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埼玉県 深谷市

平成11年  6月定例会(第2回) 06月07日−01号




平成11年  6月定例会(第2回) − 06月07日−01号







平成11年  6月定例会(第2回)





        平成11年深谷市議会第2回定例会議事日程(第1日)


平成11年6月7日(月曜日)

 1、開  会 午前9時
 2、開  議
 3、議会運営委員会の報告
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
    o6月7日から6月28日まで(22日間)
 6、諸報告
    o現金出納検査結果報告(平成11年1月分〜3月分)
    o地方自治法施行令第146条第2項の規定による一般会計繰越明許費繰越計算書、深谷市農業集落
      排水処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業
      特別会計繰越明許費繰越計算書及び深谷市地域振興券交付事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
    o地方自治法施行令第150条第3項の規定による深谷市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告
    o地方自治法施行令第145条の規定による深谷市一般会計継続費繰越計算書の報告
    o地方公営企業法第26条第3項の規定による深谷市下水道事業会計、水道事業会計予算繰越計算書の報告
    o地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による深谷市水道事業会計継続費繰越計算書の報告
    o地方自治法第121条の規定による説明者
 7、請願の報告
 8、農業委員会委員の推せんについて
 9、市長提出議案の報告、上程
 10、提案理由(議案内容)の説明
 11、次会日程報告
    6月8日(火曜日)及び6月9日(水曜日)本会議休会
    6月10日(木曜日)午前9時本会議
    議案に対する質疑、委員会付託
    請願の趣旨説明、委員会付託
 12、散  会

〇出席議員(25名)
     1番   小  島     進  議員    2番   柴  崎  定  春  議員
     3番   倉  上  由  朗  議員    4番   中  村  ふ じ 子 議員
     5番   仲  田     稔  議員    6番   高  田  博  之  議員
     7番   内  田     茂  議員    8番   高  橋  靖  男  議員
     9番   原  口     博  議員   10番   今  井  俊  雄  議員
    11番   栗  原  征  雄  議員   12番   広  瀬  宗  応  議員
    13番   橋  本  設  世  議員   14番   飯  野     広  議員
    15番   細  矢     弘  議員   16番   佐  藤  美 智 子 議員
    17番   今  村  三  治  議員   18番   福  島  四  郎  議員
    19番   吉  岡  信  彦  議員   20番   中  村  和  男  議員
    21番   北  本  政  夫  議員   22番   宮  沢  弘  昌  議員
    23番   塚  越  補  寿  議員   25番   清  水     睦  議員
    26番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(1名)
    24番   島  崎     陳  議員

〇事務局職員出席者

                          局長補佐
   事務局長   野  口  光  章      兼議事    吉  川  芳  明
                          係  長

   調査係長   柿  沼  政  好      主  事   及  川  勝  隆

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      塩 野 谷  寛  行  収入役

                                       水道事業
   中  村  克  彦   教育長       清  水  義  三
                                       管理者

   矢  島     茂   秘書室長      高  橋  利  雄   企画部長

   倉  上  征 四 郎  総務部長      栗  原     茂   税務部長

   小  関  一  弥   市民部長      持  田  正  雄   環境部長

                福祉健康
   木  島  武  晃             眞  下  裕  史   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   高  木  家  継   建設部長      清  水  征  一
                                       部  長

                下水道                    工  事
   松  田  雅  美             安  野  信  行
                部  長                   検査監

                                       農  業
   金  子  康  雄   水道部長      本  庄  八  衛   委員会
                                       事務局長

                行  政
   持  田  和  敏   委員会       正  田  孝  光   出納室長
                事務局長

                                       総務部
   逸  見     稔   教育次長      三  浦  康  夫
                                       次  長

                行政管理
   森  田  和  明
                課  長




 6月7日午前9時6分開会







△開会の宣告





○中村和男議長 ただいまから平成11年深谷市議会第2回定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○中村和男議長 直ちに本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○中村和男議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員会の報告を求めます。

 吉岡議会運営副委員長。



          〔19番 吉岡議員登壇〕





◆19番吉岡信彦議員 おはようございます。去る5月31日及び本日開会前に、平成11年深谷市議会第2回定例会の議会運営について議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり、市長から提案されます議案は7件であります。また、請願の提出は2件であります。まず、市長から提案されます議案について概要の説明を受けた後、会期については本日から28日までの22日間と決定し、日程についてはお手元に配付してあるとおり、順次進めることに決しております。

 日程の概要を申し上げますと、本日及び明8日の両日は、市長から提案されます7件の議案について、提案理由の説明、議案内容の説明を求めます。9日は休会とし、10日及び11日は議案に対する質疑、質疑終了後、それぞれの関係委員会に付託いたします。続いて、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託いたします。なお、趣旨説明者については、請願第1号については1番小島議員が、請願第2号については15番細矢議員が内定しておりますので、申し添えます。12日ないし14日を休会とし、15日及び16日の両日は市政一般に対する質問を行います。なお、発言の順序は通告順とし、通告の期限は明8日の午後5時までと決しておりますので、申し添えます。17日から27日までは本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。最終日の28日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

 なお、既にお手元に配付しておきましたが、市長から依頼のありました農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による委員の推せんについては、最終日の28日、他の議案採決の後上程し、指名推選の方法により議長から指名することに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○中村和男議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

   4番  中 村 ふじ子 議員

   5番  仲 田   稔 議員

   6番  高 田 博 之 議員

 以上3名の方を指名いたします。





△会期の決定





○中村和男議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から28日までの22日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○中村和男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から28日までの22日間と決しました。





△諸報告





○中村和男議長 次に、諸報告を行います。

 まず、監査委員から、平成11年1月分ないし3月分の現金出納検査結果の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、地方自治法施行令第146条第2項の規定による深谷市一般会計繰越明許費繰越計算書、深谷市農業集落排水処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書、深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び深谷市地域振興券交付事業特別会計繰越明許費繰越計算書、地方自治法施行令第150条第3項の規定による深谷市一般会計事故繰越し繰越計算書、地方自治法施行令第145条の規定による深谷市一般会計継続費繰越計算書、地方公営企業法第26条第3項の規定による深谷市下水道事業会計、水道事業会計予算繰越計算書並びに地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定による深谷市水道事業会計継続費繰越計算書の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△請願の報告





○中村和男議長 次に、本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△農業委員会委員の推せんについて





○中村和男議長 次に、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による委員の推せんについては、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それにより了承願います。





△市長提出議案の報告





○中村和男議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎野口光章事務局長 〔朗読〕



  深行発第40号



  平成11年5月31日



            深谷市長  新  井  家  光



  深谷市議会議長 中 村 和 男 様



        議 案 送 付 書



 平成11年6月7日招集の平成11年深谷市議会第2回定例会に付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



           記



 議案第30号  特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 議案第31号  深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例

 議案第32号  深谷市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例

 議案第33号  深谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例

 議案第34号  埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議について

 議案第35号  工事請負契約締結について

 議案第36号  平成11年度深谷市一般会計予算



 以上でございます。



○中村和男議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の一括上程





○中村和男議長 次に、市長から提出されました議案を一括上程いたします。





△提案理由の説明





○中村和男議長 提案理由の説明を求めます。

 新井市長。



          〔新井市長登壇〕





◎新井家光市長 本日ここに、平成11年深谷市議会第2回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、平成11年度一般会計予算案をはじめ市政の重要案件についてご審議いただきますことは、市政進展のためにまことに感謝にたえない次第であります。

 さて、私は去る第1回定例会におきまして、平成11年度一般会計予算を6月までの暫定予算としてお諮りいたしましたが、その際、私の市政運営に臨む基本的な姿勢をお話し申し上げました。それは、さきの市長選に当たり、深谷市政を一新し、激動のこの世紀末に、新たな世紀を迎えるのにふさわしい深谷市をつくるため、市民の皆様にお約束した事項をまとめたものであります。その概要は、激動する社会経済情勢を背景に、市民の皆様の価値観が多様化する中で、市民の皆様が市政に対して共有する基本理念を「公正・公平・公開」に置き、減税と改革を通じ、市民本位の市政を確立しようとするものであります。

 施策としては、第1に「市民負担の軽減」、第2に「健康で生きがいのあるまちづくり」、第3に「市民の目の届く市政運営」、第4に「未来の子供たちの健やかな成長」、第5に「産業の振興」の五つの柱立てで、ソフト面を重視し、推進しようとするものであります。

