってしまいますと、それをまた今度は週3回にしますよ、週2回にしますよと、相当の同じような形にしていくにはかなりのまた徹底も必要かと思いますし、大変になろうかと思います。ごみを考える会の方々がとったアンケートをいただいたのですけれども、可燃ごみの週4日で分別もするというのは、アンケートの率でいうと一番少なかったのです。同じものを市長もごらんになっているかなと思いますけれども。一番多かったのは、やはり可燃ごみは週3回で分別する。なぜかといいますと、やはり何か資料も含めますと、可燃ごみ週3回で分別をした方がよいという項目の中では、今のごみ処理費用はそのままなのだと、そういうような何か補足があって、そういった部分でもアンケートの方は考えたのかなと、そのように思うのですけれども、こういったことであるならば、やはりその辺も十分に取り入れてこのように週4日にした、また今後検討すればどのような形でまた検討していくのか、どういう先々のことを踏まえてこういう決定をしてきたのかということをもう一度お聞きしたいと思いますし、現実にあとは10月1日から試行期間開始するわけですけれども、あと3ケ月でございますが、この準備体制というのはどういうふうになっていらっしゃるのか。前回同様透明袋から、そういった分別のときも大変な説明会をしたと思いますけれども、134自治会ございますけれども、その辺の人員の手配とか、その辺の体制、もう少し詳しく教えていただきたいなと思います。この1点だけお願いいたします。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時14分休憩



          午後2時32分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第36号(続き)





○中村和男議長 16番 佐藤議員の質疑に対し答弁を求めます。

 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 それでは、予算資料35ページの分別収集導入事業に関しましてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、分別収集に当たりまして、週毎日収集から、どう体制というか、今まで行ってきた収集体制を変えていくかについては、いろいろな議論を呼ぶところでございまして、週4回に決定させていただいたということは、まず昭和47年から25年間行われてきた毎日収集の習慣といいましょうか、そういったものをいかに市民の方々に理解していただくかということを念頭に置きました。そして、その方法においては、ごみ減量等の審議会や新たに3月、市長にとともにごみ問題を考える会等にお話ししまして、ご説明させていただきました。そういったところのご意見もお伺いしまして、その4回という案に到着したわけなのですけれども、これは25年間というものを市民の皆様に理解していただくには、確かに環境問題がこういった非常に問われている中で市民の関心も強い時期でございますけれども、何せ習慣というものを全部の市民の方に変えていただくというのには相当な説明も必要だし、それからご理解いただくには非常に時間がかかるということから、今回は4回にさせていただきまして、そういった皆様の資源の日というか、とにかくわかりやすい日を1日でも設けて、それで分別の意義というものをご理解いただきながら、前向きな3回とか、あるいは週2回とかいった収集方法の方に変えていきたいという考え方でございます。

 それにつきまして、今後の、ではその説明ですけれども、市民に対してご理解いただくために、全員協議会の中でもお話ししましたとおり、自治会単位はもちろんのこと、さらに単に自治会単位だけではなく、多い自治会におきましてはさらに分割というか、細かく分けていただきまして、出前サービスというような表現をとらせていただければ、こちらの方からごみの収集の出し方の状況等を考えまして、その地区の分別の熟度というか、そういうものを考えながら、より一層なPRに努めていきたいと思います。特に今よく問題になっております外国人の方とか、あるいは自治会未加入の家庭、世帯におきましての徹底等を考慮に入れまして、その辺の説明を十分に考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○中村和男議長 16番 佐藤議員。



◆16番佐藤美智子議員 それで納得しろというのはとても無理な状況なのですけれども、ちなみに県内ですと、週2回というのが78ありまして、週3回というのが12、週5回というのが行田と深谷、しかも行田は市街地だけということですから、本当にそれを見ますと、いかにごみ収集に対しての深谷市の取り組みが今までどうだったのかと問われることがあるかと思います。とりあえずは容器リサイクル法というのがあるから、この1年何とか決着をつけたいというのが先行している形で、本当のリサイクル、本当のごみ減量に対しての根っこの部分といいますか、意識部分については、まだまだ厳しいのかなというふうに思っております。あとは、同じ自治会等を回ってご説明をしていくのだったら、それは労力的には週4回でも週3回でも、とにかく減量でリサイクルでと行く分には、同じエネルギーを使うのではないか、意識改革をするのではないかというふうに差異はないと思うのですけれども、それはそれとして、今言いましたように、この予算の概要につきまして分別収集指導委託というふうに書いてあるのですが、その指導について、職員が今3名ですか、いらっしゃるのですけれども、そのほかに指導について委託をして何かやるとか、そういうようなとらえ方でよろしいのでしょうか。



○中村和男議長 持田環境部長。



◎持田正雄環境部長 お答えいたします。

 どうしても分別収集をする際は、今までもそうなのですけれども、指定された日に必ず、例えばきょうは危険物でありますよという日を指定しても、その日以外でも危険物が出されると、そういったようなことが現在行われているわけですから、この分別を行うということになりますと、木曜日は資源ごみだけになりますので、そういった際、通常の可燃のを出される方も多いと思いますので、集積所にごみの指導員という形をとって、それで指導していただくということです。その際は、まだ現状的には一応予算的には有償というか、指導員の方に、どういった方を指導員としていくかということについてはまだ決定でございませんけれども、とにかく分別指導ということが非常に大切な事業になりますので、それにはお金をかけてやっていきたいと思っています。もう一つの方法としては、そういったものがさらに徹底していただくためには、先ほど申し上げました美化活動推進委員とか、あるいは地元の老人会とか、そういった方のご協力もいただかなければいけない場合も出てくるかと思いますけれども、推進指導員ということで、事業としては時間的には朝の1時間とか、そういったときを見ていただくとか、そういうような考え方でおります。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 細かいことで恐縮ですが、2点ばかりお聞きしたいと思います。

 予算説明書53ページ、総務費、総務管理費、企画費、大型映像機器管理運営費、これが1点。

 2点目、69ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、在宅福祉推進事業、この2点についてご説明よろしくお願いします。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 お答えをいたします。

