議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 深谷市

平成11年  3月定例会(第1回) 03月01日−01号




平成11年  3月定例会(第1回) − 03月01日−01号







平成11年  3月定例会(第1回)





        平成11年深谷市議会第1回定例会議事日程(第1日)


平成11年3月1日(月曜日)

 1、開  会 午前9時
 2、開  議
 3、議会運営委員会の報告
 4、会議録署名議員の指名
 5、会期の決定
    o3月1日から3月23日まで(23日間)
 6、諸報告
    o例月出納検査結果報告(平成10年10月分〜12月分)
    o地方自治法第121条の規定による説明者
 7、議会運営委員会行政視察報告
 8、請願の報告
 9、市長提出議案の報告、上程
 10、提案理由(議案内容)の説明
 11、次会日程報告
    3月2日(火曜日)及び3月3日(水曜日)本会議休会
    3月4日(木曜日)午前9時本会議
    議案に対する質疑、委員会付託
 12、散  会
〇出席議員(25名)
     2番   小  島     進  議員    3番   飯  野     広  議員
     4番   柴  崎  定  春  議員    5番   吉  岡  信  彦  議員
     6番   中  村  友  久  議員    7番   原  口     博  議員
     8番   高  橋  靖  男  議員    9番   小  林  恒  雄  議員
    10番   福  島  四  郎  議員   11番   森     公  治  議員
    12番   今  井  俊  雄  議員   14番   中  村  和  男  議員
    15番   北  本  政  夫  議員   16番   宮  沢  弘  昌  議員
    17番   細  矢     弘  議員   18番   佐  藤  美 智 子 議員
    19番   今  村  三  治  議員   20番   池  田     昇  議員
    21番   塚  越  補  寿  議員   22番   大  沢  正  雄  議員
    23番   島  崎     陳  議員   24番   福  島  敏  雄  議員
    25番   栗  原  庄 之 助 議員   26番   梅  沢  利  夫  議員
    27番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

   事務局長   福  島  豊  次      局長補佐   河  田  新 八 郎

   議事係長   吉  川  芳  明      調査係長   柿  沼  政  好

〇説明のための出席者

   新  井  家  光   市  長      宮  田  正  夫   収入役

                                       水道事業
   加  藤  和  説   教育長       武  井  克  巳
                                       管理者

   生  方  貞  夫   秘書室長      野  口  光  章   企画部長

   小  関  一  弥   総務部長      本  庄  八  衛   税務部長

   木  島  武  晃   市民部長      倉  上  征 四 郎  環境部長

                福祉健康
   香  川  治  郎             矢  島     茂   経済部長
                部  長

                                       都市整備
   清  水  征  一   建設部長      安  野  信  行
                                       部  長

                下水道
   金  子  康  雄             真  下  裕  史   水道部長
                部  長

                                       総務部
   正  田  孝  光   出納室長      松  本  高  康
                                       次  長

                                       行  政
   逸  見     稔   教育次長      神  藤     喬   委員会
                                       事務局長

                行政管理
   森     利  明
                課  長




 3月1日午前9時開会







△開会の宣告





○北本政夫議長 ただいまから平成11年深谷市議会第1回定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○北本政夫議長 直ちに本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○北本政夫議長 まず最初に、本定例会の議会運営について、議会運営委員長の報告を求めます。

 福島議会運営委員長。



          〔10番 福島議員登壇〕





◆10番福島四郎議員 おはようございます。去る2月22日に、平成11年深谷市議会第1回定例会の議会運営について議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本定例会に付議されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり市長から提案されます議案22件であります。また、請願の提出は1件であります。まず、市長から提案されます議案について概要の説明を受けた後、会期については本日から23日までの23日間と決定し、日程についてはお手元に配付してあるとおり、順次進めることに決しております。

 日程の概要を申し上げますと、本日及び明2日の両日は、市長から提案されます22件の議案について、提案理由の説明、議案内容の説明を求めます。3日は休会とし、4日及び5日は議案に対する質疑、質疑終了後、それぞれの関係委員会に付託いたします。なお、議案第7号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例及び議案第8号 深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例については、引用法律等の改正に伴う条文整備であり、簡易と認められる議案のため、また議案第15号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)については、水道施設整備費国庫補助事業であります。石綿セメント管解消促進事業費のうち、景気対策臨時緊急特別枠として国庫補助金の内示があり、今年度中に請負業者を特定し、埼玉県への申請手続を完了しなければならないため、質疑、質疑終了後、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。続いて、請願の趣旨説明を求めた後、関係委員会に付託いたします。なお、趣旨説明者については、請願第42号については、17番、細矢議員が内定しておりますので、申し添えます。6日ないし8日を休会とし、9日及び10日の両日は市政一般に対する質問を行います。なお、発言の順序は通告順とし、通告の期限は2日の午後5時までと決しておりますので、申し添えます。11日から22日までは本会議を休会とし、その間にそれぞれの常任委員会を開会し、付託された事件の審査を願います。最終日の23日は各常任委員会の審査経過並びに結果の報告、同報告に対する質疑、質疑終了後、討論、採決と順次進めることに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△会議録署名議員の指名





○北本政夫議長 次に、会議録署名議員の指名を行います。

   24番  福 島 議員

   25番  栗 原 議員

   26番  梅 沢 議員

 以上3名の方を指名いたします。





△会期の決定





○北本政夫議長 次に、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から23日までの23日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は本日から23日までの23日間と決定いたしました。





△諸報告





○北本政夫議長 次に、諸報告を行います。

 まず、監査委員から、平成10年10月分ないし12月分の現金出納検査結果の報告があり、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定による説明者については、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△議会運営委員会行政視察報告





○北本政夫議長 次に、先般実施いたしました議会運営委員会の行政視察について、委員長の報告を求めます。

 福島議会運営委員長。



          〔10番 福島議員登壇〕





◆10番福島四郎議員 去る2月3日より3日間にわたり、大阪府寝屋川市、八尾市並びに高槻市の行政視察をしてまいりました。その視察の結果をご報告申し上げます。

 まず、寝屋川市ですが、オーパススポーツ施設情報システムを視察いたしてまいりました。深谷市でも本年4月より近隣の市町村と公共施設を相互利用する、そのようになるわけでございますが、それらが簡単に申し込みできるようなシステムを考えるべきではないか。それらを視察することにより、それを参考にできればとの観点から行ったわけでございます。

 オーパススポーツ施設情報システムというのは、「オーパス」とは大阪パブリックサービスの頭文字をもって名づけたものです。いろいろの施設を利用したくてもいつあいているかわからない、また抽せんがあるといってもなかなか当たらないから抽せんに行くのはよそう、そのようないろいろのものを簡素化できるようにしたものが、このスポーツ施設の利用手続を電話やファクスで行えるようにしたものであります。利用者が登録さえしておれば、電話、ファクス、パソコン通信でも申し込めます。また、主立った場所には該当端末機が設置されており、自由に申し込めるというようなシステムであります。オーパスに加入している市町は、豊中市、茨木市、寝屋川市、高石市、大阪狭山市、熊取町、それに大阪府がまじっております。そして、本年4月には参加団体、つまり自治体が13団体になるそうです。この構想につきましては、平成3年のことでした。平成6年に各団体で開発費が負担され、毎年運用費が支出されているわけですが、それなりに経費がかかっております。なかなか経費の問題を考えると、このことも大変だなと思います。現在では、平成3年ごろとは違ってもう少しそういったものに、開発に金がかからないということでございますから、今後昔の大里郡市でそういった施設が利用できればこのようなシステムを考えるべきだと、このように思うわけでございます。利用者が簡単にそういった申し込めれば、利用者の数もふえ、箱物行政と言われなくても済むようになるのではないかと私は思うわけでございます。

 次に、八尾市の各委員会の公開の件を視察してまいりました。八尾市では、昭和50年代よりから、市民から委員会の傍聴の申請がふえてきましたけれども、庁舎スペース等の事情から許可できなかったのが実情だそうです。旧条例によりますと、「委員会は議員のほかこれを傍聴することができない。ただし、委員会の許可を得た者についてはこの限りではない」、こういうふうにしてあるわけでございます。平成4年7月、新しい庁舎にふさわしい開かれた議会をというので議会運営問題検討会を設置し、課題であった委員会の公開を中心に、議会運営全般について平成6年2月までに12回にわたり検討協議を行った結果、委員会の条例、会議規則、傍聴規則など所要の改正を行い、新庁舎が完成した平成6年の6月の定例会から、委員会の公開と同時に議員ロビーでのテレビ放映を実施したとのことです。

 では、公開後はどうだったかと申しますと、公開後、現在4年の月日が経過しておりますが、市民の関心は割合と低く、傍聴者は平均3人ぐらいとのことでした。しかし、市民生活にかかわる案件、具体的に言いますと幼稚園の統廃合、老人医療制度の見直し、区画整理事業には大勢の傍聴人がおりまして、抽せんで15名を中へ入れたというのでございます。今後の課題とすれば、地方分権の推進に伴い、市民の関心を高め、議会の活性化を図るためにも引き続き議会のPRに努めるとともに、市民が気軽に傍聴できる条件整備を進めていく必要があるということでございました。

 次に、高槻市に行ってまいりました。高槻市は、深谷市の人口の約3.5倍、36万3,314人です。それなりのことを念頭に置いて報告を聞いていただきたいと、こう思うわけでございます。私たち委員が視察に行ったのは、市庁舎の隣に平成6年に建設された高槻市総合センターでした。地下1階、地上15階で、延べ床面積は2万2,507平米です。それは、大変すばらしいものでございました。この総合センター建設の目的は、21世紀に向けての高槻市の新しいまちづくりの核としての役割を持つ教育、文化、行政の複合機能を持つ建物を必要として建設されたものでございます。わかりやすく、使いやすい平面でなければ市民になじまないとのことで、設計に当たっては何社かをどのような設計がいいか、入札的なことをやったわけでございます。設計業者の審査をした後、最優秀作品を建設したということでございます。建物の中には、エントランスホール、展示ホール、多目的ホール、中央図書館、会議室、また生涯学習センターなどが入っており、また行政の執務室は6階から14階までが当たっております。深谷市においてはまだまだと思いますけれども、やはり深谷市の庁舎建設のときには、そのようなことも十分参考にすべきと思います。

 また、これは余談でありますけれども、新井市長は市長の交際費を十分考えるべきだというふうなことを選挙中に言っておったということでございますが、市長だけが市長交際費を減らすということになりますと、議長の交際費も十分考えなければならない。しかしながら、深谷市が年間議長の交際費が230万に対して、高槻市は132万、八尾市は276万、八尾市におきましては深谷市より多いけれども、でも人口にいたしますると25万でございます。深谷市の2.5倍でございます。寝屋川市は105万円。今後交際費の見直しについて、何か参考になればと思いまして、それを申し述べました。

 以上で、議会運営委員会の行政視察の報告を終わります。





△請願の報告





○北本政夫議長 次に、本定例会に提出されました請願については、請願文書表としてお手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の報告





○北本政夫議長 次に、市長から本定例会に付議する議案の提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎福島豊次事務局長 〔朗読〕



  深行発第178号



  平成11年2月22日



            深谷市長  新  井  家  光



  深谷市議会議長 北 本 政 夫 様



        議 案 送 付 書



 平成11年3月1日招集の平成11年深谷市議会第1回定例会に付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



           記



 議案第1号  深谷市行政手続条例

 議案第2号  深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

 議案第3号  深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第4号  深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例