 私は、本日ご提案申し上げました平成11年度一般会計予算案の編成に当たり、この基本姿勢を具体化すべく熟慮を重ねてまいりました。その際、常に念頭に置きましたのは、第1に私の職責が来る21世紀の深谷市を希望の持てるまちにと願う市民の皆様の真摯な負託によるものであり、第2にその実施に要する財源は市民の皆様からお預かりした貴重な税金であるということであります。私は、この職責を十二分に果たし、お預かりした貴重な税金を有効に使わせていただくため、片時も市政について思わぬときはありません。

 短い期間ではありますが、私は市政を担当し、改めて感じたことは、今までの深谷市政におきましては、まず市民の皆様の市政への参加の機会が少なかったこと、そして事業実績を評価・反省し、次の事業につなげていないということであります。税収の伸びが期待でき、あるいは基金の積み立てが潤沢である時代であるならば、前に進むだけの市政運営も可能であったかもしれません。しかし、社会経済情勢が世界的な規模で大きく変革し、長引く景気低迷の中で税収などの財源の伸びが期待できない今日では、迅速な判断と処理を行う中で市政の透明感を高め、限られた財源を市民の皆様の納得をいただきながら、いかに効率的に使うかが市政運営の根幹であり、私が市長選挙の際、市民の皆様に訴えたのもこうした考えからであります。

 平成10年度末におきまして、深谷市には115億の基金残高があります。これは、人口10万人規模の市におきましては決して少なくない額でありますが、反面、基金の3倍を超える380億の地方債残高があり、これは市民1人当たりに換算いたしますと約37万円となります。戦後最悪とも言われる経済不況下におきましては、今後の税収の伸びはマイナス基調にあり、後年度の返済を考えますと、市政運営上大変な負担と言わざるを得ません。

 今までの深谷市政はハード施策中心と言われており、市内各地の公共施設を見る限りでは生活基盤整備が進んでいるようにも見受けます。しかし、その内実は、市民の命を支える上水道配水管のうち延長160キロにつきましては、老朽化により布設替えの時期を迎えており、また生活環境を支える下水道整備につきましても、市街化区域の整備率が50%程度にしか過ぎず、いずれも今後の整備に多額の経費が予想されるところであります。こうした上下水道事業のほかにも、北通り線などの幹線街路整備事業、国済寺などの区画整理事業、清掃センターの整備、農業集落排水事業などの大きな事業が、まちづくりを進める上で今後行わなければならない事業として予定されております。

 また、福祉・環境・教育などの施策におきましても、緊急の課題として介護保険の実施、ごみの分別処理と減量化、幼稚園・保育園などの改修をはじめとした子育て支援事業など、多くの事業が予定されておるところであります。

 私は、財政状況が厳しい中で、こうした山積する課題を解決するためには、行政がみずからの姿勢を正し、施策の決定に当たっては市民の皆様に提案し、できる限り多くのご意見を直に聞かせていただくとともに、いわゆる「時のアセスメント」などの手法を用いて、すべての事業の評価・見直しをするべきであると考えております。

 こうした考えから、私はまずもって都市計画税の減税を行ったところであります。これにより、景気低迷下での市民の税負担を軽減するとともに、減収相当額を事務事業の見直しによる経費削減目標額に位置づけ、一般競争入札の拡充、職員による庁内清掃の実施、市長交際費の半減など幅広く市の事業を見直す契機として、今後の行財政改革に先んじた取り組みを職員に実践させたところであります。さらに4月1日付の組織改正におきましては、情報公開係、介護保険生きがい課、生活道路パトロール課を新設するとともに、4月から5月初旬にかけて市民との対話会を開催し、4月には市長へのファックスを開設したところであります。

 今後、市政の透明感を高め、より簡素で効率的で市民の皆様に納得をいただけるものとするために、去る5月7日の全員協議会におきまして、議員各位と市議会議員選挙後初めて一堂に会した際のあいさつで申し上げたところでありますが、市政全般にわたり、例外なく「簡素・迅速・満足」、すなわち「シンプル・スピード・スマイル」の三つのSを基本とした行財政改革を実施してまいります。とりわけ市政を取り巻く財政状況がかつてない厳しさであり、こうした中で山積する市政の課題を遅滞なく解決していくためには、市政の運営を市議会をはじめ市民の皆様とともに考えていくことはもちろんでありますが、行財政改革を私ども市政を担当する者にとって、より厳しく断行することが不可欠であります。

 市政は、来年度には市制施行45周年を、再来年度には21世紀を迎える節目にあります。私は、ふるさと深谷の永き良き伝統を継承し、新たな世紀の幕開けを市民とともに夢を持って迎えるためにも、市政を市民本位とし、誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位におかれましては、一層のご支援とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 続きまして、本日ご提案申し上げました平成11年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げます。今日の地方行財政は、バブル崩壊後の景気低迷が長期化する中で、福祉・環境・教育分野など多方面にわたり、様々な課題への対応が迫られております。このような状況の中、本市におきましては「公正・公平・公開」の基本理念の下、「シンプル・スピード・スマイル」の三つのSを市政の運営基準として、少なからず見直しを行ってまいりました。平成11年度一般会計予算案の編成に当たりましては、経常経費の抑制に努め、事業の優先度を考慮し、市民生活に直結する福祉・環境・教育の分野を重視し、ソフト施策を中心に編成することに意を用い、市民の皆様が健康で生きがいの持てるまちづくりを積極的に推進することとしたところであります。その結果、予算規模は前年度と同額の258億5,000万円となったところであります。

 なお、行財政改革につきましては、まだ緒についたばかりであり、十分予算に反映できていない点もありますが、執行に際しましても同様の観点から行うことにより、その実を挙げてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご理解を賜わりますようお願い申し上げます。

 それでは、平成11年度一般会計予算案の主な事項につきましてご説明申し上げます。

 まず、歳入についてでありますが、我が国経済の引き続く低迷と恒久的な減税の実施に伴い、地方財政は厳しい状況にあり、本市におきましても市民税は伸びを期待できず、対前年度比マイナス4.8%と見込んだところであります。

 また、固定資産税は、土地については現在の地価が下落傾向にある中で、負担調整措置が講じられている関係から堅調な伸びを見込み、家屋については新築家屋は横ばいながら老人保健施設や工場団地内の工場増築などにより、対前年度比3.2%の増を見込んだところであります。

 なお、都市計画税は減税を実施いたしましたことから、対前年度比マイナス48.3%となり、市税全体といたしましては5億円を超える減収となったところであります。

 これに対し、地方消費税交付金の平年度化による増を4億円、国の恒久的な減税の実施に伴う減収を補てんするために創設された地方特例交付金を2億円と見込み、国庫支出金については生活保護費負担金の増や小学校大規模改造事業補助金の増などにより、2億円以上の増額を見込んだところであります。これらにより、歳入総額といたしましては、前年度と同額の財源を確保したところであります。

 なお、各種基金からの繰入金や借入金としての市債につきましては、財政の健全性を確保するため、事業執行のために必要最低限度の金額を計上したところであります。

 次に、歳出についてでありますが、各分野ごとの主要施策についてご説明申し上げます。

 初めに、「生活基盤・環境関連施策」から申し上げます。道路の整備は、市民生活の根幹を成すものであり、また市街地形成上からも大変重要な要素であります。さらに今後の生活圏の拡大や、生活の質の高度化に伴い、その重要度はさらに増大しております。そのため、市民生活に密着しております生活道路の整備や管理につきましては、道路の舗装補修、側溝の蓋かけ、交通事故の未然防止策などの事務を一元化するため、執行体制から見直し、環境部と建設部で所管しておりました事務の一部を統合し、交通安全課と道路河川課道路維持係を廃止し、新たに生活道路パトロール課を設置したところであります。この結果、4月以降、事務の迅速化とともに、市内業者の受注機会の増大を図ったところであります。

 また、幹線道路の整備につきましては、交通混雑の解消、歩行者の安全確保のため必要不可欠であります。まず、南通り線につきましては、県道深谷・寄居線から県道寄居・岡部・深谷線までの区間について、本年度用地買収に着手する予定であります。

 また、熊谷市方面との連絡を強化するため、北通り線の県道弁財・深谷線から熊谷市境までの区間の調査、測量を行ってまいります。

 次に、駅通り工場団地線の整備を積極的に進めるとともに、中央通り線を深谷バイパスまで延長するための調査を行ってまいります。

 さらに西通り線につきましては、県道伊勢崎・深谷線のバイパスとして、地元の皆様のご理解をいただけるよう努めてまいります。

 次に、国済寺土地区画整理事業につきましては、昨年度から物件移転や道路工事に着手しておりますが、今後も継続して事業を進めてまいります。

 また、市民参加型のまちづくりを実現するため、都市計画マスタープラン策定事業を進めてまいります。

 (仮称)市内循環バス運行事業につきましては、高齢者などの交通弱者から日常の足として評価をいただく一方、運行形態や路線などについてさらに検討を要しますことから、引き続き試行運行を継続してまいります。