 まず、私の方にご質問いただきました53ページの大型映像機器管理運営費について、その概要等を申し上げたいと思います。これにつきましては、今現在市民文化会館に附属設備として配置しております、いわゆるビデオウオールと呼んでいる大型の映像機器がございまして、これの設置管理運営に要する経費、約550万円をお願いしているものでございます。このビデオウオールにつきましては、平成8年の7月にパティオの開設にあわせまして、パティオのPRを兼ねて、5年間のリース契約のもとに深谷市において導入したものでございます。その後平成9年度から、今申し上げましたが、市民文化会館の附属設備といたしまして、設置管理規則の中で使用料を定めていただきまして、市民の皆様方のご利用に供している設備でございます。しかしながら、特別な映像機器でございまして、毎年度の使用状況が4回から5回といったような頻度、大変少ない頻度でございまして、私どもといたしますと、市民の皆様方にお使いいただくために市民文化会館に置いて、それを使用料をいただく中で広く利用に供しているわけでございますけれども、むしろ市として550万円の経費をかけているならば、よりよい利用方法もあるのではないかなという問題意識も持ってございますので、今後におきましては、その辺も踏まえて、この利用について検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 69ページ関係の在宅福祉推進事業につきまして内容をご説明申し上げたいと思います。 まず、在宅福祉推進事業とはということでございますけれども、高齢者及び体に障害のある車いす利用者に社会参加の促進を促すための事業でございます。簡単に申し上げますと、在宅の障害者等が車いすのまま乗車できる、本年度予算では自動車、要するにワンボックス車を購入いたしまして、その運用につきましては社会福祉協議会へ移管して利用していこうとするものでございます。これにつきましては、現在社会福祉協議会には通常のワゴン車、大きな普通車がございますけれども、それを平成7年度から貸付事業を行ってございまして、平成10年度より運転ボランティアの方々によりまして、登録者が本年の6月1日現在でボランティアの方が16名登録していただきまして、そのうち、男性が10名、女性が6名いるわけですけれども、その方々の運転によりまして病院へ行ったり、あるいは買い物へ行ったり、あるいは施設へ行ったりというサービスを社会福祉協議会の方で行っているわけでございます。もちろん貸出料は無料ということですけれども、燃料につきましては、使っただけは入れていただいてお返ししていただくというような制度でございます。ちなみに平成9年度まで運転がいなかった場合、ご家族が運転した場合では68回、今までのワゴン車、普通車でリフトつきのでございますけれども、68回であったわけですけれども、平成10年度の運転ボランティアにお願いしてからは、昨年は111回ということで大変使用が伸びてございます。そのうち、72回は機能訓練に使ってございます。それから、39回は一般の病院等へ行っております。主な内容には、使用の範囲は県内ということが一応決めてございますけれども、例えば群馬大学の医学部とか、そういうところへ行った場合には、もちろんそういうところもご利用いただいているというようなことでございます。そういうことで、なぜ今度は軽自動車かということでございますけれども、女性の方が非常に多いということで、買い物等に行きまして駐車場が非常に狭いということで、車いすから乗降する場合に非常に困るということで、なおそういうふうな対応が十分できるように、軽自動車でまた対応していきたいということでございます。なお、これによりまして、またどんなふうな状態が生まれるかわかりませんけれども、そういうことで十分ご活用いただけるよう、我々もPRしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○中村和男議長 25番 清水議員。



◆25番清水睦議員 大型映像機器につきましては、どこにあるか、どういうものかというのは大体わかったのですけれども、買ってしまったからリース料はこれ払わなければならないのでしょうけれども、今のお話ですと、1年間四、五回と。有効利用するためにどうしたらいいのかというところも少しご検討いただければ。どのような有効利用をお考えかということをお聞きしたいと思います。ただ、運賃が、ほかへ持っていくとなるとかかるでしょうから、手間というか、人件費もかかるでしょうから、イベント等も含めまして、どういうお考えなのか。それから、実際利用料はどのくらいのものなのかということでお尋ねしたいと思います。

 それから、車いすの関係、非常にすばらしいことだと思うのですけれども、今度軽が1台ふえたということで利用率を高めるためのPR、どのようなPRをお考えなのかということをお聞きしたいと思います。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 大型映像機について重ねてのご質問にお答えを申し上げます。

 まず、利用料金についてでございますが、これは市民の方が1日お使いいただきますと15万円、それから市が使いますと5万円という規定が規則上の規定でございます。年間四、五回と申し上げましたが、これは市民文化会館におきまして、例えば成人式等の大きなイベントにおいて、大ホールの向かって右側のそでにこの映像機器、高さが3メートル、横幅が2メートル半ぐらいの大きな映像機器なのですが、これを置きまして、中央の演壇の様子であるとか、あるいは客席の様子等放映いたしまして、臨場感を高めていただくような形で使っていただいております。ただ、使い勝手がそうしたものでございますので、移動は可能でございますが、これを一たん外に搬出をいたしますと、その後の調整に要する経費も含めて大変大きな経費がかかっております。また、市民文化会館の中でお使いいただく場合も、大変移動が大変でございますので、基本的には大ホールの中だけ、それもそでのわきに置いて保存はしておりますけれども、申し込み等いただいた場合には、専用の職員が1日かかり切りでそれを扱わなければなりませんので、15万円という料金も大変高いものがございますけれども、それに私ども市として投資している人件費もそれに見合ったものがありますので、ご理解いただければと思います。ただ、こうした利用の中で、有料の利用といった場合を考えますと、どうしても制限がございますので、むしろ市民の皆様の例えば利用の多い場所場所、例えばこの市役所もその一つでございますけれども、そういった場において市政情報を流して市民の皆さんに見ていただくとか、あるいはもともとパティオのPRの素材として置いたものでございますから、そういった集客施設でのまたPRに使うものとか、もろもろ考えてみたいとは思っております。ただ、今後におきましても、規則の中で設置された機器でございますので、その辺を慎重に考えながら、なおかつ市としての有効活用を考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 PRの方法でございますけれども、昨年の深谷市社協だよりということで、私の方1枚きり持っていないのですけれども、こういうふうな昨年10年の7月10日付で、まず1面で去年は報告してございます。各家庭へ報告してございます。「運転ボランティアの派遣を始めました」というのを1面でやってございます。それから、本年は5月10日付発行でボランティアだよりでは、大きな宣伝ではないのですけれども、運転ボランティアもそういう運転をやっていますということがございます。なお、これからまた発行されます社協だよりを予定してございますので、それらの面も含めまして、また積極的にPRをして、活用していただけるよう努力してまいりたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 1点だけお聞かせをいただきたいと思います。予算書の90ページでございますが、介護認定審査会事業ということで1,449万6,000円が計上されておるわけでございますが、この積算の内訳につきましてお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 介護認定審査会事業の1,449万6,000円の内容でございますけれども、午前中の質疑の中でもございました。これは審査会委員の手当は抜いてございます。そういうことで、まず旅費といたしまして25万円、委員が視察研修する費用だとか、あるいは訪問調査費用の旅費が25万円準備してございます。それから、需用費といたしまして12万7,000円、調査費用の印刷代等でございます。それから、役務費といたしまして699万3,000円、これは認定の結果の通知票だとか、あるいはコンピュータの回線使用料、それからかかりつけ医師の意見書の手数料等が入ってございます。それから、委託料といたしまして642万円ということで、調査委託料と再調査委託料、要するに指定介護調査支援事業者への訪問委託を行うわけですけれども、あと不足してどうしても間に合わないというような場合に、我々の方でまた準備いたしまして補足をしていきたいという費用でございます。それから、使用料ということで70万6,000円、これはコピーの使用料でございます。合計いたしまして1,449万6,000円ということで予算計上させていただきました。よろしくお願いします。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 先ほどかかりつけ医者の意見書ですか、これは市で持っていただけるということで大変結構かと思いますが、調査の委託ですか、これが642万円、これは先ほど、ちょっとあれなのですけれども、委託料として委託するわけですか。その辺ちょっとお願いいたします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 調査認定の事業の表で申し上げましたとおり、訪問調査を行わなくてはならないわけでございます。そのとき、我々市の職員だけではとてもできないということが現実的にはございます。そういうことで、県の指定を受けました指定居宅介護支援事業者への委託を行いまして、ケアマネジャー、要するに専門介護指定支援者の専門員の資格を持った方々に調査をご依頼申し上げたいということで、計上させていただきました。



