議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 深谷市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月09日−03号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成11年  3月定例会(第1回)





        平成11年深谷市議会第1回定例会議事日程(第9日)


平成11年3月9日(火曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、市政一般に対する質問
 3、次会日程報告
    3月10日(水曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 4、散  会
〇出席議員(25名)
     2番   小  島     進  議員    3番   飯  野     広  議員
     4番   柴  崎  定  春  議員    5番   吉  岡  信  彦  議員
     6番   中  村  友  久  議員    7番   原  口     博  議員
     8番   高  橋  靖  男  議員    9番   小  林  恒  雄  議員
    10番   福  島  四  郎  議員   11番   森     公  治  議員
    12番   今  井  俊  雄  議員   14番   中  村  和  男  議員
    15番   北  本  政  夫  議員   16番   宮  沢  弘  昌  議員
    17番   細  矢     弘  議員   18番   佐  藤  美 智 子 議員
    19番   今  村  三  治  議員   20番   池  田     昇  議員
    21番   塚  越  補  寿  議員   22番   大  沢  正  雄  議員
    23番   島  崎     陳  議員   24番   福  島  敏  雄  議員
    25番   栗  原  庄 之 助 議員   26番   梅  沢  利  夫  議員
    27番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

   事務局長   福  島  豊  次      局長補佐   河  田  新 八 郎

   議事係長   吉  川  芳  明      調査係長   柿  沼  政  好

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      宮  田  正  夫   収入役

                                       水道事業
   加  藤  和  説   教育長       武  井  克  巳
                                       管理者

   生  方  貞  夫   秘書室長      野  口  光  章   企画部長

   小  関  一  弥   総務部長      木  島  武  晃   市民部長

                                       福祉健康
   倉  上  征 四 郎  環境部長      香  川  治  郎
                                       部  長

   矢  島     茂   経済部長      清  水  征  一   建設部長

                都市整備                   下水道
   安  野  信  行             金  子  康  雄
                部  長                   部  長

   真  下  裕  史   水道部長      正  田  孝  光   出納室長

                総務部
   松  本  高  康             逸  見     稔   教育次長
                次  長

                行  政                   行政管理
   神  藤     喬   委員会       森     利  明
                事務局長                   課  長




          3月9日午前9時2分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△市政一般に対する質問





○北本政夫議長 これより市政一般に対する質問を行います。

 発言の順序は通告順に順次これを許可いたします。

 19番 今村議員。



          〔19番 今村議員登壇〕





◆19番今村三治議員 小鳥のさえずりと、草木の芽もちらほら、春の訪れ間近のきょうこのごろ、市長選後の投書によれば、箱物行政の税金の使い方に市民はノーと判断し、驚いたのです。今村議員にも責任はありますよと書いてあり、さらに元市長の選対本部は新井氏が当選したらすぐ当選祝いに駆けつけたそうですが、そんなに素早くくらがえできるのでしょうか。議員の行動は市民にはよくわかりませんとも書いてあります。また、きのう届いた投書では、新市長も苦労人とは思えません、いつ公約を忘れるときが来るかもしれませんと書いてあります。いずれにしても、市民の期待を担った新井市長には、雑音に惑わされることなく、焦らず、ゆっくり4年間市政の担当を望みます。くれぐれも「家光乱心」とならないように。

 今回の質問も、いつものように投書によるものが多いです。介護保険制度についてだが、介護保険制度というものがどのようなものかわからないので、漫画風にわかりやすく書いたパンフレットなどを市民に配布するべきではないか。

 2点目は、選挙についてだが、経費削減のため開票を翌日にできないのか。

 3点目は、防災対策についてだが、これは共同事務組合でやった方がいいと思うが、来月私がおっこちるとやれなくなるので、ここでやります。過密住宅が多いため、大火災のおそれがあるので、その対策をきちんとするべきではないのか。

 最後は、学校教育についてだが、家庭訪問などに行くと、先生はどこの大学を出ましたかと聞いて、一流大学を出ていない先生に対して見下した口のきき方をする親がいるとのことだが、もってのほかです。

 風邪がはやっているときは、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖などをやる前に始業時刻おくれや授業時刻打ち切りを早目にやるべきではないか。

 いつもなら、多いときは26点ぐらいやるが、本日はたったの4点です。今回は選挙前で質問者が多く、かねてやらない議員たちもやるようですので、再質問はやらないつもりです。明確な答弁を求めます。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 1点目の介護保険制度についてということのご質問にお答え申し上げます。議長のお許しをいただきまして、お手元に「介護保険制度がはじまります」ということでパンフレットを配付させていただきましたが、これにつきましては厚生省の介護保険制度施行準備室が発行したものでございます。この中に、全般的にごらんになっていただければおわかりかと思いますけれども、裏のページをごらんになっていただきますと、「介護保険制度の仕組み」ということで、それぞれ被保険者、1号保険あるいはまた2号保険、あるいはまた下へ行きまして要介護認定、介護サービス計画作成、それから右の方へ行きますと、それぞれこの介護保険制度の仕組みといたします財源でございますけれども、市町村の負担割合がそれぞれ記載してございます。さらに左のサービス提供機関と記載してございますけれども、この制度が平成12年4月からスタートするわけでございますけれども、これに基づきましてのサービスが、大きく分けまして上が在宅サービスということで、訪問介護からいろいろとずっと記載してございます。さらには、介護保険施設というのはこれは入所の関係で、それぞれ一番上につきましては介護老人福祉施設ということで、これは特別養護老人ホームの入所等でございます。

 議員のご質問の要点につきましてのPRの関係でございますけれども、この国が発行しているのは、議員ご指摘のとおり漫画のカット等は入っておりません。これまで担当部の方でも、昨年の6月から、このパンフレットにつきましては各自治会に回覧でございましたですけれども、それぞれ民生児童委員さん、そのほかいろいろと関係機関等につきましてもPR等を図っているわけでございますけれども、今後につきましては深谷市の独自性を持ったパンフレットをつくりまして、議員のご質問にもございましたが、わかりやすいパンフレットで住民の方に周知していきたいということでございます。既に期間も1年とわずかでございますので、早い時期に住民に対するPRを周知していきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 神藤行政委員会事務局長。



◎神藤喬行政委員会事務局長 それでは、選挙の関係につきましてご答弁申し上げたいと思います。

 選挙の開票事務につきましては、選挙結果を早急に知りたいという強い要望に沿いまして、平成3年から全国的に即日開票に移行し、現在に至っておるところであります。平成9年12月に公職選挙法の一部が改正されまして、投票時間が従来は午後6時まででありましたのが午後8時までとなり、2時間延長されました。このことにより、開票時間も従来は午後7時30分の開票時間でありましたが、開票時間も2時間遅くなり、午後9時30分からの開票時間になりました。開票終了までの実質の時間につきましては、時間に特段の差はありませんが、開票終了までの時間が深夜に及ぶこととなり、開票事務従事者の手当のうち深夜手当を支給する時間が増加し、その部分につきましては経費の増加となっております。

 このようなことから、最近選挙経費の削減と選挙事務従事者の健康を考慮して、開票事務を翌日にする市町村も見受けられるようになりましたが、翌日開票にした場合は選挙結果をいち早く知りたいという強い要望にこたえられなくなりますとともに、開票事務に従事する大勢の職員が職場を離れることになりますので、本来の行政事務のサービス低下を招くことが懸念されますことから、現在既に今回の統一施行選挙につきましては、従来どおり即日開票により実施する体制で、市の選挙管理委員会でも即日開票とすることで協議が整っておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 今村議員ご指摘のとおり、火災予防につきましては、市民が安心して生活するために欠くことのできない市の重要な防災対策の一つでございます。議員もおっしゃっておりましたとおり、本市の消防行政は深谷市・岡部町共同事務組合において広域消防体制で実施しておるわけですが、その事務は深谷地区消防本部が行っておるところでございます。ちなみに火災の件数等若干申し上げてみたいと存じますが、深谷地区消防本部管内における、いわゆる岡部も含めた平成9年、10年の火災発生状況は、9年中では43件、10年中では前年に比べて14件少ない29件でございました。しかし、今年に入りまして、既に2月末までに12件の火災が発生しておりまして、昨年同期の2倍の火災の発生状況でございまして、つい最近では6日にも、あるいはきのうも市役所の前の方で火災が発生したところでございます。深谷市も平成6年に10万都市の仲間入りをいたしましたが、旧市街地の木造住宅の密集地域においては、延焼の危険性があることは議員ご指摘のとおりでございます。

 このような状況のもと、市街地の住宅密集地域を都市計画法に基づく準防火地域と定めまして、建築確認申請時において外壁に不燃材料を用いなければならない等建築指導を行っているほか、消防行政上の指導や対策につきましても、消防法に基づき、消防本部が深谷市・岡部町共同事務組合の火災予防条例の定めるところによりまして、指導や査察などの規制を行っておるところでございます。また、予防対策といたしましては、立て看板を市内に春、秋立てたり、あるいは小中学生の児童から図画を募集して、優秀な作品をポスターとして2,000枚市内へ張り出したり、そういった予防活動も積極的に行っておるところでございます。

 いずれにいたしましても、議員よりご提言いただいた市民の方の貴重なご意見は、まことにそのとおりでございますので、これを生かせるような火災に対する対応を、消防本部と連携して積極的に図っていく所存ですので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 お答え申し上げます。

 風邪がはやっているときに、学校では学級閉鎖などを行う前に始業時刻をおくらせたり、授業時間の打ち切りを行うなどもっと取り組むべきであるという趣旨のご質問でありますが、そのことを中心にしてお答え申し上げたいと存じます。ご承知のように、この冬もインフルエンザが猛威を振るいまして、市内の小中学校児童生徒も多数の者がこれにかかり、お医者さんの診断によって出席停止となった者が、小学校では1、2月の間に1,010人ほど、中学校では420人を超える人数になっております。また、学級をまとめて閉鎖するという措置をとったものが、五つの小学校で23学級ございました。このような出席停止、あるいは学級閉鎖等のことは、学校が法律に基づきまして強制的に登校を禁止する措置であります。これは、県の教育委員会の指導によりまして、欠席者がおおむね在席数の15%から20%に達したところを目安にして行うこととされております。したがって、学校としては議員ご指摘のように、学級閉鎖、学年閉鎖等の措置をとる前にまだまだ行うべき指導措置等があるわけでありまして、この点については議員ご提言の趣旨等も十分に対して、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 ちなみにこの1月、2月において、議員おっしゃいますような始業時刻をおくらせたり、あるいは午後の授業をカットしたりというような措置を講じ、インフルエンザにかかっている者の数がふえないように、あるいは学校がインフルエンザをむしろ増幅させてしまうというような結果が生じないようにという措置を講じたケースがたくさんございます。小学校で申しますと、12校中八つの学校で、合わせて68学級が始業時刻のおくれや授業の打ち切り等を行っております。また、中学校でも7校中5校、25学級が同様な措置を講じているところでありまして、結果としてはこれがインフルエンザの蔓延を多少なりとも抑制する効果があったものと考えております。

 今後におきましても、このような有効適切な方途がとれますよう、特に情報の的確な把握、あるいは早期の対応ということが極めて重要な意味を持ってまいりますので、教育委員会としてもできるだけ適正な情報を学校に提供して、早目、早目の手を打っていくようなことを考えるよう指導を進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、子供がインフルエンザ様疾患が重くならないように、あるいは集団罹患というようなことにならないように、今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



          〔18番 佐藤議員登壇〕





◆18番佐藤美智子議員 おはようございます。18番、佐藤美智子でございます。私も平成7年の4月に市会議員として当選して以来、1期4年間地域の皆様の声を大切にし、市政とのパイプ役として真剣に取り組んでまいりました。議員としてはひよこではありますが、自分なりに勉強し、毎回の議会において一般質問をさせていただき、福祉、教育、環境問題などの対策の充実に努めてまいりました。本議会においては、この4年間のまとめと21世紀に向けての大切な本年、新市長を迎えた深谷市にとりましても介護保険導入、教育改革など少子高齢化社会の到来によるさまざまな課題が山積みしており、大変なときではありますが、大変という漢字が示すとおり、大きく変わるチャンスととらえ、新市長を中心に市職員の方々も一致団結して21世紀の市民のためにぜひ頑張っていただきたいことをまずは期待いたしまして、発言通告に基づき市政一般に対する質問をさせていただきます。

 第1点目は、新市長の選挙公約についてであります。新井市長におかれましては、五つにわたる公約を掲げて選挙民の皆様にお約束をしておりましたが、その公約について具体的にどのように平成11年度予算に反映されていくのか、まずは市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 また、私は具体的に女性の視点から、福祉対策、子育て支援対策の充実に努め、これまで議会でもいろいろ提案させていただきました。その中でも、乳幼児医療費無料化制度につきましては、平成7年6月議会、また平成10年12月議会において支給対象年齢の引き上げを要望したところ、現行の3歳未満から5歳未満までの拡大をしていくとの答弁をいただきました。また、保育園における保育料の第3子以下の無料化につきましては平成10年6月議会において要望、さらに難病患者見舞金制度の創設につきましては平成10年3月議会において要望させていただきましたところ、これらにおいては平成11年度における予算編成に実施していくとの回答を平成10年12月議会にいただき、提案者としても大変喜んでいましたし、子育てをしているお母さん方から、この不況で大変の中、本当に助かりますとの声が多く聞かれていたところでありました。3月議会では、暫定予算ということで市民の皆様も大変がっかりしております。ハード面からソフト面への充実を図っていくとの新井市長でありますので、私も6月議会の本予算に期待しているところではありますが、この点どのようなお考えが市長にあるのか、ぜひ市民の皆様にお聞かせください。

 第2点目は、市内循環バスの本格運転についてであります。市内循環バスについては、市民の皆様の要望が強かったため、平成8年6月議会において一般質問に取り上げ、その必要性を訴えたところ、平成9年7月より試行的ではありますが、実施して、現在2年目の運行となっているところであります。常日ごろ市民の皆様、特に藤沢や豊里、明戸方面のご年配の方々から、「佐藤さん、市内循環バスが走ってくれて大変助かっていますが、もっと本数をふやしてほしい。また、もっとコースを見直してほしい。横瀬の方まで走らせてほしい」との声が大変多く聞かれているのが現状であります。前市長も、本格運転につきましては積極的な姿勢を見せていてくれたようでございますが、今後ぜひ市民の皆様の要望にこたえるべき本格運転への早期実施を強く求めたいと思います。新井市長の決意の中に、「市民ニーズをより直接的、きめ細かく把握でき、それを反映させ、地域性を生かした施策の実施が可能な市政の実現に向けて全力で取り組んでまいります」と言われており、「弱者の立場に立つ政治家を目指し、思いやりのある市政運営をしていきたい」との抱負を語った新井市長に、まずその考えはあるのかお尋ねいたします。

 最後に、教育行政についてであります。6・3・3・4制の教育システムが戦後施行されてから50年がたち、日本の教育は今至るところで制度疲労を起こし、子供、教育、社会の意識や実態の変化になじまなくなってきていると感じているのは私一人ではないと思います。文部省の97年度の調査によると、全国の公立中学、高校で発生した校内暴力は、過去最悪の約2万2,300件。いじめ件数は、小、中、高で4万3,000件、不登校の小中学生が10万人を突破、また最近では小学校の児童が教室を勝手に歩き回るなどして授業が成立しなくなる、いわゆる学級崩壊が新たな問題として浮上し、学校への信頼感も低下しているのが現状であります。教育行政にとって、こうした学校現場の諸問題をどう解決していくかが21世紀の最大の課題であろうかと思います。文部省では、ゆとりある教育を実現するため、学校の完全週5日制を2002年度から実施、それに合わせて学習内容を3割削減した新学習課程の導入など、教育の個性化、多様化を図ろうとしております。公明党では、教育環境の整備として、まず人間としてよりよき生き方を教える人間教育の具体策として、小中学校ではボランティア活動を必修科目にするように訴えています。また、優しい心をはぐくむ人間教育を実践するためには、先生が一人一人の子供に目が行き届く20人から25人学級の実現が必要と主張しております。少人数学級が実現すれば、子供一人一人が発言したり意見を述べる機会が増し、また担任教師が子供たちと触れ合う時間も確実にふえ、個性を大切にしたきめ細かな学習指導ができるようになるのは明らかであります。さらに教師の事務処理負担の軽減にもつながり、子供たちの悩みや相談にもこれまで以上に対応でき、ゆとりある環境が整うはずであります。

 そこで、これらの観点から深谷市の教育行政として、次の3点についてどのようにとらえ、どのようなお考えがあるのかお伺いいたします。?として、埼玉県では実態調査を行ったとのことでありますが、深谷市における学級崩壊の実態とその取り組みについて。?として、新しい教育課程は2002年の完全実施に向け学校にもさまざまな宿題を投げかけておりますが、市として特色ある教育、学校づくりをどう進めているのか。?として、20人から25人の少人数学級の実現についてどのようなお考えがあるのか、あわせてお尋ねいたしまして、以上壇上からの質問とさせていただきます。

 それぞれ市民の皆様から、確かに深谷市が変革していく希望の光が見えてきたと言わしめるような、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の教育、福祉、弱者のための施策、ご造詣本当に敬意を表します。私に対するご質問ですけれども、このたび市長選におきまして私が選挙公約として掲げたことについて、どのように平成11年予算に組み込んでいくかというご質問でございます。まず、選挙に当たって私がどのような公約を挙げてきたかといいますと、今佐藤議員のご指摘のように五つの公約を挙げてきました。

 まず、第1に減税であります。戦後未曾有というこの不況の中、市民生活に非常に重大な影響を及ぼしております。景気浮揚策としては、所得減税や地域振興券などの発行をして実施しておるところでありますけれども、やはり原則的には市民の負担を軽減することがまず第1から始めるものではないかと思っております。そのような意味で、市長就任後、直ちに都市計画税の税率改正がもたらすその影響と大きさを担当部に検討させた結果、緊急避難的な処置として都市計画税を50%に、税率を引き下げる処置を決断したわけであります。なお、これは11年、12年の2年間にわたって50%の引き下げとして、今回の議会に提案させていただきました。

 二つ目は、健康で生きがいのあるまちづくりを目指すことであります。具体的には、今後21世紀に向けて少子高齢化ということで、高齢者、そして障害者のためにもホームヘルパー、デイサービスを現在の3倍にふやしていきたいということがまず1点あります。それから、高齢者を預かる、いわゆる私「老稚園」というふうに申しておりましたけれども、幼稚園というのは子供たちを預かる、幼い子供たちを預かるものですけれども、私はお年寄りを預かる老稚園というデイサービスを幾つか考えております。そのために、市内で、市から離れたところではなくて市内の人口密集地に、そのようなデイサービスセンターのない地域にモデルケースとして設置の可否を検討するように、担当部局に指示いたしました。

 それと同時に、今村議員のご指摘にもありましたように、公的介護保険の導入のためにもどうしても受け皿、基盤整備が必要であります。公的介護保険といいますと、このグラフから見ても非常にわかりづらいグラフかもしれません。福祉サービスという大きなデパートがあったといたします。その福祉サービスの大きなデパートに体の不自由な方々が買い物に行ったとすると、その福祉の担当の方々がいろいろな品物を出して、こういうサービスはどうですか、こういうサービスはどうですかと言う、それがいわゆる公的介護保険であります。しかし、その商品がなければお客さんは買うことができないと。我々これから用意するものは、そのデパートの中の商品をこれからつくらなければならないという、非常に大事なわけであります。そういう意味でも、お金を出しても商品が買えないという事態にならないように、この基盤整備づくりをしなければならないということを念頭に入れております。また、優しいまちづくりとして、道路の段差の解消、階段のスロープやバリアフリーの、いわゆる障害物のない社会を目指して今後取り組んでいきたいと思っています。

 第3としては、市民の目の届く市行政を推進していくことであります。まず第1としては、やはり情報公開制度について今国も、また県も法の制度をしておりますけれども、私は市民の市政の参画を促すためにも、各種審議会に当たって情報公開制度をもっと積極的に推し進めるべきではないかという気持ちでおります。また、今市民の市政参画のために各審議会の委員、メンバーを市民の一般公募や、また女性の参画の登用率をさらに私は向上していきたいと思っております。そして、情報公開制度に関してですけれども、「広報ふかや」を使いまして入札の結果などを公表してまいりたいと思っています。また、それ以外に市長直通に、市長へのファクスや市長へのEメールなど、新しいメディアの媒介を通じまして、市民から直接、人を通さずとも市長の方に訴えを聞けるような調査、また指示をいたしました。

 第4としては、未来の子供たちの健やかな成長を願うということであります。佐藤議員もご指摘のように、子供たちはこの21世紀を担う深谷の宝であります。子供たちのためにも、私は公立幼稚園の2年保育の実施、24時間低年齢保育、また児童館の建設など私は積極的に進めていくべきだと思っております。

 第5は、産業の振興であります。社会資本の整備による産業の振興はもちろん、地元企業の育成、工業団地の誘致を積極的に私は進めていきたいと思っています。

 実際私は、市長就任3週間余りということで、許す限りの時間を割いて各課、各部の現在抱えております行政課題の把握に努め、その場で判断できるものは直ちに指示を出してまいりました。これは、市長就任後、市政また市民の不安、また混乱を避けるために全力で取り組んできたものであります。私は、選挙に当たりまして、過日申し上げましたように、今までの先達、先輩方の市長の業績を根本的に否定するものではありません。いいものはいい、しかし時代にそぐわないものはやはり改善していくべきではないかと、そのような信念のもとでこれから市政を運営していきたいと思っております。

 また、暫定予算を組んだということは非常に珍しいかもしれませんけれども、今これらの公約実現のために各種事業の洗い出しを行いまして、すぐにでも実施できるもの、またしばらく調査検討するものなど、各事業の緊急性、重要度、それぞれすべて今見直している最中であります。平成11年度に実施するものについては、新年度の予算として6月の議会に上程する予定ですので、いましばらくのご猶予をいただきたいと思っております。

 また、私は2月15日の登庁のときに職員の前で、渋沢栄一翁の言葉で「忠恕」という言葉を使いました。忠恕というのは、思いやりとか真心であります。市の職員にとって一番大事なのは、市民に対する忠恕であります。それを私は市の職員に訓示いたしました。そして、この忠恕とともに大事な理念というのは、公平、公正、そして公開の理念が、この施策のすべての基本に私はあるものと思っております。

 先ほど来佐藤議員の第3子保育料の無料化、そして5歳未満の医療費の無料化、お母さん方は大変期待しているということを私は聞いております。そういう意味でありますけれども、ただ福祉と教育に重点的に予算を配分して、私はこのことも検討してまいりたいと思いますので、よろしくご理解の方お願いいたしたいと思います。「家光乱心」とならぬよう一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 それでは、佐藤議員ご質問の第2点目でございます、市内循環バスの本格運行の早期実施を求めたいがその考えはあるかについてお答えいたします。