 議案第5号  深谷市税条例の一部を改正する条例

 議案第6号  深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例

 議案第7号  精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例

 議案第8号  深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例

 議案第9号  彩の国さいたま人づくり広域連合の設立について

 議案第10号  県北隔離病舎組合の解散について

 議案第11号  県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分について

 議案第12号  平成10年度深谷市一般会計補正予算(第3号)

 議案第13号  平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第14号  平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第15号  平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第16号  平成11年度深谷市一般会計暫定予算

 議案第17号  平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算

 議案第18号  平成11年度深谷市老人保健特別会計予算

 議案第19号  平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算

 議案第20号  平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算

 議案第21号  平成11年度深谷市下水道事業会計予算

 議案第22号  平成11年度深谷市水道事業会計予算



 以上です。



○北本政夫議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長提出議案の一括上程





○北本政夫議長 次に、市長から提出されました議案を一括上程いたします。





△提案理由の説明





○北本政夫議長 提案理由の説明を求めます。

 新井市長。



          〔新井市長登壇〕





◎新井家光市長 おはようございます。本日ここに、平成11年深谷市議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましてはご多用の折にもかかわらずご参集を賜り、厚く感謝を申し上げます。

 さて、私は去る1月24日に挙行されました深谷市長選挙におきまして、議員並び市民の皆様から幅広くご支援をいただき、第5代深谷市長の重責を担わせていただくことになりました。私にとりまして、まことに身に余る光栄と存ずるとともに、その責任の重大さを痛感している次第であります。21世紀が目前に迫ってきた今日、世界は政治、経済、社会とあらゆる面で大きく揺れ動き、劇的な変化を遂げようとしております。1999年、過去1,000年の歴史の締めくくりに当たる本年は、新しい1000年紀へ向けて私たちの暮らしと豊かな繁栄を引き継ぐための歴史的な重要な意義を持つ年であると考えられます。こうした中で、本市の21世紀の扉を開くかぎは私に託されたわけでありますが、私は市民の皆様から寄せられたこの信頼と期待にこたえるべき若さと情熱をもって市政に臨み、より暮らしやすく、明るく安定した生活を送れるまちづくりを目指して、市民の皆様とじかにひざを突き合わせ、全力を傾注してまいりたいと存じますので、議員各位並び市民の皆様の絶大なるご協力を賜りたく、まずもってお願いいたすところであります。

 ここに私は、市議会開会の冒頭に当たり、私の市政運営に臨む基本的な姿勢を申し上げたいと存じます。私は、この4年間埼玉県議会議員の立場から、広く県内はもとより、ふるさと深谷を真剣に見詰めてまいりました。戦後我が国は一貫した経済成長を遂げると同時に、画一的なハード面重視の社会資本整備がなされてまいりましたが、高度経済成長の終えん期には、人々の意識が物から心重視へと大きく転換してまいりましたことはご承知のとおりでございます。この間我がふるさと深谷は、歴代市長並びに議員各位のご努力により、その高潔な理念の下、鋭意積極的なまちづくりが展開され、今日の繁栄の礎が築かれてまいりました。私は、この先達の偉大なる業績を根底から否定すべきものではありません。なぜなら、時代がその時代に見合った人物を求め、その時代が生み出す市民ニーズが、これまでまちを形づくってきたものと考えるからであります。しかし、バブル崩壊以後の平成不況下にあっては、市民ニーズの多様化、複雑化はますます進み、まさに大きな変化の潮流に直面しているところであり、今地方自治体が果たす役割は大きく変わってきたと強く感じるのであります。果たして実際流れは変わったのであります。私は、このたびの選挙を通し、たくさんの市民と接してまいりました。公正、公平、公開を基本的な政治姿勢として掲げ、減税と改革を市民の皆様に訴えてまいったところであります。市民の声なき声を聞き、弱者の視点から考え、市民本位の市政運営を図ってまいりたいと考えております。

 これらのことから、私はまず第1に市民負担の軽減に最も力を注いでまいりたいと考えております。長引く不況の中、市民は活力を失っておりますことから、都市計画税を2分の1にしてまいりたいと存じます。

 第2は、健康で生きがいのあるまちづくりを目指すことであります。我が国は、今後今日の高齢社会から、いわゆる超高齢社会へと突き進んでまいりますことは火を見るよりも明らかなことであります。医療に携わる者の一人として、この事実が内包している幾つもの課題をつくづくと感じておる次第であります。私は、介護を要する高齢者のためにデイサービス施設の増設とホームヘルパーの確保をしてまいり、そして公的介護保険制度の基盤整備を鋭意進めてまいりたいと考えております。また、道路の段差解消、階段のスロープ化など、優しいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。

 第3は、市民の目の届く市政を推進していくことであります。情報公開制度を制定し、市民の市政参画へ向け、市から市民へ発信できる体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 第4は、未来の子供たちの健やかな成長を願うものであります。このため、公立幼稚園の2年制保育の実現と育児支援対策拡充のため、子供たちを育てやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 第5は、産業の振興であります。私たちの日常生活を支える生活基盤の整備を推進することにより、産業活動が活性化するとともに、新たな産業が生まれる可能性も無限に広がるものと存じます。

 私は、以上の五つの基本的な政策を根幹とし、個々の市民ニーズの把握に努め、それを枝や葉として盛り込み、さらに地域性を生かした整備を進めてまいりたいと考えております。ハード面だけではなく、ソフト面を重視しながら市民だれもが安心して暮らせるまちづくりに力の及ぶ限り尽くしてまいる覚悟でございますので、議員皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 しかし、何分にも市長就任後間もないことから、これらを直ちに新年度予算に反映するいとまがございませんでした。個々具体的な施策は、今後早急に取りまとめ、6月に新たに提案させていただきたく考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。

 以上、私の基本的な政治姿勢を述べさせていただきましたが、本題に戻らせていただきます。

 さて、今定例会に提案しました議案は、条例の制定1件、条例の改正7件、広域連合の設立1件、組合の解散及び財産処分各1件、補正予算4件、平成11年度の各予算7件の計22件でございます。それでは、各議案の提案理由につきましてご説明申し上げます。

 初めに、議案第1号 深谷市行政手続条例についてであります。本件につきましては、行政手続法第38条の規定に基づき、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、本市が行う処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めるものであります。

 次に、議案第2号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてであります。本件は、労働関係法令等の改正に伴い、休憩時間の一斉付与の原則について、特別の場合例外を認める規定を設けること。また、育児や家族介護を行う職員について、深夜勤務及び時間外勤務の制限を設けること等の改正を行うものです。

 次に、議案第3号 深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてであります。昨年8月に出されました人事院勧告は、昨今の経済不況を反映し、史上最低の0.76%の給与引き上げの勧告となりました。本市職員の給与についても、組合との合意を得ましたことから、この人事院勧告の内容に準じまして改正を行うものであります。

 次に、議案第4号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例についてであります。本件は、深谷ロータリークラブから交通遺児の育英のために20万円の寄附を受けましたので、ご寄附の趣旨に沿いまして、福祉振興基金の増額を行うものであります。

 次に、議案第5号 深谷市税条例の一部を改正する条例についてであります。本件は、特定非営利活動促進法の制定によりまして、同法において法人格を与えられる団体については、地方税法の法人市民税の課税対象となるため、その旨の規定を設けるものであります。

 次に、議案第6号 深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例についてであります。長引く景気低迷の中、市民生活は一段と厳しい状況にあります。このため、少しでも市民の租税負担の軽減を図るため、緊急避難的な措置として、本市独自に平成11年度及び平成12年度の2年間の都市計画税の税率を0.3%から0.15%に引き下げるものであります。

 次に、議案第7号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例についてであります。精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律が、平成10年9月28日に公布され、本年4月1日から「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改められることになりました。このため、精神薄弱の用語が使用される関係条例5本の条文整備を行うものです。

 次に、議案第8号 深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例についてであります。児童福祉法施行令の一部を改正する政令が制定され、本年4月1日から「保母」が「保育士」に改められることになりました。このため、保母の用語が使用されている条例2本の条文整備を行うものであります。

 次に、議案第9号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についてであります。埼玉県及び県内全市町村が参加して、職員の人材開発等を目的とした広域連合を設立することになりました。このため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、この広域連合を設立することについて議決を求めるものであります。

 次に、議案第10号 県北隔離病舎組合の解散についてであります。本件は、平成10年10月2日に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が公布され、本年4月1日から施行されることに伴い、伝染病予防法が本年3月31日限り廃止されることとなります。このため、伝染病予防法第17条の規定により設置されております県北隔離病舎組合は、その存在根拠を失うこととなり、本年3月31日限り解散することとなりましたので、地方自治法第290条の規定に基づき、その議決を求めるものであります。

 次に、議案第11号 県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分についてであります。本件は、前号議案の県北隔離病舎組合の解散に伴い、隔離病舎及び医療機器類など組合の財産を日本赤十字社に無償譲渡することについて議決を求めるものであります。

 次に、議案第12号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第3号)についてであります。今回の補正は、歳入歳出それぞれ10億4,110万円を追加するものであります。その主な内容といたしまして、総務費では財政調整基金積立金、減債基金積立金等、民生費では知的障害者授産施設整備事業、重度心身障害者医療費、介護保険事務処理システム導入等、衛生費では県北隔離病舎組合負担金、農林水産業費では彩の国づくり農業構造改善事業、県費単独農道整備事業、農業集落排水整備事業繰出金等、土木費では南通り線整備事業、清水川都市基盤河川改修事業、戸森住宅建設事業等の補正であります。これらの財源といたしまして、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、繰越金及び市債等を充当し、編成したところであります。

 次に、議案第13号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。農業集落排水処理事業については、前年度に引き続き、中通り及び折之口地区を進めておりますが、中通り地区の管路埋設事業の県補助金の確定に伴い、歳入歳出それぞれ9,772万1,000円を減額するものであります。

 次に、議案第14号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。国済寺土地区画整備事業については、地方特定道路整備事業として起債が追加採択されていることから、この起債分について財源更正を行うものであります。

 次に、議案第15号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。今回の補正は、国の景気対策臨時緊急特別枠として石綿セメント管の解消促進を図るため、老朽管更新事業国庫補助金が採択されたところによる補正であります。補正額につきましては、資本的収入の国庫補助金で8,000万円、資本的支出の老朽管更新事業で3億5,000万円の増額補正を行うものであります。

 次に、議案第16号 平成11年度深谷市一般会計暫定予算についてであります。本暫定予算は、歳入歳出総額79億9,000万円で、4月から6月までの3カ月分の必要経費を見込んだところであります。まず、歳出につきまして、議会費9,927万2,000円、総務費9億4,162万6,000円、民生費24億9,798万3,000円、衛生費4億7,992万9,000円、労働費2億8,153万5,000円、農林水産業費2億5,925万2,000円、商工費3億1,804万3,000円、土木費8億8,708万5,000円、消防費3億5,164万3,000円、教育費18億2,363万2,000円を計上したところであります。これらの財源としましては、市税、国県支出金、繰入金、地方交付税等を充当し、編成したところであります。なお、本予算は暫定予算の趣意を踏まえて、人件費、扶助費等の義務的経費とその他経常的経費を中心に計上いたしましたが、暫定期間中の市民生活への影響を考慮し、勤労者住宅資金貸付金、中小企業近代化経営資金預託金等の預託金、大寄小学校体育館建設事業や上柴西小学校大規模改修事業などを計上させていただきました。また、継続事業として、議会において承認をいただいております戸森住宅建設事業、誠之堂及び清風亭移築事業、大寄公民館建設事業につきましてもあわせて計上し、編成したところであります。

 次に、議案第17号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算についてであります。予算の総額を59億9,172万3,000円と定め、前年対比9%増で編成したところでございます。