○中村和男議長 12番 広瀬議員。



◆12番広瀬宗応議員 今大変忙しくてやむを得ないかと思うのですが、本来はこの調査は市の職員がやるべきではないかと私は思っております。ぜひそういう方向で今後検討いただきたい。

 以上です。終わります。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 予算書の中で何点か質問させてください。

 最初に、74ページ、午前中での質問にもありましたが、同和対策費の解放運動団体への補助金が1,130万組まれているわけです。調べてみますと、昭和44年から、約30年ぐらい前ですか、この運動団体に対する補助金が出されておりまして、総額幾らになるかわかりませんが、相当数の団体補助金が出ているというふうにわかるわけです。そうすると、ずっと30年間も運動団体に対する補助金を出していて、もうその差別問題というのも時とともに改善されてきているというふうに認識しているわけなのです。私が、この中で1,100万余の予算を使って、これまで毎年同様な金額が長年出て、もうその成果が出ているのではないかというふうに思うわけなのです。成果を聞こうとは思いませんが、もうそろそろ、いつまでこれやるのだと。政府の答申にもありますように、もうそろそろ締めてもいいのではないかというのが私の個人的な意見なのですが、そのほかにもいわゆる同和団体といいますか、同和の世帯に対しては、もう皆さん方もご存じのように、市県民税が2分の1減額ということもあるわけです。深谷の市税だけでも、私が調べて3,000万ぐらいありましたかな、減免措置といいますか、2分の1になった金額。こういう今の歳入も非常に厳しい中、市長が言われております総合的に判断したときに、こういう一定の成果がもう出てきていると、政府答申もそういうふうになっているという段階で、これに手をつけていくもう時期に来ているのではないかというふうに思います。ただ、この予算については、前市長にも個人的といいますか、団体と一緒に面会してやったこともありますが、「深谷だけやると容易じゃないんだよ」と。だから、ぜひ市長にお願いしたいことは、市長会でも何かありましたら、議会からこういうのも意見が出ているけれども、おたくの市はそういう意見が出ていないかということをやって、いわゆる是正する方向で奮闘していただきたいなというのが私がいつも考えていることなのです。それで、この1,130万の予算について、具体的に各運動団体はどういうことをやって、それを担当部といいますか、市、補助金を出しているのは市ですから、市に対してはどういう報告事項を義務づけされているかという具体的なことについて、ぜひ聞かせていただきたいというのが1点目です。

 次に、88ページ、訪問入浴サービスとホームヘルパー派遣事業、これについてお聞きいたします。今までの説明や、あるいは議員の質疑にもありますように、今回のこの両方の事業が今度来年から始まります介護保険との絡みが出てくるわけです。そこで聞きたいのは、今後入浴サービス、ホームヘルパーの派遣事業の中で、受ける側が介護保険との関係でどういうふうになるかということを具体的にまず答弁していただきますか。

 次に、123ページ、これは私一般質問でも通告してありますので、その参考に聞かせていただきたいのですが、単独事業の8,000万円というのが出て、その主なのが公有財産の購入費、それから委託料ということが主なのですが、これは具体的には公有財産の購入というのはどのぐらいを予定しているのか。委託という中身はどういうことを委託するかという点について、一般質問との関係もありますので、ちょっとその内容を教えてください。

 次に、127、128ページにかけて、戸森住宅の建設事業費の中に工事請負費1,200万あります。これ臨時議会でしたか、全員協議会にもありましたが、戸森住宅のどういうことにこの1,200万円を使うのか、教えてください。

 それと、教育委員会関係で、134ページのさっきの佐藤議員からも質問ありました試行的に臨時職員を時間給で図書館の管理、運営、整理などに使うという中身なのですが、例えばさっきの答弁によりますと、どこの小学校に配置するというのはまだ検討していませんと。今後だというのはわかりました。それで、大まかに例えば小規模校に1校、大規模校に1校というふうに考えているのだとか、あるいは都市部といいますか、村部といいますか、そういう地域的な形でやろうというふうに、何か大きい方向を持っているかどうか。それも含めて検討の段階だというのだったら、それで構いませんが、大きい方向での検討、こういうふうにしたいなと、教育委員会としては。それを現在持っていましたら、教えてもらえますか。

 それから、最初に質問したのに多少ダブりますが、146ページの同和教育の推進費の説明欄の方に、250万円の同和教育推進協議会事業補助金、この中身をちょっと教えていただいて、主にどういうことをここの団体といいますか、推進協議会は年間どういうことをやるのか。それで、できれば、なぜ深谷市がこれに入らなければいけないのか、その点について教えてもらえますか。



○中村和男議長 小関市民部長。



◎小関一弥市民部長 ただいま部落解放運動推進費補助金1,130万円の関係につきましてご質問があったわけでございますが、この関係につきましては、ご質問のとおり、昭和44年度から交付しております。既に平成10年度まででいきますと30年間にわたって交付しておりますが、金額的には現在までで2億6,400万8,000円という大きな額になってございます。これは補助事業のみでございます。それから、また、これがこのような大きな額になっておるのですが、一番大きくなったのは昭和57年度で、要するに1,000万円超えるような、57年度あたりから1,000万を超える交付金になってございます。そして、このような事業をもう既に30年も続けておるのだから、一定の成果がということでございますが、補助金につきましては、同和対策補助金交付要綱により現在支出しておりますが、補助金の対象事業としては、運動団体が行う啓発事業、学習事業があります。同和地区の方々が組織的に学習したり、自覚を高めるための研修を組んだり、同和地区住民の教育、文化の向上や意識の問題、その他差別解消のための事業が実施されてきておるところでございます。まだ完全解消に至っておりませんが、このことから同和問題解決のために果たしてきた役割はこの補助金が非常に大きいものがあると考えております。

 また、税の問題でございますが、この件につきましては、地対協の意見具申や閣議決定の中にも、地方税の減免措置についてその一層の適正化に取り組むようにとうたわれております。市といたしましても、目的と現況を勘案し、平成9年の9月議会において今後見直しをしていく方針を表明いたしております。平成10年3月に開催した同和対策事業審議会にもこのことについて報告し、現在は近隣の市町村などの状況を研究したりしながら、検討いたしております。具体的な内容等について今後同和対策事業審議会に諮り、見直しを進めてまいりたいと考えております。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 88ページ関係の訪問入浴サービス事業とホームヘルパー派遣事業の関係につきましてご質問でございますけれども、まず訪問入浴の関係でございますけれども、現在訪問入浴の関係につきましては、ご承知のとおり、月2回まで無料ということで、3回目につきましては所得制限がございまして、3回目につきましては1,500円いただいているような状況でやらさせていただいてございます。それで、平成10年度には合計で登録者が94人おったわけでございますけれども、派遣回数で2,387回、それから布団乾燥136回行ってきたわけですけれども、これが介護保険でどうなるかということでございます。介護保険では、当面ねたきり老人の方がほとんど訪問入浴で現在対象となっておりまして、ほとんどの方々が該当すると訪問入浴につきましては思われます。ただし、障害者で若い方の訪問入浴につきましては、漏れる可能性があるということが考えられます。

