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埼玉県 深谷市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月04日−02号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月04日−02号







平成11年  3月定例会(第1回)





        平成11年深谷市議会第1回定例会議事日程(第4日)


平成11年3月4日(木曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、議会運営委員会の報告
 3、深谷市農業委員会委員の推薦について
 4、議案に対する質疑、討論、採決
    o議案第7号、議案第8号及び議案第15号
 5、議案に対する質疑、委員会付託
    o議案第1号ないし議案第6号、議案第9号ないし議案第14号、議案第16号ないし議案第22
     号
 6、請願の趣旨説明、委員会付託
    o請願第42号
 7、次会日程報告
    3月5日(金曜日)ないし3月8日(月曜日)本会議休会
    3月9日(火曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 8、散  会
〇出席議員(24名)
     2番   小  島     進  議員    3番   飯  野     広  議員
     4番   柴  崎  定  春  議員    5番   吉  岡  信  彦  議員
     6番   中  村  友  久  議員    7番   原  口     博  議員
     8番   高  橋  靖  男  議員    9番   小  林  恒  雄  議員
    10番   福  島  四  郎  議員   11番   森     公  治  議員
    12番   今  井  俊  雄  議員   14番   中  村  和  男  議員
    15番   北  本  政  夫  議員   16番   宮  沢  弘  昌  議員
    17番   細  矢     弘  議員   18番   佐  藤  美 智 子 議員
    19番   今  村  三  治  議員   21番   塚  越  補  寿  議員
    22番   大  沢  正  雄  議員   23番   島  崎     陳  議員
    24番   福  島  敏  雄  議員   25番   栗  原  庄 之 助 議員
    26番   梅  沢  利  夫  議員   27番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(1名)
    20番   池  田     昇  議員

〇事務局職員出席者

   事務局長   福  島  豊  次      局長補佐   河  田  新 八 郎

   議事係長   吉  川  芳  明      調査係長   柿  沼  政  好

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      宮  田  正  夫   収入役

                                       水道事業
   加  藤  和  説   教育長       武  井  克  巳
                                       管理者

   生  方  貞  夫   秘書室長      野  口  光  章   企画部長

   小  関  一  弥   総務部長      本  庄  八  衛   税務部長

   木  島  武  晃   市民部長      倉  上  征 四 郎  環境部長

                福祉健康
   香  川  治  郎             矢  島     茂   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   清  水  征  一   建設部長      安  野  信  行
                                       部  長

                下水道
   金  子  康  雄             真  下  裕  史   水道部長
                部  長

                                       総務部
   正  田  孝  光   出納室長      松  本  高  康
                                       次  長

                                       行  政
   逸  見     稔   教育次長      神  藤     喬   委員会
                                       事務局長




          3月4日午前9時開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○北本政夫議長 本日開会前に議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

 福島議会運営委員長。



          〔10番 福島議員登壇〕





◆10番福島四郎議員 おはようございます。本日開会前に議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 お手元に配付しておきましたが、市長から依頼のありました農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定による委員の推薦については、本日の日程に上程し、指名推選の方法により議長から指名することに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△深谷市農業委員会委員の推薦について





○北本政夫議長 まず、深谷市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。

 お諮りいたします。推薦の方法については、指名推選の方法を用い、私から指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、指名推選の方法により私から指名することに決しました。

 深谷市農業委員会委員に深谷市大字原郷397番地5、新井家光氏を指名いたします。

 お諮りいたします。深谷市農業委員会委員に、ただいま指名いたしました深谷市大字原郷397番地5、新井家光氏を推薦したいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、私から指名いたしました新井家光氏を深谷市農業委員会委員に推薦することに決しました。



    〇議案に対する質疑、討論、採決







△議案第7号





○北本政夫議長 これより議案に対する質疑、討論、採決を行います。

 まず、議案第7号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第7号は原案どおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第8号





○北本政夫議長 次に、議案第8号 深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第8号は原案どおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第8号は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第15号





○北本政夫議長 次に、議案第15号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号は会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第15号は原案どおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第15号は原案どおり可決確定いたしました。



    〇議案に対する質疑、委員会付託







△議案第1号





○北本政夫議長 次に、議案に対する質疑、委員会付託を行います。

 まず、議案第1号 深谷市行政手続条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 不利益処分に関することを聞くのだけれども、その前に、議会のたびに議案書が配られるのだけれども、年じゅう、ちょっと済みません、済みませんと手直しなのだ。小泉市長のときもそう、福嶋市長のときもそう、新井市長になっても同じことの繰り返しなのだ。これでは進歩がないのだ。こういう公の文書を配るときは、もっと担当課で一字一句よく見て、間違いがないようにしてもらわなくては困る。

 不利益処分に関する資料の2ページに、許認可の取り消しとか改善命令というぐあいに出ているのだけれども、これをもっと具体的に細かく説明してくれないかな、具体的な例を挙げて。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 不利益処分について、具体的例を挙げてということでございます。

 不利益処分につきましては、資料の2の「(許認可等の取り消しや改善命令など市民の権利を制限したり、義務を課したりする処分)についての手続を明確にします」というこで、処分基準で具体的な例ということでございます。この件につきましては、具体的な例と申し上げまして、深谷市の指定給水装置工事業者の指定の取り消しということでいきますと、お手元には配られてございませんが、この規定8条で、水道部の業務課の方が担当部署というふうになります。そして、処分権者は市長になります。そして、基準でございますが、指定の取り消しということで8条の関係でいきますと、「指定工事業者が次の各号に該当するときは取り消すことができる」ということで、要するに一つには不正の手段により指定を受けたときとか、またいろいろの書類があるのですが、第7条の規定による届け出をせずに虚偽の届け出をしたとか、それからいろいろ規定があるのですが、規定に違反したり、それから給水装置工事の事業の運営に関する基準というのがあるのですが、適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるときとか、あとは水道事業管理者なのですが、管理者の求めに対して正当な理由なくこれに対応しないときとか、あとは管理者の求めに応じて正当な理由なく求めに応じないとか虚偽の報告とか、虚偽の資料の提出をしたときとか、このような事項に該当したときは指定の取り消しに該当するかどうかということで、不利益処分の該当なり、また該当した場合には処分の取り消しということがあり得るということでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第2号





○北本政夫議長 次に、議案第2号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第3号





○北本政夫議長 次に、議案第3号 深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 本議案に関しまして、第7条4項、これと第16条、これにつきまして、これを変えていくことによって支出が幾らふえていくのか、この16条については、両方で何人ぐらいこれにかかわるのか、ちょっと教えていただきたい。

 それと、昨年3月に実は私、職員の給与が低いのではないかということで一般質問した記憶がございますが、その当時43市中、職員の給与は34番目だという答弁をいただいておりますが、その当時につきましては給与を上げたらどうかというふうに考えておったわけですが、職員給与を改定した場合に、これが埼玉県の中で何位ぐらいに相当してくるのか、そしてまたこれを上げた場合に総体的に現在でどのくらい支出がふえていくのか、これをお教えいただきたい。

 また、人事院の勧告に反対したらどうなっていくのか、これをお尋ねしたい。

 そして、大不況の中で、今どこの会社も給与引き下げという状態に迫られたり、倒産はもう論外ですが、そういった状況に多々あることはだれしも承知をしているところでございますが、この議案に対して市長の個人的な見解をお尋ねをしたいと思います。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 お答え申し上げます。

 7条の4項、4,000円を5,000円にということでございます。これにつきましては、扶養手当ということで人事院勧告がされたわけでございます。これの関係につきましては、影響額ということでございますが、どのくらい全体ではあるかということでございますが、改定した場合は171万4,000円一般会計で該当してくるということでございます。

 また、16条の1項中、3,800円を4,000円にということでございますが、これにつきましては宿日直手当ということで、山の家が該当します。これは委託しておりますから、もしあった場合ということで、予算的にはほとんどゼロに近いような状態で、影響額は、あった場合は、1回なら4,000円になると、そのような状況でございます。

 それと、43市中どうなるかということでございますが、現状ではまだ全43市の様子がわかりません。そういったことで、参考になるかどうかあれなのですが、この関係につきましてラスパイレス指数というのがございます。これにつきましては、給与の状況で影響があるかということで見ておるのですが、国が100というふうに、深谷市はどうかということになってきますと、全国平均でいきますと102.4ということでございます。埼玉県の平均は101.8でございます。県北の中で見ますと、一番高いのは熊谷で102.4、深谷を除いた6市でいきますと羽生市が99.2ということでございます。深谷市の場合は、羽生市に次いで99.3ということで、羽生市の次に、下から2番目ということですか、県北6市、深谷を入れると7市ですが、そういう状況でございます。ちなみに本庄は101.5、秩父市は101.1、行田が99.6、それから加須が101.2という状況でございます。

 また、先ほど人事院勧告に反対したらどうかということでございます。ただ、給与改定につきましては人事院の方に給与勧告というのがございます。そして、人事院給与勧告につきましては、国の場合なのですが、基準になるものですが、国会は給与の額、割合の改定が必要であるかどうかを決定するために、人事院の行った調査、これは定期的に給与の額とか割合の検討を行うことになっておるのですが、人事院は事実の調査を行い、給与に関する勧告を作成するというふうになってございます。そして、給与実態調査とか、それから職種別民間給与等実態調査、それが官と民の比較等を行っております。また、標準設計費の算定とか、こういうことも行っておるのですが、ただ国家公務員の場合も28条で、要するに社会一般の情勢に適応するという原則がございます。もう一つには、人事院において、これを変更について怠ってはならないという規定もございます。また、勤務条件の法定主義というか法定内容の合理性の確保ということと、もう一つ国家公務員の場合については、労働基本権の制約の代償というのがございます。ですから、代償制を確保するシステムということで人事院勧告というのがございます。ただ、こういった法的にはあるのですが、実際には深谷市の場合も組合がございます。組合と話し合って決めていっております。今回につきましても4回ほどですか、交渉を持っております。合意に達して、このような給料の改定の提案をお願いしたいということで、交渉につきましては昨年の11月11日以降、実際に妥結したのは1月13日ということで、その間いろいろ交渉を行っております。やっぱり給料の関係は直接職員の生活費にも影響しますし、安いこと自体は職責の士気にも影響するということで、ある程度の水準は保ちたいという考え方に立って交渉を行ってきております。ですから、反対したらどうかということですが、そのような考え方で対応しております。