 次に、防災対策につきましては、いつ何時発生するかわからない様々な災害の発生に柔軟に対応できるよう、深谷市地域防災計画に基づき施策を進めてまいります。

 公園の整備につきましては、渋沢栄一翁の遺徳を顕彰するため、(仮称)青淵公園整備事業により、清水川を生かした水に親しむ憩いの場、レクリエーションの場として整備するとともに、渋沢翁の生誕の地であることから、歴史的要素を含めた公園として一体的な整備を図るため、本年度より下流部から整備に着手してまいります。

 次に、環境関連施策についてでありますが、近年環境問題への関心が高まっており、市といたしましても安心して暮らせるまちづくりを進めるため、この問題に積極的に対処してまいります。そのため、対策の中心となります環境基本計画につきまして、昨年度の基礎調査の結果をもとに、今年度具体的な環境施策を検討し、策定してまいります。

 ごみの減量化とリサイクルを推進し、資源循環型社会を構築するための第一歩として、ごみ収集方法の見直しを行い、資源ごみの分別収集を実施するとともに、現行のリサイクル活動に対しましても積極的に支援してまいります。

 また、ダイオキシン問題につきましては、大気・土壌・野菜の濃度分析や、ごみ焼却施設、埋め立て施設のダイオキシン濃度の測定事業を進めるとともに、県のごみ処理広域化計画に基づき、ごみ焼却施設広域化事業を進めてまいります。

 トリクロロエチレンによる水質汚染問題につきましては、井戸の水質検査を実施するとともに、上水道の接続について働きかけてまいります。なお、ダイオキシンやトリクロロエチレンの調査結果につきましては、適切な公表に努めてまいります。

 さらに河川汚濁の主たる原因となっております一般家庭からの生活雑排水の浄化のため、生活排水処理施設設置助成事業を進めるほか、公共下水道事業につきましても、水質の保全や住宅の浸水被害の解消など生活環境の改善の上から、今後とも継続し、着実に推進してまいります。

 住環境の整備につきましては、戸森地区に市営住宅を建設し、大寄地区の住環境整備にあわせ、地域の活性化も進めてまいります。

 次に、「産業振興関連施策」について申し上げます。農業振興施策の推進につきましては、今後とも農業生産及び高度な生産技術を維持・発展させるため、意欲のある農業後継者の育成や、農道・ほ場の整備を進め、農業生産環境を改善し、農業が魅力ある産業となるための施策を進めてまいります。

 また、花きの一大産地としての本市の名をさらに高めるため、今後も様々なPR事業を展開してまいります。

 農業集落排水処理事業は、良好な農村住環境の実現を図るため、中通り地区の処理施設工事及び管路埋設工事、折之口地区の用地買収を進めてまいります。

 商工業の振興につきましては、関係団体との連携を図り、商工業振興のための各種施策を進めるとともに、中心市街地の活性化につきましては、商業等活性化計画と市街地整備改善計画から成る中心市街地活性化基本計画を策定し、土地区画整理事業を用いた施策を進めてまいります。

 東部開発事業実現に向けて、今後とも県企業局に対し、事業実施を強く要望してまいります。

 また、長引く不況による雇用支援策として、求人情報提供サービス事業をはじめ、住宅資金援助などの勤労者福祉対策事業を進めるとともに、経営が一層困難になっている中小企業経営者のための金融対策事業を進めてまいります。

 次に、「福祉・健康関連施策」について申し上げます。近年急速に進展する少子・高齢化により、福祉や年金など、将来の社会保障について懸念されているところでありますが、高齢者や障害者の方々をはじめ、市民だれもが健康で安心して暮らせるまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいります。

 高齢者などへの支援策につきましては、平成12年度からの介護保険制度が円滑に導入されるよう事務処理システムを構築するほか、本年10月から開始される要介護認定に関する事務の準備を進めてまいります。

 また、24時間体制でソーシャルワーカーや看護婦などにより相談や介護指導などを行う在宅介護支援センター事業や、日常生活に支障のある高齢者や障害者の方々などの家庭を訪問し、介護・家事サービスなどを提供するホームヘルパー派遣事業を推進してまいります。

 さらに地域における高齢者のレクリエーション活動や交流のための施設として、老人ふれあいの家モデル整備事業を推進してまいります。

 そのほか、特別養護老人ホーム設置者に対しまして、老人保健福祉計画における整備目標数の達成及び介護保険制度におけるサービス供給量確保を図るため、支援してまいります。

 少子化問題解決策の一環として、働く女性が安心して子供を生み、育てられる環境づくりを進めるため、本市の子育て支援の総合計画であるエンゼルプランに基づき、各種施策を推進してまいります。

 まず、子育て相談や子育てサークルの支援など地域に根ざした子育て支援の拠点とするため、桜ケ丘保育園の改築計画を進めるほか、産休・育休明け入所予約モデル事業や保育園の開所時間延長促進事業、低年齢児保育促進事業、子育て支援休日保育事業などの充実を図ってまいります。

 また、在宅の身体障害者や寝たきりの高齢者の日常生活の便宜を図り、行動範囲を広げ、社会に積極的に参加できるよう、車いすのまま利用できる車両を増車し、広く市民に貸し出してまいります。

 医療対策につきましては、本年10月から乳幼児医療の一部負担を現在の3歳児未満から5歳児未満までに拡大するとともに、県指定疾患医療給付事業の一部変更に伴い、難病患者の負担を軽減する難病患者支援事業や、在宅で寝たきりの高齢者や重度障害者の方々を対象とした訪問歯科保健サービスを新たに実施してまいります。

 女性施策につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し、女性のための各種研修会や講座などを開催するほか、女性活動グループの交流事業に対し支援することにより、活動の活性化や規模の拡大を促してまいります。

 次に、「教育・文化関連施策」について申し上げます。児童生徒は一人一人が無限の可能性を持ち、明日の深谷を担う市の宝でございます。心身ともに調和のとれた子供たちを育むため、心の教育を基礎に、一人一人の能力や個性に応じた教育を推進してまいります。

 学校施設の整備につきましては、大寄小学校では体育館の建設、上柴西小学校では大規模改修を実施してまいります。また、情報教育のさらなる推進のため、引き続き学習用コンピュータの整備を進めてまいります。

 また、各学校に栄養士を配置し、学校給食における栄養・衛生管理の徹底を図るとともに、今年度より試行的に図書室補助員を配置してまいります。

 小中学校教育につきましては、全各中学校に外国人の英語指導助手(AET)を配置し、次代を担う小中学生の国際化理解教育の充実に努めてまいります。

 幼児教育につきましては、深谷市立幼稚園振興計画を策定し、2年保育をはじめとした幼児教育全般における総合的な対策を進めてまいります。

 社会教育につきましては、市民の皆様が身近な場で学習やスポーツができるよう、各地区公民館事業の充実や体育施設の整備を引き続き進め、生涯学習を支援してまいります。

 施設の整備につきましては、現在建設中の大寄公民館に引き続き、老朽化が進んでいる藤沢公民館につきましても、建て替えに向けた調査に着手してまいります。

 さて、伝統ある歴史や文化を次代に継承し、それを基礎にして新たな文化を創造していくことは、この時代に生きる私たちに課せられた使命であります。とりわけ、本市の誇る近代日本の偉人、渋沢栄一翁の顕彰と、その偉大な功績を後世に伝えることは極めて重要なことでございます。渋沢翁ゆかりの建築物であります誠之堂及び清風亭の移築事業につきましては、本年秋の完成に向け事業を進めてまいります。

 また、本市独自の渋沢栄一翁の顕彰とレンガを活かしたまちづくり事業を推進するとともに、文化財の保存、埋蔵文化財の発掘、郷土芸能の保存、文化講演会や各種展示会の開催など、文化意識の高揚と文化活動の振興に資するよう努めてまいります。

 平成16年度に本県で開催される第59回国民体育大会につきましては、少年男子バレーが本市開催種目と決定しており、準備委員会の発足など、本大会に向けた準備を進めてまいります。

 次に、「コミュニティ・国際化関連施策」について申し上げます。地方分権の時代において、「まちづくりは地域が主役」であることは、改めて申すまでもないことであります。そのため、今年度も引き続き各自治会をはじめ、市民の皆様と積極的に対話を重ね、拝聴した貴重な地域のご意見を市政に反映することにより、より良い地域づくりを推進してまいります。

 地域コミュニティの推進につきましては、自治会館改修等補助事業により、市民の皆様のコミュニティ活動の場づくりを側面から支援するとともに、地域において展開される様々なコミュニティ活動に対しましても引き続き支援し、地域振興アドバイザー制度を通じて、市民の皆様と行政が一体となった住み良いまちづくりを推進してまいります。