 市内循環バスにつきましては、議員ご指摘のとおり一昨年の平成9年7月に1年間の試行運行を開始いたしまして、平成10年の2月に開催されました深谷市バス対策検討委員会におきましてご審議をいただいた結果、さらに1年間の試行運行の延長が決定され、本年6月までの試行運行の実施となって現在に至っておるところでございます。この際、市内循環バスの利用状況を若干ご報告申し上げますと、運行開始から本年1月末の1年7カ月の間での累計データで、利用人員でございますが、延べ6万3,169人でございます。1日当たりにいたしますと、利用者156人、また1便当たりにいたしますと、利用者は9.7人ほどとなっておるのでございます。また、前年1月と本年1月で比較してみますと、平成11年の本年1月では、1日当たり利用者は148.1人、それから1便当たりにつきましては9.3人でございまして、一方前年、平成10年の1月が1日当たりの利用者が132.6人、1便当たりの利用者が8.2人でございまして、1日当たりで15.5人、1便当たりでは1.1人ほど平成11年の1月の方が増加しておるというような状況となっております。こうした乗車人員の増加の要因といたしましては、市内循環バスが市民に次第に認知をされまして、市民の足として少しずつ利用され始めたのではないかと思うのでございます。

 ところで、ご質問の本格実施の早期実施ということでございますが、市長からは就任早々交通弱者に対する点にご着眼いただきまして、本年7月以降の運行につきまして、市内循環バス廃止はせず、試行運行を本年7月以降も継続し、その間本格運行に向け前向きに検討するようバス対策検討委員会に図るようにとのご指示を受けておるところでございます。したがいまして、我々事務サイドといたしましては、本年4月、または5月にバス対策検討委員会に諮りまして、佐藤議員からのご提言も踏まえましてご審議をいただき、またその運行方法についてさまざまな観点から検討していただくことといたしたいと存じますので、どうぞこの点お含み置きいただきまして、よろしくご理解を賜りたくお願いいたします。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 佐藤議員のご質問3点について、順次お答えを申し上げます。

 まず、(1)の学級崩壊の実態とその取り組みについてのご質問でありますが、学級崩壊という用語自体が大変新しい用語でありまして、各種辞典等にはまだ収録されていない状況にあります。したがって、その言葉の意味合いも使う人によってさまざまでありますので、ここでは去る2月初旬に埼玉県教育委員会が実態調査に当たっておおまかな定義と言われるようなものを示しておりますので、それに従ってお答え申し上げたいと思います。埼玉県の教育委員会で示したところによりますと、学級崩壊というのは特定の子供だけでなく、学級が全体として授業規律等を失った状態であると。そして、その授業規律を失った状態とは、授業中における教師の指示が全く通らない、授業中子供たちが着席しない、あるいは出歩きまたは授業に関係のない行為をする、そういう状態であるというふうにしております。このような定義といえるようなものを県の教育委員会が示しまして、各市町村教育委員会管内の小中学校の実態を尋ねてきたわけでありますが、深谷市の小中学校にはこういう実態は認められませんので、深谷市としては学級崩壊の事実はないというふうに答えておきました。そして、今後ともそういうような状態が発生しないよう、力いっぱい努力をしていきたいと考えているところであります。

 ただ問題は、学級崩壊の原因としてマスコミその他で報じられていること、あるいは教育関係の研究者等が発言していること等を幾つか見てみますと、簡単に見過ごすことのできないような問題をはらんでいるように思います。それは、学級崩壊の原因に関することであります。大きく言って三つ原因が考えられると思います。その一つは、子供自体が育っていない。もうちょっと違う言い方しますと、6歳の子供は6歳の子として身につけているべきことがあるわけでありますが、例えば人に会ったらあいさつをする、あるいは人の物と自分の物とを区別して使う、あるいはやっていけないことは絶対やらない等々のことがあるわけですが、それが身についていない子供が大変ふえている。それが、小学校1年生、2年生等の学級に持ち込まれていって、それぞれ勝手なことを言うために秩序が保たれないという、そういうことが原因として伝えられておりまして、これが深谷市の学校に入ってきたとしたら、あるいは発生したとすれば、これはもうゆゆしき大事であると思います。このような原因は、ゼロ歳児からの子育ての中において除去していかなければならないというふうに考えております。

 二つ目に、今の子供自体が育っていないということと絡んで、親たちの子供の育て方に問題があるのではないのかということであります。しつけるべきことをしつけないで、自分及び子供の持っている問題を、その責任を他に転嫁していくというような傾向が見られると言ってもよろしいと思うのでありますが、このような傾向を除去しない限り、子供は学級崩壊を積極的に起こしていくようになるというふうに思われます。

 三つ目の要因として、学校及び学校の先生にも問題があるというふうに考えます。埼玉県の調査結果を新聞で見た限りでは、若い未熟な先生のところから学級崩壊が起こっているのではなくて、むしろベテランと言われるような年齢の先生、特に女の先生の中に学級崩壊の現象が見られるということ、このことは深刻な問題として検討していかなければいけないことだというふうに思います。

 以上のこと、深谷市も「もって他山の石とすべし」でありまして、これらのことを深谷市の教育委員会としても、あるいは各校長、教頭等の会議においても大きな課題として取り組んでまいりたいというのが現在お答えできることであります。

 続いて、(2)の特色ある教育、学校づくりに関するご質問についてであります。昨年12月に告示されました新しい学習指導要領は、議員ご指摘のように平成14年度、2002年に完全実施となります。それまでの平成11年、12年、13年度、この3カ年間は、あらゆる意味において準備を的確に進めていく期間になると思います。この準備期間に十分な学習と理解と研究作業、これをしないで形だけ追っていくようなことであると、結果として新しい学習指導要領は実を結ぶことなく終わってしまうという危惧の念を抱いております。したがいまして、深谷市教育委員会といたしましては、この11年度から13年度に十分な学習と理解と、そして作業を進めて14年度に備えてまいりたいと考えております。

 特にその中でも大きな課題は、明治以来百数十年間の学校教育の歴史において全く見られなかった、新しい総合的な学習の時間というものが新たに設けられまして、この総合的な学習の時間の成否が今後の学校教育の存立を左右しかねないような重要な意味を持っておりますので、これについても十分な勉強と研究を積むことによって適切に対処してまいりたいと考えます。つまり教科書を使って、教室のいすに座って学習するという学習ではない、全く新しいタイプの、どんな問題でもいいからそれをとらえて、子供たち自身が計画をし、情報を集めて学習を進めていこうと。先生は、それに対してできるだけの援助をしていこうという、そういう学習の時間でありますので、これは形だけ追い求めたり、あるいは拙速に走ったりすることは許されないことであろうと思います。この総合的な学習の時間のあり方いかんが、その学校の教育の特色に直結していくものであると考えますので、そんな点を念頭に置いて教育委員会としては取り組んでまいりたいというふうに考えておるところであります。

 次に、3番目の少人数学級の実現に向けてのご質問についてでありますが、議員既にご承知のように、公立小中学校の学級編成、あるいは教職員の定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律という法律によって定められておりまして、現在はその法律に基づいて1学級40人として学級が編成されているわけであります。この法律が昭和33年に制定されまして以来、現在まで6回にわたって教職員の配置改善計画が行われておりまして、現在は第6回の改善計画が進められているところであります。平成12年にこれが完成し、恐らくその次は第7次の改善計画が具体的に策定されていくと思われます。私どもの全国の教育長会議においても、第7次の改善計画においては、40人学級を少なくとも35人学級には持っていきたいというような要望を提出しているところでありまして、これに国がどういうふうに対応してくれるか、今後ともその国の動向を見守りつつ、少しでも少人数の学級が編成されるよう期待しているところであります。

 また、一方昨年中央教育審議会が、小中学校における1学級当たりの児童生徒数の標準については都道府県がその標準を定めて、市町村において弾力的な取り扱いをすることができるようというような提言をしているところであります。しかし、これとても現在の制度で、つまり小中学校の教員の給料は県と国が負担をするという制度の建前をとってまいりますと、市町村が弾力的に学級編成ができると申しましても、おのずから限度があるということになりますので、その辺今後の法改正の中でどんなものが示されてまいりますか、市の教育委員会といたしましても動向を見守りつつ、少しでも改善が図られるような方向に私どもとしての努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えているところであります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。昨年の3月議会は、一般質問は8人でしたが、先ほども今村議員がおっしゃっていましたように、今回は17人と大勢ですので、なるたけ再質問簡潔にしていきたいと思っておりますので、ご協力お願いしたいと思います。

 まず、1点目の市長の選挙公約についてでありますけれども、最初の1日にお話を伺いました政治姿勢の中とほぼ同じかなということで、具体的なものがちょっと欠けているような気がいたしますけれども、この後の皆様の質問の中にも公約についての質疑がございますので、私の方は全体的に触れないで、私が関係、特に聞きたい部分を若干お話ししていただきたいと思うのですけれども、減税の話ですけれども、都市計画税につきましては全世帯の方々が対象となるわけではありませんので、減税するからといって福祉の後退というのは当然許すことはできないわけですけれども、特に子育て支援策における乳幼児医療費の無料化制度についてなのですけれども、この制度につきましては、できれば最終的には小学校に入学する前までの、未就学前までのお子さんについてぜひ無料にすべきであると思っておりますので、この点また次の議会でも要望してまいりたいと思っておりますけれども、先ほどもお話をしましたとおり、今回の2月号の議会だよりを読んだ方などから、本当に5歳未満まで拡大されると助かりますというふうに言われましたし、また群馬県などではもうご存じだと思いますけれども、病院の窓口でもう払わない方式です。それを皆さんよく知っているのですね。また、6歳児までもうやっているところもあるというふうに、皆さんこの点に関しましては関心がございます。ですから、具体的に今何歳までというお話はありませんでしたけれども、6月ということですから、もうヒアリング等もお済みでしょうし、いろんな角度で、もう一度今5歳未満までやるのか、4歳未満までやるのか、4歳だとどのぐらいの対象者数になるのか、その辺具体的に今取り組んでいる、今の段階での状況で結構ですので、市長でなくても福祉健康部長でも結構ですから、ぜひその方向性、これは6月まで待っていてすぐ決まるという、また時間をかけて話し合うというものでもないと思いますので、方向性が出ているかと思います。きょうもその点興味のある方々が大変傍聴に来ておりますので、この辺しっかりとお答えをしていただきたいと思っております。

 それから、保育園における保育料の第3子無料化、これにつきましてももう既に状況的にわかっていらっしゃると思いますので、やるのかやらないのか、この辺も教えていただきたいと思います。

 また、難病患者見舞金制度の創設につきましても、もう既に18市がやっておりまして、やるような方向ということも伺っておりますので、既にこういった方は弱者の立場で、1日、1日が大変な経済的な面でも悩みを抱えているご家庭が多うございますので、この辺もどの程度の見舞金を考えて実施していきたいのか、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、市民の目の届く市行政ということで、市民参加による計画の策定というのがございまして、一般市民の意見を吸い上げていきたいというお話がございましたが、この委員会の見直しにつきましては、私も平成10年3月議会で各審議会の見直しについて質問をしてまいりました。より多様な意見を吸い上げる体制づくりをするようにということで要望させていただきまして、その際市民からの公募について、できるものは検討していきたいという、10年の3月議会で、もう1年たっておりますから、その辺のことですね。1年たったその後の、公募した例はあったのか。また、運営基準なども見直しをしていくというふうに1年前の議会では言われておりましたので、その辺もされたのかどうか。この2点、具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、幼稚園の2年保育の実現についてですけれども、これも新井市長につきましては早期に実施というふうにきちんと公約しております。どのように具体的にされているのか、私も福祉文教委員長という立場で、この幼稚園の2年保育の実現については教育委員会の方々とお話をしておりまして、統廃合しながらとか、北部のモデル事業としてやっていくような方向で11年度もやっておりましたが、なかなか地域の方の理解が得られなかったという現状で、今ちょっと進まない状況というのは理解しておりますが、市長になられまして、新井市長にかわりましたので、その後の進展というのが早くなるかと思って期待しておりましたので、この辺もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。特に桜ケ丘幼稚園、また桜ケ丘保育園などはもう建物が古くて、この2年保育を待って新しく新築するような計画もあるということで何年も待ちくたびれている、こういう状況でございますので、この辺も具体的に教えていただきたいと思います。

 それから、市内循環バスにつきましては、大変前向きにしていくということでございましたので、本当に中央クリニックの病院もワゴン車を使って患者さんへの送迎を実施しているので、もう年配の方々が大変利用して喜ばれているというのは私以上に十二分に承知しているはずですので、試行的とはいえ深谷市全地域を回っていないのが現状でございますので、ぜひ全地域を回るようなコースの充実をしてほしいということを要望といたしまして、これにつきましては了解をさせていただきたいと思います。

 それから、大変問題な教育行政についてでありますけれども、学級崩壊につきましては理解いたしましたので、答弁は結構でございます。それから、2点目、3点目につきましてですけれども、特に少人数学級につきましては、例えば現在80人だと現時点では2クラスになってしまうわけです。そうすると、1学級が40人ということです。81人だと27人ということで、3クラスになるのが現状だと思いますけれども、今深谷市のそれぞれ小学校、中学校で30人以上の学級がどの程度あるのか、具体的に現状を教えていただきたいと思いますし、弾力的な学級編成の取り組みができるとすれば、すぐに少人数学級ということではなくても、まず教職員配置の弾力化等踏まえまして、できる方向性はないのかということを、具体的にお考えがあれば教えていただきたいと思いますので、再答弁の方よろしくお願いいたします。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時1分休憩



          午前10時15分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○北本政夫議長 市政一般に対する質問を続行します。

 18番 佐藤議員の質問に対し、答弁を求めます。

 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 先ほど佐藤議員さんの方から、暫定予算の関係につきまして、子育ての関係とか難病患者の関係につきまして、3月予算については3カ月予算で、暫定でがっかりしている、6月予算に期待しているということで、具体的にご質問ということでございました。この関係につきまして、また後から柴崎議員の質問もありますが、暫定予算の関係につきまして、基本的な考え方についてお答えしたいと思います。

 今後の当初予算編成に当たって、基本的方針につきまして現在検討中でございます。また、この関係につきましては3月下旬までに市長から方針を決定していただき、その方針に基づき予算編成を行って、6月議会に上程させていただく予定になってございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の私に対する質問の中で、第3子保育料の無料化、5歳未満の医療費の無料化ということ、お母さん方は大変期待しているということであります。私は、先ほど来申し上げましたとおり、教育と福祉に重点を置くという施策を打ち出しておりますので、今後この前市政のよいところを見習って、教育、福祉にも、またそれ以上に重点を、重きを置きたいと思っております。

 そして、もう一つは難病患者の見舞金ということでありますけれども、私は福祉に対する基本的なものとしては、ただ一時的な資金を出せばそれで済むものではないと思っています。額の多い、少ないは別として、それよりも難病の方々が福祉を受けられる、医療を受けられるような適切なやはり条件整備を整えてあげるのが、私はふさわしいのではないかと。一時的に一時見舞金を出すということよりも、365日何かしらの恩恵をあずかれるような福祉施設、また医療その他のものの恩恵を考えなければならないというふうに思っておりますので、また金銭、見舞金云々に関しては、これも検討させていただきたいと思っています。

 それから、市民参画をどういうふうにしているかということでありますけれども、今議会でも福島四郎議員がこれから審議委員のあり方についてというご質問をなされるという予定を聞いておりますので、改めてその場でまたお話しすることになると思います。しかし、今回審議委員の見直し内容というのは、審議委員の見直し、そしてもう一つは一般公募制をどのように導入していくのか、そしてメンバーの見直し、そして女性の比率をどういうふうに高めていくか、これらのことを担当部局に指示し、見直しする方向に進ませております。しかし、早急にやれと言ったことでまず始めたいのは、今月の末に、来週の土曜日に予定しております「市長とともにごみ問題を考える会」というのを一般公募をいたしました。人数的には22人の委員を編成し、そのうち10人を深谷の広報で公募いたし、そして一般の方々に参画していただき、話し合いの場を持ちたいと思っております。まずは、公募に関してはそこから、今月から早々、今月の下旬から1回目を開かせたいと思っております。

 次に、幼稚園の2年制保育、統廃合を含めてということであります。佐藤議員のご指摘のとおり、桜ケ丘、豊里、大寄、すべて私は今週と先週にかけて幼稚園を見てまいりました。非常に老朽化が進んでおり、園児の減少というのは本当に切実な問題だというのは私もわかっています。ただ、幼稚園を建てかえるに当たって、それを2年制保育でやるのか、それとも幼保一元化でやるのか、その辺のことを基本的な政策を立てなければ、ただ新しいものをつくればいいではなくて、どういう形でやるのか。そこら辺のことを教育委員会の方に、基本的なたたき台をつくれということで指示をいたしました。この台が、大体の案ができ上がりましたら、私は早急に幼稚園の老朽化の施設の新築、改修というよりむしろ新築に当たると思いますけれども、それに移りたいと思っております。

 以上。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 小中学校における30人以上の学級数はどのくらいかというお尋ねでありますが、小学校は203学級中の160学級が30人を超えております。それから、中学校が104学級中101学級が30人を超えている学級であります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、何点かまた質問させていただきたいと思いますけれども、乳幼児医療費のことにつきましては、具体的なことはご答弁の中にございませんでしたけれども、市民の皆様と今後は署名運動などを展開して、どれだけニーズがあるのか、また市長の方にも声を市政に反映していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、今暫定予算ということでお話がございました。承知しているからこそ、この3月議会で皆様の声を反映していただくということで質問に取り上げたわけでございますから、ぜひその辺の真意を酌み取って、6月の本予算にそれらの事業として展開をしていただきたいと思っております。特に難病患者の見舞金制度につきましては、今金銭的なものではないというようなこともおっしゃり、確かにそういうこともございますが、実際に保健所などで市民意識というか、難病患者を対象としてアンケートをとった中で、やはり皆さん一様におっしゃるのは経済的な面で大変悩みが多い、これも事実でございます。本当に1万円、2万円、今こういう時代ですから、もう医療費にかかるというのは目に見えております。そこで、それをばらまきといいますか、やったから効果がないということでもないと思います。やはりその辺の真意みたいなものをぜひ反映していくというのも、これもやはりそういった数字にあらわれるのではないかと思います。ちなみにもう浦和市とか川口市では、この難病患者の見舞金については、昭和50年からやっているのです。そうしますと、その当時からもう既に1回の手術に5万円程度も支給しているわけです。そういった、一たん予算が決まりますと、随時見直しをしていくかというと、見直しについてはできないのですね。やはり1回金額が決まってしまいますと、では次に1万から2万、2万から3万やりますよということには、なかなかこれ改定がいかないのがやっぱり市の仕組みだと思います。そういう意味で、今後制定していただけるとするならば、熊谷市はちなみに年間1万円です。でも、これは昭和60年に立てた金額でございまして、最近ですと本庄市が平成9年4月1日、要するに2年前ですけれども、やったときには年額で3万円の支給をしております。そういう心臓病の手術の助成金については、10万円を支給しております。こういったことも考慮していただきまして、では1万円でいいのではないかとか簡単に決めることでなく、しっかりとその状況を把握した、やはり心ある見舞金制度というものをぜひ創設していただきたいと思いますので、要望といたします。

 それから、保育園における保育料の第3子の無料化についてですけれども、これもぜひ具体的に6月の予算の方に反映していただければと思いますけれども、ご存じのように蕨市がやはり少子化対策として、兄弟、姉妹は無料ということで、兄弟が2人、3人その保育園に入りますと、保育料は1人分でいいという、そういったやはりこれも画期的な保育料の設定の仕方をしております。ですから、どこがやっているからそれをやれということではなくして、本当に少子高齢化対策として、子育て支援策として深谷市はこうやっていくのだというものをぜひやっていただきたいことを、これも要望といたしますので、よろしくお願いいたします。

 それから、幼稚園の2年保育につきましては、状況的に私もわかっておりますので、ただ一日も早くという皆さんのご要望がありますので、それらを含めましてぜひ11年度には何らかの形で具体化されるように私どもも研究してまいりたいと思っておりますので、了解といたします。

 それから、学校関係につきましてですけれども、いろいろと特色ある学校づくりということで、それぞれ学校が取り組んでいると思いますが、その中で私どもに聞こえているのが、深谷の西小とか上柴の西小が平成11年度から毎年クラスがえをするということを伺いました。今までの慣習ですと、1、2年がクラスが一緒、3、4年がクラスが一緒、5、6年がクラスが一緒と、2年ずつにクラスがえをしていくというのが、ずっと常識といいますか、私たち親としてもそういう感覚でおりましたのが、平成11年度から各学校によって1年ごとに先生がかわり、クラスがかわるという、これも一つの特色ある、そういう学校体制づくりなのかなと私はとらえましたけれども、その中でまた桜小は平成11年度から鼓笛隊がなくなるというようなことも聞いております。そういったいろいろな面で、これが特色ある学校としてとらえたものであるならば、やはり父兄の方もその辺を困るなとか、また知らなかったとか、いろいろ試行錯誤しているのも現実でありますので、今後課題といたしましては、やはり学校側の理解を深めるためにも、ぜひ保護者や地域の人々の支援とか協力、そして理解といったものを求めない限りは、こういった改革といいますか、週休2日制も含めまして学校運営についてというのは大変なことだと思いますけれども、その辺の地域に周知させるといいますか、理解させるといいますか、そういったことについてどのようなお考えを教育委員会としては持たれているのか、教えていただきたいと思います。

 それからもう一点、要望となりますけれども、とにかく今言ったことも含めまして、子供側から見る視点ということで、ぜひ改革をしていっていただきたいと思います。具体的には、ご存じだと思いますけれども、兵庫県の中学生、2年生全員が一斉に1週間行ったトライアルウイークという、もうすべての中学2年生が、学校以外に、地域に出かけて仕事をしたりボランティア活動をして、大変好評だったという事実もございますので、そういったことも含めまして、やはり子供の視点に立った改革といいますか、特色ある学校づくりが大事になろうかと思いますけれども、その辺含めまして1点だけ、地域また保護者との連携についてどのように考えていらっしゃるのか、再度質問させていただきたいと思います。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 お答え申し上げます。

 学校が、保護者や地域の方々に学校の教育方針、あるいは教育計画等について十分に理解していただくような働きかけをすべきこと、これはこれまでもそういうことが基本でありました。今後においても、それは一貫して進めてまいりたいと、こういう方針であります。それと同時に、これはまた法律改正その他いろいろな関連の改正が国においても進められるわけでありますが、今後のありようとしては中学校を単位とした程度の、小中学校の教育の連絡協議会のような組織をつくって教育振興を図っていきたいというのが目下のところの私の構想でありまして、そういう方向で深谷市の教育委員会としては学校に対して働きかけを進めていきたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 14番 中村議員。



          〔14番 中村議員登壇〕





◆14番中村和男議員 14番、愛と優しさの中村でございます。今笑った方は、優しさが足りないと。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。

 「流れを変えよう」、「公正、公平、公開」、「市民の目の届く市行政」、「健康で生きがいのあるまちづくりを目指して」、「市民負担の軽減」、「産業の振興」、「未来の子供たちのために」と公約をなさって見事市長選を勝ち取り、第5代深谷市長に就任されました新井市長に心からお祝いを申し上げます。21世紀を迎える深谷市長として、深谷市10万市民のために、また深谷市民の幸せのためにご努力を願いたいと思います。