 それから、ヘルパーの派遣で、現在滞在型とか巡回型とかいう方法でいろいろやらさせていただいているわけですけれども、この中で、やらさせていただいております内容につきましてちょっと申し上げますと、滞在型で現在身体介護の方が21名行ってございます。それから、家事援助で61名の方に行っていただいております。それから、巡回型で9名行っていただいておりますけれども、その中で介護保険との絡みで今後心配されるのは、家事援助の方々が61名現在のところ行っているわけですけれども、絡みとすれば、その方々が介護認定から自立というふうな判定になる可能性が思われるということが考えられるということでございます。そういうことでございますので、訪問入浴及びヘルパー関係では、それぞれ訪問入浴では若い障害者の方が漏れる、ヘルパー派遣では家事援助サービスを行っている方が漏れる可能性があるということが予想されるということでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 お答え申し上げます。

 2点かと思いますが、北通り線整備事業の単独費の委託の内容と公有財産の内容ということでございますが、まず委託に関しましては、議員もご承知だと思うのですが、東通り線から熊谷境までの2,063メートルの現況測量、いわゆる今後の整備のための基礎資料とするために測量を実施していくというものが一つでございます。それから、公有財産購入費につきましては、現在議員にもいろいろお世話になりまして、北通り線が原郷熊谷から深谷商のわきの県道を弁財深谷までですか、開通をしたわけですが、やはり交差箇所がT字路になっておりまして、非常に交通安全上の危険もございますので、また今後北通り線も将来に向かっては市街地の方へ向かって整備していくわけですが、とりあえず交通安全上の問題、そういうことも含めまして、あそこの自動車屋さんのところですか、あの車がやはり県道へいつも出ているということもございまして、大変交通安全上好ましくないというようなご指摘もいただいていますので、そこの北通り線部分の用地を約672平方メートルぐらいを購入するというものでございます。

 以上です。



○中村和男議長 高木建設部長。



◎高木家継建設部長 それでは、予算書の127、128ページについての戸森住宅建設事業の工事請負費についてでございますが、現在建物建設中でございますが、完成間近になってきますと、外構整備等まだ手がけていくわけでございますが、これに伴いまして、駐車場整備工事が72台分工事を予定しております。その分につきましての工事費でございます。

 以上です。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、お答えしたいと思います。

 まず、学校図書館の補助員でございますけれども、議員ご指摘のとおり、現在モデルの2校案につきましては、大規模校あるいは小規模校との関係の中で定めるとか、あるいは市街地、都市部ですとか、農村部の学校等の二つをモデルにするといった、当然そのような考え方で進めてまいりたいと思っております。

 それから、146ページの同和教育推進協議会の関係でございます。まず、この協議会につきましては、目的としましては、深谷市における同和教育を推進し、もって部落差別の完全解消を期するというのを目的にいたしまして設置されております。そして、その事業を申し上げますと、同和教育指導者の養成、同和教育の研修会、懇談会の開催、そして同和教育に関する調査研究等々を事業の目的としております。そして、その構成メンバーでございますけれども、今現在は武井安雄氏が会長でございますけれども、社会教育関係者、学校教育関係者、市議会並びに各種委員の皆様、そして各種団体、そして行政職員、企業、解放団体の皆さんというような構成メンバーになっておりまして、年間の事業でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、研修会あるいは啓発事業、そういった事業内容を年間推進しております。

 なぜ市が入っているかというご指摘でございますけれども、同和問題解決のためには、国民的な課題であるということの認識のもとに、行政の責務ということでこのメンバーの中に行政職員も入っております。

 以上でございます。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 まず、福祉健康部長の方の88ページ関係の入浴サービスとホームヘルパー、介護保険制度が始まりますと漏れる人が出てきます、予想できますということのようですが、しからば、それをどうするかというのが私が聞きたいポイント。質疑ですから、一般質問ではありませんので、聞きたいのは、そういう人たちをこの金額、予算額で手当てできるようになるのか。これは別ですというのでしたら、今後、ではどういう形でそういう人たちを手当てするのか、それを聞かせてください。

 それから、大きく飛んで、最後の教育委員会関係の同和推進の問題。私も東方の集会所の運営委員やっているのですよ、長いこと。やり手がいないものだから、そういうのは又吉さんが一番適任だというので、もう今亡くなったような議員さんの人たちの時代からずっとさせられているのだけれども、最近といいますか、出て感じることは、もうそろそろいいでしょうと。水戸黄門ではないのですけれども、助さん格さんが出てきていい時期に来ているのですよ。運営委員会で論議して出席していまして、中学校の校長先生、小学校の校長先生、公民館長さん、その他各種団体という形で、議会からは私という形で出ていますけれども、年に1回教育委員会の社会教育課の方で県外研修、私は1回も行ったことないですけれども、行くと、その問題ではなくて全然違う問題で論議がにぎやかにやると、感情的に。だから、あるよりはない方が解決には前進するのだなというのが私の実感なのです。まだいっぱいあるからやりますと言ったのでは、これは21世紀まで延々と持ち越すので、もう世紀変わりで、そろそろ私たちの頭の中も切りかえていくべきではないかというのを思ったのでこの質問をしたので、余り他意はないですから。では、1点だけお願いします。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げます。

 88ページ関係ですけれども、それでは、この現予算はどうするかということでございますけれども、平成11年度につきましては、介護保険との絡みがございませんので、通常どおり行わせていただきたいと思いますけれども、平成12年度の予算、介護保険が始まる来年度からにつきましては、いずれにいたしましても、介護保険に対象となる方々と漏れた方々の料金等の負担の公平さが、負担が不公平が生じないことを念頭に、福祉の後退とならないよういろいろ検討して、今後の平成12年度の予算の編成に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。



○中村和男議長 26番 又吉議員。



◆26番又吉清孝議員 今部長が言われた最後の1行が大事なのですよ。今までの福祉水準は落とさないようにしなければいけないと、行政として。その一言が非常に大事なのです。と申しますのは、今まで入浴サービスでしたら2回までは無料なのです。介護保険ができますと、この1割、10%自分持ちになるのです。今までの福祉を受けて無料で恩恵を受けた人たちが、今度有料でなくては受けられない。福祉の後退なのですね。それがあるから、この質疑、この金額でどうですかという話をしたのですが、今の部長の話によりますと、始まるのは来年の4月だから、議員余り心配しないで、福祉は後退させないからという内容の話だから、安心して聞きましたので、了解といたします。



○中村和男議長 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 それでは、何点かお尋ねしたいと思います。

 先ほども出ていますけれども、83ページの桜ケ丘保育園建設調査設計費1,050万ですね。ちなみに、なぜ、直接これについてどうこうはないのですけれども、予算資料のまず幼稚園でいきますと69ページ、ここにいきますと、深谷幼稚園から豊里幼稚園まで18学級、園児数が420名、それから学級数でいきますと、18クラスですね、10園で。それで、見込みが、もう既に決定していると思いますが、もう6月ですから、420名。もう一方の21ページの保育園の方なのですが、公立の5園、桜ケ丘から始まって定員が470名、それでオーバーして481名。私立の方が16園ですか、これが定員が1,280名のところ1,360名。これはあくまでも入園した子供の数ですけれども、これ以外に入れないで待機組が相当数いるのですね。保育園に行きたいのだけれども、定員オーバーで入れないという子供はたくさんおります。そこで、桜ケ丘保育園の建物が古くなったからと、それは事情わかりますよ。古くなったから、耐用年数が来たから即つくりますよということだけなのか。先ほど佐藤議員からも出ましたけれども、これからの幼保一元化の、保育園の場合、0歳児からもう5歳児まで5年保育をやっているわけですよ。幼稚園の方は1年保育で、2年保育にしてくれというのはもう20年も前から毎年のように陳情が上がったのですけれども、実現できない。これは大変難しい要因があるからできないのであるかと思うのです。ですから、予算措置をしたのは、そのようなものを検討した結果、今年を着手、設計までやろうというふうなところまで踏み込んだ内容のところまでやって、予算計上したのか、その辺聞きたいと思うのです。