 以上でございます。



          〔何事か言う声あり〕





◎小関一弥総務部長 答弁漏れしましたが、影響の総額ですが、総額では3,900万でございます。これは年間でございます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 吉岡議員のご質問ですけれども、昨今経済が非常に不況なことはもう十分承知しています。民間企業におきましても、リストラ、また配置転換、いろいろなことをやられて景気を乗り切っているという現状は、民間出身でありますので、私はもう十二分に肌でも感じています。そういう中で、給料が高いか安いかという評価というのは、吉岡議員、なかなかこれは難しい問題であります。たとえ100万出していても100万以上の能力があって仕事をするのであれば、私はそれにふさわしいというふうにいつも思っています。しかし、今は失業率も4%を超えるような非常に深刻な中、ラスパイレス指数、その他を見ても、この2年間深谷市は99.3、99.2と100%を落ち込んでいるという状況であります。また、県内でも下の方から4番目、5番目という状況でありますので、評価というのは客観的な指数かもしれませんけれども、私はこの人事院の勧告は今回は妥当なところで落ちついたなという感じは持っています。しかし、市民の目からすると、それがどう映るかどうか、これからの問題かもしれません。しかし、それに見合うような住民サービスの向上と経費節減、それだけの仕事をこれから働きかけなければならないのではないかと、そのように感じています。民間企業並みということを考えておりますけれども、しかし議会におきまして、人事院の勧告に従いまして給料の改定をよろしくご審議をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 総務部長にお尋ねした中での人事院の勧告に反対したらどうなるかというのは、いろいろご説明をいただき過ぎてよくわからなかったので、究極のところ人事院の勧告に反対したらどうなるのかというのを、それだけ1点かいつまんでお教えいただきたい。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 お答え申し上げます。

 人事院勧告が出されまして、近隣の市町村と均衡を失しないようにということで、職員も周りの市町村の様子とか国の人事院勧告を注目しているわけです。そして、実際に仕事する者は、各職員がやっぱり行政を担っておりますので、その代表する組合と交渉を持って対応していくわけなのですが、できる限り妥当なところを目指してやっていこうという考え方があるのですが、ただこれをでは一概に全部否定し去ったらどうかということだと思うのです。否定してしまいますと、やっぱり行政サービスの面である程度は低下を来すところもあるのではないかなというのは一面ではあると思っております。ですが、なるべく円滑な業務執行とか市民サービスの向上を目指すように、士気の低下だけはさせたくないというのが一つあると思います。そういったことで、妥当なところということで妥結点を見出して交渉等を行っておりますので、全部否定し去ったらというと、やっぱり相手があっての、人事の方を担当している部署としますと、そういった形で、全部否定し去ったらというようなことでなく、やっぱりそのような対応をしていきざるを得ないというような考え方でございます。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



          〔何事か言う声あり〕





◆5番吉岡信彦議員 隣でうるさいのですが、組合云々ではなくて、端的にお尋ねしたいのは、人事院の勧告に反対したらどうなるのか、それだけを教えてくださいと言っているのです。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 簡単に申し上げますと、職員の生計費、そういうのが下がり、また人件費も下がり、予算の総体に占める人件費の割合も低くなってくるということで、財政面的には非常によくなってくると思います。



○北本政夫議長 5番、吉岡議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により、許可いたします。

 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 特に許可をいただいてありがとうございます。

 しかし、端的なところをお伺いしているので、私も難しいこと聞いているのではないのです。全部わかります。だれだって給料欲しい。たんと欲しい。当然だ。それを反対しようと言っているのではない、まだ。人事院の勧告に反対したらどういうふうになるのか、それだけを教えてくださいと言っているのです。何かペナルティーがあるのかどうか。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 失礼しました。ペナルティーがあるかどうかということでございますが、そういうのは一切ございません。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第4号





○北本政夫議長 次に、議案第4号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第37条第1項の規定により、福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第5号





○北本政夫議長 次に、議案第5号 深谷市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第6号





○北本政夫議長 次に、議案第6号 深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第9号





○北本政夫議長 次に、議案第9号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 人づくり広域連合についてちょっと聞いておきたいのですが、規約の中で、5条にある職員の交流事業、こういうのがあります。現在も市の職員は、県の土木事務所だとか、そういうところに2年ないし3年、短いので1年ぐらいの派遣をやっていますが、今度この規約ができると、例えば熊谷の職員が深谷に来て交流されるとか、あるいは町村、そういうことになるわけなのですか。今やっている事業との違い、それについてちょっと聞かせてもらえますか。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 ご質問にお答えいたします。

 現在熊谷の土木事務所とか、県の本庁の方には技術、それから事務関係2人とか行ってございます。そして、今後はある程度は見直していくということで、本庁中心に技術、それから事務、1名ぐらいに絞っていこうというのがあるのですけれども、この関係につきましては、市と県との話し合いでやっていく事業でございますので、彩の国さいたま人づくり広域連合というのは、またそれとは別な事業ということでございます。

 この関係につきましては、今後地方分権とか、いろいろとそういったことが先に見えておりますので、そういった人材の育成、そういうものが中心になってくるということで、特に全国で初めて埼玉県が県下92市町村が入って、こういった広域連合をつくってやっていく事業ということで、そして市としますと、その事業をやっている中で職員を研修に派遣するのですが、特に階層研修といって係長、それから補佐、それから課長、次長、部長、そういった研修を行う場合に、各団体だけでそういった研修を行うと、どうしても講師を頼んでやっていく場合、費用がかさんでしまうというのが一つございます。そういったものについて、全県下の職員集まったところで、県の方が、そういった広域連合の方で規約をつくって広域計画にのっとった事業を、市の方として派遣したいなと思ったら、その事業に対して派遣申請出して入っていく。費用につきましては、テキスト代とか旅費代がかかるという形になっております。また、さいたま広域連合についての費用負担については、県の方と市町村振興基金の方から出すということで、市町村からの負担はほとんどないという、先ほどの実費負担分ということで運営されていくという事業でございますので、経費の面で節減されるということと、あとは交流面では、各市町村と一緒に会って研修受けるということは、やっぱり人的ネットワークというのですか、そういうのが醸成されるということで非常にいい制度だというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 そうすると、去年でしたか、県の主催で課長さんクラスが、全県下だったか北部だったか知りませんけれども、秩父に行って3日ぐらいの缶詰研修ありましたよね。ああいう発想、ああいうものだというふうに理解すればいいのですか。もうちょっと具体的に聞きますと、浦和にセンターがありまして、そこがいろんな行事を組むと、技術研修だとか事務研修だか、そういうのをしかるべき講師をお願いして組むという形に、92市町村の職員が、希望する自治体は申し込んでくださいと、受講申し込みしてくださいと、こういうようないわゆるセンター方式といいますか、そういうふうにやって、実際に深谷の職員が熊谷に行って事務とるとか、熊谷の職員が秩父の市役所行って技術面の習得をやるとか、そういうことではないということなのですか。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 大宮の土呂というところに県の研修所がございます。そのところを人材開発ということで改装して、もう一つ先ほどご指摘の秩父のセミナーハウスというのですか、荒川村ですか、あそこに宿泊施設がございます。ですから、その両方の施設を使って対応していくという形になってございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 非常にすばらしい内容にも聞こえるのですが、逆い言いますと、全くこれはむだではないかという、この組織をつくること自体むだではないかということが見えてくるのですが、今現在こういう活動をするということが県の指導で簡単にできなくはないだろうというふうに思うわけです。新たにこういう組織をつくり、そして議員を出して連合長を出していくと。また、選挙管理委員会を置いて、また監査委員を置くとか、複雑怪奇、むだをただつくるだけではないかという感じがするわけです。これは非常に不遜な考えかもしれません。こういうことをすることによって、もっともらしいことが書いてありますが、実際問題職員、人材のレベルアップということが今の組織体の中でできないのか、県に派遣したりしていることが現実ありますけれども、そういった延長ですぐにできるようなことだろうというふうに思うのですが、何でわざわざこういうものをつくらなければならないのか、これについてお尋ねをしたいと思います。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 ご質問にお答えいたします。

 広域連合を設立する趣旨が時代にマッチしているかどうかということになります。あとは、むだな経費を使っているのではないかという一つに尽きるのではないかというようなご質問だと思います。現在これから地方分権の進展が伴うということで、地方公共団体の役割が非常に増してくるということが一つ指摘されております。そういった提言もございます。その中で、そういった地方公共団体の業務を担う職員の質の向上というのですか、そういったことが、今まで全部国の指導によって、早く言えば金太郎あめみたいなことをやっていればいいのではないかということが、そういうことではこれからは対応できないというふうに言われております。そういったことで、特に保健福祉、市町村が保健婦さんを採用しようとする場合、なかなか確保できないというのも一つあります、専門職ですので。もう一つ専門職でいきますと、深谷の場合も限定行政庁ということで、建築確認やって、建物つくったとき確認申請ありますが、そういったことで、開発指導課の方で最初つくったとき、やっぱり1級建築士の資格を持って、さらに建築主事の資格持たないと、市町村に任せられるということになってきても、要するに県の仕事は、そういったできる資格のある人がいないということで、1級相当の能力を持っている人を、さらに勉強して資格取らせて初めて限定行政庁ということで建築課の方で開発の確認申請をするわけです。そういった人の確保とか、また深谷市の場合は10万人ということで比較的いいのですが、町村の場合は保健婦とか、そういった人材確保とか非常に難しいという点があるというふうに、埼玉県全体見て、県の方でそういうふうに判断したと考えております。

 また、先ほどむだではないかということで、選挙管理委員会とか人事委員会とか公平委員会とか、そういうことにつきましても、またこれからこういったのが議決されますと、執行機関ということで役員の選挙というのが出てくるわけですが、そういった報酬の面で、各団体で報酬をもらっている場合は無報酬にするとか、人事委員会についても県の人事委員会の方に任せるとか、監査委員会についても県の方の監査委員会に任せるとか、そういうような構想になって、また議員の数についても16人と非常に少ない数にして、ですから本当は各団体からみんな出れば考え方が反映されるのですが、比較的少ない数にしてなるべく経費を浮かすようにしてやっていきたいという設立の規約になっているということで、費用につきましては、深谷市の立場から言えば、階層研修、係長、補佐とかやる場合、30万から40万ぐらい講師頼んでやるところを、こういったところに参加できれば、四つの階層の研修やれば160万かかるのを大体70万ぐらいで済む、全部やった場合です。ただ、新しく昇格した人だけやるとなればもっと安く済むし、深谷市にとっては非常に経費面ではプラスになる。また、出席することによって、各団体といろいろ意見交流とか人的ネットワークができるから、そういった面では非常に行政面で反映されていいのではないかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、2点ほどお伺いしたいと思いますが、まずこの広域連合設立についてですけれども、新井市長におかれましては、この話が出たときには県会議員という形で参加されたと思いますので、今の市長としてどのような評価をされているのか参考にお聞かせ願いたいと思います。