 さて、本題に入ります。まず最初に、原郷中部区画整理事業についてであります。この地区は、昭和45年の市街化区域と調整区域の当初の線引きでは、市街化区域として位置づけられておりました。10年を経過した昭和56年には、県より市街区域から調整区域へ、いわゆる逆線引きの方向で指摘を受け、この指摘を受けての2回の地元調査結果では調整区域編入派が多く、昭和60年に暫定的に調整区域に編入決定されております。以来、県から市に対しては、平成2年、平成7年、5年ごとの都市計画の見直しの機会のたびに問題提起を受けているところであります。この間地区の環境整備もなかなか進まないため、地元では平成3年6月に原郷中部線引き準備委員会を設立し、市街化区域へ再編入することを模索し、平成5年8月の区画整理の陳情に至っております。また、こうした流れの中から、平成5年12月に原郷中部線引き準備委員会を、区画整理を実施して市街化区域に戻すことを目的とした区画整理推進協議会と改名、衣がえを図ってまいりました。その後市による現地測量や青写真をもとにして、7回に分けての一応の説明会を終了し、そして平成8年3月に事業実施の見きわめのため意向調査を実施、人数割賛同率76%、面積割賛同率61%になっております。この状況から、区画整理の事業化には色よい返事を受けられなかったが、賛成者が多く占めているのも事実であり、以来地元関係者による調整をしているところでありますが、新井市長はこの地域の整備についてどのようなお考えを持っているのかお伺いいたします。

 2番目といたしまして、道路位置指定道路等の道路で、市に寄附をされている道路についてであります。このような道路は、市民から舗装にしていただきたい、側溝をつけていただきたいとの要望が数多く出されているところであります。市に寄附をした時点で、舗装は当分の間しませんよという約束があるとのことですが、本当なのかどうかお伺いします。また、どのくらいの本数があるのか、このような道路の今後の整備はどうするのかお伺いします。

 3番目としまして、深谷日赤の移転問題についてであります。この問題は、さきの市長選においても争点になったところでございますが、新井市長は深谷市として、深谷日赤への協力はするのかしないのかお伺いします。

 最後になりましたが、都市計画税の減税についてであります。減税、大いに結構なことではあります。大賛成でもございます。都市計画税の50%の減税、約5億何千万円かの減税になるようですが、この減税により国、県から深谷市への補助金等への影響はあるのか。また、この減税は新井市長の言う公正、公平、公開の公約に反し、市民に対して不公平な減税ではないのかお伺いいたします。明快な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 中村議員ご質問の原郷中部地区の区画整理問題についてでございますが、ご質問にお答えする前に、この地区の土地計画の経緯から説明をさせていただきます。

 先ほどもお話がありましたけれども、深谷市は昭和45年に市街化区域と調整区域、いわゆる線引きの実施をいたしました。この中で、原郷中部地区は優先的に宅地開発を図る市街化区域として位置づけられたところでございます。その後10年を経過した昭和55年から、埼玉県による都市計画の見直しに合わせまして、この地区が市街化区域であるにもかかわらず、宅地化が進んでいない地区であるということのご指摘を受けました。紆余曲折を経まして、昭和60年に暫定的に調整区域に編入され、いわゆる逆線引きされております。この逆線引き以後、5年ごとに都市計画の見直しが行われます。その都度県当局より指摘を受けている地区でございます。このような動向の中で、地域住民の中から区画整理を実施して市街化区域に戻す動きが平成3年ごろより持ち上がってまいりました。この気運が大きく高まり、大多数の方から区画整理の話が聞きたいという陳情を受けましたので、平成5年から7年にかけまして2年間説明会を実施いたしました。平成8年度に地元地権者一人一人の意向をお伺いしましたことであることは、先ほど経過の中で中村議員ご承知のとおりであります。

 そこで、議員ご指摘の質問でございますが、まず第1点目の区画整理をするのか否かについてでございます。現状の調整区域を市街化区域に再編入するための手段といたしましては、区画整理が有効な手段であることは間違いがありません。地域住民が市街化編入を希望するのであれば、市がこの要望におこたえしてまいりたいと考えております。しかし、市街化再編成や区画整理を実施する問題につきましては、その地域の権利者の意思を十分尊重する必要がありますので、これらの意思決定におきましてはアンケート等で地元の意思確認を行い、方針を定めておるのが実情でございます。そこで、この原郷中部地区の場合ですが、この意思確認を、先ほども中村議員さんの方でもお話が出ましたけれども、その結果につきましては76%の方々の同意をいただきました。しかし、農家の方の大方の同意が得られないということで、面積的には60%という数字でございました。このような同意率では、この先前へ進める、あるいは一歩前へ進めるということは非常に難しい結果になった次第でございます。このようなことから、この地域の区画整理につきましては、地域の住民の動向や変化に従い対応を考えてまいりたいと思っております。

 次に、区画整理ができない場合、何か整備手法を考えているのかということのご質問ですが、現在のところ他の手法につきましては、都市計画のサイドからでは何も考えておりません。

 最後に、3点目になりますが、整備を実施しない場合この地区はどうなるかのご質問ですが、県から本格的な調整区域に編入する指摘を受けることが想定されます。こうなりますと、その後の市街化区域の再編入は困難となります。また、調整区域では都市的整備が非常に難しくなります。なぜかと申し上げますと、その理由につきましては、都市整備の基盤につきましては市街化区域から優先的に整備されるので、道路あるいは公園、下水道などの整備がどうしてもおくれることになります。したがいまして、より早い整備につきましては一般的な道路改良事業、あるいは土地改良事業などによる整備にゆだねることになってしまいます。

 以上、中村議員の原郷中部地区区画整理事業の3点についてのお答えとさせていただきます。



○北本政夫議長 清水建設部長。



◎清水征一建設部長 中村議員の2点目につきましてお答えを申し上げます。

 道路位置指定等の道路で、市に寄附をしてある道路についてということでございますが、議員おっしゃった中で、私道の寄附受け入れに関する指導要項の中で約束は本当かというお話でございますが、位置づけとしては当分の間ということで、位置づけはしてあるわけですが、現在生活道路の舗装状況をお話ししますと、市内でも現時点では約80%、また市街化区域では90%以上の舗装率を近年見ておりますので、まだまだ集落内の舗装要望もありますが、やはり時期も来てまいりましたので、利用度、あるいは緊急性等考慮しながら、11年度から実施をしていきたいというふうに考えていますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから、本数につきましてですが、確実な本数ではございませんが、約150本ぐらいはそのような道路があるというふうな判断をしております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 都市計画税の減税についての、この減税により国、県からの補助金への影響はという、この前段部分についてご答弁申し上げます。

 地方財政法第5条第1項第5号の規定では、普通税、これにつきましては市町村民税、固定資産税、軽自動車税等ございますが、税率がいずれも標準税率以上でなければ、地方公共団体が公共事業等を行う場合に地方債は認められないことになっております。これは、地方債がペナルティーになるということです。また、地方交付税におきましても、この普通税が標準税率未満の場合には減額措置がとられることになっております。現実的に、普通税を標準税率未満にすることは好ましくないと考えられるわけでございます。しかし、今回の都市計画税は目的税でございます。標準税率未満でありましても、普通税のようないわゆる制裁やペナルティーというものはございませんので、市町村が唯一できる減税でございます。近年の経済状況が市民生活に及ぼす影響等を考慮した結果、今回の措置に至ったわけでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 中村議員の原郷中部地区の私に対するご質問ですけれども、区画整理問題についてでありますけれども、この地区の整備についての見解は、先ほど来都市整備部長がご答弁させていただいた内容そのものでございます。つまり議員にはこの地区で非常に環境問題に積極的に、また大変お骨折りいただいていることは私も存じ上げております。しかし、区画整理事業になりますと、やはり整備するか否かの判断はそこに住む方々、住民の方々、また土地を有する方々の権利が最優先されます。ですから、事業実施するに支障のない範囲での合意が形成されれば、区画整理事業を進めてまいりたいと私は考えております。私個人的な考えといたしましても、地域の環境整備の観点から、良好なる宅地供給の面からでもこの区画整理事業は深谷市の発展につながるものではないかと考えております。

 2点目の、今後深谷市として日赤への協力はするか否かの私に対するご質問ですけれども、深谷日赤の移転問題につきましては、昨年6月23日に開催されました議員全員協議会、さらに9月の定例会には今井議員さんの一般質問にありますように、既にもう議員各位にはこのことはご承知のとおりだと思っております。移転事業は、あくまで深谷日赤の事業でございます。事業主体は深谷日赤であり、候補地の選定を含めて最終的な決定は深谷日赤が行うものであるということをまずもってご理解していただきたいと思っています。しかしながら、深谷日赤はもう県北の中核病院として、また深谷市にとってみればもう市民病院的な、代表的な基幹病院であります。そういうことも含めまして、今後多種多様化する医療需要に医療体制を整備することから考えても、市といたしましては協力する方向であります。移転先につきましても、最終的に深谷日赤が移転先を決定し、用地を赤十字で購入するわけでありますけれども、市といたしましては深谷日赤の意向に従いまして、今進めております農振の除外、開発に伴う事務等を協力していく方向であります。また、3月中には、今月の議会の中でありますけれども、日赤の院長とお会いいたしまして、今後の方向づけを改めて協議したいと思っております。そのような意味で、赤十字の移転については、市といたしましては協力する方向で進ませていただきます。

 次に、3点目の都市計画税の減税は公平の理念からかけ離れているのではないかという、私に対するご質問ですけれども、市内に固定資産を有している方はすべて固定資産税があります。そして、市街地に住んでいる方はこれに、固定資産税と同時に都市計画税が課税されております。したがいまして、私は都市計画税の税を負担していただいている方々の税の軽減を行おうという趣旨でございますので、公平の理念とかけ離れているとは私は考えておりません。

 以上、私の答えといたします。よろしくご審議ください。



○北本政夫議長 14番 中村議員。



◆14番中村和男議員 都市整備の部長、私は部長に聞いているのではないのだよ。部長の答弁なんていうのは、もう最初からわかっているのだから。部長に聞くのではなくて、私は市長に聞きたいと言ったのだよ。何聞いているのだよ。

 それで、私が国済寺の中部の区画整理事業のことについてお尋ねするのは、あそこの若い連中、賛同率が76%いるわけです。それで、若い人たちといろいろ話をさせていただきました。本当にあの地区を愛するがために、これから将来この地区がどのような形になっていくか、みんな心配しているのです。それで、小住宅も大変ございます。排水もございません。みんな穴を掘って、自分たちの生活排水を、穴を掘ってその中へ流しているような状態なのです。そういううちが大変あるのですよ。そういった場合に、それで区画整理の原理からいえば、確かに部長、市長が言ったようなことで結構なのですけれども、ただそれを区画整理が進まないから整備をしない、整備をしないと、それではいつになったってあそこのところはよくならないと思うのですよね。そこのところを聞きたいのですよ。しないならしないでいいというのですから。ただ、遊歩道のところに公共下水の管が入っています。上柴から国済寺の西部の区画整理ができます。原郷−上野台線ができます。あれは常盤町のところでとまっていますけれども、あれだって将来的には向こうへ抜ける道路ではないかと私は思うのですけれども、そういった場合に上柴の三丁目、それから国済寺西部、これが公共下水の今工事やったって、あそこへ管いけなければ新井橋まで持っていけないではないですか。そういった場合に、では八日市は両方に管が入っていて、そこの分だけが残るというのは、これはみんなどう考えたってあそこに住んでいる方は将来的にうんと不安になるわけです。だから、しないならしないでいいと言っているのです。そのかわり、基盤整備はどうしてくれるのかと。そこのところをちょっと、市長の考えを私は聞きたいのです。区画整理をやる方は、それはみんな住んでいる人の総意でやるのですから、それはわかっていますから、私のやり方も。そこのところをちょっと、あそこの地区をこれからどんなふうに考えているのかお聞きしたいのです。

 それと、2番目の建設部長の答弁は、平成11年度から実施していただけるということで、きょうもその関係の方が見にきていますので、大変喜んでいると思います。ありがとうございます。

 それから、3番目の深谷日赤への協力、これは市長さんが、本当に市民病院的な役割を果たしていただいているのですから、今までも深谷市としても、近隣の市町村としてもいろいろと日赤に協力はしていっているわけでございます。そういった点で、本当に深谷市に日赤を置いていただいて、できるだけ市長さんも協力してくれるということでございますので、協力をしていただいて、本当にこれから深谷市民のための市民病院的な役割を果たしていただきたいなと、私はこういうふうに思っているわけでございます。その点をぜひ、3月に話し合うそうでございますけれども、話し合っていただいて、本当に深谷市のよりよい方向に持っていっていただきたいなと、このように思います。

 それから都市計画税、これは部長の説明で影響はないということでございますので。それから、都市計画税の減税を、半分にするのは結構なのですけれども、では調整区域の方に住んでいる人はその税金はかかっていないわけですから、だから私は不公平ではないかと、そういう意味なのですよ。公正、公平、公開ですか、大変すばらしい言葉でございますけれども、そこのところが私は市民に対しての公平ではないのではないかなと、こういうふうに思います。そこのところを、もう一回だけひとつお願いします。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 中村議員の私に対する再質問にお答えさせていただきます。

 議員さんは、原郷中部の区画整理をやるならやる、やらないならやらないでいいといいますと、何かどうしてもやらなくてはならないような意味合いでとれまして、非常に私も困惑します。まして私が住んでいるところでありますので、なおさらこの問題は答えづらいということなのですけれども、ただ原則的に議員ご指摘の都市基盤整備づくりというのは、非常に区画整理事業というのが進みますと、県の補助、また上下水道の整備というのはスムーズに進むものだと思っています。しかし、その前の合意形成というものが非常に大事でありまして、先ほど来都市計画部長の申しておりました個人の土地を有している方、そして住んでいる方の合意者が余りにもかけ離れていると。そこら辺が一番問題あります。ですから、私は合意が整えば、それは直ちに進めるべきだと思っています。少なくとも、土地の所有者の同意率が80%、なおかつその同意した土地の面積が原郷中部の中でも80%以上超えれば、私は区画整理事業に着手すると思います。しかし、その前までの区画整理の事業のあり方についての説明会だとか、そういう話、メリット、デメリットという説明のことに関しては、市の方とこれからひざを交えて話を進めていく方向にさせていただきます。

 それから、2点目の日赤の協力の問題についても、十分これは検討しております。ただ、具体的に赤十字の院長がどの程度の事業予算でどういうふうにするか、そこら辺のことが明らかにされておりません。私が聞く範囲でも、移転の費用から移転した後のことまで、またそれが撤退する場合もすべての状況を想定した私と院長との話が、私にも全く、一度もお会いしていない状態なものですから、そこら辺のことをよく詰めてお話しさせていただきたいと思っています。

 それから、都市計画税は、中村議員の趣旨と私の返事が大分かけ離れていると思います。基本的には、税を払う、負担が多い人の軽減をしようというのが私の考えでありました。しかし、中村議員のご指摘のように、では都市計画税を払っていない地域の方々、農村部の方々はどうするのだということであります。これに関しまして、執行部の方に指示を出したところでありますけれども、都市計画税の減税に見合う分だけ農村地域、都市計画から離れたところの整合性を図るような都市基盤の整備をするようにということで、私は指示を出しております。ですから、6月の予算についてもこのことで都市計画税の負担のない地域の対応の方を検討させていただきますので、ご答弁とさせていただきます。



○北本政夫議長 14番 中村議員。



◆14番中村和男議員 答弁ありがとうございます。原郷中部については、できるだけ早期に皆さんとお話し合いをしながら、私も区画整理に向けて努力していきたいと思っております。市長さんもおひざ元でございますので、ぜひ反対などしないようにしていただきたいなと、このように思います。

 それから、日赤の問題等は、日赤さんとは十分に話し合っていただいて、よりよい方向に持っていっていただきたいなと、このように思います。

 あとはわかりました。了解いたします。



○北本政夫議長 12番 今井議員。



          〔12番 今井議員登壇〕





◆12番今井俊雄議員 12番、今井でございます。

 まず、今回の質問でございますけれども、福祉の中の在宅介護の最たるものであります家族を家族が見るという切実な問題の中から、今回1点に絞って取り上げてみました。新井市長もホームヘルパー3倍、デイサービスの強化充実、老稚園という名のもとの、いろいろお考えでいるようでございます。質問するに当たりましての、今までのちょっと相談を受けた経緯を二、三点紹介しますと、非常に切実さがわかっていただけるというふうに思います。ここ1年以内ですけれども、すべてにおいて両親と別居の世帯の子供たちが面倒を見るような状況になった家族が、すべて3点ともそうであります。

 第1点目が、群馬県に両親が住んでおりまして、娘たちが深谷に、長女がいると。それで、おばあさんが痴呆になって、どうにもならないということで引き取りました。だんだん日を追って重症になりまして、特養へ入れるのにも待ち人数が多くて入れない。本人もあちこちすっ飛んで歩いて、とりあえず預かってくれるところ、1週間でも1カ月でも預かってくれるところを見つけたようでございますけれども、長期には無理だということで、特別養護老人ホームを申し込みながらあちこち点々としたような状況です。だんだん重症になりますと、家族の介護者の精神状態が異常に発展するくらいの切実な問題なのですね。夜中に手をつないで寝ないとだめ、家族でご飯食べると、食べ終わっても仕事から帰ってきた方が食べると一緒にまた食べ始めてしまうと、非常に内容を聞くと本当に切実です。

 それから、2点目は市内のおじいさんが、すべて別居ですから、おじいさんがもうねたきりで、市内の病院に入院と。おばあさんが1人でもちろんいるわけです、別居ですから。これがぼけてきてしまって、まだ軽度なのですけれども、一緒に泊まって朝飯を食わせて、たまたまその方は市内なのですが、市内に仕事をしてお昼に戻って一緒にご飯を食べさせて、また仕事に行って、夕方我が家族である子供たちがいるところに帰ってご飯を食べて着がえを持って、それでおばあさんのいる実家に行って、ご飯を食べさせてふろへ入れてやって寝て、次ぐ朝出勤と、こういう大変な苦労をなさっております。

 それから、もう一点は母親、おばあさん1人なのですが、兄弟仲が悪くて、見るのがいなくて、親思いの人が1人たまたま独身だったのですが、見手がいないからもう食事の用意からつきっきりなのですね、これも痴呆なのですが。仕事を約1カ月休みまして、面倒を見たと。おかげさまで特養に入れたと。特養に入るまでという時間が、なかなか長期間かかるのです。ご存じのように、特別養護老人ホームは定員が決まっていますし、入りますとなかなかあきが出ないということです。重度の病気で病院に転出するか、または死亡するか。はっきり言うと死亡するかと。そのような状況でないとあきが出ないということなのです。深谷市も三つの特養と、今一つ建設中ですけれども。そういった意味で、家族の介護をしている人たちの大変な思いが、我々も相談受けると切実に聞こえてきます。

 そこで、担当部にちょっと質問をさせていただきたいと思います。私が考えるのに、たまたま選挙ですから、私もこれから選挙の中の公約の一つに入れてありますけれども、介護を要する家族、要するに家族ですね。疲労で疲れた場合、介護を要する家族がいつでもだれでも利用できる宿泊施設、要するに電話一本でビジネスホテル並みに、手続しておけば、もうぼちぼちこれは危ないなと、我々の家族の手に負えないという場合は、手続しておけば電話一本で預かってくれると。そういった行政の審査があったり、申込書があったり、医者の診断書があったり、1週間も10日もたたないとどうにもならないというようなことではなく、介護を要する家族はいつでもだれでも利用できる宿泊施設が、早急にこの施設の充実を図るべきであるという観点から質問内容を申し上げますと、ねたきりのお年寄りや障害者を介護している家族の方が、病気や親戚、近所の冠婚葬祭や、また介護の疲れなどで精神異常になったような場合、そのようなとき一時的に家族の介護ができなくなった場合、緊急避難的に1週間ぐらいをめどに、だれでも入所できるような施設を多くの関係市民が切実に望んでいるが、どのように対処しているのか。

 また、現在ある市内の老人ホームや特別養護老人ホームでの対応が、私はうまくこの制度を利用すれば可能であると思っておりますが、その辺どのように考えているのか。

 また、対応が可能であるとすれば、PR方法がまだ徹底していないのではないか。非常に福祉健康部からこれいただいたのですが、福祉サービスの一覧表、これ見ますと区分的には大きく分けて5区分、小さく分けて30のサービスがあるわけです。でも、これは福祉健康部でいいますと、毎年1回はこれ配っているということなのですけれども、なかなかそれが市民に理解されていない。回ってみましても、何としてももう面倒を見るので疲れてしまっているよと、1週間ぐらいどこか預かってくれるところないですかねと、知らないです、私自身も勉強不足でしたから。その辺について、ご答弁をお願いしたいと存じます。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 今井議員の福祉について、家族介護者の負担軽減についてお答えを申し上げます。

 議員から個々の3ケースにつきまして、家族のご苦労のご説明がございました。現在深谷市におきましても高齢化が進んでおりまして、ご参考に申し上げますと、2月現在の高齢化率でございますけれども、これはちょっとご参考でございますが、65歳以上で現在13.9%を占めております。私もここ数年のデータを把握してございますけれども、年々この高齢化率も進んでいる現況でございます。

 さて、ご質問のねたきりや痴呆性のお年寄りを自宅で介護している場合、介護している家族等の方が病気や冠婚葬祭、または介護疲れなどのため、自宅において一時的に介護ができなくなったとき、緊急避難的に1週間程度すぐに入所できる施設はあるのかというご質問でございますけれども、議員も先ほど福祉健康部のチラシといいますか、ごらんになっていただきましたが、その中にも記載してございますけれども、在宅老人短期入所生活介護、いわゆるこれをショートステイ事業と言っておりますけれども、その方の状態に応じまして養護老人ホーム、あるいはまた特別養護老人ホームにおきまして、1回につき7日間を限度といたしましてご利用いただいているところでございます。この利用の料金でございますけれども、1日当たりの利用料が、養護老人ホームの場合につきましては1,720円、特別養護老人ホームにつきましては2,230円となっております。これらの事業の主体につきましては、市町村が主体になっておりますけれども、実施施設につきましてはあらかじめ市町村長が指定した養護老人ホーム、あるいはまた特別養護老人ホームでございますけれども、との契約を結んでおります。現在深谷市におきましても、養護老人ホームにつきましては2施設、特別養護老人ホームにつきましては10施設、議員も壇上からお話がございましたですけれども、現在市内には特別養護老人ホームは3カ所ございます。さらに本年の12月開設予定でございます新たなる施設も、定員50名の施設が開所予定でございます。それぞれ養護老人ホーム、特別養護老人ホームと委託契約をしているところでございます。

 この事業の利用方法でございますけれども、希望される方につきましては、市の窓口に来ていただきまして、利用券の交付申請書を提出をいただくことになります。提出されました申請に基づきまして、市の方で家庭状況等を調査いたしまして、その後申請者に利用券をお送りしている状況でございます。

 その利用券の交付を受けられた方につきましては、利用券が届きましたら本事業の利用が可能となるわけでございますけれども、本事業の仕組みが登録制となっております。一度登録いたしますと、利用券の交付を受けておれば、その後は必要に応じまして1回につき7日間を限度として本事業を利用することができることとなっております。さらには本事業が在宅福祉を補完するという制度という意味から、基本的には先ほど申し上げましたが、1回に7日間を限度といたしておりますけれども、家庭の事情等によりまして、緊急やむを得ない場合につきましては、利用期間を1カ月まで認める弾力的な対応もいたしているところでございます。