 また、国際交流につきましては、中学生の海外派遣をはじめとした国際交流事業を引き続き推進してまいります。

 以上、五つの分野ごとに今年度の主要施策についてご説明申し上げましたが、私はこれらの施策を進めるに当たり、あくまで市民本位の姿勢を貫きたいと考えております。そのため、市長就任以来積極的に地域に出かけ、市民の皆様の生の声を伺うとともに、1分1秒でも早く市民の皆様の切実なご意見を伺うホットラインとして、4月に市長へのファックスを開設したところであります。さらに、7月には市長へのEメールも開設してまいります。

 また、一方的に耳を傾けるだけではなく、市民の皆様と市が同じ情報を共有することにより、市政の透明性を高めるため、情報公開制度の整備を推進してまいります。さらに市民の皆様が市政について情報を必要とするときに、いつでも即時に情報を得ることができるよう、インターネット上に市のホームページを開設してまいります。

 広域行政の推進は、市民の生活圏の拡大や効率的な行財政運営の観点から、ますますその必要性が高まっております。本年4月から、大里広域圏内の九つの市町村の公共施設を同一条件で利用することが可能となりました。今後も、事務の共同処理や隣接市町村との幹線道路の接続などについて、広域的な対応を検討してまいります。

 以上、平成11年度における市政運営の基本的な考え方と、平成11年度一般会計予算案の概要につきましてご説明申し上げました。

 私は、間もなく21世紀を迎える深谷市を、次代を担う子供たちが健やかに成長し、若者が夢を抱き、高齢者が生きがいを持ち、そして障害者が安心して暮らせるよう、愛する郷土の新たなまちづくりに向け、全力を傾注し、邁進する所存であります。議員各位並びに市民の皆様には、絶大なるご支援とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 終わりに、本議会に提案いたしました議案は、平成11年度一般会計予算案をはじめといたしまして、7件であります。各議案につきましては、この後担当者から説明をいたさせますが、何とぞ慎重審議の上、ご議決を賜りますようお願い申し上げまして、私の施政方針の表明といたします。

 ありがとうございました。





△休憩の宣告





○中村和男議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前9時49分休憩



          午前10時11分開議







△開議の宣告





○中村和男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明





○中村和男議長 次に、議案内容の説明を求めます。

 まず、議案第30号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 それでは、説明させていただきます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第30号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。別表第1に次のように加える。深谷市ごみ焼却施設改築審議会委員、日額6,500円。

 附則。この条例は、公布の日から施行する。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 提案理由といたしましては、深谷市ごみ焼却施設改築審議会を開催するに当たり、当該審議会委員の報酬を定めたいので、この案を提出するものであります。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第31号について、逸見教育次長。



◎逸見稔教育次長 それでは、議案書2ページをごらんいただきたいと思います。議案第31号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例でございます。去る4月の30日に、深谷市緑ケ丘の前教育長、加藤和説氏から、教育振興のためにとして寄附をいただきましたので、提案するものでございます。

 それでは、朗読させていただきます。深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例。深谷市行政振興基金条例の一部を次のように改正する。別表第2に次のように加える。加藤和説教育振興基金、教育振興のため、100万円。

 附則。この条例は、公布の日から施行する。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 提案理由。教育振興基金として寄附があったので、この案を提出するものであります。

 よろしくご審議のほどお願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第32号及び議案第33号について、木島福祉健康部長。



◎木島武晃福祉健康部長 それでは、議案第32号 深谷市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の3ページをお開きいただきたいと存じますが、条例の内容に入る前に、平成12年4月から導入される予定の介護保険制度につきまして、若干ご説明申し上げたいと存じます。

 現在我が国は、寿命が長くなる長寿化と、子供が少なくなる少子化の相乗作用によりまして、世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、寝たきりや痴呆といった介護を必要とされる方が年々増加しております。また、介護を行う方の多くが高齢者でありまして、今後家族に対する介護の負担はますます大きくなることが予想されます。このような状況の中、登場したのが介護保険制度の構想でございます。介護を社会全体で支えていくことを、その基本理念としております。この制度は、現行の老人福祉制度にかわるもので、大きな特徴といたしましては、介護サービスにかかわる費用が、公費に加え、40歳以上の方からの保険料で賄われること、サービスを利用した際の利用者負担料が、現在の所得や収入に応じて決定されていたものから、定率1割負担に変わるということが挙げられます。また、現行の老人福祉制度は、介護サービスの内容及び提供する機関について、行政が措置として決定しておりますが、法施行後は、サービスの内容及び提供機関も利用される方が自由に選択ができるという仕組みになっております。このことにつきましては、深谷市議会で平成10年12月定例会で請願がございました案件、介護保険法の円滑な実施に関する請願が採択され、意見書を平成10年12月25日付をもって総理大臣、厚生大臣、大蔵大臣に提出していただきました。この意見書につきましては、現在盛んに報道され、指摘され、また心配や懸念されている内容について的確に指摘しまして、その改善を求めているもので、まさに的を射たものと感謝申し上げます。まことにありがとうございました。

 それでは、議案資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。この制度では、サービスを受けるために、まず介護保険担当窓口に要介護認定の申請をしていただきます。現在ホームヘルパーの派遣を受けている方や、福祉サービスを既に受給されている方々には市から申請書をお送りしますので、必要な手続をお願いいたしたいと存じます。なお、先ほど申し上げました要介護認定といいますのは、その方が寝たきりや痴呆などにより、どのくらいの介護が必要かという認定を指すものでございます。

 では、資料に基づきまして、申請から要介護認定までの流れを簡単にご説明申し上げます。まず、市に要介護認定の申請をいたしますと、市の職員や市から委託された、県より指定を受けた指定居宅介護支援事業者の介護支援専門員、ケアマネジャーといいますけれども、その資格を持った人などが申請のあったご家庭に伺い、全国共通の基準による調査表によりまして、心身の状況など85項目にわたり調査をいたします。その後、調査結果に基づき、コンピュータ処理をします。これを1次判定と申しますが、この判定を経まして、調査時における特記事項及び医師の意見書をもとに、保険、医療、福祉の専門家から構成されます介護認定審査会におきまして要介護度、つまり介護が必要な度合を審査し、判定いたします。これを2次判定と言います。そして、判定結果、つまり要支援と要介護1から5の6段階に分けられるわけでございますが、それに基づきまして、最終的に市が要介護の認定を行うこととなっております。

 この認定審査会の審査及び判定、またこれにかかわる要介護認定の申請の受付などの事務につきましては、介護保険法施行法第17条の規定に「施行日前においても行うことができる」とあります。また、平成11年5月20日付の厚生省よりの通知によりますと、「原則として実施時期を本年の10月1日からとする」と示されております。

 以上、介護認定審査会の流れについてご説明申し上げました。資料の下段の方には、参考といたしまして、審査会委員の定数等に関する方針(案)を提示しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。

 それでは、議案書の3ページにお戻りいただきたいと存じます。議案第32号 深谷市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例のご説明を申し上げます。まず、第1条は委員の定数でございまして、深谷市におきましては、それを30人と規定してまいりたいとするものでございます。介護保険法施行令の第9条によりますと、「認定審査会は委員のうちから会長が指名する者をもって構成される合議体で、審査及び判定の案件を取り扱う」とあります。さらに同条第3項では、「この合議体を構成する委員の定数を、5人を標準として市町村が定める数とする」との規定がございます。これらに基づきまして、深谷市におきましては1合議体当たりの委員数を5人、合議体の数を6とし、委員の定数は全部で30人と定めてまいりたいとするものでございます。

 この合議体の数を6とした理由でございますが、今までの試算から、審査会の開催につきましては週に3回は必要であるとの認識を持っておりまして、これでいきますと合議体は三つでよいわけでございますが、毎週同じ委員さんに審査及び判定をお願いするのは、委員さんの職種が医師や看護婦さんなどであることや、審査会に先立ちまして審査及び判定を行う調査対象者の状態等について、委員さん各自があらかじめ配付された関係資料に基づき十分な理解をしていただくことを考えますと、スケジュール的にかなり厳しいのではないかと思われますので、一つの合議体が2週に1回の審査及び判定を行うため、合議体を6と提案させていただいたわけでございます。

 続いて、第2条は規則への委任についての規定でございまして、法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定めるというものでございます。

 第3条は、介護保険の実施のために必要な準備についてでございまして、これは先ほど申し上げました介護保険法施行法第17条、つまり施行日前においても行うことができるという規定を条例でさらに明確にするために設けたものでございます。