 それから、組織について、広域連合議会の議員の選出についてですけれども、これを見ますと、市長が5人、市議会議員が2人、町村長が5人、町村議会が2人、県会議員が2人という、大変人数が少ない委員でございますけれども、そういった市長の5人の中に深谷市長である新井市長が入られる可能性といったものがあるのかどうか、よかったら教えていただきたいと思います。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の質問にお答えします。

 広域連合の設立については、私県議会議員のときには、2月の議会でなったものではないかと思います。ですから、私はこれには関与していなかったような覚えがあります。

 それから、もう一点目として、私が選出されることはあるかどうかですけれども、私はそれはまだわかりません。ただ、私の個人的な考えといたしまして、これからの市町村はある程度広域性がないと、なかなか事業は打てないということがあります。例えば環境問題にしても、小さな市町村ではとてもダイオキシン対策のごみの焼却炉を持てないという現状を踏まえています。それは、人的な不足と財源の不足の2点が絡み合っています。そういう意味で、こういうふうに各横のつながり、広域性の持つ行政の連絡機構というのは、私は必要ではないかと思っています。また、車で15分行けば同じような施設が、また15分違う町に出るような、こういうむだなこともなくなり、ある程度人的資源、それから財源のむだを省けるものではないかと思う。その意味でも、人的交流というのは私はいい発想であると思います。ただ、これが違う意味で使われていくようなことがあれば、私非常に残念に思っております。その点だけは……しかし深谷市としては、私は人的交流は推進していきたいと思っております。

 以上です。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 了解いたしました。市長の総数の8分の1以上の推薦があれば議員として立候補できるということですので、ぜひ意欲を持って参加していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第9号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務委員会に付託いたします。





△議案第10号





○北本政夫議長 次に、議案第10号 県北隔離病舎組合の解散についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第37条第1項の規定により、福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第11号





○北本政夫議長 次に、議案第11号 県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分についてを議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 財産処分で、協議書を見てみましたら、日本赤十字社に処分するということなのですが、深谷日赤ではなくて、どうして日本赤十字社なのか、ちょっと教えてもらえますか。あそこの機材を日本赤十字社がもらうのと深谷日赤がもらうのとの違いを教えてもらえますか。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 議員のご質疑につきましては、日本赤十字社か、あるいはまた深谷赤十字社の違いということでございますけれども、現在の隔離病舎の土地につきましては、所有が日本赤十字社のものでございます。要するに隔離病舎を設置したときの契約につきましても、日本赤十字社と契約してございます。そのようなことから日本赤十字社に無償譲渡をしてまいりたい、そのような考えでございます。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第37条第1項の規定により、福祉文教委員会に付託いたします。





△議案第12号





○北本政夫議長 次に、議案第12号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、2点ほどお伺いしたいと思いますけれども、まず16ページにあります、彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金ということなのですが、この名称につきましては、私初めて目にする名称かなというふうな気がするのですが、そうでなかったら、またあれなのですけれども、この辺の説明をお願いしたいと思います。

 それから、2点目は27ページでありますけれども、延長保育促進基盤整備事業補助金が3保育園に渡るということなのですが、利用状況がふえたということなのですけれども、その辺の詳しい数字的な説明をお願いしたいと思います。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 補正予算書27ページの延長保育促進基盤整備事業補助金の関係でございますけれども、この関係につきましては、記載のとおりゼロで、今回補正をお願いしてございますけれども、この事業につきましては、要するにこれまで保育園の自主的な主体事業ということに改めまして、これまでは市町村の事前の認定等の実施要件をというようなことがありましたけれども、これを不要としたところでございます。これにつきましての内容につきましては、補助要件につきましては、ここの文面のとおり延長保育でございまして、11時間30分以上を保育している園にということで、補助率が10分の10となったところでございます。この事業の実施につきましては、ご参考までに申し上げますと、深谷保育園、西保育園、桃園保育園がそれぞれ、県の補助基準がございまして、例えば今回につきましての基準額につきましては、深谷保育園が補助金が30万、それから深谷西保育園が30万、それから桃園保育園が20万9,000円ということで今回の補正をお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 16ページの彩の国みんなに親しまれる駅づくりの補助金についてお答えいたします。

 この補助金につきましては、深谷駅の要するに屋根工事、人に優しいまちづくりというふうなことで、駅に来たお客さんあるいはそういうふうなことで、雨よけがないということで、新しい埼玉県の事業で、ここのところについて採択をされたということで、屋根の方をかける工事の事業だという内容でございます。それに補助金を申請いたしまして、現在仕事をやっているということで、既に工事をやっております。そういうような内容でございます。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 ただいまの都市整備部長のを補足して申し上げますと、従来エレベーターやエスカレーターだけがそういう対象だったのですけれども、今回平成10年から新たに周辺整備も対象になったと。今安野部長が申し上げましたのは、駅の下のところへ、通っても雨にぬれないように屋根をつけていこうというようなことで、大体2分の1で、1,100万円ばかりを補助を受けて実施している事業でございます。彩の国みんなに親しまれる駅づくり補助金あるいは彩の国づくり農業構造改善事業補助金、そういうようないろいろな「彩の国」ということを頭につけて補助金制度を使っておるというのが県の現状のやり方だと思います。ですから、補助金の内容につきましては、周辺の環境整備も対象となったというようなことでご理解いただきたいと思います。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 はい、わかりました。そうしますと、この補助金、名称自体はもう前から設置されていたということでよろしいわけですね。

 それから、あともう一点なのですけれども、屋根のことについて補助金を充てるということだったのですけれども、それは駅をつくる段階から、車いすとか、そういった福祉関係の方々の団体からも、駅に行くのにぬれてしまうということがあったので、その点は私の方も質問させていただいた事項でありますので、同じ屋根をつくるのでも本当に健常者の立場ではなくて、ぜひ年配とか、それから障害者の立場に立った屋根のつけ方、その辺をしっかりときっちりとやっていただきたいことを要望といたします。よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 この制度は前からあったのかというようなことですけれども、前あったのを改変して拡大して、平成10年度から周辺の環境整備も含めて、そういう制度に改めてまいったというようなことです。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 議長、質疑はありますかと、向こうばかり見ないでこっちも見てください、手を挙げているのだから。

 7ページの4の老人福祉費だけれども、保険事務処理システム導入事業というのはコンピュータか何か仕入れるということなのか、それとも人件費だけなのか、その辺をもっと細かく。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 議員のご質疑は7ページの関係かと思います。老人福祉費の介護保険事務処理システム導入事業でございますけれども、これにつきましては議員からもお話がございましたけれども、人件費等は一切ございません。それぞれ介護保険に係ります介護保険システムの導入開発、これにつきましてはるる資格管理だとかいろいろございますけれども、それのようなシステム開発にかかります経費でございます。人件費等は計上されておりません。

 以上でございます。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 今の今村議員のにちょっと関連しますけれども、今介護保険のシステム構築に事務の方は頑張っているということはわかりますが、現時点で介護保険料というのは、あれは各市町村によって全部違いますから、高いところもあれば安いところもあるのですから、一律に2,400円、4,500円ではないですから、深谷は今の段階で試算して1人介護保険料というのは幾らに見込んでいますか、それを聞かせてもらえますか。

 それと、28ページの特別養護老人ホームの措置費に関してなのですが、減額補正になっているわけですが、減額の理由としては措置数が減ったというふうに説明やられたというふうに思いますが、ここで聞きたいのは、現時点で特養ホームに入りたいので、いわゆる待機者といいますか、申し込み待っている人は何人いるか。それから、できれば、この二、三年待機者というのはふえているのか減っているのか、数字がつかめたら教えてもらえますか。

 それともう一つ、36ページの駅通り工業団地線の事業、これは一般で組んでいたのが補助対象になったから、こういうふうに項目をつくったというふうに理解していますが、まず聞きたいのは、公有財産の購入費が減額に補正するということなのだけれども、それから補償補てん、これはふえるわけなのですけれども、さっき補助認定というのかな、一般から持ち出さなくても大丈夫になったというのはわかりますが、具体的に全線買収がもう終わって購入費というのは減額していいようになったのか、年度で今年度、いわゆる平成10年度にはここまでという予定が、全体のうちの半分までだとか、3分の1までとか、あるいは3分の2までの予算でこうなりました、具体的に駅前、今のとまっているところから工業団地に据えつけるまでの間の国済寺の区画整理の手前になるのかな、そこまでの間の用地買収というのは、もうこれで終わりましたという、あとは補償補てんのみ残っていますということなのか、その辺もうちょっと詳しく教えてもらえますか。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 又吉議員の2点の質疑にお答え申し上げます。

 1点目の介護保険料の関係でございますけれども、議員もご承知のとおり、国で示している金額につきましては、これまでのPR等ではそれぞれ2,500円という算定を用いておりますが、現在深谷市におきましても、これらにつきましては現時点で、要するに深谷市の要介護者の実態調査等を集計しているわけでございますけれども、これらをもとに深谷市が幾らで定めていくかということで今後検討していきたいという課題でございまして、現時点では幾らということの公表は現在のところはできない状況でございます。