 次に、この制度の市民への周知方法でございますけれども、議員からご指摘もございましたが、市の方におきましては、これは毎年5月でございますけれども、市の広報に合わせまして、先ほど議員からも壇上からもご紹介ございました高齢者向けの主な福祉、保健サービス一覧ということで、これを配布しているところです。このほかにも、深谷地区医師会、あるいはまた歯科医師会、薬剤師会にもお願いしまして、お年寄り、痴呆の方、それぞれ医療機関等の診察を受けていることでございますので、それぞれの医療機関の窓口にも配布をいたしているところでございます。さらには市の長寿福祉課でございますけれども、常時窓口に備えまして、それぞれの個々のケース、相談事が、先ほど申し上げましたけれども、高齢化に伴いまして多くの相談者が見えます。そのようなことから、その個々のケースの内容等によりましての施策を展開をしているところでございます。さらには民生児童委員の方々にも、現在160名の方が民生委員の委嘱を受けておりますけれども、その機会におきましても説明会を行っているところでございます。今後におきましては、高齢者の方々が、自宅で介護している家族の方が病気、冠婚葬祭、または介護疲れなどで一時的に介護ができなくなった場合にすぐに利用できるよう、機会をとらえまして、より綿密なPR活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、議員から壇上のご質問の身体障害者の方の関係でございますけれども、この事業につきましても老人の短期入所と同じように、それぞれ身体障害者療護施設等との委託契約を結んでおりまして、制度的な内容につきましてはほぼお年寄りの内容と同じでございますけれども、それぞれご利用をいただいている状況でございます。

 ちなみにこの制度の利用状況でございますけれども、毎年多くの方に利用いただいておりますけれども、本年の1月末現在でございますけれども、登録されている方につきましては353人、そのうちの特別養護老人ホームに登録されている方につきましては328人、養護老人ホームに登録されている方は25人でございます。そのうち、特別養護老人ホームを利用された方につきましての実質158人の方が利用されておりまして、延べ日数的にいきますと5,663日、1人平均いたしますと約36日でございます。養護老人ホームにつきましては、10人の方でございまして、延べ90人でございます。1人平均いたしますと、9日間ご利用をいただいているところでございます。

 このようなことから、やはり私も日ごろ福祉制度全体で、福祉健康部でのそれぞれ課の窓口で、例えば障害者の福祉手引、あるいはまた児童課におきましては児童福祉の手引等それぞれ作成しておりますけれども、これらにつきましてのPRにつきましては、今後さらに創意工夫いたしまして、周知してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 12番 今井議員。



◆12番今井俊雄議員 では、1点だけ。深谷市の福祉健康部は、福祉についてはほかの市町村から比べますと、本当に真剣に身を入れてやっていると。おかげさまで、施設もだんだん整ってきたように私も見受けています。ですから、せっかくのこういう制度があって、知らない方がいるのです。そのとき目を通しても、そのときにそういう必要性がない場合は、結構流して読んでしまって忘れてしまうものなのです。ですから、1点だけ部長聞きたいのですが、家族の介護で疲れて、どこかへ預かってもらって、家族で旅行へでも行って、家族全員でリフレッシュしようやと。また、親戚のお祝いで若夫婦2人が招待された場合、年寄りがいるから2人そろって行けないよというのを過去に随分聞きます。これも前もってわかる案内ですから。要は不幸の場合です。ですから、一番の、こういういい制度を市民にわかりやすくPRしていくということは、先ほど答弁の中でわかりましたけれども、要は市民が制度を理解しても、役所のことだから医者の診断書だ、それから家族構成の内容だ、所得だ、それから今すぐにそういう必要性があるかないか審査にかけるとかという、そういうことが過去にいろんな面であるので、特に特養を希望していても審査会で、家族ではこれはもう当然入る段階にクリアしているのだけれども、たまたま審査会に連れていって意見聞いたときは、幾らか正気に近いように戻ってしまったと。そういう、では24時間その審査会の人がだれか交代で、家族はもう基準以上に行っているのだけれども、たまたまそういう話し合うときは程度がまだ軽いということで、あなたはまだ段階に入っていませんと、そういうのが多々あると思うのです。だから、今回のは、そういう大きな問題はこれからですけれども、これは緊急的な問題ですから、そういったもろもろの、朝8時半に担当部へ来たら、30分で利用券ですか、それを受理して、それで役所の窓口で即申し込んで午前中に家族を届けて、1週間預かってもらえると、そういう手続ができるかどうか。私はできると思うのですが、担当部としての意見をちょっとお聞きしたいと思います。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 議員のご指摘でございますけれども、緊急的に、要するにスピードといいますか、その対応ができるかというご質問かと思います。私の方といたしましても、これはやはり人と人との関係でございまして、やはりこれは緊急性に応じて私も職員にも指示しておりますけれども、必要に応じてはやはり即出向くなり、対応するように指示してございまして、今井議員のご指摘につきましては、今後そのように対応していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 3番 飯野議員。



          〔3番 飯野議員登壇〕





◆3番飯野広議員 3番、飯野でございます。発言通告に基づきまして、2点について質問いたします。

 まず、1点目は、市長の選挙中の市民に対する公約についてでありますが、今後どのように実現されていくのか、この際その一つであります都市基盤整備に対する市長の考え方を、より詳しくお伺いしたいと思います。ご指摘のように、ある事業が突出すればほかの事業がへこむということで、都市基盤整備もこれまで市民の期待に十分こたえられていない部分があるのも事実であると思います。そこで、これらに対する市長の積極的な姿勢に期待したいと考えているところでありますので、一つ一つ答弁をお願いいたします。

 一つは、区画整理事業についてでありますが、今事業が進められております国済寺地区について、事業認可になったばかりの中央地区について、なかなか見通しのつかない田谷地区について、そして凍結状態にあります鼠地区について、それぞれ考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、公園の整備につきましては、市街地に、近くの子供たちが安心して遊ぶことのできる小規模の公園を整備していく必要があると考えておりますが、この件につきましての考え方を教えていただきたいと思います。

 そして、都市計画道路につきましてはどのように考えていらっしゃるのか。

 また、市民の期待ほどに進まない下水道の整備について、議案質疑の際にも申し上げましたけれども、汚水、雨水の管渠建設費が前年の30%近く減額という新年度予算の状態をどう考えているのか。一般財源からの投入額をふやしても、積極的な事業の推進をするべきと思いますが、どのようにお考えであるかお伺いいたします。

 2点目の清風亭の利用計画についてでありますが、昨年の9月議会本会議で大変な議論の末、清風亭をグラフィックデザイン館にするための補正予算が可決されましたが、このことについて市長は先月22日の新年度予算発表のときに、この計画を見直す考えであることを明らかにされたそうでありますが、どのような理由で見直す考えになられたのか、また今後どのような利用計画を考えているのかお伺いいたします。

 いずれにいたしましても、私は新市長に対しても多くの市民と同じように、市長には深谷市のために、また市民のためになるいい仕事をしていただきたいと考えている一人でありますので、できる限り市長の胸の内を公開していただければと思います。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 飯野議員の私に対するご質問その1、都市基盤整備の考え方についてお答えいたします。

 都市の基盤整備づくりは何ぞやということから、まずお話ししたいと思っています。昔1960年過ぎから、我が国でも農村地域から都市に人口がかなり流入してきました。それは、町に行けば経済的なメリットがある、金になる、いろいろなことがあるかもしれません。ただ、それだけで都市に流入してくるのは、今日は余りなくなってきました。それは、そこには都市という一つの人工的な美と、また豊かな自然、そして優れた教育と教育システム、公共施設とすべての面が備わったものが、私は都市の基盤整備づくりの第一歩ではないかと思っております。

 そういう意味で、今後飯野議員の都市基盤整備づくりのあり方ということであります。財政的にも、あるものが突出すればあるものがへこむ、それは限られたパイの中で運営していく以上、どうしても費用のかかるもの、それに見合うものができれば片方がなくなるというのは、これはもう仕方ないことだと私は考えています。しかし、それがある程度優先順位をつけなければならないと思っております。例えば、生活に密着した河川のはんらんがあるとか、常に水があふれていて災害の危険があるところ、そういう市民生活に密着に、また緊急の度合いを勘案し、やはり事業の推進を進めていくべきではないかと思います。何に優先順位をつけるか、ある程度の優先順位をつけながらやらねば、都市基盤整備づくりというのは進まないものだと思っています。都市基盤といいましても、道路から側溝、河川、また橋梁、公園、緑地、上下水道、すべて生活に密接するものは都市の基盤整備と申しております。しかし、今までの従来のやり方で、今まで前市政が取り組んできた事業、継続しているものに関しては、私はとめるつもりはありません。継続はやはり進めるべきであると思います。そして、未着工、そして今後予定される事業について、また長期に事業が非常に莫大な金がかかってこれからできるものに関しては、やはり時のアセスメントという言葉が北海道でも使われておりますけれども、その時々において毎年毎年施策の評価をし、これが市民にとって経済的な効果、市民生活の効果、すべてそういうものを勘案しながら、やはり施策を決定していかなければならないと私は感じています。また、そういう意味で、限られた財源の中で都市基盤整備づくりを推進していくわけでありますので、そういう点緊急度の高いところ、そしてこれから重点度、すべての面を勘案しながら優先順位をつけて、私は進めたいと思っています。

 また、区画整理事業につきましても、国済寺の区画整理が今進行しておりますけれども、これに関しましても地元の同意もかなり得られたもので、今進めております。このことも、国済寺の区画整理事業は継続して進ませたいと思っています。

 また、中心市街地の活性化の面においても、西島地区を含めて非常に旧市街地が深谷の中でも沈没しているそうであります。この面に関しても、やはり地元の住民の意向と、そして地権者の同意を得ながら慎重に考えて私は進めるべきではないかと思っています。ただ、原則は市が先走って進めるものではなくて、やはり一番大事なのはそこに住んでいる方々の同意と形成が、一番私は肝要ではないかと思っております。

 また、田谷、鼠地区の区画整理事業に関しても、地元の賛同が現在得られないことで、今事業の凍結も含めてとまっているそうでありますけれども、今後必要な検討課題としてこれは取り組んでいきたいと思っています。

 また、3番目として安心して遊べる公園づくりに関してですけれども、都市基盤整備づくりにおいては、やはり子供たちが安心して遊べる地域というのは、私はいろいろな施設を置かなくもいいと思っております。ブランコだとかきれいな物を置くのではなくて、それはあくまでも大人が見た遊園地であります。子供が見た遊園地というのは、ただ芝生を植えた原っぱ、棒1本でも遊ぶようなものでも十分な公園というものが、これからいろんな面で想定されるのではないかと思っています。特に深谷においても、東部、下原地区においても、本当に住宅の密集地の中にも公園一つもなく、また災害時どこに避難していいものか、非常に不安に思う方がおると思いますし、また深谷の西部地区においてもその住宅、新しいニュータウンのところが公園の整備が非常に悪いということも私は理解しております。今後そういう意味で、子供たちがやはり伸び伸びと遊べるように、そして安心して遊べるというためにも、子供たちの目から見た公園づくりを私は進めたいと考えております。

 それから、都市計画道路についてでございますけれども、現在北通り線、南通り線、原郷−上野台通り、いろいろ事業にありますけれども、今後この都市計画道路においても、住民の方々の同意と、また合意形成を図りながら、整合性を図りながら進めたいと私は考えています。

 また、飯野議員の下水道の整備についてですけれども、汚水雨水初め、非常に前年度の予算より落ち込んだということでありますけれども、私はこれからの行政のあり方、政治のあり方、今までの政治に携わる方々は、大きな物を建てて、それを自分の業績にしてきました。これは、地方でも国でもどこでもそうであります。橋をかけたということで自分の政治の実績、そしてあの大きな物を建てたから、おれが建てたということで、それを実績の評価としました。しかし、これからの我々が取り組まなければならないものというのは、非常に目に見えないものではないかというふうに思っております。例えば、空気とか土とか、その土の中の水とか、緑とか、そういうものの施策がこれから21世紀にとって私は大事になるものではないかと思っております。大きな物よりも、まず安心して安全な住宅環境をつくってあげるということ、そして議員も物で評価されるのではなくて、いかにすばらしい環境をつくったかということで議員の評価が得られるよう、私は市民とともに考えて進めたいと思っております。

 それから、最後の質問でございますけれども、清風亭の利用計画についてでございます。2月23日の新聞に、活用策を見直すということが報じられたということでありますけれども、グラフィックデザイン館、私は芸術が悪いとか、そういうことを否定するものではありません。芸術は市民にとってやはり必要なものだと思っております。しかし、この去年のグラフィックデザイン館で、市議会議員の方々が非常に激しい論争を展開されたということも私は聞いております。それだけグラフィックデザイン館、芸術の、文化の発信地をつくるということで非常に議会が激しい論争があったということは、私はすばらしい議会の活性化ではないかと改めて感じているわけであります。

 しかし、今回のグラフィックデザイン館をどうして凍結したかといいますと、まず経緯を見てみますと、去年の経緯と、ことし私が教育委員会の方から聞いた話とどうもかけ離れているような気がいたします。それはなぜかといいますと、例えばポスターを張るパネルに関しても、既成品のパネルでは困ると、特注のパネルにしていただきたいという要望が一つ出されたそうであります。そして、二つ目としては、寄贈する作品を選定することに当たり、デザイナーに作品選定料を払う必要があるということも家族の者から言われたそうであります。そして、三つ目としては、深谷市がスポンサーとなって、国際的なグラフィックデザインコンクールを年に開催していただきたいという、そういう申し出があったそうであります。また、現状この作品の寄贈について、市との関係というのは中断している状態であります。また、作品についても、一つも寄贈されていないのもまた現状であります。そういうことを踏まえて、今後予想されるこの維持運営費がやはり莫大なものになってくるのではないかと。また、深谷市単独ではなくて、そういう寄贈者の意向を考えたとき、我がまちの情勢では今後重い負担になってくるのではないかと、そのように考えました。ですから、清風亭をつぶせと言っているのではありません。利用方法をもう一度考え直す時期ではないかと、そのような意味で私は申し上げました。議会の議決を決定したことを、私は非常に否定しているわけでもありません。ただ、時期とともに、その施策の評価にしても、グラフィックデザインがこれからの市民の共感を得られたものとして位置づけられるかどうか、私自身も疑問に思っているものでありますので、このことに関しても運営方法を含めて、一応私としては見直すという方向で話を進ませていただきました。

 以上であります。



○北本政夫議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 都市基盤整備のお答えにつきましては、公園のことを除いて大変無難なご答弁をいただいてしまったかなと思っているのですけれども、特に区画整理で申し上げますと、田谷、鼠地区、この地区へ行きますと、一言でこういう言われ方をいたします、この地区には政治はないのだと。現実に、区画整理をして整備をするので、道路側溝等も手をつけられていないというような状況が続いているわけでございまして、この状態がもう大変長い時間続いておりますので、これはいつかの時期には、凍結とか住民の合意も必要ですけれども、なかなか見通しのつかない状況をこのままほうっておくような事態は、余り長くしておくのは好ましくないというふうに私は考えております。その辺をもうちょっと前向きなお答えを願えればと思うのですけれども、特に区画整理にかわるものとして、地区計画というものがあります。これは、地区の住民同士が話し合って、区画整理にかわるような道路整備だとか、この道路を何メーターにしていくとか、建物の高さをどのくらいにするとか、そういった地域の合意の中で、区画整理とは違った整備に切りかえていく必要なども考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺何かお考えがありましたら、答弁をお願いしたいと思います。

 それから、都市計画道路につきましてですけれども、特に30年を過ぎても計画から手をつけられていない道路もあるわけであります。市長選挙中に、西通り線などについて、集会などである発言をしているというふうなことも伺っておりますけれども、きょうたまたま関係課からその辺、西通り線の説明会をしたいというふうな通知も受け取りましたけれども、西通り線についてどのような考えでいるのかお答えをお願いしたいと思います。

 それから、下水道の事業ですけれども、具体的な予算の数字等お答えをいただけなかったのですけれども、確かに今市長の言うとおり、これからは目に見えないところについてもきちっと整備を進めていくという姿勢が大事ではないかというふうに思います。全体を通して、従来よりこの都市基盤整備全体についてもテンポを上げていくのかどうか、そういう姿勢があるのかどうかお答えを願いたいと思います。

 それから、2点目の清風亭の利用計画でございます。私も去年の9月の議会の議決以来、この推移をずっと見守ってまいりましたし、教育委員会等の意見も聞いてきましたけれども、現状市長のただいまお答えのとおり、予算は通ったけれども、いろいろな相手側との交渉などについても問題点があって、ほとんどつけられた予算消化をされていないということも伺っております。当初予算がついた後で、グラフィックデザイン館の整備委員会もつくって、その中でどういうふうなことでやっていくかということを決めるという予定も、その整備委員会すらできていないというふうなことも伺っております。

 私は、9月議会で、当然このグラフィック館にするということに賛成をした一人でございまして、このグラフィックの価値といいますか、大変評価をしているのです。実際に見てみましても、かなりすばらしい芸術的、私はよくわかりませんけれども、例えば昨年ビッグタートルで行われました関口先生の美術展と比較しましても、決して劣ることはないと。もっと技術的には上へ行っているような部分もあるのかなというふうな見方もしておりました。それが、清風亭を核として、そういった美術館というふうな整備をされるということで、私は本当に期待をしたわけですけれども、さまざまな事情で今日に至っているということで、それはそれなりに仕方がないのかなというふうに思っておりますけれども、その芸術を、「深谷市に新しい文化の創造を目指して」というふうなキャッチフレーズでこの事業始まっているわけですけれども、この灯を消してはいけないなというふうに私は考えているのです。昨年来美術館の建設などにつきましても、いろんな議論がありました。私は、市の職員にも、当然市だけでこういった設備をつくり、また運営をしていくのは困難であるということで、できれば県立の美術館を誘致して、この事業に取り組んだらどうかというふうな話もしたこともございます。特に市長、県とのパイプも太いものを持っているわけでございますので、実現に向けて踏み出していただければと思います。隣の群馬県では、県立の美術館二つ目を館林に建設をしております。そういった意味から、こういうことも単独の市では難しいことでも、県だとか広域で取り組めば何とかできることではないかというふうにも思っております。特にこのグラフィックについては、私も実際に見てまいりまして、これを子供たちの目に触れさせる、子供たちの目に触れるということでかなりの教育的な効果はあらわれるというふうに私も見ているわけでございまして、ぜひその点も含めて市長の、もう一度答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時40分休憩



          午後1時開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○北本政夫議長 市政一般に対する質問を続行します。

 3番 飯野議員の質問に対し、答弁を求めます。

 新井市長。



◎新井家光市長 飯野議員の私に対する田谷、鼠地区の区画整理事業の件についてお答えさせていただきます。

 田谷、鼠地区の土地区画整理事業というのは、住民の合意を得られないために凍結、また見送られたという経過を聞き及んでおります。しかし、それならば土地区画整理事業が進まなければ、その地域は非常に都市整備のおくれも目立ち、またひいては住民環境の悪化につながるのではないかというご指摘でございましたけれども、全く私議員のご指摘のとおりだと思います。区画整理事業が推進できなければ、その他の事業をもって、私は公平な立場から地域の活性化を図るべきではないかと思っております。区画整理事業というのは大きな事業として、莫大な予算と時間と、また地域もかかわりますけれども、それにかわるものとしては地区計画とか、そういう小さな枠で住民の合意を得ながら、やはり整備事業を進めていくのが私は肝要かと思っております。

 2番目の都市計画道路の西通り線の件でありますけれども、先ほど来都市計画基盤整備づくりの件にご指摘がありましたように、長く事業としての計画が滞っているもの、そして今後どのような事業を計画するかに当たりまして、私は常々考えていることは、時のアセスメントという言葉があります。これは、去年だったと思いますけれども、北海道で、常にそのときそのときに、その時代の施策を見直し、幾つかの項目に分けて、その必要性、妥当性、そして優先性、効果、住民の意識、代替性、そういう評価をしながら施策を毎年繰り返しているそうであります。そういう意味で、西通り線も予定から大分時期も経過したこともあります。時のアセスメントとして、施策の評価をもう一度やはりするべきではないかと思っております。それから、住民の説明会において、今までは地区の既存の組織の長、またはそこに道がかかる方の地権者が主に説明会を受けていたのが従来の方法であったような気がいたします。しかし、今後一つの道ができれば、その1キロぐらいのところまでは音も、また音だけではなくて公害、子供たちの環境問題、通学路、いろいろな面から住民に対する影響というのは出るものだと思います。そういう意味で、地区の住民の説明会をその地区の方々でなくて、もう少し目を広げた住民の説明会に私は推し進めようと考えております。そういう意味で、西通り線のことに関しても、地区の住民説明会をもう一度今月の末に照準を合わせて、私は意見を拝聴したいと思っております。そして、それらの意見を聞きながら、また時のアセスメント、施策の評価を繰り返しながら判断していきたいと思っております。

 3番目の下水道の整備の予算がかなり30%も減額されたということでありますけれども、この推移につきましては、これから6月の予算に上程していきますので、下水道の具体的な費用とかどういう面ということは、この場は差し控えさせていただきたいと思います。

 4番目の清風亭の件でございますけれども、議員ご指摘のとおり、芸術を嫌いな方はだれ一人いないと思います。市民一人とっても、美術館があった方がよいという方はたくさん私はおると思いますし、私も子供を持つ親として、子供にスポーツ、芸術、もちろん音楽も含まれますけれども、そういうものを味わわせて、非常に人格とも高めた子供たちをつくりたいと思っているのは、もう私も同感であります。しかし、今回の清風亭の計画を見るにつけ、事業計画の用意周到さが欠けて、また準備が欠けて、費用だけ、まず予算だけということが先行したような、私は感を受けています。物事の事業を進めるに当たって、その運営、そしてどういうようなソフトでこれから行っていくのか、それが住民にとって合意を得られるかどうか、そういう面をやはり慎重に審議しながら、私は推し進めるべきだと思います。グラフィックデザインが悪い、いいということではございません。そういう意味で、私は市民からいただいている税金、1円たりともむだにすることなく、効果の上がる施策を講じたいと思っております。

 以上、ご質問のご返事といたします。



○北本政夫議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 まず、清風亭の利用計画の見直しについてでありますけれども、大体様子はわかっておるのですけれども、世界をまたにかけているような先生方の要求がいろいろあったというふうに伺っておりますし、清風亭の現実の規模の小ささと申しますか、そういったことで現実的に事業を展開していることが、もう正直言って行き詰まっているというふうな格好であろうと思います。私は私なりに、それはそれできちっと見直しをされていくこともこの機会に必要ではないかというふうに考えておりますので、ぜひ見直すということであれば、時間をかけられていい方向へ向かわれますようにお願いをしたいと思います。

 それから、都市基盤整備についてであります。区画整理などにおいて、市長の新しい考え方も示していただきました。現実にいろいろな事業を進めていきながら、減税もしていくというようなお話も伝わっております。選挙のときにはそういった、どういうところから不足する財源を生み出していくのかというふうなお話もあったのではないかと思いますけれども、私も市長のそういった話を聞く機会がありませんでしたので、その辺の財源をどういうふうな形で生み出していかれようとしているのか、お考えを聞かしていただければと思いますので、よろしくお願いします。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 飯野議員の私に対するご質問ですけれども、都市計画税の減税の財源は、それによって都市基盤整備事業がおくれるのではないかというご質問でございますけれども、私は都市基盤整備づくりは今の深谷市においても十分だとは考えておりません。今後都市基盤整備につきましては、前向きに全力で取り組んでいきます。そして、財源ということでございますけれども、これは事業そのものを削減するという趣旨ではございません。都市計画税の50%減税の財源となるのは、事務事業の見直しをまず図りたいと思っております。