 次に、議案第18号 平成11年度深谷市老人保健特別会計予算についてであります。予算の総額を67億7,815万7,000円と定め、前年対比1.6%増で編成したところでございます。

 次に、議案第19号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算についてであります。予算の総額を7億3,830万9,000円と定め、前年対比13.2%減で編成したところでございます。

 次に、議案第20号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算についてでございます。予算の総額を6億2,569万8,000円と定め、前年対比92.3%増で編成したところであります。

 次に、議案第21号 平成11年度深谷市下水道事業会計予算についてであります。予算の総額を25億3,839万9,000円と定め、前年対比5.3%減で編成したところであります。

 次に、議案第22号 平成11年度深谷市水道事業会計予算についてであります。予算の総額を35億7,549万6,000円と定め、前年対比8.9%減で編成したところであります。

 以上、今定例会に提出いたします議案の提案理由の説明とさせていただきますが、詳しくは担当者から説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△議案内容の説明





○北本政夫議長 次に、議案内容の説明を求めます。

 まず、議案第1号ないし議案第3号について、小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 それでは、議案第1号につきましてご説明申し上げます。

 まず、議案書の1ページをお開きいただきたいと思います。議案第1号 深谷市行政手続条例についてでございます。まず、目次でございますが、第1章、総則から第5章、届出までの35条、及び附則となってございます。

 次に、第1章、総則でございます。第1条では、目的等を規定してございます。この条例の目的といたしましては、行政手続法第38条の規定の趣旨にのっとり、行政の処分、行政指導及び届け出に関し、共通する事項を定めることにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることにより、市民の権利利益の保護を目的として定めてまいりたいとするものでございます。なお、透明性については、括弧書きで(行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう)と説明しております。この「透明性」の用語が法令で最初に使われたのが行政手続法とも言われております。2項では、処分、行政指導及び届け出に関する手続について、他の条例に特別の定めがある場合は、その条例の規定が適用されるとしております。

 第2条では、用語の定義を規定しております。まず1号では、条例とは条例及び執行機関の規則を指すと規定しております。以下、2号では法令を、3号では処分を規定しておりますが、処分とは条例等に基づく行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいうと規定しております。4号では申請を、5号では不利益処分を、6号では市の機関を、7号では行政指導を、8号では届け出をそれぞれ規定しております。

 第3条は、まず1項で処分または行政指導のうち法、これは行政手続法ですが、で規定しているものについては、第2章から第4章までの規定は適用しないこと。2項では、市の補助金等の交付に関する処分は、第2章及び第3章の規定は適用しないと適用除外を定めたものでございます。

 第4条は、国の機関または他の地方公共団体等に対する処分等の適用除外を規定しております。

 第2章は、申請に対する処分についてであります。この申請に対する処分につきましては、洗い出しをした結果275件ございます。まず、第5条は審査基準を規定しておりまして、行政庁は申請により求められた許認可等をするかどうかの判断のための審査基準を定めるものとしております。2項においては、審査基準を定めるに当たっては、できる限り具体的なものとしなければならないとしております。3項においては、特別の支障があるときを除き、行政庁は審査基準を事務所に備えつけるなど適当な方法により公にしておかなければならないとしております。

 第6条は、標準処理期間を規定しておりまして、行政庁は申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、審査基準と同様に事務所に備えつけるなど適当な方法により公にしておかなければならないとしております。

 第7条は、申請に対する審査、応答を規定しておりまして、行政庁は申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないことや、申請書に不備があったり、必要な書類が添付されていないなど条例等に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに申請者に対し期間を定めて当該申請の補正を求め、または当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないとしております。申請書を理由なく保留することは許されないこととなります。

 第8条は、申請された許認可等を拒否する場合は、理由の提示をしなければならないことを規定しております。

 第9条は、情報の提供を規定しておりまして、申請者の求めに応じ、審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならないこと。第2項においては、申請書の記載及び添付書類に関する事項など、申請に必要な情報の提供に努めなければならないと規定しております。

 第10条は、公聴会の開催等を規定しておりまして、申請に対する処分をするときは、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該条例等により許認可等の要件とされている場合には、必要に応じ公聴会の開催などにより当該申請者以外の者の意見を聞く機会を設けるよう努めなければならないとしております。

 第11条は、複数の行政庁が関与する処分について規定しております。第1、同一申請者からされた関連する申請について、審査または判断を殊さらに遅延させることをしてはならないこと。2項においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ相互に連絡をとり、審査の促進に努めなければならないとしております。

 続いて、第3章、不利益処分、この件につきましては、洗い出した結果86件ございます。第1節、通則であります。第12条は、不利益処分の基準を規定しておりまして、行政庁は不利益処分をするかどうか、またはするとしたらどのような不利益処分をするかについてできる限り具体的な処分基準を定め、かつこれを公にしておくよう努めなければならないとしております。

 第13条は、不利益処分をしようとする場合の手続を規定しておりまして、1号で聴聞、2号で弁明の機会の付与、2項では適用除外について規定しております。1号の聴聞については、重大なものの場合は聴聞を行うということでございます。

 第14条は、不利益処分の理由の提示を規定しておりまして、行政庁は不利益処分をする場合には、その処分の理由を示さなければならないことと規定しているものでございます。

 次に、第2節、聴聞についてであります。第15条は、聴聞の通知の方式を規定しておりまして、聴聞を行うに当たっての通知に記載すべき事項について記載しております。

 第16条は、代理人について規定しておりまして、当事者となる者は代理人を選任することができ、2項で代理人は当事者のために聴聞に関する一切の行為をすることができるとしております。

 第17条は、参加人について規定しております。聴聞を主宰する者は、当該不利益処分に利害関係を持つと認められる者を参加人として聴聞に参加させることができると規定してございます。2項で、やはり代理人を選任することができると規定しております。

 第18条は、文書等の閲覧を規定しておりまして、当該不利益処分がされた場合には、当時者及び関係参加人は行政庁に対し、調書や資料の閲覧を求めることができると規定しております。

 第19条は、1項で聴聞を主宰する者、2項では主宰できない者を規定しております。

 第20条は、聴聞の期日における審理の方式を規定したものでございます。

 第21条は、聴聞の期日における出頭にかえて、陳述書や証拠書類などを提出できることと規定しております。

 第22条は、聴聞の期日における審理の結果、聴聞を続行する必要があるときは、さらに続行期日の指定ができる旨規定しております。

 第23条は、当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結について規定しております。

 第24条は、聴聞の主宰者は、聴聞の審理の経過を記載した調書や聴聞の結果の報告書を作成し、行政庁へ報告しなければならないことを規定したものでございます。

 第25条は、必要がある場合には聴聞の再開ができることを規定しております。

 第26条は、聴聞を経てされる不利益処分の決定について規定しております。

 続いて、第3節、弁明の機会の付与についてであります。第27条は、不利益処分を受けた者が弁明する場合の方式を規定したもので、弁明は行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、それを記載した書面を提出して行うと規定するものでございます。

 第28条は、弁明の機会の付与の通知の方式を規定しております。

 第29条は、不利益処分の名あて人の住所が不明の場合に、弁明の機会の付与については聴聞における手続を準用する旨の規定であります。

 続いて、第4章、行政指導についてであります。この行政指導につきましては13件、洗い出した結果ございます。第30条は、行政指導の一般原則を規定しておりまして、行政指導に携わる者は所掌事務の範囲を逸脱してはならないことや、行政指導の内容が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないとし、2項では行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わないことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないと規定するものであります。

 第31条は、申請に関連する行政指導を規定しておりまして、申請の取り下げまたは内容の変更を求める行政指導にあっては、申請者がその行政指導に従う意思がない旨を証明した場合は、行政指導を継続すること等により申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならないとしております。しかし、2項において災害防止、環境保全など公益の確保に著しい障害がある場合は、行政指導を継続することができるよう規定しております。

 第32条は、許認可等の権限に関連する行政指導を規定しております。行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊さらに示すことにより、相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならないとしております。

 第33条は、行政指導の方式を規定しておりまして、行政指導に携わる者は、相手方に対し、行政指導の趣旨や内容並びに責任者を明確に示さなければならないとしております。2項では、口頭で行った行政指導に対し、相手方から1項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、特別の支障がない限りこれを交付しなければならないと書面交付の義務を定めたものであり、3項ではその例外を定めるものであります。

 第34条は、複数の者を対象とする行政指導を規定しておりまして、複数の者に対し同一の行政指導をしようとするときは、事案に応じあらかじめその内容となるべき事項を定め、これを公表しなければならないとするものであります。

 次に、最後の第5章、届出でありますが、第35条は届け出が届出書の記載事項に不備がないこと、必要な書類が添付されていること、さらに定められた届け出の形式上の要件に適合している場合は、その届け出が提出先とされている機関の事務所に到達したときに、その届け出をすべき手続上の義務が履行されたものとすると規定するものでございます。

 附則といたしまして、1項は施行期日でございまして、この条例は平成11年7月1日から施行するもので、2項、3項では経過措置を規定しております。4項は、深谷市印鑑条例の一部改正であり、印鑑の登録及び証明については処分に当たらないため、この条例の適用除外とするものであります。5項、6項及び8項の規定は、市税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例の一部改正であり、いずれも処分等の手続が、この条例第1条2項の特別の定めとして規定されているため、行政手続条例の適用除外とするための改正であります。7項は、深谷市放置自転車・自動車の発生防止及び処理に関する条例の一部改正でありますが、行政手続条例を適用するために改正するものであります。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、本市が行う処分、行政指導及び届け出の手続について共通する事項を定めたいので、この案を提出するものであります。

 なお、議案資料の1ページ、2ページに行政手続条例案の概要についてを準備いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。

 以上で、議案第1号 深谷市行政手続条例の説明とさせていただきます。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前9時57分休憩



          午前10時15分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○北本政夫議長 引き続き、議案内容の説明を求めます。

 議案第2号及び議案第3号について、小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 議案第2号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 議案書の9ページをお開き願います。この議案は、労働関係法令の改正に伴います条例の一部改正でございます。まず、第6条第2項は、労働基準法第34条第2項の改正によりまして、地方公務員法第58条第4項に新たに読みかえ規定を設けたことに伴いまして、休憩時間を任命権者が一斉に付与しなければならない原則の例外要件といたしまして、条例に特別の定めがある場合は、職務の特殊性または当該公署の特殊な必要性により一斉に付与しないことができるとした改正規定でございます。

 次に、第8条第1項は、労働基準法第8条に適用事業の範囲につきまして号別に列記されていたものが、第8条を削除いたしまして、「別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号まで」に改正されたことにより、条文整備を図ってまいりたいとするものでございます。

 次に、第8条の2、第1項から次のページの第4項までにつきまして、国家公務員の場合は人事院規則により育児や家族介護を行うため職員が請求した場合、公務の正常な運営の妨げとなる場合を除き、当該職員に深夜における勤務をさせてはならないとし、また該当する職員が請求した場合、その職員の業務を処理するための対応が著しく困難な場合以外は、1年につき360時間を超える時間外勤務をさせてはならないとした規定を受けまして、地方公務員の場合も人事院規則等に準ずる措置を講じてまいりたいとするものでございます。

 次に、第14条第2項第11号中、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定されましたことに伴い、伝染病予防法が廃止されまして、従来伝染病予防法で規定されてきました「交通遮断または隔離」が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では「交通の制限または遮断」と規定されましたこと、及び新たに感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者に対しまして、医師の健康診断を受けるよう規定されたことに伴うものでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成11年4月1日から施行する。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、労働基準法、地方公務員法、人事院規則等の改正のため、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限等を規定したいので、この案を提出するものであります。