 それから、関連していますから飛ばしまして、139ページの幼稚園費の幼稚園振興計画策定事業なのですが、どのような振興計画をやるのか、この中身をお聞きしたいと思うのです。一番ネックになっているのは幼稚園の、恐らく先ほども18クラスですけれども、教室自体は倍以上、40クラスぐらい、今生徒がいるクラス掛ける倍ぐらいの教室があると思うのです。こっちの公立幼稚園の方も、もう大体耐用年数が来始めているのです。だから、その辺についても私も一般質問でやったのですけれども、問題のネックになっているのは、やっぱり子供の幼児教育に燃えて採用した先生たちのことだと思うのです。ですから、統廃合して幼稚園は3園ぐらいでいいのではないかと。そうすれば、予算資料の69ページを見ますと、420名ですから、三つにすれば35人学級を4クラスにすれば140人、140人を3カ所つくればちょうどいけるのではないかと。それにはバスの送迎等いろいろな問題が出てきますけれども、そういった内容を一般質問でやったことはあるのですが、まだ昨年ですけれども。問題は、今預ける親たちがフルタイムで働けるくらいの時間帯を預かってもらいたいという要望が、20年前とはもうガラリ変わっているのですね。だから、その辺のところまで踏み込んだ策定計画をやる気があるのかどうか。中身を教えていただきたいと思います。

 それから、121ページの都市計画の総務費なのですが、ここに先ほどもちらっと出ましたけれども、都市計画マスタープラン策定事業なのですが、もちろんこれは基本構想、基本計画にリンクしてやっていかなくてはならないと思うのですが、この辺、基本的にやっていくのにこれからだと思うのですけれども、深谷市の将来人口をどのくらいに見据えているのか。それと、深谷市の場合は、もう道路網で生きるきり道はないですね。鉄道は熊谷が新幹線、本庄が新幹線、本庄の方は20万人を目標になんて大げさに言っているが、相当な力を入れていますよね。そうしますと、深谷市として独自に経済圏でほかからお客を幾らか呼ぶと、逆に外へ流れる、よほどの基本的なものを見据えてやらないと、中の人間も外に逃げると。外から深谷へ入ってくるというのは、相当な道路網の整備とちゃんとした長期的な時間がかかりますから、そういった地域の経済と、それから総体的な人口を今の自然増加で持っていくのか、自然現象のままでいいのか、年度ごとの人口の推移をどう把握しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。そういったものがないと、マスタープラン、恐らくこれを策定するのに委員会なりいろんな大学教授を入れたり知識人入れたりしてやって、それから市民の代表入れたりしてやっていきますけれども、いくと思うのですけれども、将来的に。そういったはっきりしたものが、深谷が生きる道の基本は何で目標に行くのだというものがないと、きちっとしたものができていかないのではないかというふうに思うのです。これスタートしたばかりですから、予算200万ぐらいでは、とてもではないけれども、まだまだ本当の準備費用だけだと思うのですけれども、これから先々のことを考えると、ある程度の予算を使っても、やっぱり将来的な総合計画とリンクしたものをやっていかなくてはならないというふうに思うのですけれども、どういう計画のスタートを始めるのか、お聞きしたいと思います。

 それから、もう一点、最後ですけれども、中央通りの測量、これはたしか議案説明のときに中央通り線の今北が文化会館のところでとまってしまっていますけれども、あれ17号バイパスまで抜くというようにちょっと聞いたような覚えがあるのですけれども。福川以北は問題ないと思うのですが、田谷地区の住宅密集地、あの辺で抜けることはできるのかどうか、その辺ちょっと説明願いたいと思います。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 お答え申し上げたいと思います。

 83ページ絡みの桜ケ丘保育園建設調査設計費、先ほど佐藤議員さんからもご質問が出てございましたけれども、幼保一元化の検討の中での切り離しということではなくて、現在桜ケ丘保育園、先ほど申し上げましたとおり、非常に老朽化は激しいということで、子供たちに非常に危険性があるということの関係がございまして、桜ケ丘保育園は昭和46年4月に開設され既に28年経過しておるということで、大変日常的な子供たちの保育に支障を来すということの、緊急性な建てかえが必要だという判断に立っているのが1点でございます。なお、もう一つの理由といたしまして、近年の、どこでもそうですけれども、核家族化の関係や、あるいは女性の社会参加ということにおきまして、ライフスタイルが非常に変わってきているということの中で、保育ニーズ、要するに保育の側から希望が非常に変わってきたという関係がございまして、低年齢保育あるいは延長保育、一時保育、あるいは子育て等の相談、それらの対応が非常に厳しいと、求められるという観点から、2点の理由によりまして、どうしても桜ケ丘保育園、幼稚園につきましては、早急な対応が必要だということが出てございます。それから、先ほど待機児童の話も出ましたけれども、桜ケ丘保育園は現在8名待っている状態でございます。そういうような状態でございまして、現行の中で早急に安全な保育活動が運営できるよう、我々の方といたしましては、建てかえをしていきたいという結論に至ったわけでございますので、よろしくご検討をお願いしたいと思います。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、お答えしたいと思います。

 まず、幼稚園振興計画の内容でございますけれども、現在事務方が考えております計画の構成で申し上げますと、まず第1点が現状の把握、そして第2点目が課題の整理、第3点目としまして幼稚園、あるいは及び幼児教育の整備の方針、具体的に申し上げますと、その中は施設計画、幼児教育計画、運営管理計画、職員配置計画、そして財源計画と、こういった内容のものを想定しておりまして、おおむね計画期間として10年間を見ております。議員から昨年もご指摘いただいておりますし、幼稚園の課題はたくさんあります。今も2年保育の問題もございました。この計画の、それでは具体的な骨子で申し上げますと、来年度を目標にモデル的な2年保育を実施していきたいというふうに考えております。そして、さらに桜ケ丘幼稚園につきましては、単なる改築ではなくて、複合的な機能もあわせ持たせるような幼稚園としてみたらいかがだろうかということも考えております。第3点目としましては、小規模園の今後のあり方について検討していきたいというふうに考えております。

 それから、フルタイムのお母さん方のニーズにどうこたえていくのかということでございます。基本的に幼児教育、幼稚園教育につきましては、文部省でも定めておりますとおり、基準が4時間というものもあります。ですから、ただ、今現在2時まで見ているわけですけれども、できるだけそういったお母様方の要望におこたえするためには、少しでも時間延長をということを考えておりますが、保育園と同様の時間帯は考えておりません。できるだけ延長はする考えでおりますけれども、延長保育ということで1時間程度は射程に入れております。