 最後に、附則といたしまして、この条例は平成12年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は公布の日から施行する。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 なお、提案理由でございますが、介護保険法第14条の規定に基づき設置する介護認定審査会の委員について、同法第15条第1項の規定により、その定数等を定めたいので、この案を提出するものであります。

 以上、議案第32号の説明とさせていただきます。

 引き続きまして、議案第33号 深谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明いたします。議案書の4ページをお開きいただきたいと存じます。今回の改正理由でございますが、近年の少子化の進行に伴う子育て支援対策の一環といたしまして、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、医療費の支給対象年齢の拡大を図るものであります。

 それでは、条例内容の説明に入る前に、乳幼児医療費支給事業の概要について若干ご説明申し上げます。本事業につきましては、昭和48年度にゼロ歳児の乳児が入院・通院の医療を容易に受けられるようにするため、医療費の一部を支給することにより、乳児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、県の補助事業により県下一斉に実施され、その後本市では平成3年度に対象者を3歳児未満児まで拡大し、現在に至っております。県は、その後の平成6年1月に、1歳から2歳児の入院分について新たに補助対象として拡大を図ったところでございます。

 それでは、条例内容についてご説明申し上げますが、議案資料の2ページをお開き願いたいと存じます。議案資料の2ページですけれども、下段が改正前で上段が改正後となっており、傍線の部分が改正箇所でございます。まず、第2条第1号についてでありますが、ここでは乳幼児の定義を規定しておりまして、乳幼児の定義を「満3年に満たない者」を「満5年に満たない者」として2年の引き上げを行うものであります。

 次に、第3条第2項についてでありますが、ここでは対象乳幼児の医療費の受給期間を規定しておりまして、「満3年に達する日の属する月の末日」を「満5年に達する日の属する月の末日」とし、2年の引き上げを行うものであります。

 次に、議案資料の3ページをお開きいただきたいと存じますが、この表は乳幼児医療費支給事業の県内各市の実施状況でございます。まず、支給対象年齢については丸で表示してありますが、黒丸が入院と通院で、白丸が入院のみでございます。

 それでは、表の下の段をごらんいただきたいと存じますが、小さくて大変見づらくて申しわけございませんが、平成11年度の県内各市の支給対象年齢状況をごらんいただきたいと存じます。県内43市のうち、支給対象年齢がゼロ歳児から2歳児の入院と通院の市が20市で一番多くなっております。本市も現在この中に含まれております。隣の括弧書きにつきましては、県北7市の状況でございます。

 次に、ゼロ歳児から2歳児の入院と通院とで、3歳児までの入院の市が7市、それからゼロ歳児から2歳児の入院・通院と4歳児までの入院の市が2市、それからゼロ歳児から2歳児の入院・通院と5歳児までの入院の市が1市、それからゼロ歳児から3歳児の入院・通院の市が11市、ゼロ歳児から3歳児の入院・通院と5歳児までの入院の市が1市、ゼロ歳児から4歳児の入院・通院の市が1市、以上が本年4月1日現在の県内43市の状況でございます。

 ただいま説明したとおり、県内43市のうち一番充実した制度となっておりますのが、ゼロ歳児から4歳児の入院・通院まで拡大している和光市でございます。本市が今回改正した場合は、和光市と同様に県下で最も充実した制度となるものでございます。

 なお、今回の改正、拡大による対象者につきましては、3歳児が1,017名、4歳児が1,094名で、合計2,111名となり、費用推計見込みでは11年度10月1日実施を見込んでおりますが、1,203万円、平年度ベースではおおむね3,600万円程度になる見込みでございます。

 それでは、議案書の4ページにお戻りいただきたいと存じます。議案第33号 深谷市乳幼児医療費支給に関する条例の一部を改正する条例。深谷市乳幼児医療費支給に関する条例(昭和48年条例第38号)の一部を次のように改正する。第2条第1号中「満3年」を「満5年」に改める。第3条第2項中「満3年」を「満5年」に改める。

 附則。(施行期日)第1項、この条例は、平成11年10月1日(以下「施行日」という)から施行する。(経過措置)第2項、改正後の深谷市乳幼児医療費支給に関する条例の規定は、施行日以後に受ける医療に係る医療費から適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 提案理由。少子化対策の一環として、子育て家庭の経済的支援を図るため、この案を提出するものであります。

 よろしくご審議を賜りたいと、よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○中村和男議長 次に、議案第34号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 それでは、議案書の5ページをお開きいただきたいと思います。議案第34号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議についてご説明申し上げます。

 今回の規約の一部変更につきましては、地方自治法第290条により、組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体にあってはその議会、組合にあってはその組合議会の議決を経なければならないという規定に基づき、議会の議決をいただくものです。

 まず、別表第1、第3号中の変更ですが、この3号は本組合を組織する一部事務組合関係が規定されておりまして、今回栗橋町大利根町組合と西部広域隔離病舎組合が解散したことに伴い、また「埼玉県東部清掃組合」が「東埼玉資源環境組合」に、「行田、吹上清掃事業組合」が「彩北広域清掃組合」とそれぞれ名称を変更されたことに伴いましての変更でございます。

 次に、別表第2の変更ですが、これは本組合議会議員選出の選挙区の区域の関係が規定されております。同表第1区の項中「埼玉県東部清掃組合」が「東埼玉資源環境組合」に、「行田、吹上清掃事業組合」が「彩北広域清掃組合」に名称を変更し、西部広域隔離病舎組合が解散したことにより、また同表第10区の項中の栗橋町大利根町組合が解散したことに伴う変更でございます。

 それでは、議案書を朗読させていただきます。議案第34号 埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議について。埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を次のように変更する。

 別表第1第3号の項中「栗橋町大利根町組合」を削り、「埼玉県東部清掃組合」を「東埼玉資源環境組合」に、「行田、吹上清掃事業組合」を「彩北広域清掃組合」に改め、「西部広域隔離病舎組合」を削る。

 別表第2第1区の項中「埼玉県東部清掃組合」を「東埼玉資源環境組合」に、「行田、吹上清掃事業組合」を「彩北広域清掃組合」に改め、「、西部広域隔離病舎組合」を削り、同表第10区の項中「、栗橋町大利根町組合」を削る。

 附則。この規約は、許可のあった日から施行する。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 提案理由。埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する一部事務組合の解散による脱退及び名称変更に伴う規約の一部変更の協議をするに当たり、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものです。

 お願いいたします。



○中村和男議長 次に、議案第35号について、高木建設部長。



◎高木家継建設部長 議案第35号につきましてご説明申し上げます。

 それでは、議案書の6ページをお開きいただきたいと思います。議案第35号 工事請負契約締結について。次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求めます。

 記。1、工事名、大寄小学校体育館建築工事。2、施行箇所、深谷市大字内ケ島地内。3、履行期限、平成12年2月25日。4、請負金額、2億895万円。これは、消費税及び地方消費税を含みます。5、請負業者、深谷市稲荷町二丁目10番6号、古郡建設株式会社。専務取締役、古郡栄一。平成11年6月7日提出、深谷市長。

 提案理由でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、この案を提出するものであります。

 それでは、議案資料によりましてご説明申し上げますので、議案資料の4ページをお開きいただきたいと存じます。工事概要を説明させていただきます。

 1、施設の名称、大寄小学校体育館。2、事業年度、平成11年度。3、建設場所、深谷市大字内ケ島地内。4、履行期限、平成12年2月25日。5、設計事務所、明興建築設計事務所。6、建設概要、構造、鉄筋コンクリート造平屋建。面積、建物面積、989.52平方メートル。7、工事別内訳につきましては、工事名、請負金額、請負業者の順に説明を申し上げます。建築工事、2億895万円、古郡建設株式会社。電気設備工事、2,058万円、株式会社小堀電気工事。機械設備工事、302万9,250円、柴崎工業株式会社。合計で、2億3,255万9,250円でございます。

 次に、5ページへまいりまして、これは位置図でございますので、ご参照いただきたいと思います。

 次に、6ページをお開きいただきたいと存じます。配置図でございまして、斜線部分が工事場所でございます。

 次に、7ページをお開きいただきたいと存じます。平面図でございまして、体育室のほかに付属室といたしまして、トイレ、更衣室、用具庫等が配置されております。

 次に、8ページへまいりまして、各東西南北の立面図でございますので、ご参照をいただきたいと存じます。

 次に、9ページをお開きいただきたいと思います。建設工事の入札結果でございまして、説明していない部分のみをご説明申し上げます。9ページでございますが、2、入札の方法、一般競争入札。3、落札金額、1億9,900万円。7、前払金、4,000万円。8、部分払の請求回数、なし。9、契約の保証、深谷市契約規則第16条及び第17条による保証。10、入札、平成11年5月26日でございます。入札の結果につきましては、表のとおりでありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 次に、10ページ、11ページの電気工事入札結果でございますが、入札結果につきましては参考でありますので、ご参照いただきたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第35号 工事請負契約締結についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○中村和男議長 次に、議案第36号について、倉上総務部長。