 なお、議案資料の3ページないし5ページに、議案第2号関係、深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表がございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第2号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。

 次に、議案第3号 深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。議案書の10ページをお開きいただきたいと存じます。深谷市職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、第7条第4項、これは扶養手当の改正でございます。第9条の2第2項、これは単身赴任手当の改正でございます。第16条、これは宿直手当の改正でございます。別表第1及び別表第2、これは次のページにございます行政職給料表と教育職給料表をこのように改正してまいりたいとするものでございます。これらにつきましては、深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表で説明させていただきたいと存じますので、議案資料の6ページないし7ページをお開きいただきたいと存じます。上段が改正後、下段が改正前でございますが、傍線の箇所を改正いたしたいとするものでございます。

 まず、第7条の扶養手当でございますが、第4項の改正の内容といたしましては、傍線の「5,000円」の部分でございますが、記載のとおり、扶養親族としての子のうち満15歳から満22歳の子については、高校生、大学生に相当する年齢にある子に対し、現行支給しております加算額1人当たり「4,000円」から「5,000円」に改正してまいりたいとするものであります。

 次に、第9条の2の単身赴任手当でございますが、第2項の改正内容といたしましては、まず最初の傍線「2万3,000円」の部分は、単身赴任手当の月額のうち、基礎額を現行「2万円」から「2万3,000円」に改正し、次の傍線「4万5,000円」の部分は加算額でございますが、職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が市規則により100キロメートル以上ある職員にあっては、その区分に応じて加算額の限度額を「2万9,000円」から「4万5,000円」に改正してまいりたいとするものでございます。この「2万9,000円」というのは、1,500キロ以上あるということで、深谷市の該当する場合は山の家が該当しますので、140.7キロありますので、これは規則で改正していくのですが、ここに出ておりませんが、100キロ以上300キロ未満ということで、現行「4,000円」を「6,000円」に改正してまいりたいという規則の改正を行うものでございます。

 次に、7ページ、16条の宿直手当についてでございますが、傍線「4,000円」の部分、宿直勤務を命ぜられた職員に対して支給する手当額を、1回について現行の「3,800円」から「4,000円」に改正してまいりたいとするものでございます。

 次に、議案資料の8ページ、給与改定の概要(平成10年度)でございますが、給与改定の改定率0.79%、引き上げ額2,870円。給料表につきましては、行政職につきまして、現行平均給料32万28円、引き上げ額2,360円、改定後32万2,388円、平均年齢39歳と6月でございます。1級から8級までのそれぞれの級の引き上げ率は、枠の中に記載してございます。また、教育職につきましては、現行平均給料39万2,730円、引き上げ額2,400円、改定後39万5,130円、平均年齢45歳8月でございます。1級から3級までの級別の引き上げ率は、枠の中に記載のとおりでございます。初任給につきましては、大卒、短大卒、高卒別に行政職、教育職、それぞれ現行、改定と記載してございます。

 それでは、議案の12ページをお開きいただきたいと存じます。第1項及び第2項につきましては、施行期日等でございますが、この条例は公布の日から施行し、宿直手当の改正は平成11年1月1日から、それ以外の扶養手当、単身赴任手当及び給料表の改正については、平成10年4月1日から遡及適用してまいりたいとするものでございます。第3項から第7項の規定につきましては、本条例の一部改正によりまして、職員に不平等な取り扱いが生じないようにするための規定でございます。第8項給与の内払いでございますが、改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす規定でございます。第9項は規則への委任でございます。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、人事院の給与勧告に伴い、本市においても給与改正を行いたいため、この案を提出するものでございます。

 以上で、議案第3号 深谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 次に、議案第4号について、香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 議案第4号 深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の13ページをお開きいただきたいと思います。このたびの改正につきましては、深谷ロータリークラブから平成11年2月2日に20万円のご寄附がございましたので、ご寄附の趣旨に沿いまして、深谷ロータリークラブ福祉振興基金を増額するものでございます。深谷市行政振興基金条例の一部を改正する条例。深谷市行政振興基金条例の一部を次のように改正する。別表第1中の深谷ロータリークラブ福祉振興基金の項中「460万円」を「480万円」に改めるものでございます。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行する。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由につきましては、福祉振興基金として寄附があったので、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○北本政夫議長 次に、議案第5号及び議案第6号について、本庄税務部長。



◎本庄八衛税務部長 それでは、議案第5号 深谷市税条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。

 議案書の14ページをお開きください。今回の改正は、特定非営利活動促進法の成立に合わせ、地方税法の一部の改正が行われ、このため市税条例の一部の改正が必要となったものでございます。この特定非営利活動促進法は、一般的にはNPO法と言われておりまして、阪神・淡路大震災をきっかけに、ボランティア活動など市民が行う自由な社会貢献活動の重要性が認識され、これら市民活動を行う団体に法人格を与えることにより、その活動がスムーズに行いやすくすること。また、この法人は福祉、医療の増進、まちづくりの推進、災害時の救援などの特定非営利活動を行うことを主たる目的とする団体と規定されております。なお、この団体が認定されますと、法人格が与えられ、法人税法における公益法人とみなされること。また、地方税法の改正により、法人市民税の課税対象と規定されたため、市税条例の一部改正を行おうとするものでございます。

 次に、改正条例について、その内容を説明いたします。深谷市税条例の一部を次のように改正する。第31条第2項の表の第1号中「地縁による団体及び」、この第31条第2項の表は法人市民税の均等割の額を規定したもので、その表の第1号の「地縁による団体及び」を「地縁による団体、」に改め、「政治団体」の下に「並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人」を加える。この第2条第2項に規定する法人とは、特定非営利活動を行うことを主な目的とし、営利を目的としない団体で、社員の資格の得喪に関し不当な条件を付さずに、役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の3分の1以下であり、なおその行う活動が宗教の教義を広めることなどを主な目的とするものではなく、かつ政治上の主義を推進することなど、または特定の候補者もしくは公職にある者、または政党を推薦し支持することなどを主な目的とするものでない団体と規定されております。

 附則では、この条例は公布の日から施行する旨の規定でございます。

 提案理由といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、この案を提出するものであります。

 なお、議案に関する参考資料といたしまして、議案資料9、10ページに改正条例新旧対照表を掲載いたしましたので、ご参照ください。

 続いて、議案第6号 深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。15ページをお開きください。都市計画税は、市街化区域内に所在する土地及び家屋の所有者に対して課税される目的税でございます。当市における都市計画税の税率でございますが、地方税法及び深谷市都市計画税条例第3条の規定により100分の0.3と定められております。都市計画税率の推移でございますが、昭和32年度から52年度までは100分の0.1、昭和53年度から同55年度までは100分の0.2、昭和56年度から平成10年度までは100分の0.3を採用し、都市基盤整備などの財源としてまいりました。しかしながら、長引く景気低迷の中で経済の回復の兆しが見られず、市民生活は一段と厳しい状況にありますことから、これに対する対策といたしまして、都市計画税の税率を平成11年度、同12年度の2カ年間軽減を図ってまいりたいとするものでございます。

 それでは、改正条例について説明させていただきます。議案第6号 深谷市都市計画税条例の一部を改正する条例。深谷市都市計画税条例の一部を次のように改正する。今回の改正は、2カ年間の措置でございますため、都市計画税条例第3条の本則を改めずに、附則に1項加える方法により改正を行おうとするものでございます。

 附則に次の1項を加える。(平成11年度分及び平成12年度分の都市計画税の税率の特例)。第15項、平成11年度分及び平成12年度分の都市計画税の税率に限り、その税率は、第3条中「100分の0.3」とあるのは「100分の0.15」とする。

 附則でございますが、この条例は公布の日から施行する旨の規定でございます。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、都市計画税の税率を引き下げたいため、この案を提出するものでございます。

 なお、議案資料11ページに県内における都市計画税の税率採用状況、及び税率の引き下げに伴う影響額、納税者1人当たりの減税見込みを、さらに補正資料といたしまして、本日個人、法人別の減税見込み等を提出させていただきましたので、あわせてご参照ください。

 以上で、議案第5号及び議案第6号についての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第7号及び議案第8号について、香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 議案第7号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。

 議案書の16ページでございます。このたびの改正につきまして、若干のご説明を申し上げたいと思います。今回の「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改めることとなりました経緯は、平成10年9月28日法律第110号をもって公布されました精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律によりまして、精神薄弱者福祉法、障害者基本法など計32本の法律において用いられております「精神薄弱」という用語を、平成11年4月1日から「知的障害」という用語に改められることとなったことであります。この改正目的は、「精神薄弱」の用語が知的な発達に係る障害の状態を的確にあらわしていない、精神、人格全般を否定するかのような響きがあるといった問題が指摘されていたことを踏まえ、議員提案により、これを障害の状態を中立的に表現することのできる「知的障害」に改められたものであります。このことから、今回市の関係いたします条例について改正してまいりたいとするものでございます。

 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例。第1条、深谷市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正におきまして、第7条第1項第3号の「精神薄弱者福祉司」を「知的障害者福祉司」に改めるものであります。

 第2条、深谷市福祉事務所設置条例の一部改正におきまして、第2条中の「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に改めるものでございます。

 第3条、深谷市在宅重度心身障害者手当支給条例の一部改正におきまして、第2条第3号中の「精神薄弱者更生相談所」を「知的障害者更生相談所」に改めるものです。

 第4条、深谷市立たんぽぽ作業所設置及び管理条例の一部改正におきまして、第1条中の「精神薄弱者福祉法」を「知的障害者福祉法」に、「精神薄弱者通所授産施設」を「知的障害者通所授産施設」に改め、第5条中第1項と第3項の「精神薄弱者」を「知的障害者」に改めるものでございます。

 第5条、深谷グリーンパーク設置及び管理条例の一部改正におきまして、当条例の別表第1の備考第1号中の「精神薄弱者」を「知的障害者」に改めるものでございます。

 附則でございますが、この条例は平成11年4月1日から施行する。平成11年3月1日、深谷市長。

 提案理由でございますけれども、精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の制定に伴い、この案を提出するものでございます。

 なお、議案資料の12ページから15ページにかけて、それぞれの一部を改正する条例の新旧対照表がございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上で、議案第7号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第8号 深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例につきましてご説明申し上げます。議案書の17ページをお開きいただきたいと思います。このたびの改正につきまして、その背景等について若干ご説明申し上げたいと思います。児童福祉法は、昭和23年に制定され、同法第39条に保育所が明文化されたとともに、保育所に従事する者は女子に限定し、名称も「保母」としたところでございます。その後、昭和52年の児童福祉審議会の報告を踏まえ、男子も保育に従事できるように改正を行いましたが、名称につきましては特に変更は行わなかったことであります。その後男子の保育従事者が着実に保育現場に進出し、定着してきたことから、男子の保育従事者の間から、名称を公的に位置づけてほしい等の苦情や相談が寄せられた等、名称問題がクローズアップされたことから、平成9年9月に総務庁から保育に従事する男子の名称は男女共通の名称を法令上規定するようあっせんを受けたことに伴い、全国保母会や全国男性保育連絡協議会の意見等を踏まえ、名称を「保母」から男女共通の名称として「保育士」に改正するとして、平成10年2月13日に児童福祉法施行令の一部を改正する政令が制定されたことに伴い、深谷市保育園設置及び管理条例及び深谷市学童保育室設置及び管理条例中の「保母」を「保育士」に改正するものでございます。参考までに申し上げますと、現在市内の公立、私立のいずれの保育園におきましても、深谷市におきましては男性の保育従事者はおりません。