 続きまして、2点目の関係でございますけれども、特別養護老人ホームの入所者の待機の状況ということでございますが、これまで10年の3月末現在で35人の方がいらっしゃいました。本年の2月現在でございますけれども、37人の方の待機者がございます。要するに現時点では37人の待機者がいるという状況でございます。しかしながら、この37人の方が特別養護老人ホームに入所したいということでございますけれども、この37人の方が全部家庭で在宅しているわけではございません。それぞれ入院している方が11人、あるいはまた老人保健施設に入所されている方が7人、それからケアハウスあるいはまた養護老人ホームに入所している方がございまして、実質的な在宅での方は17人の方でございます。それぞれ現在深谷市におきましては、本年の2月末現在でございますけれども、それぞれの特別養護老人ホームへ146名の方が入所してございます。先ほどの37人の待機者の方につきましても、深谷市の3施設ほか10施設へ、それぞれ本人あるいは家族等の希望で入所を希望しておりますけれども、そのようなことで、ここ数年につきましては、それぞれの理由がございますけれども、やはり30名増の状況の待機者がいるというのが現況でございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 あくまでも10年度についての予算でございまして、用地については買えなかったのが1,790万6,000円ということでございます。それから、工事関係につきましては、まだあくまでも10年度の予定ということで、延長につきましては11年度以降ということで今予定しております。

 それから、補償補てん及び賠償金につきましては、70%の残り30%の後金の関係で残っているというふうな状況でございます。

 以上です。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 福祉健康部の方なのですが、この補正で特養ホームが2,000万減額補正すると。今部長が述べられたように、現時点でも在宅でも17人いらっしゃる、総体で入所待ちの人が37人現在いらっしゃるのに、入る人がいなくて措置費を減額するというのはわかるのですけれども、今の福祉の方でつくられた同じデータなのですけれども、こっちには待機者がいて補正予算では減額するという、この因果関係がわからないのです。全く待機者がいないのだったら減額にしても納得いきますけれども、待機者はいるのに予算は減額するという、その辺の関係を教えてもらえますか。

 それから、都市整備部の方の関係なのですが、そうすると駅前工業団地通り線については、端的に計画の何%まで土地の買収については終わっているかというのを、端数は結構ですから、60%、80%、その程度で結構ですから教えてください。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 今回28ページに記載のとおり減額補正でございますけれども、先ほど私の方では待機者がいると。今回減額をしているのは、ちょっと理論的に合わないではないかというご指摘かと思います。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、待機者の方が大勢いましたので、それぞれ10年度当初予算におきまして、希望者の方をある程度見込みをいたしまして、年度内に入所できるような予算計上をお願いをしたところが現状でございまして、当初やはり家族の希望の方の意思を、待機者を一日も早く入所ということをそれぞれ施設等にも折衝しておりましたのですけれども、県内にも多くの施設がございますけれども、なかなか入所ができないというのが実態でございまして、当初見込んだそれぞれの、例えばの例でございますけれども、新しく上里町にできました新規開設の施設等にもある程度お願いの見込みでしておきました。しかしながら、新規に開設して定員の50名ですと数カ月でいっぱいになるというのが現状でございまして、幾つかの施設に予算計上いたしましたけれども、入所ができないで待機しているということで、それぞれの当初見込みより少なかったということで今回減額をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 全体の買収済みにつきましては、約60%でございます。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前10時06分休憩



          午前10時24分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第12号(続き)





○北本政夫議長 議案に対する質疑を続行します。

 議案第12号について、ほかに質疑はありませんか。

 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 35ページの南通り線整備事業1億2,000万の減額補正でございますけれども、これはたしか昨年の暮れに補正として組まれた金額だと思うわけですけれども、国の補助不採択という説明がありましたけれども、この理由としては国の財源不足ということというふうに判断をしてもいいのでしょうか。その辺、一つだけお聞きしたいと思います。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 お答えいたします。

 昨年の補正を組まれた、不採択になったのは国の財源の関係かということについてお答えいたします。昨年国の景気浮揚策の一環といたしまして、補助事業の前倒しの実施についての施策がとられました。それを受けまして、埼玉県でも各市町村に対して前倒し要望の可能性について調査を実施したところであります。やはり深谷市におきましても、昨年の10月の8日に問い合わせがありました。直ちに深谷の方の路線について、現在やっております駅通り工業団地線、それから南通り線について前倒しの要望をいたしました。その結果につきましては、国の方針として、事業の実施中の箇所の路線については認めるのが、新規路線については前倒しは認めないということであります。新しい路線については、前倒しは認めないということであります。そのために、南通り線につきましては、残念ながら不採択というようなことで、採択にならなかったということでございますので、減補正1億2,000万をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 11番 森議員。



◆11番森公治議員 1点だけお願いします。

 29ページ、日赤のところの県北隔離病舎組合の負担金、これは解散するということで、債務の償還分を負担するということですけれども、各市町村全体の負担金というか債務は総額で幾らぐらいになって、そのうち全体の何%ぐらいを深谷市が負担するのか、その点を教えていただきたいと思います。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 29ページの県北隔離病舎組合負担金387万2,000円でございますけれども、この関係につきましては、建設当時大蔵省資金運用部からの借入金がございます。これは、建設に伴いましての借入金でございますけれども、借り入れ額につきましては7,080万円でございました。これまで毎年償還をしてまいりましたが、議案の折でもご説明申し上げましたが、解散に伴いまして、その後の償還年度が平成18年までございます。これを繰上償還をしていきたいということがございまして、この金額につきましては、総額は3,746万510円ございます。それに対します関係市町村で構成しております22市町村で、平成7年の国勢調査の人口に基づきまして人口割が80%、均等割が20%、それぞれ案分いたしまして、深谷市の負担分につきましては、それを計算いたしまして387万1,012円ということでございます。これを要するに繰上償還をするために今回補正をお願いしているものでございます。

 以上でございます。



          〔何事か言う声あり〕





◎香川治郎福祉健康部長 済みません。比率でございますけれども、全体の金額からいたしまして、比率にいたしますと10.3%でございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第37条第1項の規定により、各常任委員会に付託いたします。





△議案第13号





○北本政夫議長 次に、議案第13号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 14ページの積立金ですけれども、全部で幾らあるのか。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 整備基金の積立金ですが、14ページ、これにつきましては現在4,547万4,000円でございます。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第37条第1項の規定により、市民環境経済委員会に付託いたします。





△議案第14号





○北本政夫議長 次に、議案第14号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△議案第16号





○北本政夫議長 次に、議案第16号 平成11年度深谷市一般会計暫定予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、42ページでありますけれども、電光掲示塔管理運営費ということで、暫定ではありますけれども、予算がのっておりますが、この事業については昨年度から展開されているところだと思いますので、どのぐらいの件数といいますか、利用が行われていたのか教えていただきたいと思います。

 それから、電光掲示板につきましては、今駅前で回転式になっているかと思うのですけれども、あれが大変見る人にとっては見づらい、見ていると一回りすぐしてしまって、次がまた同じ文面が出て、全部を読み切れないという、そういったご意見が多ございまして、私もそのたびに担当課の方に行ってその辺の事情を伺っておりますけれども、そういったことに対しての検討といいますか、なされているのかどうか、この点について、市長の方はごらんになったことがあるのかどうか、この辺もあわせて市長のご意見も教えていただきたいと思います。

 それから、75ページでありますけれども、福寿荘の管理運営費についてでありますけれども、この点はは年配の方々の憩いの場として仙元荘と福寿荘、深谷市ではございますけれども、これにつきまして市民の方から、最近、昨年ですけれども、深谷市に引っ越してきて、ご夫婦で福寿荘の方を利用したところ、大変ほこりがあって不衛生だという、そういったご意見がございました。建物自体は仙元荘の方が古いのですが、仙元荘の方へ行ったときには、仙元荘の方がまだきれいにお掃除がしてあったと、そういった相談がございました。それらを踏まえまして、管理面についてどのように指導されているのかお伺いしたいと思います。

 それから、83ページのごみ収集事業の件についてですけれども、以前開かれました全員協議会で話題にもさせていただきましたけれども、大里広域としては深谷市だけが瓶、缶の分別収集をしていない、そういうようなご回答があったわけですけれども、これらにつきまして、6月に本予算がつくわけですけれども、今考えられる範囲内での瓶、缶の分別収集についての方向性といったものをここで明らかにしていただきたいと思いますし、また深谷市が毎日ごみ収集しておりますけれども、これにつきましても、やはり都内とか、それから県南の方から越してくる住民が多ございますけれども、そういった方々も消費者、市民としては毎日収集というのは大変ありがたいことだけれども、環境問題ということを考えると、毎日ごみが出せるというのは、安易に出してしまって、ごみの減量化という意識が大変薄れてしまう、そういったご意見がございます。やはり私も日ごろ市民相談を受けながら、皆様とダイオキシン問題も含めましていろいろ語る会をしておりますが、そういった中でもごみの減量について、毎日収集ではなく週3回でも、例えば月水金、火木は瓶と缶の収集とか、そういった方向になるとしたら、その点についてはどう思うかというふうに皆様とお話をした際には、それでもいいと、本当に環境問題は私たちの子供の将来へのやっぱりメッセージにつながることだから、安易に出せる状況よりも、私たちはその辺はばかではないから、理解しているつもりだ、そのようなご婦人の考え等も大変多ございます。そういう意味で、毎日収集について、その辺も検討をされているのかどうか。また、私は、新市長として、新井市長としても毎日収集についてどのようなご見解、深谷生まれの深谷育ちの市長ですから、そういった経緯というのはご存じだと思いますので、その辺もあわせまして、今わかる範囲内、今の考えで結構ですので、お伺いしたいと思います。

 それから、99ページの駅周辺整備事業についてでありますけれども、南口の方の本当に駅の近くに駐輪場が整備されて3月15日にオープン予定と伺っておりますけれども、市民の方から、本当にすぐそばに駐輪場ができて大変期待している、そういったご意見があったのですが、私も見に行きましたけれども、南口のロータリーから下へ、線路側におりますので、階段で、スロープで自転車を押して並べるという形なのです。ですから、ちょっと年配の方々ですと、その階段がちょっと急なのかなというような部分もあるのですけれども、その辺の配慮をされてのスロープの階段の角度なのかどうかということと、それから人間といいますか、自分が自転車を置く立場に考えますと、どうしたって駅に近い方へ、出口に出たいと思うのですが、その駅に近い出口の方がないのです。ずっと手前のところ、要するに入り口と出口が1カ所しかない。ということになりますと、自転車を置いたら奥へ置かないで、やっぱり入り口に近い付近にどうしても置いてしまって、手前から込んでしまって、奥の駐輪場はやはり後から行く人が置くような形になって、整備上、今シルバーさんが整理しておりますけれども、やはりかえって手間がかかるような状況であると思うのです。出口の方に自転車が入らないような工夫をしながら、人だけがそこから出るということであれば、当然入り口から入って、奥の出口の方に近い方にきちんと置く人は置いていくのではないかと思うのですが、それはだれが考えても当たり前の発想だと思うのですが、今見たところによりますと出口がないのです。といいますと、やっぱり手前から詰まっていくのではないか、簡単にそういうふうに思うのですが、その辺考慮されての設計なのかどうか、その辺もあわせてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 企画部の方に寄せられました2点につきましてお答え申し上げます。