 以上でございます。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 それでは、2点についてお答えを申し上げます。

 まずは1点目の都市計画マスタープランでございますが、これ平成4年の都市計画法の改正によりまして市町村に義務づけられたというふうに考えておりますが、本来私の方で考えますと、もっと早く、前にこういうものをスタートさせてつくっておけばよかったなというのは現実の実感でございます。そこで今、今井議員おっしゃったとおり、いろいろな都市計画に関する道路、あるいは緑地の関係、あるいは人口の問題、それらも含めて、今後マスタープランの中で、あるいは福祉のゾーンとかそういうものも含めて考えていくものだとは思っておりますが、本年度につきましては、いずれにしても庁内の策定部会とか、あるいは資料収集、そういうものが本年度の主なものでございまして、やはり4ケ年でこれを策定をしていきたいというふうに考えております。議員がおっしゃった大学の先生とか、もちろんそういう先生、あるいは市民の方々にも入っていただいてそういう審議会もつくり、組織構成をいたしまして、広く意見を拝聴して策定していきたいというふうに考えております。内容的にはそういうことです。

 それから、2点目の中央通り線の延伸でございますが、本年度につきましては、現在計画ルートといたしましては、現在供用開始されております体育館の裏のT字路まで供用開始されているわけですが、それから北につきましては、現在北通り線のT字路までやはり計画決定はされておりますが、その後のバイパスまでは現在計画決定されておりませんが、それらを含めた計画のルートの調査、そういうものを今年度につきましては実施をして、よりよいルートを検討していきたいというふうに考えております委託の内容でございます。

 それから、人口につきましては、先ほどの前の答えの人口につきましては、そういう過程の中でやはりつくっていく中で、人口、そういうものは想定はしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 高橋企画部長。



◎高橋利雄企画部長 ただいまの今井議員のご質問の中で、基本構想の人口フレームとのかかわりがございますので、私の方からその点について補足をさせていただければと思います。

 今現在の基本構想の中で、人口フレームにつきましては、西暦2000年に11万人の人口規模で見ておるところでございます。ことしが1999年で、今現在深谷市の人口は10万3,000人となっておりまして、約7,000人の乖離がございます。これはそういった点についても今後慎重に分析を重ねなければいけないわけでございますけれども、平成5年のスタート時点において、社会経済状況の中で考えてみますと、バブル期の後期にありますから、そういった社会経済の進展を当時見越した中で、深谷市においても周辺部に、例えば工業団地の造成があるであろうとか、あるいはそれに伴って社会増としての人口の流入があるであろうと、そういった想定のもとで人口フレームを考えてきたわけでございますけれども、社会経済情勢の大きな変革の中で、社会増、それが当初見込んだものよりも随分落ちついてきている中で、今現在申し上げましたように、7,000人の乖離が出てまいりました。こういった点でも、私ども今後後期の基本計画を考えていく作業を行うわけでございますけれども、根本となります基本構想の人口フレームにおいても大変大きな乖離を示しておることがございますので、その辺を見きわめて今後の計画づくりに当たっていきたいと考えております。

 また、これは補足でございますけれども、基本構想の中で一番大事な人口フレームがそういった状況でございますので、都市計画マスタープランであるとか、あるいは環境の基本計画、あるいは大里広域圏におきましても基本構想をつくるような話も聞いておりますけれども、市としても、そうした基本的なデータについては広くお示しをする中で、長期計画としての整合性を保っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○中村和男議長 10番 今井議員。



◆10番今井俊雄議員 保育園の方の、予算からちょっとはみ出したのですけれども、保育園の方は今の状況からいくと、5歳児までのこれ延々とお客さんが今入り切らないくらいですから、回りの状況からいっても、今のところで順次建て直していってもいいかなと。問題は幼稚園の方なのですけれども、わかりますよ、文部省のこういう教育指導要領は4時間を旨と。それは今の現在の5歳児ですからね、対象が。そうすると、一般の人から見ますと、その下の4歳、3歳、2歳は夕方の5時ごろまで我慢できるのですね。というのは、その方針がどうというのではなくて、一般市民には理解できないのですよ。5歳児が何で4時間きりだと。その下の4歳、3歳、2歳が5時までちゃんと、昼寝したりしながらでもね。幼稚園でも同じですけれども。保育目標と教育目標とその違いだけで、一般市民から見れば、やっている中身は同じに見えるのですよ。だから、その辺を理解しろといったって、なかなかできないと思うのです。だから、その辺のことが一番の問題だと思うのですけれども、これはやっぱり将来的に恐らく幼保一元化の時代が遠からず来ると思うのですけれども。だから、そういうものを見据えて、この策定計画の中にも将来的にやっていった方がいいのではないか。耐用年数が来てつくり直すと。補助事業でやりますから、つくってしまったら壊せない。2年保育をやってみても、子供たちが10人か15人きりいないと。それで、延々と何十年の耐用年数まで幼稚園を運営していくという、これはまたこれからの市長がよく言う行財政の中身から見れば、相反することなのですね。だから、安易にやるのではなく、先々のことを見ても、もちろん将来の人口の動向、それから将来の子供たちの10年後ぐらいまでを想定した人数を見てやっているのでしょうけれども、安易な建設に着手するのはちょっと私は待った方がいいかなというふうなことが言いたかったので。この策定計画はまだ調査費だとは思いましたけれども。

 それから、2点目の中央通り線の、これはわかりました、延長については。

 それから、マスタープランについては、今本当に規制が厳しくて大変だと思うのですけれども、やはりどこの地域も人口が減るということは、地域経済の低下ですよね。人が集まるところには自然と新しい企業も生まれるし、新しい商売も生まれますけれども、そういった意味では、確かに11万という目標は新たに行政として努力して人口を増やしたわけではなく、自然と民間の、私は深谷市の場合は民間の力によって、例えば工業団地、またはいろんな土地、建物に関する人たち、いろんな皆様の努力によって私は10万超えたと思っているのです。大体1,000人ぐらいずつ順調に伸びてきていましたから。今逆転していますから、こういう長期の不況で、逆に私はへたをすると10万を切るのではないかという心配をしているのです。ですから、将来的に最低でもこのくらいの人口は深谷市としては適正ではないかというものを目標を持たないと、先に目標がなければ計画も立たないと思うのですよ。そういう意味では、今東方、東北部のあれやっていますけれども、群馬の方へ行きますと、群南ですか、江戸に近い南側見ますと、国道バイパスのほとんど端は物流だのいろんな企業だの、そういったもろもろの開発が全部許可になっていますよね。深谷の場合は県北ですけれども、やっぱり先ほど言いましたとおり、手法としていろいろとあると思うのです。例えば広い国道の端とか大きな通りの端は農振から除外して、深谷市としてだめであれば、県の企業局と相談して、そして私はどうしても道路網を生かしたまちづくりをしないと深谷市の将来はないと思っていますから、もう新幹線は無理ですからね。だから、そういうものを踏まえて、ただ市内だけでなく、そういった対外的な県の企業局等と提携してやっていくことも必要ではないかというふうに思います。これからいろいろな策定の段階に着手したところですけれども、総体的にやはり一番問題になる地域の活性化で、人口目標をやっぱりある程度、不況下であっても、ある程度は見据えてとらえてやった方がいいと思います。そういうことで、予算については了解いたしました。これからいろいろ、4点の内容わかりましたので、答弁は結構でございます。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後3時42分休憩