 それでは、議案書にご説明申し上げます。議案第8号 深谷市保育園設置及び管理条例等の一部を改正する条例。第1条におきまして、深谷市保育園設置及び管理条例の一部を次のように改正する。第3条第2号中「主任保母」を「主任保育士」に改め、同条第3号中「保母」を「保育士」に改める。

 第2条におきまして、深谷市学童保育室設置及び管理条例の一部を次のように改正する。第3条第2項中「保母」を「保育士」に改める。

 附則でございますけれども、第1項、この条例は平成11年4月1日から施行する。2項でございますが、この条例の施行の際、現に第1条の規定による改正前の深谷市保育園設置及び管理条例第3条第2号及び第3号に規定する保母として児童の保育に従事している者は、第1条の規定による改正後の深谷市保育園設置及び管理条例第3条第2号及び第3号に規定する保育士として児童の保育に従事している者とみなす。3項でございますが、この条例の施行の際、現に第2条の規定による改正前の深谷市学童保育室設置及び管理条例第3条第2項に規定する保母として児童の保育に従事している者は、第2条の規定による改正後の深谷市学童保育室設置及び管理条例第3条第2項に規定する保育士として児童の保育に従事している者とみなす。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由でございますが、児童福祉法施行令の一部改正に伴い、この案を提出するものでございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第9号について、小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についてですが、議案第9号につきましてご説明申し上げます。

 議案書の18ページをお開きいただきたいと思います。この議案は、地方自治法第284条第3項の規定により、埼玉県のほか91市町村と職員の人材開発等の事務に関し、広域計画を作成し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため規約を定め、彩の国さいたま人づり広域連合を設立することについて議決を求めるものでございます。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 それでは、広域連合の規約につきましてご説明申し上げますので、次の19ページをお開きいただきたいと思います。広域連合の規約につきましては、地方自治法第291条のように規定しなければならない事項について定められており、これに準じて規約を作成しております。まず、第1条は広域連合の名称についての規定でございます。広域連合の名称については、法律上の制限はありませんが、できる限り構成団体、処理する事務の種類、広域連合であることが明らかになるような表現方法を用いるべきであるとしております。そこで、埼玉県と県内全市町村をイメージできる「彩の国さいたま」を頭にして、この広域連合の目的である人材開発、交流、確保事業に関する事務をまとめて表現する「人づくり」を用い、「彩の国さいたま人づくり広域連合」としております。

 第2条は、広域連合を組織する地方公共団体を明らかにしたもので、第3条では広域連合の区域については埼玉県の区域とするとしております。

 次に、第4条は広域連合の処理する事務についての規定であります。この中で、構成団体がみずから行うものを除くという規定を設けましたのは、本来構成団体は規約に規定された事務を処理する権能を失いますが、人材の開発、確保等に関する事務については、構成団体から切り離すことができないみずから実施すべき事業が必ずあるため、広域連合で行う事務は各構成団体がみずから実施しようとする事務を除くとしたものです。

 第5条は、広域連合が作成する広域計画の項目について規定したものです。なお、広域計画は本条に定められた項目に従い、広域連合設立後、広域連合議会の議決を経て策定することになります。

 第6条は、広域連合の主たる事務所について定めたもので、県庁近くにあります衛生会館内、浦和市高砂三丁目13番3号に置くとするものです。

 第7条は、広域連合の議会の議員定数について定めたもので、組織の簡素効率化から、すべての構成団体から選出せずに、16人と定めております。

 第8条は、広域連合議員の選挙の方法を定めたものです。広域連合議員は、充て職は認められず、直接選挙または間接選挙に限られております。選挙の方法は、規約で定められることとなっており、この広域連合では間接選挙としております。16人の議員定数の割り振りについては、広域連合が処理する事務が人事に関する事項であることから、市町村長から選出する議員数を多くしております。

 第9条は、広域連合議員の任期について定めたものです。3項では、解散があったときと規定しておりますのは、広域連合制度に直接請求が認められていることから、広域連合議会の解散も制度上あり得るためでございます。

 次に、第10条は広域連合の議会の議長及び副議長の選出方法及び任期を定めたものでございます。

 第11条は、広域連合の執行機関の組織として、広域連合長、副広域連合長2人及び収入役1人を置くことを定めたものでございます。

 第12条は、広域連合長の選挙の方法並びに副広域連合長及び収入役の選任の方法について定めたものでございます。

 次に、第13条は広域連合長、副広域連合長及び収入役の任期を定めたものでございます。

 第14条では、補助職員については広域連合に、第11条に規定するもののほか、吏員その他の職員を置くとしております。

 第15条は、広域連合には住民の直接請求が認められているため、必ず置かなければならない選挙管理委員会について定めたものでございます。

 第16条は、地方公務員法第7条第3項により置かなければならないとされている公平委員会について定めたものでございます。

 第17条は、広域連合に必ず置かなければならない監査委員について定めたものでございます。

 第18条は、広域連合の経費の支弁の方法について定めております。1項第2号のその他の収入につきましては、市町村振興協会からの助成金や、市町村職員が研修に参加する場合のテキスト代などのことでございます。第2項は、構成団体の負担金の算出方法の一般原則を定めたもので、全体経費からその他の収入を除いた額を構成団体の負担金とし、別表でその負担割合を定めております。第3項の構成団体の負担すべき金額に充てるべき収入として、市町村振興協会の助成金があり、市町村の負担金についてはこの助成金で賄われ、個別市町村の負担金はないことになります。

 19条は、規約の執行に関し、必要な事項を広域連合長の規則に一般的に委任する規定でございます。

 附則といたしまして、この規約は自治大臣の許可のあった日から施行するとしております。この施行日以降、規約に定める広域連合長の選挙等各種の手続が進められることになります。

 それでは、議案書の18ページに戻っていただきたいと存じます。提案理由といたしまして、埼玉県のほか91市町村と職員の人材開発等の事務に関し、広域計画を策定し、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、及び当該事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、彩の国さいたま人づくり広域連合を設立することについて協議したいので、地方自治法第291条の11の規定により、この案を提出するものでございます。

 なお、議案資料の16ページないし17ページに広域連合設立についての資料を添付してございますので、後ほどご参照いただきたいと存じます。

 以上で、議案第9号 彩の国さいたま人づくり広域連合の設立についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○北本政夫議長 次に、議案第10号及び議案第11号について、香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 議案第10号 県北隔離病舎組合の解散についてご説明を申し上げます。

 議案上程に至るまでの経過につきましてご説明させていただきます。初めに、議案資料の18ページをお開きいただきたいと思います。県北隔離病舎組合につきましては、昭和51年10月1日に現在の7市11町4村で地方自治法第284条、これにつきましては組合の種類及び設置の規定によりまして、一部事務組合として発足したものでございます。隔離病舎につきましては、深谷市上柴町西五丁目8番地2に、深谷赤十字病院を親病院として、同病院敷地内に設置したものでございます。共同処理する事務につきましては、伝染病予防法第17条、17条につきましては隔離病舎等の設置義務でございます、の規定により、隔離病舎の設置及び管理、隔離病舎に収容した患者の医療に関する事務等を行ってまいりました。しかし、国では現行法の伝染病予防法は明治30年4月1日に制定されたものであり、現在では医学、医療の進歩、衛生水準の向上等により、大量の死者、患者の発生がなくなっており、その反面当時は知られていなかった海外の新興感染症が出現し、国際交流の活発化や輸送の迅速化に伴い、国内に持ち込まれる危険性が高まりました。こうした変化の中で、現行法の伝染病予防法は、法定伝染病として法律に位置づけている伝染病以外は対象としないこと、伝染病発生後の対応に偏っていること、人権尊重の観点からの体系的な手続保証規定がないことから、時代の要請にこたえることを妨げていることから、新法として「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」が平成10年10月2日、法律第114号でございますが、公布され、平成11年4月1日から施行されることとなり、同時に現行法の伝染病予防法は廃止されることとなりました。伝染病予防法が廃止されますと、同法第17条の規定により設置されておりました隔離病舎は、新法にはその存在根拠がないことから、同法廃止とともに存在を失うこととなります。

 今後の感染症の対応でありますが、感染症患者が発生した場合、従来の隔離病舎にかわり国、県が指定する医療機関に入院することとなります。その際は、保健所長からの入院勧告によって72時間、これ3日でございますけれども、応急入院をし、保健所に設置された感染症の審査に関する協議会での審査により本入院となります。患者の輸送も県の事務となります。国、県が指定する医療機関は、感染症の種類により異なりますが、従来の伝染病予防法、これにつきましてはコレラ、赤痢、腸チフス、パラチフス等がございますが、の多くは第2種感染症指定医療機関に入院することとなります。また、この第2種感染症指定医療機関は、2次医療圏に1カ所指定されることとなり、深谷市が属する大里2次医療圏では深谷赤十字病院が指定される予定でございます。

 なお、市町村の事務は患者のいる場所等の消毒のみとなります。これまで患者の輸送、隔離病舎の管理、運営等の事務を共同処理するために、地方自治法第284条の規定により知事の許可を得て設置された隔離病舎組合は、事務を共同処理する必要がなくなることから、平成11年3月31日をもって解散してまいりたいとするものでございます。解散の手続は、地方自治法第288条、これは解散の規定でございますけれども、関係地方公共団体の協議により知事に届け出をするものですが、この協議につきましては地方自治法第290条、これは議会の議決を要する協議でございますが、の規定により関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないことを規定してございます。このことから、他の関係市町村におかれましても、各定例議会に当組合の解散関係の議案提出をお願いしているところでございます。

 それでは、議案書の21ページをお願いいたします。議案第10号 県北隔離病舎組合の解散について。地方自治法第288条の規定により、平成11年3月31日限りで県北隔離病舎組合を解散する。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由といたしまして、伝染病予防法第17条の規定により設置されている隔離病舎は、伝染病予防法の廃止により存在根拠がなくなるため、地方自治法第284条で設置した県北隔離病舎組合を解散したいので、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 以上で、議案第10号の説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第11号 県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。初めに、議案資料の19ページをお開きいただきたいと思います。平成10年度末における組合財産でありますが、1の建物でございますが、隔離病舎は構造は鉄筋コンクリート平家建て、建築面積は840.38平方メートル、病床数は38床、建設年度は昭和51年度でございます。なお、土地につきましては日本赤十字社所有のものでございます。2の物品関係につきましては、?1の酸素吸入器を初め、21種類で、数量、取得年度につきましてはそれぞれ記載のとおりでございます。

 これらの財産処分につきましては、その財産の最も効果的な利用方法について関係市町村と協議を重ねてまいりました結果、日本赤十字社へ無償譲渡するものでございます。このことは、新法「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の施行に伴い、先ほども申し上げましたが、埼玉県では大里2次医療圏に第2種感染症指定医療機関を1カ所指定し、6床の病床を確保しなければならず、またその指定基準も厳しいものがございまして、法施行後5年間は現在の隔離病舎を指定できることとなり、また市町村は感染症指定医療機関が充足するまでの間、都道府県知事の設置に協力しなければならないと規定しているところでございます。

 それでは、議案書の22ページをお願いいたします。議案第11号 県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分について。地方自治法第289条の規定により、県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分を関係市町村と協議の上、別紙のとおり定めるものとする。平成11年3月1日提出、深谷市長。

 提案理由でございますけれども、県北隔離病舎組合の解散に当たり、組合の財産を処分する必要が生じたので、地方自治法第290条の規定に基づき、この案を提出するものでございます。

 次に、23ページをお開きいただきたいと思います。財産処分に関する協議書。地方自治法第289条の規定により、県北隔離病舎組合の解散に伴う財産処分を次のとおり定める。