◎倉上征四郎総務部長 議案第36号 平成11年度深谷市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の1ページをお開きください。まず、歳入歳出予算でございますが、第1条におきまして、歳入歳出予算を258億5,000万円と定めてまいりたいとするものでございます。第2条におきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額は第2表のとおり定めてまいりたいとするものでございます。第3条につきましては、地方債につきまして、地方債を起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を第3表により定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、2ページに移りまして、第4条の一時借入金でございますが、前年度と同様5億円と定めてまいりたいとするものでございます。第5条におきましては、歳出予算の流用の関係でございますが、各項に計上した給与、職員手当、共済費につきましては款内流用をすることができるということで、あらかじめ議決をいただきたいとする内容でございます。

 次に、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為でございますが、債務負担行為のできる事項、期間、限度額につきましてご説明申し上げます。まず、ごみ焼却施設広域化事業は、期間としては平成13年度まで、限度額につきましては5,600万円。農業近代化資金利子補給は、期間として農業近代化資金助成法の存続中まで、限度額につきましては3,200万円。農業経営基盤強化資金利子補給は、期間として農業経営基盤強化促進法の存続中まで、限度額につきましては750万円。小口金融特別保証は、期間として契約の存続中まで、限度額につきましては6,415万5,000円。深谷市土地開発公社に対する債務保証は、期間として借入れの日から償還期間の満了するまで、限度額につきましては14億3,091万円。深谷市土地開発公社からの用地取得事業は、期間として平成13年度まで、限度額として6億4,697万4,000円とそれぞれ定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、第3表、地方債でございますが、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法でございますが、臨時地方道路整備事業として1億3,500万円、起債の方法として普通貸借または証券発行、利率6%以内、償還の方法につきましては借入先の定める融通条件に従うものということでございます。

 それでは、地方自治法施行令によります事項別明細によりまして、その主なものを説明させていただきたいと存じます。

 では、歳出から説明させていただきますので、48ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目議会費でございますが、これにつきましては議会の運営に係る経費でございます。

 50ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、主なものといたしましては新規事業であります情報公開制度整備事業、従来からの姉妹都市フリーモント市、新潟県六日町、あるいは北京市順義県との交流事業並びに一般管理運営にかかわります経常経費でございます。

 51ページをお願いいたします。2目広報広聴費でございますが、新規事業でありますホームページ作成事業や、「広報ふかや」の発行経費及び子供広報1回分の経費、あるいは駅前に設置いたしております電光掲示塔の管理運営経費等でございます。

 52ページをお願いいたします。3目行財政管理費、4目会計管理費につきましては、経常的経費でございます。5目財産管理費でございますが、普通財産及び庁舎の維持管理並びに深谷駅行政コーナーの管理運営等の経常経費でございます。

 53ページをお願いいたします。6目企画費でございますが、市内循環バスの運行経費等でございます。

 54ページをお願いいたします。7目地域振興費でございますが、自治会活動にかかわります経費のほか、自治会館改修費の補助やコミュニティ助成といたしまして、山車、屋台の補修等に補助をしてまいりたいとするものでございます。

 55ページをお願いいたします。8目地域文化振興費でございますが、女性グループの活動を助成する経費、渋沢栄一翁を顕彰するための経費及び深谷駅市民サービスセンターの管理運営に関する経費でございます。9目総合事務改善費でございますが、ホストコンピュータ等の運営に係ります経費でございます。

 56ページをお願いいたします。10目災害対策費でございますが、防災倉庫の補充備品購入経費、防災行政無線の改修経費等を計上したところでございます。

 57ページでございますが、11目公平委員会費、12目固定資産評価審査委員会費でございますが、それぞれの委員会にかかわります運営経費でございます。

 58ページでございますが、13目財政調整基金費、14目減債基金費でございますが、各基金から生じます利子を積み立ててまいりたいとするものでございます。

 59ページをお願いいたします。2項徴税費、1目税務総務費でございますが、各市税にかかわります賦課経費でございます。2目賦課徴収費でございますが、税徴収にかかわります経常経費でございます。

 61ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、これも経常経費でございます。

 62ページをお願いいたします。4項選挙費、1目選挙管理委員会費及び2目選挙啓発費でございますが、委員会運営及び選挙啓発にかかわります経常経費でございます。

 63ページをお願いいたします。3目県議会議員選挙費でございますが、平成11年4月11日に行われました県議会議員選挙にかかわります経費でございます。

 64ページをお願いいたします。4目市議会議員選挙費でございますが、平成11年4月25日に行われました市議会議員選挙にかかわる経費でございます。5目諸土地改良区選挙費でございますが、大寄東部土地改良区総代総選挙にかかわる経費でございます。6目農業委員会委員選挙費でございますが、平成11年7月19日に任期満了となります農業委員会委員選挙にかかわる経費でございます。

 66ページをお願いいたします。5項統計調査費、1目統計調査総務費でございますが、経常経費でございます。2目諸統計調査費でございますが、学校基本調査をはじめ、説明欄に記載してございますところの各調査にかかわります経費でございます。

 68ページをお願いいたします。6項1目監査委員費でございますが、監査執行にかかわります経費でございます。

 69ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、主な内容といたしましては、たんぽぽ作業所にかかわります経費、身体障害者施設措置委託料12施設28人分でございます。

 70ページをお願いいたします。在宅重度心身障害者手当1,108人分、71ページにおきまして新規事業であります進行性筋萎縮症者療養等給付費1人分、知的障害者施設措置委託料31施設144人分、72ページにおきまして新規事業であります難病患者支援事業、73ページにおきましてつばき福祉タクシー利用券給付等が主な内容となっております。

 74ページをお願いいたします。2目同和対策費でございますが、同和問題解決のための啓発事業に要する経費でございます。3目国民年金費でございますが、保険料徴収等執行にかかわります経費でございます。

 75ページをお願いいたします。4目山の家総務費でございますが、山の家の施設管理等にかかわります経費でございます。

 76ページをお願いいたします。5目交通安全対策費でございますが、交通安全施設の整備及び維持管理並びに駐車場、駐輪場等の管理経費でございます。

 78ページをお願いいたします。6目公害対策費でございますが、ダイオキシン類及びトリクロロエチレン等の大気水質汚染調査費、生活排水処理施設設置助成事業として合併処理浄化槽設置補助90基分、さらに環境基本計画の策定を計上させていただいたところでございます。

 79ページをお願いいたします。7目重度心身障害者医療対策費でございますが、医療費の自己負担額に対する医療扶助でございます。

 80ページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でございますが、民間保育園15園の運営補助及び職員220人分の処遇対策としての補助、放課後児童対策事業費で8施設への補助、81ページにおきまして産休・育休明け入所予約モデル事業等の緊急保育対策等5ヶ年事業にかかわります経費が主な内容でございます。

 82ページをお願いいたします。2目児童措置費でございますが、児童手当及び民間保育園に対する児童の措置にかかわります経費でございます。3目保育園費でございますが、公立保育園の運営経費と、新規事業であります公立保育園延長保育事業、桜ケ丘保育園建設調査費でございます。

 83ページをお願いいたします。4目学童保育室運営費でございますが、公立4学童の運営経費でございます。

 84ページをお願いいたします。5目乳幼児医療対策費でございますが、乳幼児医療費の自己負担に対する医療扶助で、従来3歳未満児としていたものを5歳未満児まで拡大するものでございます。6目ひとり親等医療対策費でございますが、母子、父子家庭に対する医療扶助でございます。

 86ページをお願いいたします。3項生活保護費、1目生活保護総務費でございますが、生活保護にかかわります経常的経費でございます。

 87ページをお願いいたします。2目扶助費でございますが、生活保護法に基づきます186世帯にかかわります経費を計上いたしました。

 88ページをお願いいたします。4項老人福祉費、1目老人福祉総務費でございますが、1人につき、月3回の訪問入浴サービス、ホームヘルパー派遣経費、おむつサービスにかかわります経費、89ページにおきまして老人デイサービスとして、入浴、食事、リハビリにかかわります経費、特別養護老人ホーム建設費補助、在宅介護支援センターの運営委託、90ページにおきまして介護保険制度導入の準備費、新たに高齢者のふれあいの場を提供する老人ふれあいの家モデル整備事業等を計上させていただいております。