 電光掲示塔のことでございますが、月1回の広報誌の補完的なものとして、またよりリアルタイムに市民の方々に情報を提供するためのものとして、自治広報課に端末を置いて、それであそこへ表示をしておるというようなやり方でやっておるわけですが、ご質問のどのくらいの件数かということでございますが、これにつきましては、実は平成9年の12月1日から使用開始しまして、約1年ぐらいたっておるわけでございますが、現在までに約93件の情報提供を行っておるというようなことでございます。

 また、第2点目の回転数の問題でございますが、固定してはどうかというような、あるいはもう少し遅い方がいいのではないかなというようなことかとも思いますけれども、賛否両論等ございまして、確かに議員さんおっしゃるとおり早過ぎるというような方もいらっしゃるわけでございますが、大体歩数に合わせまして設定を、職員もはかりましてやった点でございます。その後今日のようになっておるわけでございますが、根本的に直すためには、いま少し遅くということで直すためには歯車の変更もしなくてはならないというようなことがあるわけでございますが、ご指摘の点踏まえまして今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお含みおきいただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 佐藤議員の私に対するご質問ですけれども、駅前の電光掲示板というのは、なかなか市民でも見ないで通り過ぎてしまう方が多かったのを覚えています。ただ、選挙中あの前に立っていることが多かったものですから、あれが早いのか遅いのか、ずっと目を向けて見ていますと、私にとってみると早くは感じなかったのです。しかし、やっぱり年配の方だとか目のご不自由な方にとってみると早いのかもしれません。でも、そこら辺のことは個人差があるかもしれませんけれども、そういうご指摘がございますので、これは厳粛に受けとめて、もう一回見させて、また検討させていただきます。

 2点目のごみ収集の毎日収集をこれから続けるかどうかということであります。市長就任間もなく所沢のダイオキシンの問題が「ニュースステーション」で取り上げられまして、深谷市の野菜もかなり下落してしまったという経緯があります。こういうごみだとか環境問題をとらえるときに、ただ多額の費用をかけてごみの焼却施設をつくるということ自体が、どうも頭から始まっているので、私は納得していません。ごみそのものを出さないことということから、もう少し底辺の啓蒙啓発活動をしていかなければ環境対策はできないと思っております。一般の主婦の方では、深谷市に来まして、毎日収集しているので、大変いいという声も私も大変聞いています。しかし、それが本当にごみの減量化につながるかどうかというのは、これから議論していかなければならないところだと思います。片方ではごみのダイオキシンの対策の焼却炉をつくる、もう一つは市民、本当に一般の方々に環境問題をもっと啓蒙していかなければならないと、私はそう感じています。ですから、審議委員とはまた別に、ごみ問題を考える会という、一般の市民の方を公募を募って、そして女性の立場から、ごみ収集はどうなのか、それから深谷市が一番おくれている分別回収をこれからどういうふう持っていくかというのを、私は意見を聞いた上で、これをどういうふうにするか、毎日にするのか、それとも1日をごみの休日日にするのか、ごみを考える日を毎月いつの日に設けるのかどうか、そこら辺のことを検討していきたいと思います。

 ただ、毎日収集はいいことはいいのですけれども、これを分別回収と同時に進めるということは、予算的にもかなり市民の負担になります。ですから、今までの維持をしながら分別回収を続ければ、これはもう7,000万以上の出費は覚悟しなければならないと。さらに、もっと細かく分別回収すれば、1億円以上を超えていくような費用の負担というものを考えなくてはならない。ですから、経済的な面も踏まえて、もう一つは市民に啓蒙運動をしながら、これを進めていかなければならないのではないかと思っています。そういう意味で、ぜひ女性の立場からでもこのことは真剣に考えた上で、市民がごみ問題についてもっと意識を改革していかなければいけないのではないかと私は思っています。そういう意味で、今後非常に大事な問題ですので、真剣に取り組ませていただきますので、お願いいたします。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 75ページの老人福祉センター総務費の中の福寿荘の管理運営関係のご質疑でございますけれども、福寿荘の管理につきましては、深谷市シルバー人材センターにお願いしてございます。それぞれ2名の方にお願いしてございまして、管理及び受け付け事務を行っていただいているわけでございます。ご指摘の点につきましては、ほこり、清掃等がまだ……汚れているのではないかというご指摘でございますけれども、これらにつきましては、今後シルバー人材センターともそのようなことがないように十分連携いたしまして、清掃等を徹底してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 お答えいたします。

 99ページの駅周辺整備事業の関係でございますが、暫定駐輪場についてお答えいたします。この概要をまず申し上げますと、敷地面積につきましては約660平方メートルでございます。予定しております台数につきましては約300台。先ほどお話が出ましたように、オープンの予定は3月の15日を予定しております。

 それから、そこの施設の利用方法について、第1点目のスロープについて、勾配とか、そういうことについては十分配慮したかどうかということでございますが、あそこのところにご承知のとおり相当段差があります。約2メートルぐらいありますけれども、この自転車の用地につきましては、JRの用地であるということで、線路との高さ、今申し上げましたように2メートルあるということで、出入り口をどうしても階段にしなければならないということで、一たん階段をおりていただいて、真ん中に階段をつけて両サイドにスロープをつけてあるということで、勾配もきつい、それから幅につきましても、高崎線の構内まで、線路のところまで約10メートル以下ぐらいだということで、相当狭いところに効率よく、できるだけ多く利用していただくということで、スロープについて配慮したかどうかということでございますけれども、そういうことで相当研究しながら、できるだけ最低限の施設でやらせていただくということでございます。

 それから、2点目につきましては、皆さんだれでも駅に本当に近いところに自転車については置いたりしたいという気持ちがあるということなのですが、それでは出入り口の一番階段のところにできないかというご質問だと思うのですが、このことにつきましては、現在できております既設の階段のところについては、やはり暫定広場の歩行者の動線があるわけです。台坂の方から来る歩行者の歩道、それから南から来る歩行者の動線、そこのところにちょうど交差する位置だということで、そこのところについては、位置についてはJRと協議いたしましたけれども、自転車だとか歩行者について、動線の支障のないということで、西の方の階段については出入り口をつけさせていただいたという状況であります。ということで、駅の階段の近くのところについては、現在のところそういう理由でつけることはできなかったということでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、1点だけなのですけれども、今の駐輪場の関係なのですが、今言ったように、西側に自転車を押しておりていくのはそれでいいと思うのです。もっと駅に近い、要するに東口の方にやはり出口がないと、たとえ10秒でも20秒でも駅に近い、要するに駅に入るのに近いということでは、手前から込んでしまうとなると、奥に誘導がやっぱり大変になってくると思うのです。ですから、自転車を入れるのではなくて、要するに歩行者だけの出口ができないのかどうか。また、そのそばからではなくて、下のものからぐるっと回っても入れる部分がありますよね、エレベーターの方に。そっちの方に出られるような、金網がもう閉ざしてありますから、せめてそこの部分だけでも、押せば人が入れるぐらいの、金網を切って、そこから出られるとか、そういうふうな、入り口と出口が一緒でなくてやっていかないと、今言ったようにどうしても学生さんなんか忙しいですから、そうでなくても乱雑に置いていく部分がありますから、その辺ができないのかどうか、その点だけ1点教えていただきたいと思います。



○北本政夫議長 安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 お答えいたします。

 歩行者のための出入り口ということでございますので、駅を利用する市民のための施設でありますので、駅側に歩行者のためのそういうふうな施設ができるか、またJRとの協議をして、改善するものは改善していきたいということでよろしくお願いしたいと思います。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 45ページ、地域振興費の関係なのですが、彩の国づくりマリンセミナー、これは負担金なのか補助金なのかわかりませんが、350万何がしかを組んであります。マリンセミナー、海がないところで何やるかちょっと教えてもらえますか。青年の船だったか、あっちの関係かなとも思いますけれども……。

 それから、83ページ、清掃総務費の関係でごみ減量啓発事業52万円、これは小学校のPTAだとか子供会なんかが資源回収事業をやっていますけれども、あれのことなのか。それで、今子供会やPTAで非常に困っていることは、市からのせっかくの補助をいただいても、業者に引き取ってもらうためにはお金出さなくてはいけないというのです、いつも。それで、一生懸命やっても、汗流してお父さん、お母さんたちがボランティアで頑張っているのだけれども、今のままいくのだったら、来年からこういうことはもうやめましょうという話があっちこっちで聞かれてくる。だから、PTAの人たちが言うには、せめて市からの補助金が子供会活動、PTA活動に使えるような配慮ができないものですかというのが主なことなのだけれども、そういうのも含んだ予算になっているのか、環境部長、ちょっと教えてもらえますか。

 それから、92ページ、商工業振興費、説明欄に同和対策中小企業振興資金預託金340万、聞きたいのは、今年度もまた340万預託して同和関係の企業支援という形になると思いますが、前年度この制度を使った件数は何人いますか。

 とりあえずそんなところで……。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 45ページの彩の国づくりマリンセミナーの351万の支出の関係でございますが、議員おっしゃいましたとおり、従来県が実施しておったのが青年の船、あるいはその後には洋上大学だとか、今は名称を変えまして、彩の国づくりマリンセミナーというようなことで全県的にやっておるのですが、この351万円でやるものにつきましては、県北地域の市町村版ということで、県北部の大里郡あるいは児玉郡、それから秩父郡内の4市15町5村、計24団体でマリンセミナー実行委員会を組織いたしまして、この地域の市町村の小中学生407人と32歳までの青少年活動者81人等約500名によりまして、海なし県の埼玉が、船における共同生活を送る中、同世代及びあるいは他世代との交流を深め、協調性や連帯意識を高めるとともに、他市町村との交流、交歓を深めることによって、共同意識の高揚、それから彩の国づくりを担う青少年活動のリーダーを養成しようということで実施するものでございます。