 記、県北隔離病舎組合のすべての財産を日本赤十字社に無償で譲渡するものとする。なお、この効力は平成11年4月1日から生ずるものとする。平成11年3月。熊谷市長初め、組合を組織している関係市町村でございます。

 なお、前議案、本議案についても関係22市町村議会において議案提出をし、ご審議をいただくこととなっております。

 以上で、議案第10号、11号の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第12号について、小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 議案第12号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第3号)につきましてご説明申し上げます。

 補正予算書1ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございます。第1条におきまして、歳入歳出予算の補正でございますが、10億4,110万円を追加いたしまして、それぞれ総額297億6,040万2,000円とするものでございます。第2条におきまして、継続費の変更は、「第2表 継続費補正」によりたいとするものでございます。第3条におきまして、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第3表 繰越明許費」によりたいとするものでございます。第4条におきまして、地方債の変更は、「第4表 地方債補正」によりたいとするものでございます。

 続きまして、6ページをお開き願いたいと思います。第2表、継続費補正でございますが、8款土木費、6項住宅費、戸森住宅建設事業は、10年度の年割額を15億3,651万6,000円に、11年度の年割額を1,511万9,000円にしてまいりたいとするものでございます。

 7ページへまいりまして、第3表、繰越明許費でございますが、2款総務費、1項総務管理費におきまして、総合振興計画関係費を630万円、2項徴税費におきまして、土地分評価経費8,625万円、家屋分評価経費57万8,000円を、3款民生費、4項老人福祉費におきまして、介護保険事務処理システム導入事業3,900万円を、8款土木費、2項道路橋梁費におきまして、道路新設改良事業(単独)5,710万円、橋梁新設改良事業1億851万3,000円、市街化区域内側溝布設がえ3,260万円、道路側溝整備事業3,640万円、道路側溝整備事業(東方・下原)1,950万円を、3項河川費におきまして、横瀬川改修事業(国庫補助事業)3,000万円を、4項都市計画費におきまして、駅通り工場団地線整備事業費、住宅宅地関連公共施設整備促進事業4,189万2,000円、北通り線整備事業費(単独事業)2,938万8,000円、北通り線整備事業費、地方特定道路整備事業(道路事業)1,732万6,000円、清水川都市基盤河川改修事業3億6,600万円を繰り越してまいりたいとするものでございます。

 8ページへまいりまして、第4表、地方債補正でございますが、戸森住宅建設事業としまして、補正前3億3,020万円を、補正後におきまして3億9,890万円に、一般公共事業(調整分)といたしまして2,060万円、減税補てんとして6億1,020万円にしてまいりたいとするものでございます。

 次に、歳出からご説明申し上げたいと思いますので、22ページをお開き願いたいと思います。まず初めに、2款総務費、1項総務管理費、5目財産管理費、普通財産管理費は、市役所南側駐車場にございました深谷看護婦家政婦紹介所にかかわるものでございます。13目財政調整基金費でございますが、9,700万円を積み立てるものでございます。14目減債基金費でございますが、6億1,020万円を積み立てるものでございます。

 23ページへまいりまして、4項選挙費、3目参議院議員選挙費及び4目県議会議員選挙費でございますが、それぞれ委託金の増額に伴います補正でございます。

 24ページへまいりまして、5項統計調査費、2目諸統計調査費は、実績に伴います県交付金の補正減でございます。

 25ページへまいりまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でございますが、説明欄、たんぽぽ作業所運営委託料は、措置費の単価改定によります増額。進行性筋萎縮症者療養等給付事業は、進行性筋萎縮症者の国立療養所への入院に伴います措置費でございます。知的障害者授産施設整備事業は、本年4月大字柏合地内に開所予定の、(仮称)知的障害者授産施設あゆみ作業所への補助金でございます。身体障害者用備品購入事業は、丸徳商会及び関口雄揮氏の指定寄附に伴いまして、車いす10台を購入するものでございます。7目重度心身障害者医療対策費は、受給者数の増によるものでございます。

 27ページへまいりまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、行政振興基金積立金は、深谷ロータリークラブからの寄附金、延長保育促進基盤整備事業補助金は、延長保育を実施しております市内3保育園に対します補助金でございます。

 28ページへまいりまして、4項老人福祉費、1目老人福祉総務費、介護保険事務処理システム導入事業は、介護保険システム導入に伴いまして、住民記録、国民健康保険、財務会計等の既存システムの改造、改正を行うものでございます。2目扶助費、特別養護老人ホーム措置費は、措置人員の減少に伴います減額補正でございます。

 29ページへまいりまして、4款衛生費、1項保健衛生費、4目生活環境衛生費、県北隔離病舎組合負担金は、組合解散に伴いまして、借入金の未償還分を償還する深谷市負担分でございます。

 30ページへまいりまして、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、補助確定に伴います増額補正でございます。3目農業振興費、新生産調整推進対策事業は、補助確定に伴います増額補正でございます。園芸用廃ビニール収集処理事業は、昨年9月に発生いたしました竜巻被害によりまして処理量が増加したための補正増でございます。水田麦・大豆生産振興対策事業は、水田の転作実績に基づきます補助金の確定、環境にやさしい花き生産推進事業は、市場調査や新品種の試作のための補助金でございます。

 31ページへまいりまして、7目農業構造改善費、彩の国づくり農業構造改善事業は、省エネルギーモデル温室の附帯設備に対します補助金の増額でございます。8目農地費、県費単独農道整備事業は、事業費の確定によります減、附帯県営農地防災事業負担金は、事業費の確定によります増、小山川右岸地区(大寄東部)担い手育成基盤整備事業は、11年度へ事業を繰り延べるための減額補正。

 32ページへまいりまして、荒川中部土地改良区事業等補助金は、事業費の確定によります減、豊里東部土地改良区事業補助金は、11年度へ事業を繰り延べるための減額補正、農業集落排水整備事業繰出金は、農業集落排水処理事業会計の補正減、小山川右岸地区(大寄西部)担い手育成基盤整備事業は、11年度へ事業を繰り延べるための減額補正でございます。

 33ページへまいりまして、8款土木費、1項土木管理費、2目国土調査費、地籍調査事業(補助)は、補助確定に伴います減額補正でございます。

 34ページへまいりまして、3項河川費、3目七間堀・東部排水機場費、施設管理運営費は、補助確定に伴います減額補正でございます。

 35ページへまいりまして、4項都市計画費、1目都市計画総務費、国済寺土地区画整理事業繰出金は、国済寺土地区画整理事業会計の減額補正によるものでございます。深谷市都市計画基礎調査は、県委託金の減額による補正でございます。南通り線整備事業は、補助不採択のための減額です。中央地区土地区画整理事業及び駅周辺整備事業は、財源更正でございます。

 36ページへまいりまして、2目駅通り工場団地線整備事業費、単独事業は、土地開発公社からの買い戻しでございます。住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、補助不採択による減額でございます。3目北通り線整備事業費、単独事業は、補助不採択のため、市単独事業に振りかえるものでございます。道路改良事業は、補助不採択によります減額補正でございます。

 37ページへまいりまして、地方特定道路整備事業(道路事業)は、財源更正でございます。4目公園費、清水川都市基盤河川改修事業は、国の緊急経済対策に伴います補正でございます。

 38ページへまいりまして、5項下水道費、1目下水道整備費は、県営萱場住宅にかかわります公共下水道設計管理委託料の確定に伴います減でございます。

 39ページへまいりまして、6項住宅費、1目住宅管理費、市営住宅維持管理費は、上柴団地の耐震診断を行いました事業費確定に伴います減額でございます。2目住宅建設費、戸森住宅建設事業は、国庫補助事業追加採択による補正でございます。

 40ページへまいりまして、10款教育費、2項小学校費、3目学校建設費、地震対策事業(校舎)並びに41ページ、3項中学校費、3目学校建設費、深谷中学校大規模改修事業は、国庫補助確定に伴います財源更正でございます。

 次に、歳入についてご説明いたしますので、12ページをお開きいただきたいと思います。4款1項1目地方消費税交付金、7款1項1目自動車取得税交付金でございますが、収入見込みによります補正でございます。

 13ページへまいりまして、12款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金でございますが、措置人員の減少に伴います減額でございます。2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉補助金でございますが、進行性筋萎縮症者の入所に伴います補正でございます。2節老人福祉費補助金でございますが、介護保健事務処理システムの開発に伴います国庫補助金、4節児童福祉補助金は、延長保育促進基盤整備事業として市内3保育園が採択されましたことに伴うものでございます。

 14ページへまいりまして、3目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金は、補助不採択によります減額、2節河川費補助金は、事業費の増に伴います増額、3節都市計画費補助金は、補助不採択によります減額、4節住宅費補助金、戸森住宅建設事業補助金は、補助事業追加採択によります増、上柴住宅耐震診断補助金及び4目教育費国庫補助金、中学校大規模改修事業補助金、学校給食施設整備費補助金は、事業費確定に伴うものでございます。

 15ページへまいりまして、13款県支出金、1項県負担金、4目土木費県負担金は、事業費の増に伴います増額でございます。2項県補助金、2目民生費県補助金は、重度心身障害者医療費の申請方法の変更並びに受給者件数の増のためでございます。4目農林水産業費補助金、農業委員会交付金、新生産調整推進対策事業費補助金は、事業確定に伴います補助金の増額でございます。農道整備事業補助金は、補助事業費の減額に伴います補正減でございます。

 16ページへまいりまして、彩の国づくり農業構造改善事業費補助金、水田麦・大豆生産振興対策事業費補助金、環境にやさしい花き生産推進事業費補助金でございますが、補助確定あるいは事業費確定に伴います補助金でございます。6目土木費県補助金、1節国土調査事業補助金は、補助確定に伴います補正減、2節都市計画費補助金は、いずれも事業費確定に伴う補正でございます。3節河川費補助金は、補助確定に伴います補正減でございます。7目教育費県補助金は、耐震診断への補助金でございます。

 17ページへまいりまして、3項委託金、1目総務費委託金、4目土木費委託金は、委託金の確定に伴います補正でございます。

 18ページへまいりまして、15款1項寄附金、2目民生費寄附金は、丸徳商会、関口雄揮氏、深谷ロータリークラブからの寄附金でございます。16款繰入金、1項基金繰入金、2目財政調整基金繰入金は、補正減でございます。

 19ページへまいりまして、18款諸収入、4項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、措置費の単価改定に伴います増額でございます。

 20ページへまいりまして、5項収益事業収入、1目競艇事業収入は、競艇事業収入の減でございます。6項2目雑入は、端数調整でございます。

 21ページへまいりまして、19款1項市債、1目土木債、2節公営住宅債は、市営戸森住宅建設に伴います起債、3節一般公共事業債は、北通り線地方特定の起債追加分でございます。2目総務費は、減税補てん債でございます。

 なお、42ページ、43ページに給与費明細書、44ページに継続費に関する調書、45ページに地方債に関する調書が記載されてございますので、後ほどご参照賜りたいと思います。

 以上で、平成10年度深谷市一般会計補正予算(第3号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第13号について、矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、議案第13号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。黄色い表紙の議案書になっていますが、よろしくお願いします。

 農業集落排水処理事業につきましては、現在国庫補助事業として中通り、折之口地区を実施しております。中通り地区につきましては、処理場の土木建設工事を行い、あわせて管路埋設工事も行っております。また、折之口地区につきましては、処理場予定地の用地買収を行っておるところでございます。このような中、平成10年度の補助事業費に対し、県の補助事業費が確定し、減額となったことに伴いまして、今回補正をお願いしてまいりたいとするものでございます。