          午後3時55分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第36号(続き)





○中村和男議長 議案に対する質疑を続行いたします。

 質疑はありますか。

 23番 塚越議員。



◆23番塚越補寿議員 134ページの教育費、小学校費というところでございますが、要保護家庭、準要保護家庭の援助費が出ておりますけれども、小学校の対象者、中学校の対象者、それらをお聞かせください。

 それから、89ページでございますけれども、民生費、老人福祉費でございますけれども、ゲートボール場施設整備事業費259万8,000円というところと、ゲートボール場維持管理費40万4,000円とありますが、このゲートボール場はどこを指していっているのか、お尋ねします。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 お答えいたします。

 まず、134ページの要保護及び準要保護児童等に対する事業でございますけれども、この対象児童につきましては、235人を対象人員として予算では見ております。中学校におきましては、115人を予算として見ております。

 以上でございます。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 89ページのゲートボール場維持管理費並びにゲートボール場施設整備事業についてお答え申し上げます。

 まず、ゲートボール場維持管理費の40万4,000円の関係ですけれども、これは仙元山のところにございます仙元荘の裏のゲートボール場の維持管理費でございまして、内容的には水道料とかトイレのくみ取り料、あるいは浄化槽の管理委託料等、あとは便所の清掃等の維持管理費でございます。

 それから、259万8,000円につきましては、ご承知のとおり、ただいま申し上げましたとおり、現在くみ取りでトイレが行われまして非常に非衛生的だということで、常に衛生的な環境のもとにゲートボールが楽しくできるように水洗便所に変えていきたいということで、水洗便所の改造費でございます。

 以上です。



○中村和男議長 23番 塚越議員。



◆23番塚越補寿議員 水洗便所に改造するという場所はどこですか。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 ただいま申し上げましたトイレのくみ取りが仙元荘の裏にあるゲートボール場でございますので、その場所のところの仙元荘の裏のゲートボール場のところのくみ取り便所を水洗便所にしていきたいということでございます。



○中村和男議長 23番 塚越議員。



◆23番塚越補寿議員 それから、いま一点、すぱーく深谷の146万円というところでございますけれども、意外に金がかかっているので、これらについて市当局はどのように考えているかお聞かせ願います。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 先ほどの説明の中で数字をちょっと間違えましたので、訂正させていただきます。

 まず、小学校の児童生徒の人数ですけれども、1年生を含めておりませんでしたので、275人です、児童は。そして、中学生につきましては、165人に訂正させていただきます。失礼いたしました。



○中村和男議長 木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 89ページの室内ゲートボール場の管理費補助でございますけれども、これはすぱーく深谷ということで、社会福祉協議会が所有してございます屋内のゲートボール場の維持管理費でございまして、光熱水費、あるいは通信費、保険料、委託料等の関係を社会福祉協議会の方へ維持管理費として補助してまいるものでございます。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 2点だけお願いします。

 まず、予算資料の54ページでありますが、ようやく中央土地区画整理が今年の1月18日に事業計画の知事の認可を得たわけでございます。先ほど企画部長からいろいろと深谷市の将来人口的なものが説明なされたわけでございますが、この区画整理の中にあって、現在の人口が1,337人、将来人口が2,560人というように非常に多く見込まれておるわけでございます。しかしながら、この中におきましては、土地がよその地主の方、またそれは上物もそういうようなことでございますが、そういう方が多々あると思います。そして、土地の平均減歩率が16.51%というようになった場合に、とても自分の家だけでは面積が狭くて家が建てられないというような方も結構出てくるというように私は思うわけでございます。となりますと、現在の人口がある程度減って、そして将来人口がこのように増えるということになると、その増える人口、それは高層化するような建物ができなければなかなかこれは可能ではないと、このように思うのですが、市当局とすれば、それらをどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、予算資料の71ページでございますが、文化振興事業の中に美術品購入関係費、市内優秀美術品収蔵・受領書作成等ということで100万円計上してあります。今までは40万ぐらいということでございましたが、それは何点これを収蔵するのであるか、お聞かせ願いたいと思います。そして、過去におきましては収蔵する美術品におきましては名前が載っておったように私は記憶しておるわけでございます。今回はそういうお名前が載っておりません。お名前がわかったら、お聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 予算資料の54ページの関係にお答え申し上げます。

 今議員おっしゃったように、中央地区の区画整理事業がスタートしたわけですが、ご質問の人口の問題ですが、現在人口が1,337人、将来人口がここに記入してございますが、2,560人ということでございます。それで、中心市街地の活性化を含めた土地区画整理事業ということで現在計画を進めているわけでございまして、あの地域につきましては商業地域でございまして、それなり見合うヘクタール当たり人口、そういうものを積算はしてございます。それから、もう一つは、やはり活性化計画をするには人口の増を図るということで、周りのゾーンにはやはり議員おっしゃるような高層化した住宅構想ですか、そういうものも含めて検討はしてございます。それに伴う将来人口は2,560人ということで算定をしてございます。よろしくお願いします。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 お答えいたします。

 まず、美術品購入関係費の100万円でございますけれども、1点10万円を必要経費として見ておりますので、10点を予定しております。そして、名前が入っていたようだけれどもというご指摘でございますけれども、今後作品につきましては、これから美術展等の優秀作品等を含めまして選定していくということになりますので、現時点ではまだ確定しておりません。

 以上でございます。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 確かに中央土地区画整理の中におきましては、商店街というようなことも過去に計画的にあったと思います。しかしながら、4月1日から商店街におきまして2,000万のプレミアムをつけたわけでございますが、実際におきましては440万きりそれを利用していない。何と予定よりもはるかな数字ということでございます。それはなぜかと申しますと、もう深谷市の消費者が商店街を余り利用しないと、あてにしていないということであります。最近お聞きした話によりますと、連合会長の方が仲町の店を閉めるというようなことをお聞きしました。皆さんが余り後継者、ほとんどの人が実際には店がよければ後継者がいるだろうと思いますが、親のやり方を見ていると、収入を見ると、とても私はそれにおいては後継にはならないというのが現状でございます。そういった中において、いかに商店街を繁栄させるために何とか人口増を考えておる、あるいは商店街をどのようにするかということは、これは大変なことだと思います。そういった現在の状況を踏まえて、もう一度人口増に対する具体的な答弁をお願いしたいと思います。

 それから、逸見次長にお聞きしますが、その100万円のことを言うだけでなく、今まで結構収蔵されたものがあるわけです。その収蔵されたものが市だけの収蔵庫にしまっておくのではなくて、これからいつか時期を見てそれを展示する機会、そのようなこともすべきだと思うのですけれども、その点お願いします。



○中村和男議長 清水都市整備部長。



◎清水征一都市整備部長 お答えします。

 今議員おっしゃったように、確かに現在の中心市街地の衰退現象というのは全国的でございまして、やはり深谷もそうだというふうに私も認識はしております。しかし、それでいいのかというと、やはりそれではいけないと思いますので、ぜひ商業関係の振興というか、そういうものの中身ももっと詰めていただいて、中心市街地活性化ありきの区画整理事業ということで進めていくわけでございますので、先ほどおっしゃった人口については、それらの区域、あるいは外部の区域も含めた人口を想定して将来人口を定めておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。