 まず第1としては、私のことからお話しさせていただきますけれども、市長の交際費を50%にカット、さらには公用車、11年度に市長車の購入が見直しということでありますので、公用車の入れかえも、これも50%以下カットしまして、小さい車にさせていただきたいと思っております。それから、グラフィックデザイン館の整備の縮小についても、1,650万円ほどの費用を見直ししていきたいと思っております。そして、事務事業としては入札制度の見直しと一般競争入札の拡大を図り、これで2億8,000万円の事務事業のあれが省けると思います。その他、施設管理公社の交付金の見直しを約1,300万ほど、庁舎のOA化を進めることによってほぼ1,000万以上の経費の削減を見込んでおります。さらに口座振り込み、通知書等の縮減によりまして郵便料の軽減を1,000万、それからごみ収集の民間委託によって3,500万、それから職員が庁舎内の清掃をみずから率先して行っていただきたいということで約100万前後、合わせて5億7,000万ほどの私は事務事業の見直しで、都市計画税の減税分を埋めさせていただきたいと思います。それによって、都市基盤整備事業がおくれるとか、縮小されることはありません。

 以上であります。



○北本政夫議長 3番 飯野議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 財源のあり方等も詳しくご説明をいただきました。市民も大変そういったことを、現実に減税をして、都市整備がおくれてしまってはしようがないというふうな心配もしているわけでございますので、ぜひ市長、理想を持ってしっかりと市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。私たち議員といたしましても、十分その辺も加味しながらこれから市長の行政に対する姿勢を見守ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。ありがとうございました。



○北本政夫議長 8番 高橋議員。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 8番、高橋でございます。発言通告に基づき、市政一般について質問します。今回は、9市町村及び関係一部事務組合の公共施設相互利用に伴う予約システムの確立についてと、広報等市発行物の配布についての2点であります。

 まず、1点目は本年4月1日より実施されます熊谷市、深谷市、妻沼町、岡部町、寄居町、江南町、川本町、花園町、大里村、並びに大里南部環境福祉一部事務組合及び荒川南部環境衛生一部事務組合105の公共施設が相互利用できることになっています。これは、市民サービスの向上、各施設の利用率の向上、そして市民の交流という点から見ても非常によいことだと思いますし、むしろもっと早く実現できなかったのかと思うくらいであります。相互利用は、先ほど申し上げましたように非常によいことで、これからはより一層拡大を図るべきだと思います。

 そこで、お聞きしたいのは、利用する場合の予約方法であります。この予約方法ですが、現状ですと各施設へ直接行って、あいていれば手続をするということになると思います。これを一歩進めて、一々出向かずパソコン通信、また役所や各施設の端末機から利用手続がとれるように検討してはどうでしょうか。先日の議会運営委員会の行政視察報告の中にもありましたように、大阪の寝屋川市等では既に実施しており、使用料の口座引き落としまで可能となっております。公共施設の相互利用は4月1日よりということで、これに間に合わせることは難しいし、また他市町村との絡みもありますので、すぐにはとはいかないでしょうが、深谷市がリーダーシップをとって具体的な検討をしてみてはどうかと思いますが、その辺の考え方についてお聞かせください。

 2点目は、広報等市の発行物の配布についてであります。本件については、現在各自治会の協力をいただいて自治会加入者には配布されていますが、自治会未加入者については公民館あるいは市の窓口に用意し、取りに来た場合渡すようになっています。自治会未加入者がみずから出向いて取りに来るということは、少ないのではないかと思います。一例ですが、一昨年ごみの収集で透明、半透明袋を導入した際、自治会未加入者に対して市の職員が手分けをして一軒一軒回って徹底を図ったという経緯があるわけであります。こういった手間を省くためにも、自治会未加入者対策を検討する必要があると思うのですが、この辺の考え方についてお聞かせください。また、深谷市を除く42市がどのような方法で配布をしているのか、わかっていたらお知らせください。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 高橋議員の2点にわたるご質問にお答え申し上げます。

 まず、大里地域の公共施設の相互利用の開始に伴い、今後大里地域内で端末を使った予約システムや利用状況が簡単にわかるようなシステムを確立すべきではないかということでございますが、ご考証のとおり公共施設と申しますのは、基本的には市民福祉の向上と市民サービスの提供を目的とした施設でございますので、その目的を達成するために維持あるいは管理、貸し館、情報やサービスの提供等の必要な業務を行っておりますが、より多くの人々に利用していただくことがその設置目的の達成につながるわけでございます。とりわけ有料の施設につきましては、より多くの人々に利用していただき、その利用を高めることによって使用料収入をふやし、結果として維持管理費用の低減につなげるとともに、こうすることでより上質のサービスの提供ができるようになると考えておるのでありまして、市内外を問わず、多くの人々に利用されるよう努めてまいりたいと存じます。

 利用率を高めるためには、利用する人たちがより使いやすい施設にする必要があるわけでございまして、そのための方策として、予約や使用料の納入がより簡単にできるようなシステムの確立そのものが必要だというのも、その一つの方法であると。システムの確立もその一つの方法であると考えておりまして、市といたしましては、市民が利用しやすい、利用者の立場に立った利用システムの確立をする必要があると考えておるところでございます。

 前置きが長くなってしまいましたけれども、ご質問の大里地域の公共施設を相互利用していただくために、また地域内の公共施設のより効果的な利用のためにも、大里地域のどの市町村からでも端末等により施設の利用状況が確認でき、さらに予約できることなど、議員よりまことに傾聴に値するご提言をいただきましたが、利用者の立場に立った予約システムを確立する必要があると考えておりますが、これは大里地域全体で検討し、9市町村が同一のシステムで進めていくことがより効果的でありますので、方法といたしましては、大里広域の事業として進めることが最善ではないかと思うのであります。なお、熊谷市におきましては、平成8年10月から市の公共施設の自動予約システムを実施し、この点で他の八つの団体より先行しておりますが、9市町村から成る大里広域市町村圏組合では、平成11年度において事業の見直しを行いまして、さらに大里広域の基本構想、あるいは基本計画が平成12年度をもって期間満了となりますことから、この11年度から新計画策定の作業が始まりますので、本市といたしましてはその中でご趣旨のような予約システムの確立について提案していきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたくお願いいたします。

 それから、2点目の広報紙の発行物の配布についてお答えいたします。昨年のデータで恐縮でございますけれども、平成10年4月1日の本市の世帯総数は3万2,899世帯でございまして、自治会加入世帯数はその約85.4%を占める2万8,091世帯という状況でございます。ところで、本市の広報紙、「広報ふかや」は自治会を通じて配布しておりますことから、ご指摘のとおり自治会の未加入世帯へは届かないことになります。現在自治会への未加入率が15%程度ですから、約4,800世帯に届かない計算になるわけでございます。ただ、大きなマンションなどは管理組合を組織し、毎月当番の方が市役所に取りに来ているというケースもございます。一方、埼玉県下の状況でございますが、43市のうち36市、約83.7%に当たるやり方が深谷市と同様な方法で、自治会組織を通じて配布をしております。これ以外では、川越市など4市が業者へ委託しての配布、また所沢市など3市が新聞折り込みにより配布しているところもありますが、しかしながら新聞折り込みの場合でも、広報紙以外の一般配布物につきましては、やはり自治会を通じて配布しているという状況であります。

 さて、ご質問の自治会未加入世帯への対応についてでございますが、現在のところ未加入世帯の方々には市役所や公民館などの公共施設に置いて、必要に応じて取りに来ていただいているところでございますが、今後におきましてはこうした市民の方々がより身近なところで広報を受け取ることができますよう、例えば郵便局や、あるいはコンビニエンスストアなどにも広報紙を置いてもらえるような、そういった方法を、今後協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 先ほどの公共施設の相互利用に伴います予約の関係でございますけれども、ただいま部長の方から大里広域の中で新計画策定の折に定義をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、ぜひこの辺も強力に深谷市の方からご発言をし、実現を見るようにご努力をお願いしたいなと、このように思います。

 それから、2点目の広報紙等の配布の関係でございますけれども、今コンビニエンスストア等に置きながら、より自治会の未加入者が受け取りに来やすいような方法を配慮しているようでございますけれども、これを見ますとやはり15%程度の世帯の方々が入っていらっしゃらないと。非常にこれから、私のこれは想像ですけれども、マンション等が多く建ってまいりますと、加入者は年々減る傾向にあるのではないだろうかと、こんなふうに私は思っているわけであります。したがいまして、今のような方法で自治会の方にお願いをするということであるならば、確かに自治会は任意団体ですから、市がどうのこうの余り干渉はできないと思いますけれども、何か側面的に自治会加入促進についてのお手伝いができるのではないだろうかなと、こんなふうに思うのですけれども、その辺について何かお考えがありましたらお聞かせください。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 自治会は確かに任意団体でございまして、非常に市の方にとってはまことに地域の活動になくてはならない存在の団体でございます。当深谷市におきましては、自治会の振興を図るために自治会の活動そのものの支援と、それから活動の場をつくるための支援を実施しております。例えば、活動の支援としましては事業運営のための補助金の交付や、地域振興アドバイザー制度の導入、あるいは自治会を対象としてコミュニティ活動啓発のための講演会などの開催がありますが、また活動の場をつくるための支援としては自治会館の建設の助成事業や、同じく自治会館改修のための助成事業などがございます。このほかに、ご承知のとおりコミュニティの醸成のための事業として子供みこし、あるいは子供みこし台車の購入の補助や、山車、屋台の補修のための補助など実施してまいっておるところでございますが、残念ながら自治会の加入率は漸減傾向にあるわけです。この理由といたしましては、価値観の多様化によりまして、特定の団体に所属することを嫌う、あるいは周囲の人とかかわり合いを持つことを嫌う市民の方々がふえてきていること、また自治会に加入することにより何がしかの負担を求められると。そういうことで、またそれに比べて加入するメリットも少ないなどが考えられるところでございます。このほか、未加入世帯の多くが単身世帯や、あるいは外国人でありますことから、これらの人たちはふだんの生活の中ではさほど地域とのかかわりを必要としていないことが想像できるのでございます。このような状況下で、また自治会の加入は任意であるということにかんがみまして、今後自治会の加入率を上げていくことはなかなか難しいわけでございます。しかしながら、コミュニティの育成は住みやすい地域づくりを進めるために必要不可欠でございますので、しかも自治会がコミュニティ活動の中心的役割を担っていることから、自治会の加入率がこのまま減少を続けていくことは地域コミュニティの欠如を招き、ひいてはそれが地域社会の崩壊につながることが懸念されるわけでございます。このことから、自治会の加入率の引きとめ策というのですか、低下を食いとめ、加入率を高めていくような施策を講じる必要があるわけでございます。

 そこで、ご質問の本市はコミュニティ活動につきましてでございますが、例えば地区センターや地域振興アドバイザー制度を活用しまして、よりきめの細かい事業を展開するとともに、自治会が中心となって市民が地域づくりをしたいときに積極的にかかわるよう、地域に共通するテーマを決めて、地域全体でテーマに取り組めるような、何かそういった仕掛けづくりを図ってまいりたいと考えておるところでございます。このほか市民、特に本市への転入者の方に自治会の存在を知っていただき、加入していただくために、今後自治会加入のための案内パンフレット作成等をいたしまして、自治会連合会の要請に基づいて市庁舎の市民課の窓口もしくは市民ホール、あるいは各公民館の窓口にも置くなどして、案内パンフレットでPRをしてまいりたいと。いずれにいたしましても、自治会は本市コミュニティ活動や地域づくりの中心でございます。ご指摘の点を踏まえまして、これらの活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



          〔2番 小島議員登壇〕





◆2番小島進議員 2番、小島でございます。市長は、選挙を通じて行政改革と機構改革を訴え続けてまいりましたが、今度は私たちの番でございます。今回の私の質問は、すべて市民の声からで、大きく分けて4点質問いたします。

 まず第1に、市の公用車でございますが、これは先ほど飯野議員の答弁で了解しましたと言いたいところですが、一応私なりに聞いてみます。庁舎の南側がすべて駐車場となり、休日にもなるとたくさんの公用車が17号国道沿いに並びます。また、ふだんの日でも動いていない公用車がかなりございます。車があんなに必要なの、これが市民の声です。各部、各課、何台必要なのでしょうか。幾つかの部署で共有すべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、市長専用車、こうなると議長専用車も同じことが言えますが、こういったものは必要なのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目、深谷市と取引する業者についてでございます。取引業者というと、どういうわけか建設関係の業者を連想いたしますが、私がここで申し上げる業者というのは、すべてです。庁内外の備品の業者、印刷関係、学校給食、学校の制服、ごみやふん尿の指定業者、申し上げたら切りがありませんが、ありとあらゆる業者をもう一度入札すべきと考えます。市内の業者でたらい回しという声も聞きます。もちろん同等の価格なら市内業者優先と思いますが、まるっきり価格が違うとしたら、幾ら市内業者育成といえども大切な皆様の税金ですので、安い業者にすべきだと考えます。また、競争をさせることによって価格が下がれば、その分節税となり、市長の打ち出した減税の少しでもお役に立てるのではないかと思うからです。今は、世の中は大変不景気です。そこに来て、市役所との取引がより一層厳しくなると、業者にとってつらいことかもしれませんが、市役所と取引することがぬるま湯で商売をやっていると思われてはいけないのです。ここ数年、市外の業者を参加させ、入札を行ったということはありますか。物が売れないこの時代、単価が下がったということはございますが、私のところは商売やっていまして、どんどん単価が下がっております。それと、市民に取引価格を公開させておりますかということです。この辺のところを三つ伺います。

 もう一つ伺いたいのは、区画整理などのときによく企画を委託する業者、あとは文化向上でイベントとか美術関係を取引するときの業者と、私もよくわからないのですけれども、日本にはこういった行政といろんな形で取引を行う業者がたくさんあると聞いております。深谷市は、このような業者をどのような基準で選ぶのでしょうか。

 3番目に、職員採用や人事についてでございます。市役所に入るのにはコネが必要だと、よく耳にします。採用試験の前に、今度うちのせがれが入るからよろしくなと言う人がいるとか、いないとか。市役所に落ちて、国家公務員になったという人がいるとか、いないとか。落ちた人は同様に、コネがなかったから入れなかったと言います。なぜでしょうか。どのような採用方法で、結果はどのように知らせているのか教えていただきたい。

 また、ことしは選挙の年で、一人も採用しないと聞いております。なぜでしょうか。少したって、一度に大勢採用するということはないでしょうか。そして、深谷市には補佐、課長試験という制度があります。試験に対しては賛否両論、さまざまな意見があるわけですが、これについてはあえて聞きません。私が聞きたいのは、本年度2次試験は行われていないと聞いております。やるのか、やらないのか。やらないとしたら、その理由を教えてください。

 もう一つ、人事に関して質問いたしますが、今ほとんどの公民館長や施設管理公社の人事に、市役所を退職なさった方が着任いたします。これは、天下りと言われても仕方ないと思います。どうしてこのような人事になってしまうのか説明していただきたい。

 そして最後に、一番わかりにくい会社が施設管理公社でございます。これに関する人事や取引業者等いろいろ聞きたいわけですが、議会では内部のことまでは質問が制限があると聞きました。しかし、この会社は深谷市とは切っても切り離せない関係であるわけで、市長としての見解をお聞きします。調べてみますと、埼玉県内にこのような会社があるところは、43市中21市でございます。今後どのような方法で管理運営していくのか。今までどおりにするのか、直接行政の方で管理運営するのか、それともすべて民間に委託していくのか。3通りぐらいの方法が考えられますが、市長はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 以上、4点でございます。行政改革と機構改革を訴えてまいりました市長、人事のことなど今早急にしなければならないことがたくさんあります。深谷市のためにはどうしたらいいのかということを念頭に置き、前向きの答弁を期待いたします。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 小島議員のご質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目は公用車の件でございます。庁舎の南側のところに公用車がたくさんあるということで、このご指摘でございます。また、供用して使えば少なくなるのではないかということと、また市長の専用車についてでございますが、まず公用車につきましては今後減らしていく考えでおります。現在164台ございますが、この中から市長車とか議長車、バス、トラック、ごみ収集車、そういうのを引きますと、職員が通常の業務で使用する車につきましては115台ございます。そして、この関係につきましては現在各課で管理して使用しております。この関係につきまして、今後4月から各部で管理するようにし、各部の管理担当課を指定しまして、各課の融通利用というのですか、高めていきたいと思います。そして、削減につきましては、11年度におきまして効率的運用ということで12台、各部1台ずつ引き上げる考えでおります。そういったことで対応していきたいということでございます。また、1台引き上げますと、試算でございますが、10年間やっていけば、12台を10年間続ければ2,400万程度削減になるのではないかという試算もしてございます。また、市長車につきましては、11年度入れかえを予定しております。価格につきましては、今後50%以上引き下げるような方向で、対応を変更することで経費削減を図っていきたいと考えております。公用車の関係につきましては、以上でございます。

 次に、2点目のさまざまな取引業者についてということで、庁舎で使用する印刷物とか、それから備品、消耗品、いろいろあります。こういったものにつきまして、入札するべきではないかということでございます。こういった品物につきましても、競争性を持たせることによって品物を安く購入することができるわけです。ですから、予算編成するときも、市の方に入札参加願いを出している業者、また今まで実績がある業者に年度当初見積書を全部出していただいて、その中から一番安い価格を提示したところと契約してございます。ですから、その価格が基本となって予算編成となっておりますから、品物としますと、業者の方でも本社の方に価格等を聞かないと落ちないような非常に安い価格になっているというふうに考えております。

 また、市外業者を使った方がいいのではないかというご質問でございます。この関係につきましては、市内にそういった取り扱っている業者があれば、地元業者育成ということでその辺を重点的にやっておりますが、ただ専門的というか、特殊な品物については当然市内業者も扱っておりません。そういったものにつきましては、市外業者でも全部入れまして、一番安い価格を提示したところと取引というのですか、契約を締結して対応しておるところでございます。また、先ほど企画等いろいろなイベントの業者の関係のお話がございました。イベントにつきましても、専門業者でございますので、こういったことにつきましては各課に予算づけされます。そうすると、予算要求する段階からどういう業者あるとか、いろいろ調べておりますから、そういった専門業者から見積もりを徴して、早く言えば競争見積もりのような形で対応している状況でございます。

 業者につきましては以上でございますが、次に3点目の職員の採用とその人事ということでございますが、市役所に入るのにはコネが必要かというようなご質問でございます。この関係につきましては、職員の採用につきましては地方公務員法で、第17条第4項ということで、競争試験、または選考により行うこととされております。そして、採用の根本基準につきましては、15条により受験成績その他の能力の実証に基づいて行うということで、成績主義の原則があります。また、競争試験につきましては、公務員法の19条第1項によりすべての国民に対して平等の条件で公開されなければならないとされております。そこで、本市の職員採用は、従来よりこの成績主義、平等公開の原則に基づき行っているところですが、今後はさらに公平、公正、公開の理念により、受験者全員に第1次試験の得点と、その合格ラインを公表してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 公民館長の人事についてのお尋ねがありましたので、お答え申し上げます。

 公民館の館長の任命につきましては、社会教育法という法律に、大要次のような規定がなされております。「公民館の館長は、市町村の教育長の推薦により、教育委員会が任命する。ただし、あらかじめ教育委員会は公民館運営審議会の意見を聞かなければならない」、こういうふうになっておるわけであります。そして、さらに文部省の告示の中に、公民館の館長の資質等について次のような言及がなされております。「公民館長は、社会教育に関し識見と経験を有し、かつ公民館の事業に関する専門的な知識と技術を有する者をもって充てるよう努めること」と、こうなっているわけであります。そこで、本市の公民館長についてでありますが、現在九つの公民館の館長は、館長になる以前の職業といいましょうか、その点で申し上げますと、元校長3人、それから元市職員3人、民間の方2人、それから現職の市の職員1人、こういう形になっております。先ほど申し上げましたような資質要件に照らして教育長が推薦をし、公民館運営審議会委員のご意見を伺った後に教育委員会で任命をしたと、こういうことで現在進んでいるところであります。

 この館長につきましては、昨年秋中央教育審議会が、そしてもう一つは生涯学習審議会が答申した中に、公民館の館長というのは地域社会づくりの拠点になる公民館、それから地域の生涯学習の拠点である公民館の館長であり、その面のリードをしていく立場であるから、より一層その役割にふさわしい人材を選ぶべきであると。そう努力すべきであるという提言をし、さらに現在行われている公民館運営審議会の意見を聞いて任命をするというやり方は、公務員の任命に当たって必ずしも望ましいやり方ではないので、このあらかじめ意見を聞くということについては、廃止の方向で検討するという答申が出ておるところであります。やがて国において法律の改正が行われると思うのでありますけれども、その制度改正等をにらみ合わせながら、本市としてもより公民館長にふさわしい人材を任命できるような方向で努力をしていかなければならないと考えているところであります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 失礼しました。答弁漏れでございます。

 選挙の年ということで、なぜことしは新採の試験をしなくて、後でたくさん採用するのではないかというようなご質問だったと思うのですが、この関係につきましては、退職者の補充をしないで、現在の人員で4月1日以降の人事異動等も考えられると思うのですが、その中で対応していく考えでございます。

 それと、先ほど補佐試験と課長試験で、2次試験が行われていないのはなぜかということもあったと思うのですが、その関係につきましてはやっぱり市長選があって、その後なかなかそういった機会を、セットをお願いしてあったのですが、なかなか持たれなかったということで、試験の点数につきましては全部外部に委託しております。点数も全部つけて、序列が番号によってついてくるのですが、それにつきましてはずっと事務担当とすると収入役の資金庫の方に保管していただいて、その後どうしますかということでやったのですが、時間的にとれなかったということで、上位から採らせていただいたという形になっております。この関係につきましては、前の市長の決裁をいただいてございます。そういったことで、2次試験はなかったということでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 小島議員の私に対するご質問ですけれども、公用車を減らすことでありますけれども、現在164台、非常に多い台数でありますけれども、この中にはいろいろ救急車、消防車も含まれているということをご理解いただきたいと思っております。しかし、今年度このうち12台を公用車の更新を取りやめて、事務経費の節減を図ろうとしております。また、市長車、議長車、議長車のことまで言うのは大変失礼なのですけれども、議長がお乗りになっている車はもう9年たっている車であります。今私が市長車と言っているのも8年たっております。市長車をどれにしろ、こういうふうにしろということは私自身、また議長も申し述べられることはないと思いますけれども、それは行政改革の一環としてどのようにこれから取り組むのか、私も議長ももう一度お話をしていきたいと思っております。しかし、経費削減に対しては、やはりみずから襟を正さなければ市民の信頼にこたえられないと私は考えていますので、その方向で進ませていただきたいと思っております。

 それから、2点目のさまざまな取引業者のことですけれども、私どもの仕事は市民の皆さんの税金を預かり、それを執行する立場であります。税金の機会均等という原則からすれば、安い値段で最大の効果を出すものが私は市民に対するご恩返しではないかと感じています。しかし、確かにそれが原理原則ですけれども、ただ市内、地元の業者もやはり同じ市民として今非常に苦しい経営状態の中、少しでも、1円たりとも仕事を欲しいというのはもう小島議員もよくご存じだと思います。そういう意味で、ぜひ地元の企業の育成と同時に、だからといって垂れ流すわけではありません。外の業者の値段を参考にしながら、また一部入れる可能性もある業種もあると思いますけれども、その辺のことは臨機応変に考えさせていただきます。しかし、機会均等から最少の経費で最大の効果を上げるというこの原則論だけは、私は崩すつもりはありません。そのようなことでご理解願いたいと思います。