 次に、2目扶助費でございますが、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム211名の措置経費及び在宅老人ショートステイ事業の扶助費を計上したところでございます。3目老人福祉センター総務費でございますが、仙元荘及び福寿荘の管理運営経費でございます。

 91ページをお願いいたします。4目松寿園費でございますが、入所者の措置経費でございます。

 92ページをお願いいたします。5目老人医療対策費でございますが、老人保健特別会計への繰り出し及び老人医療にかかわります経費でございます。

 次に、93ページをお願いいたします。5項1目災害救助費でございますが、災害見舞金を計上したところでございます。

 続いて、94ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費でございますが、在宅当番医、病院群輪番制運営委託経費、高等看護学校、准看護婦学校等への助成及び新たに在宅ねたきり老人等に訪問による歯科保健サービスを実施するための経費等を計上したところでございます。2目結核予防費でございますが、結核予防にかかわります経費でございます。

 95ページをお願いいたします。3目予防接種費につきましては、日本脳炎を新たに個別接種方式に切りかえてまいりたいとするものでございます。4目生活環境衛生費につきましては、新たに感染症患者発生の際の消毒のための経費を計上したところでございます。

 96ページをお願いいたします。5目老人保健費でございますが、基本健診、がん検診、健康相談事業等実施してまいりたいとするものでございます。

 97ページをお願いいたします。6目総合健診センター管理費でございますが、総合健診センター及び休日急患センター管理運営にかかわります経費でございます。7目衛生諸費でございますが、婦人の健康づくり推進、保健センターの管理運営経費等でございます。

 98ページをお願いいたします。8目母子保健費でございますが、乳幼児の各種健診、妊産婦健康診査等にかかわります経費でございます。

 次に、99ページをお願いいたします。2項清掃費、1目清掃総務費でございますが、ごみ減量及びリサイクル推進費、新たにごみの分別収集導入とごみ焼却施設広域化のための経費及び一部事務組合負担金等でございます。

 100ページをお願いいたします。2目塵芥処理費でございますが、ごみ収集委託、焼却施設運転経費、ごみ処分経費、焼却施設補修経費及びダイオキシン分析の経費等が主なものでございます。3目し尿処理費につきましては、公衆便所のし尿処理経費でございます。

 102ページをお願いいたします。5款労働費、1項1目労働諸費でございますが、シルバー人材センターへの補助、埼玉労働金庫への住宅取得資金のための預託金、勤労者総合福祉センター及び勤労者家庭支援施設の管理運営費、求人情報提供サービス事業等を計上したところでございます。

 次に、103ページをお願いいたします。6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費でございますが、農業委員会運営にかかわります経費でございます。

 104ページをお願いいたします。2目農業総務費におきましては、人件費が主なものでございます。3目農業振興費でございますが、近代化資金利子補給、105ページにおきましてはカントリーエレベーターへの補助、106ページにおきましてはグリーンパークパティオに展示いたします花卉振興PR事業の経費等が主な内容でございます。

 4目病害虫防除費は、有害鳥獣対策にかかわる経費等でございます。5目畜産業費は、地域畜産再編集団活動促進にかかわる経費等でございます。

 107ページの6目農業後継者対策費につきましては、農業後継者育成にかかわる経費等でございます。7目農業構造改善費でございますが、農業構造改善事業にかかわる推進費でございます。

 8目農地費でございますが、県費単独かんがい排水事業2地区、108ページにおきまして農道整備事業につきましては、県費単独が1路線、市単独が1路線、小山川右岸地区農業農村整備基礎調査は、整備計画、構想施策、豊里東部地区県営畑地帯総合農地整備事業、負担金におきましては排水改良工事等及び109ページの農業集落排水整備事業特別会計への繰出金、続きまして110ページの大寄東部、大寄西部の担い手育成土地利用調整推進事業等が主な内容でございます。

 9目渋沢栄一記念館管理費及び10目深谷グリーンパーク管理費でございますが、昨年同様でございます。

 次に、112ページをお願いいたします。7款1項商工費、1目商工総務費でございますが、これにつきましてもほぼ前年と同様でございます。2目商工業振興費でございますが、市内中小企業者への各種融資に対する預託金を計上したところであり、113ページの観光協会事業費補助は、深谷まつり、七夕まつりなどの観光事業への補助でございます。3目産業会館費は、産業会館の管理運営費等でございます。

 次に、114ページをお願いいたします。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費でございますが、道路台帳の修正業務委託が主なものでございます。2目国土調査費でございますが、地籍測量といたしまして、新井地区の一部0.31平方キロメートル、地籍簿等作成といたしまして、蓮沼地区、新井地区の各一部0.47平方キロメートルの経費が主なものでございます。

 次に、116ページをお願いいたします。2項道路橋りょう費、1目道路維持費でございますが、道路維持補修、道路管理、側溝蓋等の経費でございます。2目道路新設改良費でございますが、主なものといたしましては、福川改修に伴います起会橋の架け換え、電線地中化調査設計費等でございます。

 117ページをお願いいたします。3目道路舗装費でございますが、傷んだ舗装の修繕費等でございます。

 次に、118ページをお願いいたします。4目道路側溝整備費でございますが、市街化区域内や東方下原地内をはじめとした市内全域の道路側溝布設替え及び道路側溝整備を実施してまいりたいとするものでございます。

 119ページをお願いたします。3項河川費、1目河川総務費でございますが、横瀬川改修事業につきましては引き続き河川改修工事を実施してまいるほか、上唐沢川の詳細設計をしてまいりたいとするものでございます。2目清水川排水機場費でございますが、施設の管理運営費でございます。

 120ページをお願いいたします。3目七間堀・東部排水機場費でございますが、施設の管理運営にかかわります経費で、東部排水機場の高架水槽修繕等でございます。

 次に、121ページをお願いいたします。4項都市計画費、1目都市計画総務費でございますが、都市計画マスタープラン策定、中央土地区画整理事業の用地買収等、国済寺土地区画整理事業特別会計への繰出金、122ページにまいりまして、駅周辺整備事業ではエスカレーターの設計及び南口歩道屋根設置工事、橋上駅施設管理経費等が主なものでございます。2目駅通り工場団地線整備事業費でございますが、中央通りからの国済寺土地区画整理事業区域までの間の一部用地買収にかかわります経費等でございます。

 123ページをお願いいたします。3目北通り線整備事業費でございますが、県道弁財・深谷線から熊谷市境までの区間の調査測量経費等でございます。4目公園費でございますが、(仮称)青淵公園整備事業として、清水川都市基盤河川改修事業とともに一体的な公園整備を図るための事業費、その他公園維持管理にかかわります経費が主な内容でございます。

 124ページをお願いいたします。5目上野台柴崎通り線整備事業費でございますが、事業用地の除草経費でございます。6目街路整備事業費でございますが、南通り線の用地買収と物件移転補償等、125ページにまいりまして、中央通り線を深谷バイパスまで延長するための調査費が主な内容でございます。

 次に、126ページにまいりまして、5項下水道費、1目下水道整備費でございますが、稜威ヶ原地区管渠整備事業では、熊谷市におきまして荒川第2排水区の工事が平成18年度まで第1期工事として施工されることから、それらの負担金及び公共下水道事業特別会計への繰出金が主なものでございます。

 127ページをお願いいたします。6項住宅費、1目住宅管理費でございますが、市営住宅の維持管理にかかわります経費でございます。2目住宅建設費でございますが、戸森住宅の駐車場整備等でございます。

 129ページをお願いいたします。9款1項消防費、1目消防施設費でございますが、深谷市・岡部町共同事務組合への負担金でございますが、この中には耐震性防火貯水槽1基、第12分団消防ポンプ自動車購入等の経費を計上しているところでございます。

 130ページをお願いいたします。10款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費でございますが、教育委員会運営にかかわります経費並びに奨学資金支給事業が主なものでございます。2目事務局費では、事務局職員の人件費等経常経費でございます。

 131ページをお願いいたします。3目教育研究所費でございますが、国際化教育推進といたしまして、英語指導助手を増員して全中学校に配置する経費及びボランティア相談員にかかわる経費等でございます。

 133ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費でございますが、8校分の給食調理業務委託、施設の維持管理並びに栄養士を全校に配置する経費が主なものでございます。

 134ページをお願いいたします。2目教育振興費でございますが、引き続き学習用コンピュータの整備を進めてまいりたいとする経費並びに学校図書室補助員の試行的配置にかかわる経費等でございます。

 135ページをお願いいたします。3目の学校建設費では、大寄小学校の体育館建て替え工事、上柴西小学校校舎の大規模改修及び幡羅小学校の耐震補強・改修設計費でございます。