○中村和男議長 逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 お答えいたします。

 議員ご指摘のとおりでございまして、現在62点が収蔵されております。これの活用につきましては、展示会等当然開催して、市民の皆様にごらんになっていただくということだと思います。10年度につきましても、一度図書館の方でやらせていただきました。今年度につきましても、工夫をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○中村和男議長 18番 福島議員。



◆18番福島四郎議員 私が飯能の市役所へ行きまして、そして一般質問をいただけないかということでいただいてきたことがあるのです。その一般質問の中に、「シャッター通り」というのが書いてあるのですね。シャッター通り、全部にわかるのですよ。ですから、まだ深谷の方が仲町が全部シャッターが閉まっているわけでないから、もう飯能はシャッター通りでもう全部の人がわかるのですよ。そういうような時代が将来来るような気がいたします。そして、中心市街地にはやっぱり核になるような店舗、前はキンカ堂さんがでかくなるっていったら、みんなが小さく小さくとやってやった。今キンカ堂さんももう少しでかくしたならばよかったのではないかと思うし、また市街地が、あの区画整理がほとんど駐車場になってしまっていて、その中に残っていた商人が周りに人口がないのだから食っていけないような状態です。ですから、駐車場も商店街があるとつくらなくてはならない。そうかといって、駐車場をつくったのでは人口は減ってしまう。そのようなことを考えて、せっかく認可された事業ですから、市当局も、またいろんな商店街、商工会議所等ともよく協力いたしまして、よい区画整理ができることを望んでおります。答弁は結構です。



○中村和男議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第36号は、会議規則第37条第1項の規定により各常任委員会に付託いたします。





△請願の趣旨説明、委員会付託







△請願第1号





○中村和男議長 これより請願の趣旨説明、委員会付託を行います。

 請願の趣旨説明を求めます。まず、請願第1号 「食糧・農業・農村基本法」とその関連施策を求める請願について、1番 小島議員。



          〔1番 小島議員登壇〕





◆1番小島進議員 1番、小島です。予算審議で大変お疲れのところ、いましばらく時間をください。請願の趣旨説明を行います。

 今回の請願を私受け取ったときに、これから国会で審査に入るというところだったのですけれども、実はインターネットで調べたところ、6月3日に内閣提出でこの農業基本法の新しいやつ、それが討論の結果、修正議決したということでございます。ただ、これに関していろいろな関連法案も次々に審査されるということで、この請願の趣旨説明をさせていただきます。

 今回の請願は農業関係のものですが、カロリーベース自給率40%そこそこの我が国としては、これ以上農地を減らすわけにはまいりません。もちろん輸入食品に対してさまざまな規制をかけていくわけでございますが、輸入食品のみに頼るようになったらどうなるのでしょうか。今後10年、15年、日本の農業は大変重要な岐路に差しかかっているような気がいたします。皆さんご存じのとおり、農業従事者の高齢化の問題、行く行くは会社組織的なような形になると思いますが、何点か危惧する点がございます。利益誘導のみで会社が農業を行った場合、利益が出なくなって倒産になった場合、そこの農地はどうなるのか。また、農地の中に事務所等が建てられて、農地を巧みに利用して本来の趣旨と違った形で使われたりしないか。いろいろあります。今の世の中、お金、物が優先で、自分さえよければいいということで、国の大事な産業である農業が衰退していったのではないでしょうか。また、今後そうなるであろう地方分権の問題でも、地方の事情のみが優先して、優良農地が乱開発されるようなことはないでしょうか。今回の法律については、ある程度国で統一的なものをつくらなくてはと考えます。この請願の中で、私が一番気になるのが「所得補償」という文字です。これに関しては安易な所得補償はしない。農業従事者がより一層努力し、どうしてもやむを得ない天災や人災のときに、ハードルを高くしてこの問題を考えていくべきと考えております。何はともあれ、農業に対し特例といった小手先だけの法律ではなく、農業を日本の財産として真正面に考えていくべきだと思っております。先ほど来出ていた人口や活性化の問題、これからのまちづくりは、ただ大きな工場、大きなスーパーを誘致したり、大きな施設をつくったりするということではないと思います。人が集まる21世紀のコンセプトは、環境、自然、安らぎ、ゆとりといったことになると思います。具体的なものはまだ示せませんが、農業、農地というものが大変重要なポイントになるのは間違いありません。環境保全として農業保護、また一つのビジネスチャンスとして農業の振興を踏まえ、ぜひこの機会に農業というものを真剣に考えてみてください。市民環境経済委員会の皆様には、ぜひともよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○中村和男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第1号は、請願文書表に記載の市民環境経済委員会に付託いたします。





△請願第2号





○中村和男議長 次に、請願第2号 深谷市内の小中学校図書館の充実を目的とした「専門で専任で正規の人」の配置に関する請願について、15番 細矢議員。



          〔15番 細矢議員登壇〕





◆15番細矢弘議員 15番、細矢でございます。請願第2号 深谷市内の小中学校図書館の充実を目的とした「専門で専任で正規の人」の配置に関する請願の趣旨説明をさせていただきます。紹介議員は私のほかに清水議員と又吉議員がおりますが、私の方から趣旨説明をさせていただきます。

 この請願の件名なのですが、非常にわかりにくい件名になっておりますが、「専門で専任で正規の人」、ここのところを「司書」というふうに置き直していただければ、かなりわかりやすくなると思います。最近全く本を読まない子供さんが大変増えておりまして、調査をするたびに悪い方の数字が更新をしているのですけれども、97年には小学校では15%、中学校では55%、高校生で69%の人が本を読んでいないというふうになっております。今学校教育は、教師が教え込む教育から子供みずからが学ぶ教育への転換が進行中であります。それは教科書を唯一の教材として進められる授業ではなく、学校図書館の多様なメディアを子供みずからが駆使して自主的に学ぶ教育であります。明治以来続いてきた学校図書館を必要としない教育から、学校図書館がなければ成立しない教育への転換が図られつつあるということであります。長い間学校図書館は校内の片隅にひっそりと存在し、昼休みと放課後に細々と本を貸し出すという無料貸し本屋的余暇利用施設でありました。これからの学校図書館には、読書センターの機能に加えて、多様なメディアを整備し、正規の授業の中で子供たちや教師を支援する学習情報センターとしての機能と活動が求められております。

 最後に、新井市長の施政方針を引用させていただきます。「児童生徒は一人ひとりが無限の可能性を持ち、あすの深谷を担う市の宝でございます。心身ともに調和のとれた子供たちをはぐくむため、心の教育を基礎に、一人ひとりの能力や個性に応じた教育を推進してまいります。今年度より試行的に読書室補助員を配置してまいります」。さらに、予算計上が1,350万ということで答えの方は出ているのですけれども、担当委員会におきましては慎重に審議をされまして、採択をいただきますようお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。



○中村和男議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第2号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。





△次会日程の報告





○中村和男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明11日ないし14日は本会議を休会とし、15日は午前9時から本会議を開き、市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

 6月10日午後4時22分散会