 それから、職員の採用ということで、小島議員が裏口だとか、いろいろコネのことを言いましたけれども、私市長就任直後に申し伝えたことは、公平、公正、公開の原理について受験生全員に第1次試験の点数を公表しなさいということを伝えました。小島議員が言いましたように、頭がよくて落ちるやつもいれば、頭が悪くて受かるやつもいる。それは、いろいろあると思います。ただ、国の国家公務員の試験が通っているやつが市の就職試験に落ちたからおかしいというのも、これもおかしなわけで、本当にその人がそれだけの点数をとったか私はわかりません。しかし、それならば合格点と、あなたは何点の点数をとったのだということを通知させますので、それでもし不服があるのであれば、どうぞその通知表をお持ちになっていただければわかると思います。ですから、そういった1次試験に関しては公平、公正、公開の原則で得点の方を個人に通知するようにいたしますので、そのことのご配慮をひとつよろしくお願いいたします。

 最後に、施設管理公社のことをどのように考え、その必要性ということに関する私に対する質問でございますけれども、施設管理公社というのはここ数年来非常に大きな施設ができて、その管理を市の職員がやるのか、民間がやるのか、さらには第三セクターでやるのか、いろいろな手法があると思います。しかし、一番根幹的にあるのは、やはり市民の方々にとって利便性があって、そして市に負担がなく、なおかつ休みなく運営できる、柔軟な対応がとれるかどうかが私は、その三つが大きなポイントではないかと思っています。施設公社を全面的に私は非難するとか、否定する気はありません。しかし、この施設管理公社のいろいろな面、今小島議員のご指摘のように、少し不明朗な点も多々あると私は感じております。そのような意味で、スリムな効率運営できないかということで、職員に問題提起をしたわけであります。これにつきまして、市職員では施設管理公社はなぜ運営できないのか、市から民間に委託した方がいいのか、すべての条件を設定した上で、最少の経費で最大の効果ということを問題提起させ、プロジェクトチームを発足させて全般的な見直しをさせていただきますので、ご理解の方よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 1番目の公用車については、了解いたしました。

 あと、取引業者についてなのですけれども、ちょっと言ったのですけれども、ある程度取引している単価、取引価格を公開する気はないかどうか、その点。あと、区画整理の青写真かいたりとか、それはいいとしてイベントとか、何かすぐもうそういった業者に委託してしまえばいいのだと安易に考えていないかというのを思うわけです。ある程度私なんかも野外で活動していろいろやってみますと、いろいろな業者を、市内の業者を集めれば、かなりのことできるのですよ。本当にやる気があれば。間違いなくそっちの方が安くできますから。まず、すぐ委託するという考えよりも、市内の業者とか職員とかで努力するという方向を先考えてもらいたい。これは、一応要望として言っておきます。

 職員採用の公開、これは大賛成です。あと、2次試験がことしはないということなのですけれども、私が聞いたところによると、2次試験というのは面接もあるということなので、ぜひ新しい市長が面接すればお互いにいいのではないかと思って質問に出したわけです。それは、前の市長の決裁をもらっているということで、どういうふうになるのかわからないのですけれども、それは別として、市長はこの補佐、課長試験というのは深谷市は結構珍しいという話は聞くのですけれども、今後ずっと行っていくのかどうか。ある程度いろいろな意見は聞いていると思いますけれども、この試験を行っていくのかどうかということです。それと、お隣の熊谷市なんかでは、選挙があっても何があっても毎年10人ぐらいは職員を採用していっているということなのです。だから、深谷市は聞くところによると、前の市長の選挙のときもゼロ人だったと。本来ならやっぱり毎年少なくともちょっとずつ入れていくという方向が一番好ましいと思うのです。これは、恐らく去年の7月とか夏ごろに決定したことだから、今から急に募集したって間に合わないわけですけれども、今後のそういった方向性を教えていただきたい。

 あと、公民館長の件です。私も審議委員会に出たことあるのですけれども、教育長の言うとおり、もちろんです。もう話し合いというより、人事というのは「はい、賛成」で終わるので、あれはやっていても意味がないなというのが私の率直な意見でございます。私は、人事に関してその人がどうだとかこうだとか言うのではないのです。一番言いたいのは、そのポストが必要なのかどうかということです。職員も公民館には3人配置しております。果たして公民館長というのは、そのリーダーとして絶対置いておくべきポストなのかどうかということです。今特に人事のことで触れるといろいろ問題あると思いますけれども、私が言っているのは、そこの場所が本当に必要なポストかどうか。できる限りその役職ということを、必要かどうかというその原点に戻って考えていただきたいのです。そこで、施設管理公社の問題も、去年一つポストがふえたというお話も聞きました。実際そこが本当に必要だったのかどうか、その辺をもう一度市長の見解をお聞きできればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 1点目の単価について、公開していくかというご質問だと思います。

 この関係につきましては、公開の方法につきましては今後検討していきたいと思うのですが、現在入札した業者が幾らで落ちたのだというのを聞いてくるわけです。ですから、幾らで落ちましたというのは教えております。業者の方には教えておりますので、ただ細かいそういった消耗品とか備品を公開する方法を、市民がそれ興味を抱くかどうかというのはちょっと別な問題がありますので、その辺はどういう方法にしたらいいかというのは今後検討していただいています。ただ、市長から指示受けまして、大きな建設の入札関係につきましては上位10社、入札、落札したところ、その会社の資本金とかそれから従業員数、経診に基づいて県の方が公表しているものを入れまして、また何件で落札は幾らというのを広報に今度掲載していく形をとっていく方向であります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 公民館長について、それがどうしても必要なポストであるかどうかということについてお答えを申し上げたいと思います。

 これには二つの考え方がございます。これからの公民館の役割、特に深谷市における地区公民館の役割を考えますと、公民館長のウエートというのは今後ますます重くなっていくであろうという考えが一方にございます。それから、もう一方には公民館長の専任制は必ずしも必要ではない。むしろ公民館の職員で、実際に指導したり運営技術を発揮したりする、その力量の高い者が数人おれば、館長の専任は必ずしも必要としないという考え方がございます。私は、これについてにわかに、いずれに軍配を上げるかということは控えさせていただきますけれども、そういう考えがあるということだけ申し上げさせていただきます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 小島議員の私に対するご質問にお答えします。

 課長、課長補佐試験が必要かどうかという点ですけれども、この件について今後いろいろ検討を加えて進ませたいと思っております。ただ、私はあえて申したいのは、やはり課長、次長、部長とポストが上がるにつれ、何が一番必要かといいますと、頭がいいとか学歴があるという見方では私はないと思っています。それはやはり人物であります。人格、素養、そして向学心、職場に対するリーダーシップをとれるかどうか、そういう総合的な判断でなければ、私は幹部としては不採用ではないかと思っております。そういう意味で、1次試験はある程度のレベルをつくった上で、2次試験で面接、人物の、いわゆる玉を見るというのを私は、それはするべきではないかと思っています。そういう意味で、幹部の養成に関しては、いろいろな角度からやはり見ていかなければいけないのではないかと思っております。この件に関しても、十分検討させていただきたいと思っています。

 それから、職員の採用のことについてでございますけれども、深谷の機構改革、行政改革もここ何年となくそのまま継続したような印象を受けております。行政改革というのは、4年に市長がかわれば行政改革というのではありません。行政改革というのは、毎年行わなければいけません。機構というのは常に生きているわけですから、新陳代謝をさせる意味で、毎年事業の見直し、そして課、部のあり方、そういうものは毎年、これは市長がかわろうとかわるまいとやらねばならないことであります。民間企業においては、もう午前決まったことがお昼には覆るような激しい転換期の中で今生きているのは十分わかっています。そのような意味で、行政改革、私が市長になったから行政改革をあえてやるのではなくて、これは新人の候補が立つ、立たない関係なく、毎年やらなければならない、これは私は事柄だとは思っております。そういう意味で、次職員の採用に当たり人が多いか少ないか、やはり機構改革をし、見直し、また不足してあればふやす、また余剰なものがあれば配置転換する、その繰り返しは私は毎年やるものだと思っております。そういう意味で、人員が多いか少ないか、これからそういう面も踏まえて行政の運営に当たらせていただきたいと思っております。

 以上、お答えいたします。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時休憩



          午後2時15分開議





          〔議長、副議長と交代〕







△開議の宣告





○森公治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○森公治副議長 市政一般に対する質問を続行します。

 5番 吉岡議員。



          〔5番 吉岡議員登壇〕





◆5番吉岡信彦議員 大変穏やかな日々が続いておりましたが、きょうは幾分肌寒い日となっております。そんな中、大勢の傍聴者の皆様、大変ご苦労さまでございます。心から歓迎を申します。私もこの8年間、これで31回目という一般質問を迎えました。4×8=32で1回足らないのですが、1回目はちょっと休みました。ただいまから発言通告に基づき、市政一般について質問をいたします。

 5番、吉岡でございます。新市長の公約についてということで質問をいたします。今回4人の議員が入れかわり、深谷日赤の移転問題についてということで質問をいたすようでもありますが、先ほど何人か質問をされておられまして、回答はいただいておりますが、少し踏み込んで市長の見解をお尋ねを申し上げたいと思います。

 さる議員からちょうだいしたのですが、2月16日付の深谷赤十字病院の院長さんから地権者の皆さんに来ている手紙がございました。「このたび「深谷赤十字病院敷地移転計画に伴う農業振興地変更に関する資料」と題した申請書類もでき上がり、市役所を通じて県に提出してございます。このまま進めば、県から農林省を経て許可されるものと思われます。あと、残された手続は税控除の件のみで、これは地権者全員の承諾書が必要とされております。ここまで進めておりますが、ご存じのとおり市長の交代に伴い、今までのような市の強い協力が得られるかどうか未知数です。今後とも市当局のご協力をお願いしてまいります。しかしながら、当院も市の強い協力なくしては移転は不可能です。まず、問題点といたしまして交通網、在来の農水路、農道のつけかえと道路整備、ガス、電力、上下水道、埋蔵文化財等の諸問題、また市民病院の役割を果たす日赤としての位置づけによる補助等を考慮していただけるとの約束のもとに進めてまいりました経緯もございます。今後も努力してまいる所存でございますが、以上のような大変多くの課題を解決しなくては移転することができず、困惑している次第でございます。この時期に至っても結論が出せず、大変ご迷惑をおかけして申しわけございませんが、今しばらくのご猶予をいただきたいと存じます」と、こういう手紙でございます。こういった内容を、現市長は知っておられるかどうかわかりませんけれども、こういう内容を踏まえた上で、どこまで協力を日赤にしていくのか、その辺の個人的な、基本的な見解をはっきりとお尋ねをしたいと思っております。例えて言いますれば、日赤は現在のままにしておきたいのか、またこの話が進んでまいりました、大寄のこの地に移転をするのかどうか、基本線をお伺いをしたいと存じます。

 そして、公約という中で、市長が選挙戦の中でさまざまな公約をしてこられたらしいですが、詳細にわたり具体的にお考えをお聞きしたいと存じます。さきの議員の中で、かなりお答えをいただいておりますが、公平、公正、公開、これの大きな着眼点と、また現在考えておられる可能な限りの範囲をお教えをいただきたいと思います。私は、市長選さなかで、前市長をずっとよしとして応援をしてまいりました。今でも、新井市長就任を心から喜べる精神状態にはありません。しかし、一議員として、良識のある議会人として対応していきたいなと、心から今考えているところでございます。というのは、市長の考えておられる施策で、いいものはいい、悪いものは悪いと、そういう態度を明快にとっていきたいと。そして、その心境、心根は市政進展の礎の一つになればという思いでいっぱいでございます。選挙戦の最中にありました、あの「改革、減税」というポスターの威力に改めて驚いたわけでございますが、改革というのは日々政治の先端で行われなければならないものでもございます。私も、今までの議会の中で改革派を自負してまいりましたが、その点につきましては大賛成でございます。

 先ほどの中村和男議員の質問の中にありました減税というもの、これも実は大賛成であります。だれでも考えるとおり、取られるものはだれでもいやなのです。しかし、中村議員もおっしゃっていましたが、これが本当に都市計画税の減税というものに限ってなってしまうものが果たして公平なのかどうかということになりますと、いまいち私も賛成ができかねる立場に、思考的に賛成ができかねます。しかし、それは市長の身に返っていく言葉でもございますので、私が反対をするとか何とか、そんな考え方は持っておりません。公平、公正、公開及び市長が選挙の中で微に入り細にわたりお話をなされてきたこの公約について、どんなことを考えておられるのか具体的にお尋ねをしたいと思います。

 2点目といたしまして、ダイオキシン総合対策ということでお尋ねをいたします。産業廃棄物処理の許認可は県で、一般廃棄物は市町村でと分かれているようでありますが、そういったはざまで不法投棄や焼却が行われてまいりました。今回所沢のおかげで、埼玉県を一挙に有名にしていただきました。おかげで有名税もしっかり取られてしまいました。それは、ご承知のように農家と関係の流通業者たちがであります。この件で、無責任なマスコミの存在と、国、県の対応の立ちおくれがひときわクローズアップされたわけであります。市当局も、権限がほとんどありませんからということで横を向いているわけにはまいりません。ごみやビニール等の処理においては、ただ規制を厳しくしてもだめであります。不法投棄が続発することになってしまうことは、火を見るよりも明らかであります。円滑で安価な処理方法を確立しなければなりません。さまざまな事項を当局はいかように考えているのか、お尋ねをいたします。

 3点目といたしまして、駅舎についてであります。大変素人の悲しさで、物ができ上がらないとわからない。そして、結果として後悔は先に立たずになってしまうことが多々あります。この鳴り物入りででき上がりました駅舎も、少々そういった面があります。橋上部分には外で使用できるトイレがなかったり、売店も同様であります。階段部分には雨よけが必要だという、事前に質問をしたことがありましたが、外見が悪くなるので取りつけられないという、大変情けない答弁をもらってしまったことがありました。しかし、徐々にでもよくなれば、それはそれでいいと考えております。

 あいてしまったびゅうプラザを待合室に開放すればどうかと思いましたが、実は2月末からビデオの販売会社だか古本屋さんが中に入ったということであります。どこでもよろしいのであります。座って時間待ちがゆったりできるような場所も必要であります。駅舎として効率がよ過ぎて、人々に対して不親切きわまりない、これを何とかするべきであります。

 また、名物の空っ風もほとんど遮る場所がない、縦横無尽に吹き荒れております、あのホームです。こういった問題を解消するために、市当局には直接権限がありませんけれども、こういったものを解消していただくようにJRに働きかけをする気持ちがありませんかということで、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○森公治副議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員の私に対するご質問にお答えします。

 日赤の移転問題についてお答えいたします。地権者に、日赤の事務長から院長の名前であてられたという文書に関して、私は強い抗議を申し伝えました。なぜかと申しますと、あたかも市が誘致するのに非協力的であるという文面であり、物品両面すべて市に覆いかぶせてあるような地権者に対する文書に関して、私は非常に怒りを覚えました。なぜかといいますと、院長とは一度も私は今後の計画、事業計画の相談も受けておりません。また、現在の進捗状況は担当部局の部長から、農振の除外として県の方に書類が回っているということしか私は承っておりません。それを、一事務長が院長の名前を出して、そのように地権者にすべて市の方の道路交通網、上下水道、埋蔵施設、すべての協力が得られないような口調の文書を出されたことに関して私は非常に抗議をし、文書の撤回と謝罪文を地権者に出すように私は指示をいたしました。この日赤の移転問題というのは、皆さんにご了解していただきたいのは、この日赤というのは赤十字の社団法人が移転事業を行うものであり、深谷市にとってそれは側面的、または後方的な協力体制というのは不可欠だと私は認識しております。しかし、事業の概略、どれほどの事業規模の金額を要するのか、周辺市町村の同意はどのようにとらえているのか、県への意向はどうなのか、そのような情報が一つも私のところに届いたわけではありません。市長就任以来3週間の間、私は一度も赤十字の関係の方からお話をお伺いしていませんので、市の進捗状態はわかります。しかし、どれほどの協力を赤十字が市に要請してくるのか、このことに関しては私は3月の18日、赤十字の院長にお会いしてからでないとお答えできませんので、この場をかりましてそれはお話ししたいと思います。

 また、赤十字が先ほど来質問にありましたように、深谷市にとってではなくて、県北100万人の3次救急、周産期医療、災害拠点病院としての位置づけというのは、私は十二分わかっているつもりであります。その意味で、深谷市という見方でなくて、県北の医療を赤十字にカバーしてもらわなければならないということも、十分一医師としても認識しておるわけであります。そういう面で、今後の協力体制について、市ができることは全面的に協力いたします。しかし、その具体的な内容については、これは市がやるものなのか、赤十字の事業主がやるものなのか、そこら辺のことは私はまだ先方から聞いていませんので、その先方から聞いた上で判断していきたいと思っております。しかし、赤十字が北口に移転した以上、深谷市としては協力体制には変わりはありません。そして、もう一つは北口に赤十字が移転した場合、南の方の患者、また利用者にとっての利便性も考慮し、この南側の医療地域の方もどうにか考えなければならないということは、私は念頭に置いてこれから進めたいと思っております。

 それから、公平、公正、公開の理念というのはどういうものなのかというご質問でございます。公平、公正、公開というのは、私の基本的な理念といたしました。その中で一番、基本的な理念の中で大事なのは、やはりこれからの行政というのは市民の知る権利をもっと出さなければならないのではないかと思っております。議員も経験、私も県議で4年間でありますけれども、ただ今までの政治の流れというのは、大変こういう言葉は言っていいものかどうかわかりませんけれども、寄らしむべく知らしむべからずといいまして、本当のことは教えない。ただ集めなさいというのが、旧来の私は日本の政治姿勢ではなかったかと思います。しかし、今日の市民政治の参画を目指すに当たって、このままでは市民の政治に対する不信感、また参画の度合いを考えまして、私はどうしてもこの中の公開、特に情報公開制度を確立させなければいけないのではないかと思っております。選挙戦を通して、市民が、行政が何をやっているのか全くわからない状態で今まで来ました。先ほど来小島議員が、就職の件のこともどういうふうに行われているのか、どういうふうにして陳情が行われているのかどうか、すべてわからなかった、ベールに包まれている状態がこの市政にあったのではないかと、そのように感じています。そのような意味で、公開制度を私は早急につくりたいと思っております。そして、情報公開制度にすることにより、明らかに公平性、そして公正性が生まれてくるものではないかと思っています。それはなぜかといいますと、やはり例えば入札情報の公開、公共事業などの経過に対する透明化、それから事業の受注の均等化を明確にすることによって市民に知らしめる、それによって私は公平性、また公正、公平が私は生じてくると思っています。ですから、あくまでも視点は知る権利を尊重し、市民の目の高さでやはりこれから情報公開していくべきではないかと思っております。それが、すべての事業に関して透明性を生み、公正、公平の市政の信頼に私は結びつくものだと思っております。そういう意味で、現在私どもが今すぐにやるということは、先ほど総務部長が申し上げましたとおり、昨年度の公共事業の受注願者、件数、そして金額、それらを広報「ふかや」を通して公表させていただきます。また、先ほど来いろいろな物品だとか細かいこと、どこまで公表していいものか、プライバシーも含めてこれらのことは議員各位にこれから検討していただいて、早急にこの条例、また公開をつくりたいと思っております。

 それから、都市計画税の減税はいかがなものかということであります。しかし、都市計画税というのは私ども地方自治体にとって、いわゆる普通税とは違って目的税でありまして、市町村単位で税率を決めることができる唯一の税率であります。これを私は手がけていったのは、いわゆる目的税としてすぐに手がけられる税金というのは、この税金しか私はないと感じました。普通税その他いろいろあると思いますけれども、早急にこの件に関しては手を打ち、また都市計画税を払っている方々の負担を少しでも軽減したいと、そのような思いでこの減税施策を打ち出したわけであります。決して不公平、また不平等の意味で私は減税したわけではありません。



○森公治副議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 ダイオキシンの総合対策についての、野焼きに対する対応についてお答えをいたします。

 野焼きに対する対応についてですが、野焼きはダイオキシンを発生させる最も悪質な行為として、埼玉県公害防止条例廃棄物の処理及び清掃に関する法律で禁止をされております。深谷市内の野焼きの状況を申し上げますと、再三にわたる市や埼玉県の指導にもかかわらず、なかなか野焼きをやめない家屋の解体業者、建築業者が何件かあります。その他は一時的な野焼きで、ビニールハウスの廃ビニールの焼却、またダンボールや布きれなどの野焼きでございます。その指導の方法といたしましては、まず苦情の電話が入りますと直ちに現場に急行し、現場に行為者がおれば廃棄物処理専門業者で処理するよう指導いたしますが、火をつけて逃げるというような悪質な常習犯もおります。悪質な業者につきましては、埼玉県北部環境管理事務所と合同で自宅を訪ね、指導を行っております。しかしながら、会えない場合などもありますので、そういう場合には文書で出頭していただくような、呼び出しをして指導を行っておりますが、なかなか野焼きは一向に減少しないのが現状でございます。

 埼玉県が、平成11年度に北部環境管理事務所管内ほか2地域で、彩の国野焼き等防止クリーン作戦を実施する予定があります。これは、不法投棄や野焼きなどの不適正処理が後を絶たないことから、地域の環境改善を図るため、県警察本部生活経済課、県廃棄物対策課を中心に関係各機関の総合力を結集した指導取り締まり体制を確立して、廃棄物不法処理事犯の集中取り締まりを実施するというものであり、平成9年度に県東部及び県南部ではこの作戦を実施したところにより、9年の12月の1カ月で104件あった野焼き行為が、10年1月から3月までの3カ月間で13件に減少して、相当の効果があらわれております。なお、所沢周辺の廃棄物処理の規制が強化されることによって、廃棄物が北部にも流れてくるということが考えられますので、今後市といたしましても、深谷警察署生活安全課とも連携を図りながら、野焼きパトロールの強化を行うとともに、県の彩の国野焼き等防止クリーン作戦に積極的に参加、協力して、野焼きの撲滅に対処してまいりたいと思います。また、野焼きの行為者に対しましては、自分の責任で専門の廃棄物処理業者で処理するよう指導し、また「広報ふかや」で野焼きを行わないよう啓発してまいりたいと考えております。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○森公治副議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、2点目のダイオキシンの総合対策の中の農業用廃ビニールの処理についてお答え申し上げます。

 使用済み園芸用廃ビニールは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物として取り扱われ、使用者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられておりますが、埼玉県においては埼玉県園芸用廃ビニール収集処理運営協議会が設置され、その収集処理に当たっております。なお、この運営協議会につきましては、深谷市を初め54団体が加入しているものでございます。なお、収集処理方法につきましては、現在月1回から2回の収集日を設け、農家が農協に運び、農協から経済連を通じ業者、現在鹿児島県にある三州化工株式会社によって処理されております。また、処理費用といたしましては、深谷市が埼玉県園芸用廃ビニール収集処理運営協議会へ、処理費1キログラム当たり14円の額を負担しております。なお、県の協議会により1キロ当たり7円支出され、合計21円の処理費で処理しているところでございます。近年野菜や花卉の施設栽培が一層進んでおりまして、本市農業に果たす施設園芸の役割はますます重要なものとなっており、これを支える園芸資材から排出される園芸用廃ビニールの平成9年度における処理は、処理量13万1,640キログラム、年間処理負担金184万2,960円の負担でありました。最近焼却施設からのダイオキシンの発生が問題とされるなど、ダイオキシン類による環境汚染を懸念する社会的な関心が非常に高まり、一層の取り組みの強化が求められております。このようなことからも、園芸用廃ビニールの収集再生処理は環境の保護や自然の再利用の面で大変重要となっております。しかし、一部の生産者の中にはまだ少量の廃ビニールを野焼きしているのが見受けられることから、今後県協議会で作成しました農家向けチラシ等を活用いたしまして、関係機関を通じ、農家への適正処理の啓発、普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○森公治副議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 議員駅舎関係についてご質問の2点についてお答えいたします。