 それでは、補正予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条におきまして、歳入歳出をそれぞれ9,772万1,000円を減額しまして、総額をそれぞれ7億5,319万7,000円にしてまいりたいとするものでございます。また、2条におきましては、中通り地区処理場の機械電気設備工事が年度内の執行が困難になったため、繰越明許費として補正をお願いするものでございます。次に、3条といたしまして、補正に係ります地方債の補正をお願いするところでございます。

 次に、4ページをお開きいただきたいと思います。第2表の繰越明許費の補正でございますが、中通り地区におきまして、事業費4億6,260万円のうち、1億1,500万円につきまして年度内の執行が困難になったため、関係機関と協議し、繰越明許費として事業を進めてまいりたいとするものでございます。

 次に、5ページをごらんいただきたいと思います。第3表の地方債の補正でございますが、補助事業費の確定に伴いまして、農業集落排水事業の限度額を2億7,670万円から1億9,510万円に補正してまいりたいとするものでございます。

 次に、13ページをお開きいただきたいと思います。事項別明細の歳出からご説明申し上げます。第2款1項1目事業費1億1,498万円の減額でございますが、この主なものにつきましては、13節におきまして委託料1,751万2,000円の減額、この内容につきましては、今回の補助事業費が確定いたしまして減額となったことにより、工事発注に伴います設計委託料が減額になったものでございます。また、15節工事請負費6,778万8,000円の減額でありますが、この内容につきましては、本年度の補助事業費の確定に伴いまして減額となったものでございます。22節補償補てん及び賠償金2,620万円の減額でございますが、この内容につきましても、管路埋設工事に伴う水道管移設が当初計画より少なくなったため減額となったものでございます。

 次に、14ページをお開きいただきたいと思います。第4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費1,725万9,000円の増額でございますが、使用料をもって対応しております施設の維持管理において剰余金が生じましたことから、補正をお願いするものでございます。

 引き続きまして、それに伴います歳入でございますが、9ページをお開きいただきたいと思います。第2款使用料及び手数料、1項使用料、1目施設使用料194万9,000円の増額でございますが、供用開始を行いました6地区の受益者を最終確認し、精査した結果、増額となったものでございます。

 次に、10ページをお開きいただきたいと思います。第3款県支出金、1項1目県補助金2,769万円の減額でございますが、この内容につきましては、中通り、折之口地区に対しまして、補助事業費の確定に伴い減額となったものでございます。第5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金4,846万7,000円の減額でございますが、この内容につきましても中通り、折之口地区に対しまして、補助事業費の確定に伴う減額でございます。

 次に、11ページをお開きいただきたいと思います。第6款1項1目繰越金5,504万3,000円の補正でございますが、使用料によって賄っております維持管理費において、大きな修繕等が発生しなかったことによるものでございます。第7款諸収入、1項1目雑入304万4,000円の増額でございますが、これは消費税還付金でございまして、平成10年度農業集落排水処理事業特別会計に係る消費税の確定申告に伴う納税見込み額を算出した結果、増額となったものでございます。

 次に、12ページをお開きいただきたいと思います。第8款1項市債、1目事業債の8,160万円の減額でございますが、これにつきましては中通り、折之口地区に対しまして、補助事業費の確定に伴い減額をしてまいりたいとするものでございます。

 以上で、議案第13号 平成10年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計補正予算(第1号)の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第14号について、安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 議案第14号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお開きいただきたいと存じます。第1条におきましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」のとおり定めてまいりたいとするものでございます。第2条におきましては、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」により繰り越しをお願いしてまいるものでございます。第3条では、地方債の変更は、「第3表 地方債補正」のとおり定めてまいりたいとするものでございます。

 歳出からご説明を申し上げます。9ページをお開きいただきたいと存じます。第2款1項事業費、3目街路事業費1億5,000万円につきましては、起債による事業の地方特定道路整備事業1億円と、補助事業5,000万円で組まれておりますが、本補正におきましてはこのうちの地方特定道路整備事業1億円の全額を起債とするための財源更正をお願いするものでございます。



          〔「1,000万……」と言う声あり〕





◎安野信行都市整備部長 1億円の全額を起債するための……内容の説明でありますので、この内容を説明するということで1億円と申し上げておりますので、ご理解いただきたいと思います。1億円の全額を起債するための財源更正をお願いするためのものでございます。

 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。8ページをごらんいただきたいと存じます。第1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、1,000万円の減額補正をし、1億9,644万7,000円と定めてまいりたいとするものでございます。第5款1項市債、1目事業債につきましては、1,000万円の増額補正をし、1億円と定めてまいりたいとするものでございます。

 4ページにお戻りいただきたいと存じます。第2表の繰越明許費でございますが、事業費におきまして国庫補助金が認められましたので、前回の12月議会におきまして補正予算の議決をいただき、その後建物移転関係者と協議、交渉を進めてまいったところでございます。建物の移転につきましては、交渉、移転先の整備、建築確認申請、移転と順次進めてまいるわけでございますが、この手順、それぞれにおきまして期間を要しますので、3月末までに完了が見込めないため、また移転と並行いたしまして街路築造工事におきましても完成が翌年度になってしまうことから、宅地造成事業費で5,000万円、補助事業であります街路事業費で1,480万8,000円、起債事業であります地方特定道路整備事業で1,770万円の繰越明許として事業を進めてまいりたいとするものでございます。

 以上で、議案第14号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午前11時28分休憩



          午後1時02分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○北本政夫議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 議案第15号について、真下水道部長。



◎真下裕史水道部長 議案第15号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 まず、今回の補正概要につきましてですが、昨年の末の12月に国の緊急経済対策といたしまして、厚生省生活衛生局より水道水源開発等施設整備費国庫補助事業といたしまして、これまでに補正対象となっていなかった石綿セメント管の更新事業が、景気浮揚対策の特別枠といたしまして、平成10年度中の緊急実施事項に限り補正対象となりました。そこで、昨年の9月の議会におきましても石綿セメント管更新事業を一日も早く実施せよとのご指導も受けましたところで、これにより水道部では平成11年度の石綿セメント管更新事業を前倒しすることによりまして補助要望を行った結果、補助の内示を受けたところでございます。

 それでは、議案書の青い表紙の1ページをお開きいただきたいと思います。事業の予定数を定めました第2条におきまして、(4)の主要建設改良費並びにイの老朽管更新事業それぞれ3億5,000万円を、増額補正をお願いするものでございます。

 次に、資本的収入及び支出の第3条でございますが、収入におきまして、第1款資本的収入、第3項国庫補助金といたしまして、8,000万円を新たに見込んだところでございます。支出では、第1款資本的支出、第1項建設改良費を3億5,000万円増額するものでございます。建設改良費の内容につきましては、全額が老朽管の更新事業の工事請負費でございまして、桜ケ丘地内1路線ほか9路線を計画しております。総延長が7,292メートルの石綿セメント管の更新事業を予定しております。また、この事業に伴いまして、国庫補助率につきましては補助対象額の4分の1が工事請負費、3億5,000万円のうち3億2,000万円が補助事業の対象になるものでございます。第3条の本文では、この補正に伴いまして資本的収入が資本的支出額に対しまして不足する2億7,000万円については、建設改良積立金をもって補てんするものでございます。

 なお、2ページ以後に補正予算に関する説明書を関係資料といたしまして添付してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第15号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第2号)の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第16号について、小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 議案第16号 平成11年度深谷市一般会計暫定予算につきましてご説明申し上げます。

 本暫定予算は、地方自治法第218条第2項の規定に基づきまして、市民生活に支障を来すことのないように、6月議会で通常予算を上程するまでの間の必要最小限の人件費、扶助費等の義務的経費と、その他経常経費を中心に編成いたしたところでございます。

 それでは、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入歳出予算でございますが、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ79億9,000万円と定めてまいりたいとするものでございます。また、歳入歳出の款項の区分及び金額は、「第1表 歳入歳出暫定予算」によりたいとするものでございます。第2条におきましては、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表 債務負担行為」によりたいとするものでございます。第3条の一時借入金でございますが、最高額を5億円と定めたいとするものでございます。第4条におきましては、歳出予算の流用についてでございますが、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費につきましては、款内流用することができますように、あらかじめ議決をいただきたいとする内容でございます。

 それでは、歳入歳出の概略について、予算に関係する説明書の総括表によりましてご説明を申し上げたいと思います。まず、歳出からご説明いたしますので、13ページをお開きいただきたいと思います。1款議会費9,927万2,000円、2款総務費9億4,162万6,000円、3款民生費24億9,798万3,000円でございますが、道路標示等交通安全施設緊急修繕として1,800万円を計上してございます。4款衛生費4億7,992万9,000円、5款労働費2億8,153万5,000円でございますが、勤労者住宅資金貸付金等2億5,200万円を計上してございます。6款農林水産業費2億5,925万2,000円、7款商工費3億1,804万3,000円でございますが、中小企業近代化経営資金預託金、商工中金預託金等2億8,393万円を計上してございます。8款土木費8億8,708万5,000円でございますが、道路の緊急修繕として3,000万円、本年秋に開設が予定されております県営萱場住宅の建設に伴います汚水管整備工事費として4,900万円、継続事業として議会でご承認いただいております戸森住宅建設事業1,243万5,000円を計上してございます。9款消防費3億5,164万3,000円、10款教育費18億2,363万2,000円でございますが、来年3月の卒業式に間に合いますように、大寄小学校体育館建設事業として2億8,554万2,000円、授業に支障のないように夏休み期間中に工事を予定しております上柴西小学校大規模改修事業として4億9,116万4,000円、継続事業の誠之堂、清風亭移築事業8,638万5,000円、同じく継続事業でございます大寄公民館建設事業2億4,390万円を計上いたしたものでございます。

 次に、歳入でございますが、11ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましては、6月末日までの収入を見込みまして計上してございますが、市税の都市計画税につきましては、現行の税率0.3%を50%減の0.15%に引き下げました額を見込んでございます。

 なお、121ないし122ページに給与費明細書、123ページに継続費に関する調書、124ないし127ページに債務負担行為に関する調書、128ページに地方債に関する調書を記載しておりますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、平成11年度深谷市一般会計暫定予算の説明とさせていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第17号及び議案第18号について、木島市民部長。



◎木島武晃市民部長 それでは、特別会計予算は別冊になりますので、別冊の方でよろしくお願いしたいと思います。

 議案第17号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。別冊の1ページの方をお開き願いたいと思います。平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算は次に定めるところによるということで、まず第1条におきまして、歳入歳出の予算総額は、歳入歳出それぞれ59億9,172万3,000円といたすところでございまして、前年度当初予算に対しまして4億9,310万8,000円の増額、率にいたしまして9.0%の増で編成したところでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げたいと存じますので、16ページをお開きいただきたいと存じます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の8,619万6,000円ですが、これは医療費適正化事業として電算処理業務にかかわる委託料、あるいは人件費として10人分の給与等でございます。また、一般事務費は各事業執行にかかわる消耗品等でございます。2目連合会負担金、19節負担金補助及び交付金の172万9,000円は、埼玉県国保連合会への負担金でございまして、会員割と被保険者割とでなっております。

 17ページにまいりまして、2項徴税費、1目賦課徴収費の3,548万2,000円ですが、徴収経費では納税推進員2人分の賃金と、口座振替の委託料等が主でございます。賦課経費では、納税通知書の作成等でございます。また、介護保険賦課徴収事業につきましては、平成12年度から介護保険が導入されることに伴い、第2号被保険者の介護保険料を国民健康保険税と一体で徴収することからの、国民健康保険税の電算システムの変更委託料が主でございます。