 それで、後援といたしましては、当然実行委員会が中心になるわけですが、県も後援をしておりますし、県北組織の各小中学校長会でございますが、後援をしておると。それで、既にこの事業につきましては、東部と西部地区では平成9、10年度で実施済みでございまして、当市としてもこのセミナーに小学校高等学年の5、6年生と中学生40人、青少年活動者7人と市担当者の、これは運営委員、実行委員等になるものでございますが、3人の計50人で参加しようとしているものでございまして、経費351万円の内訳といたしましては、市としての研修生1人につき6万円の補助、それからその研修生そのものはそのほかに1人3万円の個人負担を払いまして、9万円が参加費となっております。市からの47人分の6万円の補助金を累計いたしますと282万円でございまして、そのほか深谷から東京湾まで行くバスの往復の経費約42万円、それから運営委員の参加費の経費等27万円、計350万円の予算の計上をお願いしておるものでございまして、趣旨的には洋上大学的なものでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 又吉議員のお尋ねのごみ減量化の啓発の件でございますけれども、この暫定予算の中ではリサイクル奨励金については今回含まれておらないのが現状です。現在こちらで組まれているものにつきましては、今モデルとしてやっております、南中学校、それから上柴東小学校の生ごみ処理機の費用に係るものなどが入っているのが現状です。

 また、お尋ねの市からの補助金がそのまま使えるようにというふうなことでございますけれども、6月本予算の方で要求をしていくなり何なりしていきたいと思っております。

 以上です。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 93ページの同和対策中小企業振興資金預託金の関係でございますが、前年度につきましては利用はございませんでした。

 以上でございます。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 前半の二つは了解します。

 後半の関係なのですが、前年度が利用ゼロ、私の記憶では相当ゼロが、ずっと使われていないというふうな私の認識なのですけれども、まず私の認識が当たっているかどうか。こういうふうに答えてもらますか。これが使われた一番最近の利用年度だけ教えてください。それでこの問題については、質問ではなくて質疑ですから、その辺がはっきりするようにしますが、質疑として聞くのが、どうして前年度利用ゼロなのにまた組まなければいけないのか、この点について、この340万絡みのことを教えてもらえますか。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 最近の利用ということでございますが、平成6年度1件300万円が利用されております。その後、7、8、9と3年連続利用がございません。この辺につきまして、一応この制度につきましては、昭和32年からずっと続いているわけでございますが、現在まで56件の利用ということでございます。3年間利用がなかったわけでございますけれども、この制度につきましては、一応設けてございますので、利用があった場合ということでこの予算をお願いするということでございます。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 歳入の部なのですけれども、3カ月の暫定予算ということで大変わかりにくいところがあるわけですけれども、幾つかお尋ねをしたいと思います。

 市税でありますけれども、市民税、固定資産税、この2点についてお伺いをいたします。市民税のどのくらいの税収が見込まれるのか、国の所得減税の影響等もあろうかと思いますけれども、年間を通して前年度より減額になってしまうのかどうかお尋ねをしたいと思います。

 それから、固定資産税ですけれども、ご存じのように、評価額は下がりながら負担調整率の関係で年々上がらざるを得ないというような状況がここ数年続いておりますけれども、この総額についても前年度に比較してどの程度増額になってしまうのか、パーセントで結構ですからお伺いしたいと思います。



○北本政夫議長 本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 お答え申し上げます。

 最初に、市民税の予算の見込みでございますが、こういう不況な時代等も原因いたしまして、おおむね前年と変わらない予算。というのは、国の4兆円の減税のうち地方はね返り分を見ますと、深谷市で約6億円、前年が約6億2,000万でございますから、市民税につきましてはおおむね前年並みと考えております。

 次に、固定資産税でございますが、ただいまの飯野議員ご指摘のとおり、地価は下落をしておるのですが、ご承知のとおり負担調整措置を講じております関係で、本年度の私どもで見込みました前年比、約2億1,000万円程度ふえるという現状でございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 固定資産税の方、2億1,000万程度ふえるということですけれども、これはパーセントに直しますとどのくらいになるのか教えてください。

 それから、都市計画税を含めたいろいろな繰越金とか繰り入れ、また負担金、使用料等を含めた中の自主財源、全体の自主財源のパーセント、自主財源の数字が前年度に比較して増加するのか減ってしまうのか、数字が下がってしまうのか、この辺についてもお願いいたします。



○北本政夫議長 本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 では、最初の固定資産税の前年比でございますが、3.4%になります。

 なお、自主財源につきましては、税財源とは変わりますので……。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 お答えいたします。

 自主財源につきまして、まだ全体が出ておりませんので、何%に該当するかということはまだお答えできない状況でございます。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 暫定予算なので、金額云々ということは別によろしいわけですけれども、42ページ、市政懇談会とか、そのほかに自治会とか女性会議とかいろいろあるわけですけれども、ここ数カ月、選挙終わって新市長が誕生して、深谷市民はある意味では本当に市政に、今度の市長はどうなるのかという関心を持っているわけです。そこで、私が思うには、ある程度市民と向き合った対話とか、あとは市長の方針、やり方を市民にPRしていくということは、ここ数カ月で大切なことだと思うのですけれども、市長は何かお考えがあるのか、その辺のところをお聞きします。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 小島議員のご質問にお答えします。

 私は、選挙を通しまして、公正、公平、公開という理念でやってきました。その中で、市民が政治に参画するチャンスをつくるものが一番私は大事ではないかと思うのです。そのためにはどうしたらいいかといいますと、やはり公開、もっと情報を市民の方に発信するべきではないかと。今実際これだけの財政運営でやっていると、今度はこういうふうなことでやるので、皆さんも協力していただきたいという、そういう形が基本的になると思います。オープンにすればするだけ公平性が出てくるし、また不公正で不公平な面というのは出なくなってくるのではないかと、そういうふうに思っています。そういう意味で、まず情報公開制度に向けてやはりそれを踏まえていきたいと思います。

 それから、先ほど来、佐藤議員がごみの話もしましたけれども、そういう面で審議委員とかいろいろありますけれども、それ以外でももう少し市民の意見を聞けるような会をつくっていくべきではないかと。それも、委員の比率は、これからいろいろ検討しなくてはなりませんけれども、女性の比率をある程度の、30%なら30%は女性を入れるとか、公募をどのくらい入れていくか、そういうこともやはりこれから考えていかなければならないのではないかと思っています。小島議員のご指摘のように、暫定予算ということで、これから本格的な予算編成がありますので、ぜひ私なりの色を出して市民の負託にこたえようというふうな決意でおりますので、いろいろご指導、またご指摘がありましたら、遠慮なくお願いいたしたいと思っております。

 以上です。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 4月、5月、6月、市長がかわって何やっているのかと、私どもは直接こうやって触れ合っているからわかるわけですけれども、市民の方から本当にいろいろそういった話も聞くので、そういった機会をぜひいっぱいつくっていただきたいと思います。



○北本政夫議長 26番 梅沢議員。



◆26番梅沢利夫議員 環境部長にお伺いしておきたいのですけれども、しつこいようですけれども、83ページのごみの関係で、この啓発運動は、対象となるものは家庭、それから市内の事業所、こういうことだろうと思います。それで、その前の基本的なこの問題のとらえ方として、ごみを減量化することは環境の汚染を浄化すること、これ少なくするということが大きな目的だろうと思うのですけれども、家庭や事業所のごみの排出量を減らすということが、それはあるいは運動によってはできると思うのです、ある程度。しかし、それで最終的な目的である環境汚染を食いとめることになるのかどうか、これは私は基本的に非常に問題だと思うのです。

 今ダイオキシンなんかの原料になっているようなものは、各家庭で毎日出しているのです。これは、もう包装紙を初めいろいろな角度から出ている。また、農家などは、ビニール等の、いわゆる施設園芸なんかにかかわる者は、あれは非常にダイオキシンと関係が深いそうです。あれは、各家庭では処理し切れない。ですから、どうしてもこういう行政なんかに頼っているというのが現状ですけれども、これを行政がなるべく個人の責任に押しつけることによって、家庭や農家などが自分、自分で燃した場合には、では環境浄化になるのか。現在よりも私は悪くなると思う。今ある公共の施設でやっているから、まだ相当の部分を食いとめていられると思うのです。それだけの家庭で勝手に燃しているよりも、はるかお金もかかっている、税金もかかっているけれども、中身はそれだけ、研究された機械、設備の中で燃しているのだから。

 これを減量化することは、そこへ出すことを少なくするということだけを目的とするのか。もっと踏み込んで、各家庭のあるいは事業所の生活の中でどういうふうに減量化していけるのか、その辺のところまで踏み込んだ考え方を持って、今市長の答弁では、審議会のようなものを設置して、幅広い市民の声を聞きながらやっていきたいということですけれども、ただ減らせばいい、減らせばいい。減らすということは、家庭から、事業所から出るものだけを減らしてもごみの減量化にはならないと。最終の目的である環境の汚染を食いとめるということにはかえってマイナスになるのではなかろうか、こんなふうにも考えておりますので、その辺も研究をされながら、この問題の処理は審議会等を通じてやっていってもらいたい。そのあたりの考え方を基本的に環境部は持っているのかどうか、ひとつお伺いしておきたいと思います。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 梅沢議員にお答えをいたします。

 減量化するということに対して、ただ押しつけるだけでは環境の問題がよくならないのではないかというご質問でございますけれども、今総体的に地球の温暖化というのが叫ばれております。それは、いろいろなところで二酸化炭素が大気中に多くなるというふうなこと、それを減らすのにはどうしたらいいかというふうなことが今叫ばれております。そういうことで世界的にも今取り組んでいるわけですが、身近なところでは、車のエンジンの暖気運転をやめましょうとか、そういう形でPRをしているのが現状でございます。

 また、ごみの問題につきましても、出すなと言うだけではだめではないかということでございますけれども、消費者の方が自分のところで品物を買う時点で、既にもうその辺のところも考えていただきたいというふうなことをお願いをしているわけです。一つには、スーパーなどに買いに行ったときに、既にその場でトレーなども返してくるという、そういう市民の方も実際にはいらっしゃいます。そういう中で、何でもかんでもごみを減量化するのだということではなく、最小限必要なものについては出していただいて、行政が責任持って焼却をしていくなり処分をしていくと。それによって、少しでも焼却施設から出るダイオキシンそのものを減らしていこうというのが私たちの考え方でもあります。