 まず、最初の1点目の座ることのできる待合室として利用できないかでございますが、びゅうプラザにつきましては、新駅舎の開業の平成8年7月より営業を開始したところであります。しかし、近年の経済状況の影響から利用状況が減少したとのことで、昨年9月閉鎖し、JRでは他の事業展開を計画するとのことでありましたが、進展がないため、閉鎖したままでありました。市といたしましては、市の顔である駅がイメージダウンとなるということで、早急に開設するように打診いたしましたところ、市民の要望に応じ暫定的な施設として今年の1月29日より先ほどのお話が出ましたとおり、中古本、CD、ビデオ等の販売を行って活用を図っているものでございます。店内にはソファー等もあり、休息してもよいとの了承を得ておりますので、電車待ちの時間に待合室として利用していただきたいと存じます。なお、JRからは現在の店舗はあくまでも暫定的な施設であるということであります。軽食、コーヒー等を食することができる新しい施設を計画との話を伺っておりますので、当面は現在の店舗を待合室として利用していただきたいと存じます。

 2点目につきましては、プラットホームが特に風通しがよいが、どうにかならないかでございますが、風の対策につきましては、当市は確かに冬になりますと風がまともに吹きつける地域であります。そのため、電車待ちのときのホーム上には風よけがなく、吹きさらしの状況であります。したがいまして、JRに対し利用者の安全確保、並びに快適に利用できるよう待合室の確保、及び風対策を講じるよう要請してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 なお、新駅舎の開業に伴いまして、深谷の駅そばということにつきましては、なくなってしまいましたけれども、市民より店舗開設の要望が大変多いことを受けまして、市よりJRに要請を行ったところ、現在建築確認申請を出す前の下打ち合わせをしております。場所につきましては、北口広場の東の階段のところですね、この広場のところです。駅のホームから、あるいは外からそば等が食べられるというようなところで現在計画しておりますので、申請が出てきた場合にはそばの方の問題についても解決できるのではないかということを報告をさせていただきまして、ご了解いただきたいと思います。

 以上です。



○森公治副議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 再質問をいたします。

 基本的に、新井市長におかれましては日赤が現在の上柴にあった方がいいのか、それとも大寄地区へ移転することを望むのか、どちらかということで答弁を聞かせていただけないかと思います。そして、18日に日赤側と協議をするということでございますが、18日以降まだ議会がございますので、できればその協議の結果についてモットーとされておられる公開をしていただけるのかどうか、これもお聞かせいただきたいと思います。

 野焼き、またビニール処理についてでありますが、一つ基本的にお聞きしておきたいのは、法律的なペナルティーというのはどんな程度のものになっているのか、これをお聞かせをいただきたいと思います。そして、例えば私どもの方でもなかなか近所でごみ燃しているのを消防署や警察に通報ができづらい、非常に私も内気な面を持っておりますので、できづらいと。大勢の人たちもそうだと思います。そういうのを、どういうふうにしていったらいいのか。そして、その根本には、繰り返し申し上げているのですが、ただだめだ、だめだと、何とかしろと言っても何ともならない。それを処理していく方法を何か全員で見つけなければ、いい処置方法はとっていけないというふうに思っているわけであります。先般国等が募集しましたらば、何十種類かのダイオキシンの処理についての公募があったというようなこともあります。深谷市としても、国と一緒になってやるわけにはいきませんけれども、そういったところにも広く目を向けて、やっぱり適正な安価な処理ができなければならないわけでございまして、ただ首を締めて、ただ頭をはたいてもどうにもならないのではないかということを前提としてお尋ねをしているわけであります。法律的なペナルティーはどうなのかということと、ただ単に指導啓蒙を図るだけでは、処理が最終的にはどこかへしわ寄せがいってしまうのではないかという懸念から、その処理方法についての開発について、そういったものをする努力があるのかどうかお尋ねをいたします。

 また、びゅうプラザの後へビデオ会社が入ったということで、座り込んで待っていればいいではないかということでありますけれども、なかなか入ってただで座ってただで出てくるというのは、非常に精神的に負担があるのではないかと思いますので、少しその店の雰囲気を変えていただくようにしていただくとか、入りやすいように便宜を図っていただきたいなと。それができなければ、どこかに待合室をお願いしたいなということでございます。その点をもう一度。



○森公治副議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員の私に対するご質問にお答えします。

 基本的には上柴にあった方がよいかということであります。私は、もともと公共施設、学校、福祉、そして病院、その他を政争の道具にしたくはありませんでした。病院、福祉、学校というのは、もう半分以上は公共施設として取り扱わなければならないということであります。一つの政争の道具としてこのようなことを取り扱うというのは、私は非常に選挙中は残念に思っていたのは事実であります。基本的には、私は上柴にあった方がよいかどうか、上柴にある赤十字の事業主である院長が決定する案件であります。私がとやかく口を挟む理由はありません。私は、市長としての立場で申すならば、医療、福祉、学校に関しても、教育に関しても機会均等といいまして、南北に格差があってはいけないという信念を持っています。ですから、上柴地区の赤十字が北口に移転した場合、今度は南口の無床医療地域をどうするか、そこら辺のことに頭を使わなければならないということを肝に命じております。しかし、事業主が赤十字本体であるということから、これは赤十字の意向を十分に聞かないことには、私は答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

 二つ目に、18日に協議した後に全員協議会にそれをかけるかということであります。しかし、18日にはどのような内容の説明がなされるのか、どこまで突っ込んだ説明がなされるのか、私には今現在お答えすることができません。しかし、話によってかなり市にとって非常に重要な案件があるというふうに判断をいたしましたら、私はその案件をかけるつもりであります。しかし、これは事務長、院長との話を聞いた上でないと、表敬訪問だけで来るのか、それとも突っ込んだ話をするのか。もう一つは、深谷だけではなく近隣市町村のこと、それから県に対する赤十字のアプローチという面も踏まえまして、そこら辺のことを具体的にお話を、私は聞くつもりでいます。しかし、赤十字がどこまでそういう事業内容を明らかにしてくれるか、今お答えすることはできませんので、18日の段階で私が市議会全員に協議を諮った方がよいと判断すれば、その情報は公開の原則にのっとってお話ししたいと思います。

 以上でございます。



○森公治副議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 再質問についてお答えいたします。

 野焼きに対して法律的なペナルテイーはあるかということでございますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中での罰則になるわけですが、「知事または市町村長は、処理基準に適合しない処理を行った者に対して必要な措置を構ずべきことを命ずることができる」という項目がありまして、改善命令です。それに対して罰則ですが、「改善命令に違反した者は、1年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する」というのが廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に定められております。また、埼玉県公害防止条例の中では、罰則といたしまして焼却方法の改善等の命令に違反した者は、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に処するという項目がございます。今まで深谷市としては、これに当てはめて対応したものは現在ありませんが、今後余りひどいようなことであれば、こういうようなものも適応していかなければならないのかなというふうには考えております。

 また、処理していく方法でございますが、一応産業廃棄物の専門業者、認可されている専門業者がおりますので、その業者にお願いをするよう指導はしております。

 以上です。



○森公治副議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 再質問についてお答えいたします。

 今できましたびゅうプラザの後のお店につきましては、なかなか入ってただで出てくるのはということでございますけれども、できるだけお店につきましては使いやすく、利用しやすくするように、またもしそれができないようであれば、JRの方についてはそのように、またほかにできないかどうかということをあわせまして要請していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○森公治副議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 済みません、市内の一応処理していく方法ということでのお話ですが、市内の産廃業者3社ありますので、そういうところに持っていくような指導もしております。ただ、内容によっては無料で受けてくれるところもありますし、有料になる場合もあるということです。

 以上です。



○森公治副議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 しつこいようでございますが、また質問させていただきます。

 日赤移転問題につきましては、小じゅうとみたいで余りねちこちやりたくはないのですが、こういったことを何で言っていくのかというと、やっぱりかなり市民全員が、全員かどうかわかりませんけれども、かなり大勢の人たちが関心を持って見ている案件でもありますので、基本姿勢をお尋ねしておきたいというふうに言ってきたわけであります。というのも、伝え聞くところによりますと、昨年の6月ですか、市長が県議のときに一般質問に立ったその質問の内容が、日赤はもし移転するのであれば深谷市以南にどうかという考え方を県にただしていたということを、議事録風なものを伝え見た経緯がございましたので、今為政者としてそれを、個人的な見解は申したくないというふうなお話でありましたけれども、1年にならないうちのその当時に考えておられたことと、今当然人間というのは変わっていくわけでありますけれども、現在の心境をお尋ねをしたかったわけでありました。はっきり今言う段階にないというのであれば、これはまた、それはそれでいたし方ないというふうに思うわけでもありますけれども、市長、市当局の考え方がかなり移転問題には結果として波及してくる効果が絶大なものであろうということは推測をされるわけであります、こういった文面からもです。ですから、聞きたかったわけであります。できればお聞きをしたかったのでありますけれども、どうしてもだめだというのであれば、それはもういたし方ないというふうに思います。できれば聞いておきたいということです。

 そして、施設改善命令に従わなければ1年以下の懲役だとか罰金だとかという話でありますが、全く許可も何もとらないで燃したり捨てたりする人に対してはどうなのかということについては、お答えがいただけなかったようであります。また、現在処理業者が3社あって、そちらに持っていけばただだとか有料だとか、いろいろ環境部長おっしゃっていましたけれども、市にできることというのはおのずと限りがあるわけでありますが、もうちょっと大枚を投じて、平成10年には焼却場も、そのころの基準には合わなくなってしまうというようなものでありますから、ただ単にお金をかけるのが能ではなくて、それに向かう前に何らかの処理方法を考えていくべきではないかというふうに言っているわけでもあります。以上の点も考慮して、それなりの答弁をちょうだいしたいと思います。



○森公治副議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員のご質問にお答えします。

 日赤そのものの、県から見た私の県議会のときの質問を総括してお話ししたいというのは、赤十字というのは100万都市に1個ある3次救急病院であります。県北では埼玉医大、そして深谷日赤、そして大宮日赤というふうに、100万の市民を中心とした中核病院であります。その位置づけとして、私は県議会として質問いたしました。それはなぜかといいますと、上柴の赤十字の移転というのは、上柴一つにとどまるものではないということであります。上柴から以南の寄居、長瀞、そして江南、美里、その地域というのは無床医療地域になってしまうということであります。現在も、寄居地区の救急隊は赤十字をとって北口まで来ているのが現状であります。救急の患者を見るにつけ、1分1秒たりともやはり近くにあるというのは、これは原則であります。その意味から踏まえて、赤十字の病院のあり方というのをやはり考えていたのは事実であります。私が医者でなく、また北口に病院を構えない者であれば、このようなことで議論が出るということは私は考えられませんでした。しかし、医療、福祉というのは地域に格差があってはいけないということであります。それは、人の命にかかわること、南だから、北だからというものではありません。これは、大いに議論をすべきであります。吉岡議員の私に対する質問は、決して中傷だとか嫌がらせとして私はとっていません。大いに議論すべきであります。どこにその病院がふさわしい位置なのか、これは議論をしなければいけないと思っています。しかし、議会で北口に移転というふうに決定した以上、やはり北口が議員総意のもとでふさわしいということであれば、それは立派な根拠だと思います。私は、あえてそれを否定することは考えていません。北口に移転して、それで赤十字の本来の機能を果たせば、これで十分なわけであります。ですから、そういう意味で病院の本来の機能を果たすためには、北口がいいということで皆さんは決定なさったわけであります。私も、かように指示に従うつもりでありますし、個人的に北だ、南だ、東だと言えば、私は同業でありますので、いろんな非難、また誹謗されることはもう目に見えています。ですから、市としては赤十字のあり方はもう既に基幹病院でもあるし、市民病院としてもう市民全員に認められている存在なわけであります。北口に移転するということが決まりましたら、私は北口に対しての支援を行いたいと思っています。

 ただ、1点だけお願いしたいのは、私は赤十字病院がどのような事業計画で、もちろん資金も踏まえてであります、どのように近隣に、そして県にどのように話をし、支援を受けるのか、そういう基本的なことが全くわかっていない状態でいますので、あえてこの場で突っ込んだ話というのは私には情報が入っていませんので、ご遠慮させていただきたいと思います。しかし、南にやってしまう、寄居だとか長瀞にやってしまう、そのようなことは断じて私はありません。北口に移転した場合も、同じように北と南口の医療に関して医療過疎にならないように、私は全力で取り組んでいきます。また、それにふさわしい南に医療施設が必要とあれば、私は赤十字が移転した段階で検討していきたいと思っておりますので、決して我田引水だとかいろいろ言われましたけれども、そのようなことはございません。



○森公治副議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 再質問に対してお答えいたします。

 先ほど申し上げました罰則の件につきましては、一応専門業者という形での回答になっていくかと思います。議員さんのお聞きになりたいのは、各一般家庭が燃されるものということに対してだと思いますが、そのことにつきましては私どもの方は、ただ罰則規定そのものはないのが実際で、ただ余り大量に燃される場合につきましてはやはり業者を紹介して、そちらの方で処分をしていただきなさいということと、あともう一つはやはり農家などの廃ビニールなどを燃している方も大分おりますが、そういうものにつきましてはやはり経団連などを通じての処分の指導をしていくというのが、今現在深谷市でできる最良の方法であります。だから、そこにもってきてその人たちに罰則規定を当てて云々ということは、それは今の時点では、一般家庭の人たちに対してはありません。ただ、良識を求めていくというのが、訴えるというのが今現状でございます。

 以上です。



○森公治副議長 5番 吉岡議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。  5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 市長の考え方にもかなり理解ができてきたわけであります。ぜひ正当な協議をさせていただきたいなと。そして、私が参画できないまでも、十二分にその辺のところはいろんな基礎をもとに話し合いの場をつくっていただきたいなと、心から願うところであります。そして、でき得ることであれば、日赤が望むのであれば、その協力を全面的になすべきだというふうに考えております。答弁は結構であります。

 環境部長でありますけれども、ある程度の量を燃すのであれば指導に行くとか、非常にあいまいもことしておりますので、つらいと思いますけれども、しつこいのですが、そのごみの処理方法をやっぱり当局で考えながら、もう全面禁止とかはっきりしておかないと、こういったものは結果が出てこないのではないかと。これはうちで、個人で燃しているのだからいいではないかと言われてしまえば、もうそれまでと。それが、ではある程度というのはどこまでなのだと。それができないのですから、はっきりとした線を引いておかないと無理ではないかと。そして、それが個人の負担にはね返るのであれば、即不法投棄につながってくるのだということは、私などが言うまでもなくご承知だと思います。その辺のところを踏まえて、きちんとした対応を考えていただけるかどうか、答弁をお願いします。



○森公治副議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 再々質問についてお答えいたします。

 ごみの処理方法などについても、今後いろいろな形でPRをしていきたいというふうに思っております。また、個人の負担につながるという形になっていくわけですけれども、その辺につきましても制度的にも先ほど経済部長の方からも申し上げましたとおり、いろいろな回収方法があります。そういうものを使っていただいた、なおかつまだそこで処理できないものにつきましても、今後私たちの考えられることについては考えていきたいと思っています。

 以上です。





△休憩の宣告





○森公治副議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後3時6分休憩



          午後3時25分開議





          〔副議長、議長と交代〕







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○北本政夫議長 市政一般に対する質問を続行します。

 4番 柴崎議員。



          〔4番 柴崎議員登壇〕





◆4番柴崎定春議員 4番、柴崎でございます。2点について、通告に基づきながら一般質問を行います。

 私の1点目につきましては、もう既に佐藤議員の方からも質問が出、それぞれの回答をいただいておるところでございますが、私もその点につきましてもう一度質問させていただきます。平成11年度の一般会計の暫定予算についてであります。市長は、選挙公約に減税、改革を取り上げてまいりました。市政の主人公である市民の意向を踏まえ、きめ細かな行政運営を進めるものと思われるわけでございます。経済環境の変化、行政内容の複雑多様化の中、生活重視と環境に配慮した市政の運営に努めなければなりません。地域連携による広域行政、広域行政の充実等々推進を行い、健全財政を堅持しつつ、経費の抑制、事業の優先度を考え、市民生活、福祉に重点を置いた予算編成のため、本暫定予算であると考えられます。この暫定予算につきまして、もろもろの事業等につき検討されたと思われます。その方針をお聞かせ願いたいと思います。また、21世紀に向け、市長の方針をもあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次の2点目でございます。上柴、国済寺地区整理区域内の下水道整備についてお尋ねいたします。公共下水道の整備は、生活環境の改善、河川の汚濁防止を図る上で重要な事業であります。昭和60年に供用を開始され、その後計画的な整備を推進し、普及を図っていることと考えられますが、環境の改善、公共用水域の水質保全を図るためにも、国済寺区画整理による関連もありますが、早期に上柴地区の整備が必要であると考えるものであります。今後の整備の状況、計画についてお聞かせください。上柴の区画整理につきましては、国済寺の現在行われていますところの区画整理との関連がございます。原郷・上野台線の関係でもあるわけでございますが、それらの整備が行われない限りは、上柴地区も完全なる下水道の整備が進まないというふうな状況でもあります。今後の整備のそういった状況、計画をお聞かせ願えればと思います。

 以上で壇上からの質問を終わり、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。以上で終わります。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 1点目の柴崎議員のご質問でございますが、新年度の暫定予算についてということでございます。この暫定予算につきましては、今後の当初予算編成に当たっての基本的方針について、どのように考えているのかというご質問でございます。まず、新年度暫定予算につきましては、通常の当初予算が年度開始に先立ち3月議会においてご審議をいただき、議決、成立されるのが本来の形であります。しかし、今回は通常の理由でいいますと、何らかの理由のため成立するのが困難な場合につくられる予算が暫定予算であります。この理由としましては、市長選挙でございます。4月から一定期間に必要な支出を可能にするためのもので、簡単に申し上げますと、通常の当初予算が成立するまでのつなぎの予算ということになります。このようなことから、平成11年度の深谷市の当初予算は、市長の任期の都合から3月議会開会までに通常の当初予算を編成することが困難なため、4月から6月までの3カ月間の暫定予算を編成させていただいたところでございます。

 今後の当初予算編成に当たっての基本的方針についてでございますが、現在検討中でございます。3月下旬までには方針を決定し、その方針に基づき予算編成を行い、6月議会に上程させていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 金子下水道部長。



◎金子康雄下水道部長 柴崎議員のご質問にお答えいたします。

 上柴区域内の公共下水道整備予定面積は、266ヘクタールでございます。このうち、上柴町西二丁目から七丁目の99ヘクタールが未整備であり、167ヘクタールが現在整備済みとなっております。その整備率は62.8%でございます。上柴町西地区の公共下水道整備につきましては、地域の皆様からのご要望もございますが、上柴地区の未整備地区を整備するための問題点といたしましては、この排水を受けます下水道管線を国済寺土地区画整理事業地内の都市計画街路の敷地内に設置する予定となっておりますことから、事業に当たりましては区画整理事業担当課と協議しつつ進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、今後の具体的整備に当たりましては、現在の認可未整備面積189.7ヘクタールの整備を鋭意努力してまいりたいと思っております。また、上柴町の未整備地区は、現在のところ認可区域でありますが、他の認可区域外地区からも整備の要望等がございますことから、これらを踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 柴崎定春議員の私に対する質問にお答えいたします。

 暫定予算というふうに言われますと、今市政は補助金からすべてのあれをカットされるのではないかと非常にうわさされましたけれども、議員税制上ご専門の立場から、暫定的な意味というのは経常予算、義務的経費の最小限度の経費をのせて、つなぎ予算として何カ月間を執行するわけであります。その後、6月にいわゆる予算として新たに議員の各位に計上していくわけであります。そういう意味で、施策についてですけれども、午前中の佐藤議員と重複するかもしれませんけれども、まず第1としては減税を挙げたいということ。二つ目としては、健康で生きがいのあるまちづくりを目指すために、バリアフリーを初めデイサービス、ホームヘルパーの増員、増設を図りたいということ。三つ目としては、市民の声の届く市行政を推進していくために、市長へのファクス、市長へのEメールを初め、情報公開制度を早急に制定していきたいということ。そして、四つ目としては子供たちのための幼稚園の2年保育、そして低年齢保育、児童館の建設などを積極的に進めたいと思っております。さらに都市基盤整備づくりである上下水道、また区画整理事業、現在進展しているものに関しては継続的な事業を図りたいという方針でございます。

 簡単ですけれども、重複するお答えになると思いますけれども、よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 4番 柴崎議員。



◆4番柴崎定春議員 先ほど暫定ということを、つなぎということで表現があったわけでございます。市民生活の重視ということと、それから事業を行う場合での事業の優先度、それらを見ながらひとつ6月の議会、いわゆる予算について十二分に検討されながら実施の段階に踏み切って、市長も言いましたとおりいわゆる整備関係についても、そういったものについては事業のおくれをしないようというふうなこともございます。そういう中では、ひとつしっかりと担当との連携をとりながらやっていただければというふうに思うわけでございます。予算の方については、そういうことで了解します。

 それから、下水道の問題ですけれども、これは60年度からの供用開始ということでやってきておりますが、いまだに市街地の段階でも切りかえが行われていないと。もちろん上柴についても切りかえがなかなか実施されていかないというふうな状況でございます。巨額な投資をしておりまして、環境整備をやっていくということでございますので、ぜひその辺のこれからの切りかえについても、当局でも真剣になって促進していただきたいというふうなことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○北本政夫議長 16番 宮沢議員。



          〔16番 宮沢議員登壇〕





◆16番宮沢弘昌議員 16番、宮沢弘昌です。提出いたしました通告書に基づき、一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、中央地区並びに国済寺の区画整理についてお尋ねいたします。中央地区の区画整理も、100余回にわたっての説明会の結果、83%余の同意書を取りまとめ、昨年の12月中旬に認可がおり、役所前の掲示板に広告し、事務手続は終わったと思いますが、今後どのような順序で進めていくのか。また、区画整理地内の土地買収は予定どおり進んでいますか。予定では5,000平方メートルを買収することになっておりますが、現在どのくらいの買収が進んでいるかお聞かせください。

 次に、区画整理の中での制度として、審議会委員の選挙はいつごろの予定ですか。また、審議会委員とは別に、今までどおり幹事制度をつくるのかどうかお聞かせください。また、土地家屋の測量と調査はどの程度進んでいるのでしょうか、お聞かせください。以上で、中央地区の区画整理についての質問を終わります。

 次に、国済寺の区画整理についてお聞きします。高崎線の北側に道路建設が始まりましたが、予定地に反対の人たちはいるとは思えませんが、いるかどうか。いたら、今後の工事にどういう影響があるかお聞かせください。

 次に、中央通り線が産業会館のところまでで、その先は農道のままでありますが、今後周辺の整備といいますと田谷の区画整理を含むと思うのですが、なかなか説明会の段階に至っておりません。それで、どのような方法でバイパスまで一直線に開通することが、やり方によってはできるかどうか。市建設当局の今後の対応は、どのような順序でいくのかお聞かせください。