 136ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費でございますが、5校分の給食調理業務委託、施設の維持管理並びに栄養士を全校に配置する経費が主なものでございます。

 137ページをお願いいたします。2目教育振興費でございますが、中学校におきましても引き続き学習用コンピュータの整備を進めてまいりたいとするものの経費等でございます。

 138ページをお願いいたします。3目学校建設費でございますが、藤沢中学校校舎及び豊里中学校校舎の耐震診断に係る経費でございます。

 139ページをお願いいたします。4項1目幼稚園費でございますが、市立幼稚園振興計画策定により、2年保育をはじめとした幼児教育全般における総合的な対策を進めてまいりたいとするものの経費及び各幼稚園の維持管理にかかわります経費でございます。

 141ページをお願いいたします。5項社会教育費、1目社会教育総務費でございますが、生涯学習推進事業、市内優秀美術品の収蔵、出土品の展示開催、生きがい大学講座の経費が主なものでございます。

 142ページをお願いいたします。2目青少年育成費でございますが、青少年健全育成市民会議への補助等でございます。3目公民館費でございますが、藤沢公民館の建て替えについての調査費のほか、各学級講座の開催経費及び各公民館の維持管理経費等につきまして計上してございます。

 143ページをお願いいたします。4目図書館費でございますが、管理運営費が主なものでございます。

 145ページをお願いいたします。5目文化財費でございますが、文化財の保存修理、埋蔵文化財の発掘、郷土芸能の保存、誠之堂及び清風亭移築事業等の経費が主なものでございます。6目集会所費でございますが、集会所にかかわります経費でございます。

 146ページをお願いいたします。7目同和教育推進費でございますが、同和教育推進にかかわる経費でございます。

 147ページをお願いいたします。8目コミュニティセンター運営費でございますが、コミュニティセンター及び上柴コミュニティセンターの管理運営にかかわる経費でございます。9目市民文化会館費でございますが、文化会館管理運営経費のほか、会館整備費といたしまして、屋上防水工事等の改修経費を計上したところでございます。

 148ページをお願いいたします。10目公民館建設費でございますが、平成10年度からの2ヶ年継続事業で、大寄公民館建設の今年度分として、周辺整備費でございます。

 次に、149ページをお願いいたします。6項保健体育費、1目保健体育総務費でございますが、第59回国民体育大会の準備費として、及び生涯スポーツの推進に係る経費等でございます。

 150ページをお願いいたします。2目体育館管理費でございますが、体育館整備費といたしまして、カーテンや照明の改修等を計上させていただいたところでございます。3目総合体育館管理費は、総合体育館の管理運営費でございます。

 151ページをお願いいたします。11款1項公債費、1目元金、2目利子でございますが、平成11年度に償還すべき元金、利子の経費を計上させていただいたところでございます。

 次に、152ページをお願いいたします。12款諸支出金、1項諸費、1目功労者表彰費でございますが、市政功労者表彰等にかかわります経費でございます。

 153ページをお願いいたします。13款1項1目予備費でございますが、前年同様5,000万円を計上させていただいたところでございます。

 以上が歳出でございますが、歳入の14ページにお戻りいただきたいと思います。2、歳入に入らせていただきます。歳入におきましては、平成6年度から実施されてきた所得税、個人住民税の特別減税が、9年度では実施が見送られたところでございますが、10年度におきましては再度実施され、今年度からは恒久的な減税となり、その規模が2兆6,000億円とされたところでございます。これによりまして、1款市税、1項市民税におきましては、前年度対比4.8%の減と見込んだところでございます。

 また、2項固定資産税につきましては、土地については現在の地価が下落傾向にある中で、負担調整措置が講じられている関係から堅調な伸びを見込み、家屋については新築家屋は横ばいながら、老人保健施設や工場団地内の工場増築等により5%程度の伸びを見込めるため、固定資産税全体といたしましては、前年度対比3.2%の増を見込んだところであります。

 15ページの3項軽自動車税、4項市たばこ税、16ページの5項特別土地保有税につきましては、現在の状況を勘案しながら計上させていただいたところでございます。

 なお、6項都市計画税につきましては、減税をいたしましたことから、前年度対比48.3%の減となったところでございます。

 17ページをお願いいたします。2款地方譲与税、1項地方道路譲与税、2項自動車重量譲与税につきましては、過去の実績あるいは地方財政計画等を勘案しまして計上させていただいたところでございます。

 18ページをお願いいたします。3款1項利子割交付金でございますが、現在の状況を勘案して、前年度対比6.3%減で計上させていただいたところでございます。

 4款1項地方消費税交付金でございますが、地方消費税の平年度化によりまして、9億円を計上させていただいたところでございます。

 次に、19ページをお願いいたします。5款1項ゴルフ場利用税交付金は、現在の状況を勘案して計上させていただきました。

 6款1項特別地方消費税交付金につきましては、県と市の配分率の変更に伴う増でございます。

 20ページをお願いいたします。7款1項自動車取得税交付金は、現在の状況を勘案して計上させていただきました。

 8款1項地方特例交付金は、恒久的な減税の実施に伴う減税額の一部を補てんするために新設されたもので、2億円を見込んだところでございます。

 21ページの9款1項地方交付税、10款1項交通安全対策特別交付金につきましては、過去の実績あるいは地方財政計画を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。

 次に、22ページをお願いいたします。11款分担金及び負担金、1項分担金、1目土木費分担金は、科目設定でございます。

 2項負担金、1目総務費負担金から23ページ5目教育費負担金は、大寄東部土地改良区選挙費以下、それぞれ説明欄に記載してございます負担金でございます。

 24ページをお願いいたします。12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料から25ページ7目教育使用料は、深谷駅市民サービスセンター使用料以下、それぞれ説明欄に記載してございます使用料でございます。

 26ページをお願いいたします。2項手数料、1目総務手数料から27ページ5目土木手数料は、それぞれそれぞれ説明欄記載のとおりでございます。

 28ページをお願いいたします。13款国庫支出金、1項国庫負担金から31ページの3項委託金、それから14款県支出金、1項県負担金から37ページの3項委託金にかかわります歳入につきましては、先ほど歳出でご説明申し上げましたとおり、それぞれの歳出に計上いたしました経費の国あるいは県の補助基準、あるいは負担区分等によりまして計上させていただいたところでございます。

 38ページをお願いいたします。15款財産収入、1項1目財産運用収入、2目利子及び配当金につきましては、土地、建物の貸付収入及び説明欄に記載してございます各種基金の預金利子を計上させていただいたところでございます。

 40ページをお願いいたします。16款寄附金、1項寄附金につきましては、科目設定でございます。

 次に、41ページをお願いいたします。17款繰入金、1項基金繰入金、1目減債基金繰入金でございますが、地方債の償還財源といたしまして、2目公共下水道事業整備基金繰入金は下水道事業に、3目公共施設整備基金繰入金は大寄小学校体育館建設事業及び上柴西小学校大規模改修事業にそれぞれ充当してまいりたいとするものでございます。

 42ページをお願いいたします。18款1項1目繰越金は、予算編成時点での状況を勘案して計上したところでございます。

 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、市税等の延滞金を見込んだところでございます。

 43ページをお願いいたします。2項1目市預金利子は、市の預金利子でございます。

 3項1目貸付金元利収入でございますが、説明欄記載のとおり、各預託金の回収金及び住宅新築資金等の貸し付けの元利の収入等でございます。

 45ページをお願いいたします。4項受託事業収入、1目民生費受託事業収入及び2目農業委員会受託事業収入でございますが、説明欄記載のとおりでございます。

 46ページをお願いいたします。5項収益事業収入、1目競艇事業収入は、過去の実績及び現在の状況を勘案いたしまして計上させていただいたところでございます。

 6項雑入、1目過年度収入は科目設定、2目雑入では、47ページにまたがりまして説明欄記載のとおりでございます。

 20款1項市債、1目土木債でございますが、南通り線整備事業で9,000万円、中央土地区画整理事業で4,500万円を臨時地方道路整備事業債として起こしてまいりたいとするものでございます。これらの収入財源をもって編成させていただいたところでございます。

 なお、154ページ以降の給与費明細書、160ページに継続費にかかわります進行状況等に関する調書、161ページ以降に債務負担行為にかかわります支出予定等に関する調書、165及び166ページには地方債にかかわります現在高の見込みに関する調書を添付してございますので、後ほどご参照賜りたいと思います。

 以上をもちまして、平成11年度一般会計予算の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。





△次会日程の報告





○中村和男議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明8日及び9日は本会議を休会とし、10日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託等を行います。





△散会の宣告





○中村和男議長 本日はこれにて散会いたします。

 6月7日午前11時26分散会