 そして、農家の施設園芸などについても、それなりのルートができております。深谷市の中でも経団連が対応して、それに対して市が補助をするというふうな形で、農家の方でも自分の自家焼却ではなくて、そういう経団連などにも通して排出をしていただければ、自分のところで燃さなくても済むというふうなルートが既にできておりますので、そういうものを使っていただく。今現在あるそういうごみの排出ルートをきちっと使っていただくことによって、ごみの減量化にもなるのではないかというふうなものがあるわけです。

 また、廃棄物の減量は、最終処分場のもう容量が決まってしまっているわけです。最終処分場をどこにでもつくるというわけにはいきませんので、各家庭でただごみを出して、それを市が全部引き受けて燃すということなりますと、最終処分場もまた確保していくということで悪循環につながっていくわけですので、できるだけ消費者の生活、買い物に行く時点から、そういう減量化というものを心がけていただいて対応していただきたいというのが私たちの啓発の根本的なものです。

 以上です。



○北本政夫議長 26番 梅沢議員。



◆26番梅沢利夫議員 今の説明で大体了解はできたのですけれども、ただこの問題を進めることが行政の負担を軽くしてしまうという、そういうことにむやみにつながってもらっても困ると思うのです。行政の負担を軽くすれば、こういう問題は消えていくのだということではないと思うのです。生活している中から出てくるごみの量というのは、恐らくそのもの自体を考え直してもらうことがまず基本であると。そうでないと、ただごみを減量化して、1日に処理場で消費する量を減らせばいいのだということを、これは行政の逃げの姿勢で、こういうことはいつか必ず破綻が来ます。ですから、基本的には審議会等を通じて、逃げの姿勢にならないように十分考慮しながら次のステップに備えていただきたい、このように要請を申し上げて了解いたします。



○北本政夫議長 17番 細矢議員。



◆17番細矢弘議員 1点だけお伺いします。

 85ページ、深谷市勤労者家庭支援施設管理運営費についてでありますが、これはエルフォルテのことを指していると思うのですが、ここに職員が1名、ほかの方は人材派遣センターからお手伝いに行っているということであります。派遣をされているシルバー人材センターの対応の仕方といいますか、内容に、最近いろいろ意見が出されていまして、要するに仕事の内容をわかって仕事をしていないのではないかと。派遣されている方々の適性もある程度考えてやらないといけないという苦情といいますか、そういうご意見が大変多ございます。人材センターの方も交代で勤務をされているわけですけれども、交代がうまくいかないといいますか、前の状況をうまく引き継ぎができていないとか、そういう問題とか、もう少し自分の仕事に対して内容を把握していただきたいとか、こういう意見がありますが、その辺の派遣をされる方の適正等はどのように考えてやっておられるのかお聞きをしたいと思います。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 エルフォルテの関係につきましては、館長が職員ということで1名、平成10年度やっているわけでございます。エルフォルテにつきましては、4月から経済部の方に配置したわけでございますけれども、館長1名と、そのほかの職員につきましては、昼間と夜、シルバー人材センターの方へローテーションを組んでお願いしているところでございます。この辺につきましても、現在の対応につきまして、この方法ではいろいろ苦情等があるのではないかということで、一応平成11年度につきましては、また考えて進めたいということでおりますので、そのようにご理解いただきたいということでございます。今までが問題があるということは十分承知しておりますので、その辺11年度からはということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○北本政夫議長 新井市長。



◎新井家光市長 細矢議員のエルフォルテに関するご質問ですけれども、実は就任間もなくエルフォルテに行ってきまして、女性の支援センター、それから育児の方の支援センターというのはつぶさに見てまいりまして、市の常勤の職員が1名駆けずり回っていたわけであります。そこでシルバー人材センターからの年配の方が受け付けしておりましたけれども、今の状況からいたしますと、この人事の配置をもう一度検討し直さなければならない時期に来ていると。利用者がふえている状況ですし、細矢議員のご指摘を十分踏まえまして、今後対応させていただきますので、よろしくご指導をお願いいたします。



○北本政夫議長 23番 島崎議員。



◆23番島崎陳議員 商工業振興資金の中で1点だけお願いしたいと思いますが、92ページ、93ページになりますけれども、中小企業緊急運転資金預託金3,000万円、また商工中金という言葉が意外と一般に知られていないということで、私もその一人でございますが、商工中金の預託金5,000万、それから93ページへいきまして、中小企業近代化経営資金預託金2億、この件についてご説明をいただきたいと思います。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 まず、92ページの商工中金預託金5,000万の関係でございますけれども、これにつきましては商工組合中央金庫熊谷出張所へ預託ということでございます。これにつきましては、市内の中小企業団体とその構成員の資金需要に対応するための預託金でございます。

 続きまして、93ページでございますけれども、中小企業近代化経営資金預託金、これにつきましては、議員さんご承知のように、平成10年の4月から発足した資金でございます。これにつきましては、現在の利用状況を見ますと、2,000万まで借りられるということでございますけれども、現在までが1件ということでございます。相談は3件あったわけでございますけれども、貸し付けの関係または保証人等の関係がありまして、利用がないというような状況でございます。

 この中身につきましては、預託金2億円につきまして2,000万の10店舗ということで予定しております。これに伴います企業診断を行うということでございますけれども、企業診断の費用も含めまして2億52万5,000円という形になっているわけでございます。この利率につきましては現在1.5%ということでございまして、一応市内に在住ということでございますけれども、この辺につきましては、12月の議会におきまして、近隣の市町村に住んでいる方でも保証人の該当になるということで進めてきているところでございます。内容につきましては以上でございます。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 23番 島崎議員。



◆23番島崎陳議員 大変いい制度であると私も思っておるわけでございますが、なかなかお金を借りられる資格が生まれないということで低迷している現在でございますが、何かもう少し緩和した借り入れの施策ができないかというような意見も出ているわけでございまして、ひとつその点について、何かもう少し具体的に簡単に、金額は少なくも借りられないかということがあるわけでございますが、その点について1点だけお願いします。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 現在経済部の方で扱っている制度資金がいろいろあるわけでございます。先ほど言いました中小企業緊急運転資金とか商工中金預託の関係、それと経営近代化資金、こういうものもいろいろ、貸付条件等金額の大小によりまして変わっております。物によっては保証人が要らない、そういう担保等の関係について、その辺の制度資金につきましては、広報等何かの機会によりまして、また商工会議所等でも発行している、そういうものもありますので、またその辺の理解していただくような啓発を行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○北本政夫議長 24番 福島敏雄議員。



◆24番福島四郎議員 大きい声でないというお話ですので、2点お伺いしたいと思います。

 67ページの公害対策費で、市長が当選されて、1月の24日、そして2月の冒頭に、テレビ朝日でダイオキシンの問題で大変な目に遭ったわけでございます。たまたま市長不在というふうな感じのときに、深谷市の野菜も非常に投げられた。なぜ大気汚染で我々農家が被害を受けるのかと、非常に苦しんだわけでございますけれども、大気汚染対策費として500万ちょっと、これでどのようなことができるのか。

 もう一つ、私は水の関係をやっておりますので、70万近い金でどの程度の保全対策事業ができるのか、この2点について詳しく教えていただきたいというふうに思います。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 大気汚染対策事業といたしまして、大気汚染の分析ということで二酸化硫黄、それから二酸化窒素の分析を6地点で12カ月毎月やるということと、それからダイオキシンの濃度の調査を今回11カ所、それの年2回を予定して、そのうちの暫定部分という形で見ていただいてあります。

 そして、次の水質保全対策事業でございますけれども、河川の水質の調査と、それから現在幡羅地区で地下水の調査分析を行っておりますけれども、ここのところの10カ所の分析を今後やっていきたいと。それから、企業排水の水質分析もあわせて、それに対する暫定部分という形で組んでいただいております。

 以上です。



○北本政夫議長 24番 福島敏雄議員。



◆24番福島四郎議員 大気汚染の問題でございますけれども、いわゆる検査する機関、これが会社だと思うのですけれども、ある程度信頼のおけるところでないと、またおかしな数字が出ると。公表しないからマスコミで騒ぐ。それが青物だった。青物だったのが、そのうちに葉っぱ物になったというふうにいろいろ変わるわけです。ですから、暫定で見てもらうのもいいですけれども、それに対して信頼度の高い会社組織のところへお願いしないと大変なことが起きる。県南の所沢の被害が我々県北の野菜産地に影響した金額、これは大変なものだと思うのです。所沢よりむしろ県北の岡部、深谷、妻沼ですか、これらのところの被害が相当大きいと。損害賠償するという話もございましたけれども、大分立ち消えになっているような感じで、結局ところ貧乏というふうな感じも強うございます。ですから、大気汚染については、市長とよく相談して、我々に被害のないようなところへ発注していただきたいというふうに考えております。その点について、もう一回ご答弁をいただきたいと思います。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 信頼のある検査機関へということでございます。入札に当たりまして何社か指名をいたしまして、その中で入札をしていただくわけですが、指名をする会社そのものにつきましては、それなりの信頼のおける機関でございますので、十分にわきまえてやっていきたいと思います。

 以上です。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第37条第1項の規定により、各常任委員会に付託いたします。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時34分休憩



          午後1時開議





          〔議長、副議長と交代〕







△開議の宣告





○森公治副議長 議長所用のため不在となりました。議長を交代いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。



    〇議案に対する質疑、委員会付託(続き)







△議案第17号





○森公治副議長 議案に対する質疑を続行します。

 議案第17号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それでは、1点だけ説明を求めたいと思います。

 26ページの人間ドック助成事業ということですけれども、ドックにつきましては、私も一般質問させていただきまして、脳ドックの助成事業を平成9年度から始めていただいた経緯がございますので、平成9年、平成10年、2カ年にわたって実施した状況、この点とあわせまして説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○森公治副議長 木島市民部長。



◎木島武晃市民部長 佐藤議員さんからのご質問の脳ドック関係でございますけれども、ただいま議員さんおっしゃったとおり、佐藤議員さんからご質問、ご提言いただきまして、平成9年から脳ドックを実施させていただいてございます。その実績ですけれども、脳ドックと人間ドックがございますけれども、それぞれ申し上げますと、平成9年度におきまして、人間ドックで45人、脳ドックで66名、平成10年度、現在ですけれども、人間ドックで59名、脳ドックで65名ということで、ことしは124人ということで予算満タンになっております。