 次に、ごみ問題についてお尋ねします。深谷市では、現在のごみ収集は週5日で、土曜、日曜、祝日は休んで毎日収集であります。他の市町村と比べ、大変市民は喜んでおりますが、よい方法だとは思いますが、私たち思うに、やっぱり毎日収集、これがごみを安易に出すということとつながっているように思いますので、そこら辺のことは清掃の方のセンターではいかが考えているかお聞かせください。いろんな方法がごみについてはあると思うのですが、やはり結末行き着くところ、ごみの有料化についてはどうなのかなと。市民としては、税金と同じでこれは無料がいいに決まっておりますが、とことんいってごみの減量化を考えれば、当然有料化の問題が出てくるのではないかなと思っておりますが、その辺のところをわかる範囲で結構ですからお答えください。

 また、私がよく町の奥さんにいろいろ話を聞かされたり聞いたりするのですが、分別収集にもう積極的に協力したいという奥さんが大変人数多く最近出てきました。この奥さん方の、というか女性の考えを十分尊重して、市の方で上手にいろんなやり方を考えながらやれば、分別収集は可能と思っております。先ほどの新聞に、一般廃棄物の焼却施設の広域化、あるいはブロック化を図る、県ごみ処理広域化計画案を3月5日の県議会の水資源環境防災対策特別委員会で提出され、県環境生活部は実施に当たりごみの減量化とリサイクル事業も同時に推進する考えであると新聞に出ておりましたが、これとの市のごみ問題の清掃センターの方との絡み合いはどんなふうになるか、わかる範囲で結構ですからお聞かせください。

 以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 宮沢議員の土地区画整理関係のご質問についてお答えしたいと思います。

 まず最初は、中央地区及び国済寺地区の進捗状況でございます。中央地区土地区画整理事業につきましては、議員さんを初め地元の関係皆様に十余年にわたりますご推進とともに、ご協力をいただいておるところであります。すべて法的な手続は整いまして、本年1月最終手続となる県知事による事業認可の事業計画決定の公示を行いまして、市街化の活性化、計画のハード面であります区画整理事業がスタートいたしました。今後は、土地区画整理法や埼玉県の土地区画整理要領に従いまして、本事業の推進を図ってまいるものでございます。また、この中央地区につきましては、区画整理により基盤整備とソフト面を配慮しましたまちづくりを行い、市街地の活性化を図る必要があります。現在国の助成によりまして、まちづくり計画を作成中でございます。この計画を、中心市街地活性化計画と名づけておりますが、このようなことをこれから策定していくということでございます。

 次に、国済寺関係の進捗状況でございますが、この事業は平成7年の3月に埼玉県知事に事業認可を受けまして、平成7年第1回定例議会におきまして特別会計条例のご承認をいただきましてスタートした事業でございます。事業の進捗につきましては、平成7年度に土地区画整理審議会の発足を行いまして、地元住民との審議会及び行政が一体となりまして、土地買収や換地設計、さらには平成10年1月の仮換地指定と事業を進めてまいりました。そして、10年度からこの仮換地に基づき建物の移転、それから道路工事が開始され、目に見える事業へと展開した次第でございます。今議会でも、議案第20号 平成11年度国済寺特別会計予算で提案をさせていただきましたが、今後の事業発展につきましては、建物の移転と道路工事を中心にハード事業を促進させていただくものでございます。先ほどの中央地区についてのご質問が出ました、今後用地の買収については5,000平米の用地を予定しているが、どのくらいかということでご質問があったわけですが、この用地の買収につきましては、現在平成10年度で5,000平米に対しまして約30%でございます。それから、国済寺地区のこの事業の関係でございますが、国済寺の関係につきましては反対者がいるかいないかということなのですが、反対者につきましてはこれからはできるだけ地元の協力をいただきながら、説得していきましてやっていきたいと思います。

 それから、審議会の設置、これにつきまして中央地区に設置する土地区画整理審議会の関係でございますが、この設立についても土地区画整理法やさきの平成10年第1回の定例議会で承認いただきました中央土地区画整理事業の施行規定の定めに基づきまして、準備を進めているものでございます。そこで、いつごろかということで申し上げますと、大体審議会の設置につきましては、これはちょっと説明が必要になるわけですが、審議会の委員の数は、まず中央地区については選挙を予定しているということでちょっと説明させていただきたいのですが、まず審議会の委員の数につきましては、定数が10名で、内訳は選挙で選出する委員は8名、市長が選出する学識経験を有する委員2名は、国済寺と全く変わりありません。それから、異なる点につきましては、国済寺の場合については借地権の委員がいないということですが、中央地区では現在この借地権の権利者の、要するに申し出の関係を受け付けております。既に相当の借地権の、相当数の受け付けをしておりますことから、この方についても委員の方の代表が選出されるのではないかと思っております。それから、幹事の方の関係でございますが、選挙につきましては3月中に選挙期日を定めまして、遅くも7月ごろにはもし選挙になるようでありましたら、大体7月ごろについては選挙の事務が終了したいと考えております。次に、幹事関係について、国済寺と大体中央地区で同じかどうかということなのですが、やはり委員の定数につきましては、幹事も10名ということで同様でございます。

 それから、調査測量の進捗状況でございますが、仮換地指定の進捗とあわせまして街区確定測量、現在それの準備手続ということで進めているという状況でございます。以上でございます。

 続きまして、中央通り線の深谷バイパスまでの開通の件についてお答えいたします。ご存じのように、中央通り線は都市計画道路として計画決定されまして、起点から市民体育館までの枠までは整備済みとなっております。整備済みの延長は約3,299メートルで、計画路線の延長の3,520メートルのうち93.7%の整備率でございます。ご質問の深谷バイパスの開通の件でございますが、まず都市計画道路としての整備についてですが、道路をやはり行きどまりの整備にするわけにはまいりません。ということで、同じ都市計画道路の北通り線の整備が必要となります。今回深谷バイパスまでの整備という観点で考えますと、大きく分けて二つの選択ができると思います。一つは、北通り線の交差点よりそのまま北へ進むということが一つでございます。それから、もう一つは北通り線を市道1号線まで整備し、市道1号線から深谷バイパスまでの区間の舗道整備をいたしまして、深谷バイパスに接続するということでございます。これらの方法で問題となりますのが、北通り線から北側都市計画の道路として計画はされていないということでございます。

 また、田谷地区の区画整理予定地内、あるいは小山川右岸地区の補助地区の整備を通るということで、それらの事業との整合性を図る必要が出てまいります。また、真っすぐ北に計画線を延ばした場合には、深谷バイパスの接続で問題が出てきます。また、計画線を市道1号線に接続するよう曲げた場合も、福川や大堀との交差角度が鋭角になるために、河川管理者との十分な協議が必要となります。信号のある交差点も、深谷バイパスを含め距離が近いということでありますので、警察の協議も非常に難しくなるということでございます。また、事業費も相当必要となることから、補助事業として採択が得られるかどうか、今後県関係及び関係企画課と調整を図りながら、深谷市としての道路の全体整備の計画の中で整備の方向性を探ってまいりたいということで、以上でございます。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 ごみ問題について、まず第1点目、2点目がちょっと毎日収集は続けていくのか、それから分別収集について関連がありますので、一緒にお答えをしていきたいと思います。

 今日のごみ処理を取り巻く状況につきましては、ごみ焼却施設からの発生するダイオキシン類による環境汚染、それから最終処分場の確保難などに加えて、二酸化炭素による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層の破壊など、地球規模の環境問題までを念頭に入れた対策が求められている状況となっております。そのような中で、これらを背景といたしまして、平成9年の1月に国におきましてごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドラインが発表され、このガイドラインに即したダイオキシン恒久対策やごみ処理施設の広域化の推進、それから地球温暖化対策としての余熱利用などごみ発電の推進、最終処分場の技術基準強化への対応など、ごみ処理にかかる経費はますます増大する状況となっているのが現状でございます。そのような中で、深谷市の可燃ごみの毎日収集はということでございますが、昭和49年に新しい焼却炉の完成を機会に、環境衛生の向上と市民サービスの向上を目的に開始して以来、25年が経過しております。これは、県内でも珍しいケースとなっており、平成8年度の埼玉県が実施した一般廃棄物処理実態調査結果においても、可燃ごみの毎日収集を実施しているのは行田市の市街地と深谷市のみで、週3回が12市町村、週2回が78市町村となっているのが実情でございます。また、現在深谷市が不燃物の共同処理を行っている大里広域市町村圏組合内においても、週3回の可燃ごみ収集を実施しているのは大里村と岡部町で、週2回が熊谷市、江南、妻沼、川本、花園、寄居町となっておりまして、可燃ごみの毎日収集については、確かに高度経済成長期の当時といたしましては環境衛生の向上という点からはよい方法であったとの意見もありますが、その一方でごみがいつでも出せるとの認識が浸透し、ごみ収集所にはいつでもごみが出され、ごみ収集所周辺の環境美化が損なわれているとともに、収集所周辺の住民からは苦情が寄せられることが多く、都市美観の観点からも好ましい状況にはなっておりません。また、ごみを出せば市が持っていく、とにかく家から出せば市が片づけてくれるとの考えから、ごみ減量化意識の低下をもたらしているとの意見も出されているのが実情でございます。

 また、分別収集につきましては、平成7年6月、国において市民、事業者、行政がそれぞれの負担を分かち合い、環境への賦課の少ない資源循環型社会の構築を目指して、容器包装にかかる分別収集と再商品化への促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法が公布されました。容器包装リサイクル法は、既に瓶類、缶類を含む10分別が平成9年4月から施行となっておりまして、平成12年4月には12分別までに拡大され、完全実施されることとなっております。この容器包装リサイクル法を受けて、深谷市の燃やせないごみを共同処理する大里広域市町村圏組合においては、平成9年4月から瓶類、缶類の分別収集を開始いたしましたが、当市においては現行の収集体制においては瓶類、缶類の分別収集はできないとのことから、見送ってきたところでございます。しかし、大里広域市町村圏組合の処理施設であります大里広域クリーンセンターにおいては、現在瓶類、缶類を分別した処理体制に変更しているため、深谷市においても早急に分別収集を実施するよう要請を受けているところであります。

 こうした状況において、担当部といたしましては瓶類、缶類の分別収集を含めた深谷市の分別収集方法について、平成10年8月に深谷市廃棄物減量と推進審議会に諮問をし、分別の種類と方法について答申をいただいておりますが、この答申に基づき具体的な収集方法について現在検討をしておりますが、現行の可燃ごみの毎日収集を維持しながら瓶類、缶類の分別収集を実施した場合に、約7,000万円の新たな収集経費の増額が予想され、さらにペットボトル及び新聞、雑誌などの紙資源を含めた分別収集を実施するには、現在の収集経費に加えて約1億円以上の経費が増額となるとの試算結果も出ております。また、逆に可燃ごみの毎日収集を1日休んで、瓶類や缶類の資源ごみの分別収集を実施した場合は、経費の増加は最小限に抑えられるとの試算も出ております。このことから、可燃ごみの毎日収集の継続、廃止につきましては、分別収集を含めた総合的なごみの収集方法について、市長とともにごみ問題を考える会の意見を聴取し、その結果などを踏まえて深谷市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、その答申などに基づいて検討をしていきたいというふうに思っております。

 それから、次にごみの有料化についてでありますが、議員のご質問のごみの有料化は、多分家庭ごみの有料化についてであると思いますので、その点について答弁をさせていただきます。家庭ごみの有料化については、近年大きく注目されるようになった背景といたしましては、ごみ量の増大に伴うさまざまな課題がクローズアップされるのに伴いまして、市町村のごみ処理経費の負担が非常に大きくなってきており、その高額なごみ処理経費は一般会計から支出されているために、市民の実感が伴わないのが現状であります。また、市民がごみの減量化やリサイクルに積極的に取り組んでも、その努力は評価されずに、ごみの減量化やリサイクルを意に介さない市民と同様の税負担を求められるという不公平性を生んでいます。このような議論の中で、全国市長会や国などからいろいろ答申が出ておりますが、平成10年3月の全国市長会のアンケート調査結果によりますと、全国都市自治体の35%で家庭ごみの有料化を実施しているとの報告がなされております。埼玉県におきましては、平成8年度現在で家庭系の可燃ごみについては、排出した量に比例した有料指定袋を用いる、いわゆる従量制による有料化を実施している市町村は11市町村であります。また、毎月一定料金を徴収する定額制の有料化を実施している自治体は6市町村、引っ越しや大掃除などにより多量に排出されるごみについて有料化している自治体は12市町村であります。また、家電製品や家具などの粗大ごみの有料化については、量や品目ごとに手数料を定めて有料化している市町村もあります。この家庭ごみの有料化に関しては、埼玉県が平成8年度に実施した県政世論調査結果では、ごみを減らすためなら有料化もやむを得ない、負担額、料金の支払い方法などが納得できれば協力するなど、条件つきを含めて県民の57.9%がごみ有料化を肯定しているとの結果が出ております。また、埼玉県では平成9年3月に学識経験者、それから県民、事業者、行政の代表から成る埼玉県ごみ減量化推進会議により、彩の国ごみゼロプラン埼玉県ごみ減量推進計画が策定されました。この計画の中で、今後重点的に実施すべき取り組みとして、ごみ処理の有料化を含めた経済的手法についての市町村との協力して議論を進めるとしております。これらを受けまして、埼玉県清掃業研究協議会における専門部会において、有料化についての研究もしております。

 また、家電リサイクル法による、平成13年4月からテレビとか冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの4品目については製造事業者のリサイクル義務が発生するとともに、廃家電を排出する市民には販売業者に手数料を支払ってリサイクルを依頼する義務が発生するというふうな状況にもなってきております。それらを受けまして、このごみの有料化は時間の問題として実施せざるを得ない状況になってくると予想はされております。現段階では、国内で実施されている家庭ごみの有料化は、徴収した手数料ですべてのごみ処理経費を賄うというものではなくて、ごみの減量化やリサイクルの促進を目的とした有料化であり、有料化を実施した市町村においては有料化による収入を地域の環境美化やリサイクルの推進などの基金として利用するなど、明確な市民への還元方法、方策とともに実施されております。また、有料化を進めるためにはごみ処理経費などの情報を市民に公開し、市民の共感と指示を得て決定に、市民が参加することが最も重要と考えております。このことから、家庭ごみの有料化につきましては、市民との協議を重ねる中で検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○北本政夫議長 16番 宮沢議員。



◆16番宮沢弘昌議員 倉上部長の話はよくわかりました。皆さんが大変優秀な作文かなと思って聞いておりましたが、区画整理について安野部長にちょっと、区画整理の今までの経過といいますか、駅前から始まっての25年間とかということは、今の世の中は計画と全然違うものができてしまうと。時代とずれてしまうということなので、もうできるだけ促進して区画整理については頑張ってやってもらいたいと。やる気があるかどうか、そこ一言お願いします。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 やる気があるかないかと聞かれましたら、私はもうそのつもりでいつでもおります。



○北本政夫議長 23番 島崎議員。



          〔23番 島崎議員登壇〕





◆23番島崎陳議員 時間も大分経過して、皆様方も少しあきが来たようでございますが、私も簡潔な答弁をいただきながら、再質問をなくそうというふうにも考えておりますので、よろしくお願いをいたします。23番、島崎でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に対する質問を行います。

 まず、宿根中通り地区の集落排水事業ですが、3点にわたりお聞きいたします。平成8年度から事業が開始しているわけですが、平成11年度の予算資料を見ますと、平成10年度で進捗率は用地買収が100%で、それは当然なことで、土地の買収が終わらなければ処理場建設はできないということでありまして、当然当たり前のことでございますが、全体を見ますと57.1%の進捗率のようですが、今年度11年度で85.8%で、残る14.2%は12年度にずれ込むようでございますが、11年度で何とかできるだけクリアができないのか。また、聞くところによると、一部残っても供用開始を11年度ですると言っているようでございますが、何月ごろの予定なのかお聞きしたいと思います。また、12年度にずれ込むとするなら、地域のどの辺になるのか教えてください。

 次に、処理場から排出される浄化水ですが、浄水口から下の排水路が幅1メートルの水路に排出されるわけでございますが、現在宿根市営住宅の汚水が大変威勢よく流れている上に、中通り地区の300戸からの汚水が流出されますと大変なことで、ふだんはさほど驚きはしませんが、一時的に降る台風や夕立の雨になりますと、排水路があふれてコスモス街道を30センチぐらいの高さで横断をするようなわけでございます。その時点では、市営住宅の雨水、それに成徳学園のグラウンドの雨水等はかり知れない水が一度に押し流してまいります。これが、年に三、四回は毎年繰り返されております。深谷市では、よく水が出ると言われている桃園団地とちょうど似ている地域でございます。供用開始までに、排水の整備は何とかやってほしいことでございますが、できるなら処理場の排水は別に管でも布設して流していただけるならば、言うことはございません。そんなお考えがあればお聞かせください。

 最後になりますが、処理場の隣接に公園計画を希望しておりますが、処理場計画と同時に陳情をしてございます。近くに住む住宅も多く、環境にも緑の公園ができてほしいところでございます。何とか実現できるようお願いをしながら、質問を終わらせていただきます。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 中通り地区の農業集落排水事業のうち、1点目の進捗状況についてお答え申し上げます。

 議員ご存じのように、中通り地区の集落排水事業につきましては、平成8年から平成12年の計画で、現在事業を進めておるところでございます。このような中、管路工事におきましては平成8年度は全体実施設計を委託して、平成9年度管路工事として3,104メーター、平成10年度3,177メーターを施工し、合わせて6,281メーターが完成しております。進捗率におきましては、事業費ベースで58.4%ということでございます。引き続きまして、この管路工事につきましては11年、12年度も引き続き管路工事を実施してまいりたいということで考えておるわけでございます。議員質問の中にもありますように、11年度でできないかということでございますけれども、これにつきましては国、県等の補助もありますので、この辺につきましてはさらに一日も早く完了できるよう働きかけてまいりたいということで考えております。

 なお、処理施設につきましては、平成8年度処理場の用地の土質調査、9年度は用地買収と全体実績を委託してまいりました。平成10年度は土木建築工事を実施しており、進捗率は事業費ベースで57.6%となっております。11年度は、電気、機械設備工事を予定しております。予定どおり執行できますと、処理施設につきましては平成12年3月には完了する見込みでございます。議員ご質問の供用開始については、12年度まで延びても途中で供用開始する考えがあるかという、その時期はいつごろかということでございますけれども、現在経済部の方で考えておるのは、約90%以上管路が11年度でき上がりますので、平成12年3月に処理施設が完了しましたら、2カ月ぐらいの試験期間があります。7月ごろには、何とか一部、部分供用開始してまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、管路工事につきましても12年度までになっていますが、これにつきまして国、県にさらに促進方要望してまいりたいというふうに考えております。なお、12年度に残った場合、どの区域が残るのかということでございますが、現在のところ処理場以北約900メーターぐらいの管路が残るわけでございますが、処理場以北ということでなっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 3点目の方、こちら経済部関連でございますので、公園の関係についても引き続き答弁申し上げたいと思います。この農業集落排水事業に関連します周辺の整備ということで、公園につきましては現在6地区の処理場が開始されておりますが、そのうち要望のありました3処理区の処理施設周辺に、これは大谷、境、人見西部でございます。この3地区につきましては、その広場の要望がございましたので、コミュニティを図る目的を持った広場として、補助金をいただかないということで単独事業として造成し、皆さんの利用されておるところでございます。なお、広場の維持管理につきましては、地元要望でございますので、関係者、地区の人に管理をお願いしているところでございます。このような中、昨年中通り地区におきましても公園の造成につきまして要望をいただいたわけでございます。こういうことから、いずれにしても先ほど言いましたように、要望のあった3地区については実施しておりますので、地域のコミュニティ活動が図れるような広場的な公園等を検討してまいりたいと考えとおります。いずれにしても、この公園の造成につきましては、用地の取得が不可欠でございますので、関係者の協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 清水建設部長。



◎清水征一建設部長 排水路の関係でございますが、議員からご質問いただきました後、私も現地を歩いてきました。調べてみますと、排水路の断面云々もあるのでしょうけれども、やはり上流部が、岡部の地域が大部分でございますことが一つと、それと排水路も改修から15年計画してたっていますし、また付近の、先ほど議員おっしゃるように、市営住宅あるいは成徳学園の高等学校、あるいは道路整備の充実ということもございまして、やはり水の流れる時間が短くなっておりますので、相当な量となるのだと思いますが、いずれにしてもそういうことを考えますと、今の断面で間に合うのかどうか、あるいは排水面積はどうなのか、いろいろこれから検討していかなくてはいけないことだと思いますし、また上流部だけ改修しても済むという問題でもないと思いますので、下流部のもとになります唐沢川等も当然検討はしていかなくてはいけないと思っていますので、それらの断面等含めて研究調査をさせていただきたいと思っています。それと、コスモス街道の話も出ましたけれども、やはりその交差点箇所の改良も含めて研究をしていきたいというふうに考えていますので、ご理解をいただきたいと思います。



○北本政夫議長 23番 島崎議員。



◆23番島崎陳議員 明確な答弁、大変ありがとうございました。

 1点、2点目は了解をいたしますが、3点目の排水の問題については、やはり地域に住む方でなければわからないということが一つでございますが、一時的な雨になりますと、非常にあの辺は水が押し流して人家の庭まで入ってくるということは、いつも年に三、四回はあることでございますけれども、何としても処理場から下だけでも早急にやっていただきたいということが地域の皆様方の要望でございます。できるならば、処理場の管だけでも別に布設していただいて、ほかへ流していただきたいということも含めて、もう一度答弁をよろしくお願いします。



○北本政夫議長 清水建設部長。



◎清水征一建設部長 排水管の別に実施するということは、私の方の守備範囲ではないのですけれども、いずれにしても処理場があそこに位置が決定されたということは、それなりの下流のことも考えて設定がされていると思いますので、恐らく別なルートということはなかなか今からは難しいと思うのですが、私の方の排水路の関係で申し上げますと、いずれにしても早急に調査研究をさせていただいて、それなりに対処はしていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 処理場の排水管の設置の関係ということだと思いますが、処理場の用地から出る排水、または処理水ですか、この辺につきましては、処理水については量的には相当少ないということ。それと、敷地内につきましては、一応開発ということで調整池等を設けて一遍に流れないような形で設計しておりますので、何とかあの排水路で利用していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○北本政夫議長 23番 島崎議員。



◆23番島崎陳議員 現在のままで排水路を利用していきたいということであれば、質問することもございませんが、また改良の余地もないということでございます。処理場から出るやつの下からでも結構だから、何とかあと1メートルぐらいの幅で、用地がないのでなくあるのだから、やってほしいということを要望しているわけでございますが、それでは私の聞くところによっては答弁にならないというふうに私は考えていますが、その点もう一回お願いします。



○北本政夫議長 清水建設部長。



◎清水征一建設部長 今排水路の集配の処理場から下流ということだと思うのですが、いずれにしても下流だけ、そこだけやって済むかどうかも私もまだ現地も見たのですけれども、どうかということもありますので、いずれにしても速急に今の断面でもつかどうかということも含めて調査研究をさせていただきますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。





△次会日程の報告





○北本政夫議長 この際、お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

 あす10日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○北本政夫議長 本日はこれにて散会いたします。

  3月9日午後4時21分散会