 それで、内容的にはどういうことかということでございますけれども、脳ドックでは異常なしの方が平成9年は29名、平成10年では7名、人間ドックにつきましては、平成9年が4名、異常なしで人間ドックは平成10年はゼロでございます、今のところ。それから、経過観察といたしましては、平成9年の脳ドックは24人、それから10年度では13人、人間ドックで平成9年が5人と平成10年が10人ということでございます。それから、問題は要治療、それから再検ですけれども、平成9年度の脳ドックにつきましては13人、今年度が9人、それから人間ドックで平成9年が36人、平成10年が21人ということで、非常に要治療、要再検という方が多くなっているというのが現状でございます。

 以上です。



○森公治副議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 ありがとうございました。ねたきりを防ぐためにも予防治療というものは本当に大変大きな効果があるということがわかってきましたので、今後ともより一層充実した事業に展開していただきたいと思います。

 以上です。



○森公治副議長 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 9ページの国民健康保険税なのですけれども、滞納額が退職者を含めますと1億4,845万円と去年度よりふえているのですけれども、この点について、所得層だとか世帯数だとか、どのくらいの所得層の方が一番多く滞納しているのか、その辺についてお聞きいたします。



○森公治副議長 本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 滞納額、10年度の当初が5億数千万あったわけでございますが、その構成は、特に前の議会でも申し上げた部分があるのですが、低所得者層あるいはこの中の3割ほどが市外へ転出しておりまして、市外へ追いかけていきますと、またそちらでも滞納しておるという、非常に取りづらい部分がございますものですから、一応そんなことでひとつご了承いただきたいと思います。



○森公治副議長 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 取りづらいというのであれば、その3割ぐらいは市外へ転出したとなるのであれば、それは滞納額からもう削ってしまった方が、取れない分をいつまででも滞納額でここへ計上していると、我々はどうしても数字で物事を判断しますので、1億4,700万、すごい金が滞納なのだな、そう思いますので、市外に転出した方々の滞納分ぐらいははっきり言って削除してしまった分で滞納額を載せたら、もらえないものをいつまででもここへ載せていてもしようがないような気がするのですけれども、その点についてもう一回。



○森公治副議長 本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 そういうことで、もらえるような形で努めて努力しておるのですが、やはり国民健康保険税も一応時効が5年でございまして、生活保護ですとか、ある限られた不納欠損即時処分をできるものはさせていただいておるわけでございますけれども、できるだけ議員さんおっしゃるような形での追跡調査を実施いたしまして、そのようにさせていただきたいと思います。



○森公治副議長 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 部長、中にはこういう方もいるのです。5年間払わなければ払わなくていいのだから、ある程度の生活をしている方でも、5年間払わなければ払わなくて済んでしまうのだと。6年目になれば消えてしまうのだから国民健康保険は払わない方がいいのだと、そういう感覚で物をとらえている方もいるので、5年と切らずに、10年でも20年でも保険料をもらうためには追いかけるのだと、市外に転出した人は別にしても、市内に住んでいる方は。そのような感覚を持っていないと、6年目になれば国民健康保険は保険税が消えてしまうのだからいいのだと、だから払わなくて済むのだと、そんな考えの方もおりますので、そういうところもう少し強く攻めていけるような方法もとらなければ、この保険税の滞納分はどんどんこれからふえるような気がするのですけれども、そういう点をもう一回、考え直した答えをお願いいたします。



○森公治副議長 本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 お答え申し上げます。

 差し押さえ処分を努めて行いまして、時効の中断をし、そのようなことのないよう、事務方といたしましては努力をさせていただきたいと思います。



○森公治副議長 ほかにはありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第37条第1項の規定により、総務及び市民環境経済委員会に付託いたします。





△議案第18号





○森公治副議長 次に、議案第18号 平成11年度深谷市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第37条第1項の規定により、市民環境経済委員会に付託いたします。





△議案第19号





○森公治副議長 次に、議案第19号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 集落排水なのですけれども、62ページの折之口の事業費が1億円計上されているのですけれども、この折之口の集落排水について、どのくらいまでの進捗状況になっているのですか、教えていただきたいと思います。



○森公治副議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 その前に、議員さんには予算資料の15ページをお開きいただきたいと思います。上の段が中通り地区で下が折之口地区の事業の進捗状況ということで、資料に掲載させていただいておるわけでございます。折之口につきましては、本年度、上の処理施設分の用地買収を行うということで進めております。11年度につきましては、1億円ということでございますけれども、11年度の中身につきましては、管路埋設工事、補償費、測量試験費、工事請負費ということで、現在10年度までの進捗率が、合計の欄を見ていただければわかりますけれども、3.8%の進捗率となっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○森公治副議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第37条第1項の規定により、市民環境経済委員会に付託いたします。





△議案第20号





○森公治副議長 次に、議案第20号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第20号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△議案第21号





○森公治副議長 次に、議案第21号 平成11年度深谷市下水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 下水道事業会計の総予算を見ますと25億円余りということで、前年比5.3%減でございます。ただ、その中でも、特に直接の工事費に関係します資本的収支の支出の面を見てみますと、その中で建設改良費が総予算の25億の中のたったの4億9,000万ということで、大変少ない数字でございます。これは、前年対比2億円強減って、3割近く減額になっているということで、管渠工事等大変時間がかかっている中で、さらにこういった予算の減額ということで、なかなか面整備自体も進まないという実態があるわけですけれども、この辺直接の工事費を30%近くも減額をしている理由、その辺をお答え願いたいと思います。これ見るとわかるのですけれども、特に25億の中の13億以上が借金の返済に充てられているということで、中身の厳しいことはわかりますけれども、その辺の建設改良費の減額、この内容をご説明いただきたいと思います。



○森公治副議長 金子下水道部長。



◎金子康雄下水道部長 飯野議員のご質問にお答え申し上げます。

 下水道整備につきましては、市民環境整備に対して重要な課題となっているものでございますけれども、今年度におきましては、このような経済情勢の中で、基本的な考え方としまして国庫補助金1億、そして企業対象事業費を3億ということで、今年度だけはそういうような格好で組んだものでございます。よろしくご理解いただきたいと思います。



○森公治副議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 ちょっとわかりにくいのですけれども、資本的収支の収入の中で、一般会計からの補助ということで、前年なかったのですけれども、ことし1億2,500万繰り出すということで計上されていますけれども、この辺をもう少し積極的にふやして、直接の工事費を増額するというふうな考え方はなかったのでしょうか。



○森公治副議長 金子下水道部長。



◎金子康雄下水道部長 一般会計補助金につきましては、今年度から一般会計補助金という内容を取り込んでいただくことになりました。と申しますのは、企業債償還金に対します支払い等につきまして、留保資金等不足する関係がございまして、それで一般会計よりこのような格好で取り入れてきたというふうな内容でございます。

 以上です。



○森公治副議長 ほかにありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第21号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△議案第22号





○森公治副議長 次に、議案第22号 平成11年度深谷市水道事業会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号は、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会に付託いたします。





△請願の趣旨説明、委員会付託







△請願第42号





○森公治副議長 これより請願の趣旨説明、委員会付託を行います。

 請願の趣旨説明を求めます。請願第42号 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書採択の請願について、17番 細矢議員。



          〔17番 細矢議員登壇〕





◆17番細矢弘議員 17番、細矢弘です。請願第42号の聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書採択の請願の趣旨説明をさせていただきます。

 耳が聞こえない、あるいは口がきけない等の理由で、国家資格や免許の取得を制限し、社会進出を拒んでいる法律の改正を目指すというものでございます。請願事項の中にもありますけれども、欠格条項をきちっと規定している法律が道路交通法を初め15、それから間接的に聴覚障害者の参加を制限している法律が三つございます。日本国憲法ができてから50年以上がたちますけれども、21世紀が目前に迫っているこの時代に、今なお障害者を一方的に排除し、その社会参加を不当に制限している法律がただいまの法律でございます。国家資格、免許等について、耳の聞こえない者、口がきけない者を絶対的な欠格条項理由として、一人一人の力も事情も一切関係なく、聴覚や言語に障害があるというだけで一律に資格や免許を与えない条文が15、それから三つでございます。

 先ほども請願を出された方が来られて、福祉文教委員会の方々がその趣旨を勉強したところでございますけれども、本当に皆さん真剣になっておっしゃっておりました。例えば薬剤師法第4条というのがあるのですけれども、「目が見えない者、耳が聞こえない者または口がきけない者を絶対的な欠格事由として一律に免許は与えない」となっております。また、第5条では、「大麻もしくはアヘンの中毒患者あるいは薬事に関した犯罪または不正の行為があった者は総体的欠格事由として免許を与えないことがある」とするだけで、個別の事由で決めることとしています。大麻もアヘンも、使用はもちろん、ただ持っているだけで犯罪になる麻薬でございます。しかし、その中毒患者には「免許を与えないことがある」だけですけれども、聴覚障害者に対しては「一律に免許は与えない」となっております。

 また、薬剤師免許は単なる資格です。実際の仕事はさまざまでございます。病院の薬局に勤務して、処方せんのとおりに薬を調剤する人もあれば、自分で薬局を経営している人もいます。薬品会社の研究室に勤務して、研究に専念している人もいます。これらの仕事のすべてが本当に聴覚を必要とするでしょうか。私は、答えはノーだと言えます。

 弁護士、税理士、1級建築士等の分野では、聴覚障害者が次々に資格を取り、第一線で仕事をしております。弁護士、税理士、建築士、薬剤師等は、仕事の環境に何が決定的な違いがあるのでしょうか。私は全くないと思います。

 以上の趣旨を踏まえまして、関係委員会、そして多くの議員の皆様方の賛同をいただきまして採択できるようよろしくお願いを申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。



○森公治副議長 ただいま趣旨説明を行いました請願第42号は、請願文書表に記載の福祉文教委員会に付託いたします。





△次会日程の報告





○森公治副議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 あす5日ないし8日は本会議を休会とし、9日は午前9時から本会議を開き、市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○森公治副議長 本日はこれにて散会いたします。

  午後1時21分散会