 18ページにまいりまして、3項1目の運営協議会費101万9,000円でございますが、これは国保運営協議会の委員21人分の報酬を初めといたします運営協議会にかかわる経費でございます。また、一般事務経費は国保運営協議会等の負担金が主でございます。

 19ページにまいりまして、2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、19節負担金補助及び交付金は26億6,363万9,000円で、過去の伸び率等を勘案いたしまして、前年対比1.8%増を見込みましての計上でございます。次に、2目退職被保険者等療養給付費、19節負担金補助及び交付金の8億5,704万9,000円は、本人の入院及び外来の8割、被扶養者の入院8割、あるいは外来7割の負担金相当額でございます。過去の伸び率を勘案いたしまして、前年対比0.9%増を見込んだところでございます。3目一般被保険者療養費、19節負担金補助及び交付金は3,763万8,000円の計上でございまして、一般被保険者の療養費の現金支払い分でございます。これは、過去の伸び率を勘案いたしまして、前年対比マイナス3.2%減を見込みました。4目退職被保険者等療養費、19節負担金補助及び交付金は1,118万6,000円の計上でございます。これも、過去の伸び率等を勘案いたしまして、前年対比42.8%増を見込みましたものでございます。5目審査支払手数料、13節委託料1,325万1,000円は、埼玉県国保連合会への審査支払手数料でございます。

 20ページにまいりまして、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費、19節負担金補助及び交付金の2億9,271万9,000円は、一般被保険者にかかわる一月の定額負担以上の負担にかかわる部分でございまして、一月の定額負担とは、概略ですが、市民税課税世帯で6万3,600円、非課税世帯で3万5,400円でございます。一月に医療費として支払った額が、こうした定額負担以上を超えた場合、高額療養費として被保険者に払い戻される金額となるわけでございます。過去の伸び率等を勘案いたしまして、前年対比12.0%の増を見込みましたものでございます。次に、2目退職被保険者等高額療養費、19節負担金補助及び交付金は、退職被保険者等にかかわる分でございまして、4,629万5,000円の計上でございます。前年対比0.7%の増を見込みましての計上でございます。

 21ページにまいりまして、3項移送費、1目一般被保険者移送費、19節負担金補助及び交付金5万円、及び2目の退職被保険者等移送費、19節負担金補助及び交付金5万円は、それぞれ1件を見込んだものでございます。

 22ページにまいりまして、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金、19節負担金補助及び交付金の4,590万円は、1人当たり30万円で153件を見込んだものでございます。

 23ページへまいりまして、5項葬祭諸費、1目葬祭費、19節負担金補助及び交付金の3,990万円は、1件当たり7万円で570件を見込んだものでございます。

 24ページにまいりまして、3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金、19節負担金補助及び交付金は17億1,861万4,000円の計上でございます。老人医療加入者9,980人中、国保分7,365人を見込んで計上したものでございます。なお、これにつきましては社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。2目老人保健事業費拠出金、19節負担金補助及び交付金の533万4,000円は、保健事業にかかわる支払基金への拠出金でございます。3目の老人保健事務費の拠出金ですけれども、19節負担金補助及び交付金の2,002万3,000円につきましても、同じく支払基金への拠出でございます。

 25ページにまいりまして、4款1項共同事業拠出金、1目高額共同事業医療費拠出金、19節負担金補助及び交付金の5,719万9,000円は、国保団体連合会への拠出金でございます。これにつきましては、市及び県の3年間の医療費をもとにいたしまして、算出いたすものでございます。2目の高額共同事業事務費拠出金は、科目設定でございます。3目その他共同事業拠出金は、年金受給者リストの作成等で5,000円を計上したものでございます。

 26ページにまいりまして、5款1項保健事業費、1目保健衛生普及費は2,261万円の計上でございますが、啓発事業費803万6,000円は、平成8年度から5カ年継続事業として、国の国保総合健康づくり推進事業の助成を受けまして実施している事業でございます。それから、検診費助成事業の777万8,000円は、基本検診及び各種がん検診の費用助成でございます。それから、医療費適正化事業の450万は、医療費の費用額を知っていただくための医療通知書の郵便料でございます。人間ドック助成事業の217万5,000円は、人間ドック及び脳ドックの検査費用の2分の1を計上したものでございます。一般事務経費12万1,000円は、各事業執行にかかわる旅費、消耗品等を計上したものでございます。

 27ページに移りまして、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金の562万円、及び2目退職被保険者等保険税還付金の11万円につきましては、それぞれの見込み額を計上したものでございます。3目の償還金につきましては、科目設定でございます。

 28ページにまいりまして、7款1項1目29節予備費として、前年同様3,000万円を計上させていただきました。

 次に、歳入に移らせていただきます。9ページをお願いいたしたいと思います。1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節現年課税分20億7,287万1,000円でございますが、これは調定見込み額に対しまして90.5%を計上したところでございます。2節の滞納繰り越し分1億4,680万5,000円は、25.0%の収納率で積算したところでございます。2目退職被保険者等国民健康保険税、1節現年課税分の2億8,165万1,000円につきましては、収納率を98.5%で計上してございます。2節の滞納繰り越し分164万7,000円は、収納率を25.0%で計上してございます。その下にまいりまして、第2款使用料及び手数料、1項手数料、1目1節の総務手数料につきましては、科目設定でございます。

 次に、10ページへまいりまして、3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分の19億7,454万8,000円は、補助対象医療費、保険者負担額のおおむね40%相当額を見込んだところでございまして、一般被保険者の医療費にかかわる療養給付費分12億8,710万2,000円と、老人保健医療費の拠出金にかかわる6億8,744万6,000円でございます。2節の過年度分は、科目設定でございます。下にまいりまして、2項国庫補助金、1目1節財政調整交付金3億329万6,000円は、市町村の国保財政力を一定の基準によって測定し、案分され、交付される普通調整交付金が2億9,382万7,000円、並びに医療費通知等の経営努力及び保健事業助成分として、特別調整交付金946万9,000円を見込んだところでございます。2目1節介護保険準備補助金1,000円は、介護保険料システムにかかわる補助金で、科目設定でございます。

 11ページにまいりまして、4款1項1目療養給付費交付金、1節現年度分7億6,830万円は、退職被保険者等の医療にかかわるものとして6億9,200万7,000円、並びに老人保健拠出金にかかわる退職者分として7,629万3,000円を社会保険診療報酬支払基金からの交付金として見込んだところでございます。2節の過年度分は科目設定でございます。下へまいりまして、5款県支出金、1項県補助金、1目国民健康保険事業補助金、1節特別助成費補助金の1,367万1,000円は、基本検診等の保健事業に補助金として388万9,000円、及び県単独事業であります老人医療費、及び重度障害者医療の補助金として845万6,000円、それから医療対策補助金として132万6,000円を計上したものでございます。

 次に、12ページをお願いいたします。6款1項1目1節共同事業交付金1億2,770万4,000円は、高額医療拠出に伴う見込み額でございます。その下にまいりまして、7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金7,601万9,000円、2節の職員給与費等繰入金9,053万1,000円、3節出産育児一時金等繰入金3,060万円、それから続きまして13ページにまいりまして、4節財政安定化支援事業繰入金1,480万2,000円、及び5節その他一般会計繰入金が8,804万8,000円を合わせまして、一般会計繰入金は3億円でございます。下にまいりまして、8款1項繰越金、1目1節療養給付費交付金繰越金は、退職者分にかかわる交付金の繰越金であり、2目1節その他の繰越金とともに科目設定でございます。

 14ページにまいりまして、9款諸収入、1項延滞金及び過料、1目1節の一般被保険者延滞金、同じく2目1節の退職被保険者等延滞金につきましては、前年と同額を見込み、計上したところでございます。下にまいりまして、2項1目1節の預金利子につきましては、科目設定でございます。

 15ページへまいりまして、3項雑入中の予算額も、それぞれの科目の性質上科目設定をいたしましたところでございます。

 以上、収入総額59億9,172万3,000円でございます。

 なお、29ページ以降の給与明細書等につきましては、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第17号 平成11年度深谷市国民健康保険特別会計予算について説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと存じます。

 引き続きまして、議案第18号 平成11年度深谷市老人保健特別会計予算についてご説明申し上げます。35ページをお開きいただきたいと存じます。平成11年度深谷市老人保健特別会計予算は次に定めるところによるということで、まず第1条におきまして、総額は、歳入歳出それぞれ67億7,815万7,000円と定めるということでございまして、前年度当初予算に対しまして1.6%の伸びで編成したところでございます。

 それでは、歳出から説明させていただきます。45ページをお開きいただきたいと思います。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費でございますが、老人医療費適正化事業の1,153万4,000円は、老人医療費の適正化を目的とした事業で、電算処理業務にかかわる委託料が主な支出でございます。一般事務経費は、消耗品等でございます。

 次に、46ページをお願いします。2款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費、20節扶助費に65億5,000万円の計上でありますが、過去4年間の伸び率及び平成10年の9月、10月に市内に開設されました老人保健施設2カ所の医療療養費を勘案いたしまして、前年対比で11.7%の伸びを見込んだところでございます。次に、2目医療費支給費、20節扶助費に6,340万円の計上でございますが、いわゆる現金給付分でございます。これも、過去の伸び率を勘案いたしまして、5.8%の伸びを見込んだところでございます。3目審査支払手数料、13節委託料2,608万9,000円は、22万100件分の審査支払手数料を見込んだところでございます。なお、この医療費が歳出全体の98%を占めておるところでございます。

 次に、47ページをお願いいたします。3款諸支出金、1項1目償還金、23節償還金利子及び割引料に9,654万9,000円の計上でありますが、医療機関の医療費精算に伴う国、県、及び支払基金への償還金でございます。2目還付金、23節償還金利子及び割引料につきましては、科目設定でございます。

 48ページをお願いいたします。4款予備費、1項1目29節予備費は、昨年と同様3,000万円を計上させていただきました。

 次に、これらに伴います歳入について説明させていただきたいと存じますので、41ページをお願いいたします。1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分の44億2,730万円は、10分の7と12分の6の交付率で社会保険診療報酬支払基金から交付されてくるものでございます。2目の審査支払手数料交付金、1節現年度分2,608万9,000円は、支払基金からの交付金でございます。先ほど申しました46ページの審査支払手数料の交付金につきまして、全額見込んでございます。2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分14億5,740万円は、10分の2と12分の4の負担率で交付されるものでございます。

 42ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目総務費補助金、1節総務管理費補助金95万6,000円は、事務費の補助でございます。3款県支出金、1項1目県負担金、1節の現年度分3億6,435万円は、10分の0.5、それから12分の1との負担率で交付されるものでございます。

 43ページにまいりまして、4款繰入金、1項1目1節一般会計繰入金3億6,435万円は、県と同率で市の負担分でございます。5款繰越金、1項1目1節繰越金は、前年度からの繰越金でございます。

 次に、44ページをお願いいたします。6款諸収入、1項預金利子、2項雑入につきましては、それぞれ科目設定でございます。

 以上で、議案第18号 平成11年度深谷市老人保健特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議を賜りたいと思います。



○北本政夫議長 次に、議案第19号について、矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 議案第19号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の49ページをお開きいただきたいと思います。まず、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ7億3,830万9,000円と定めてまいりたいりとするものでございます。第2条におきまして、地方債を起こしてまいりたいとするものでございます。第3条におきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めたものでございます。

 それでは、53ページをお開きいただきたいと思います。地方債でございますが、農業集落排水処理事業にかかわります地方債を、2億4,730万円を限度としてまいりたいとするものでございます。

 それでは、事項別明細の歳出からご説明申し上げたいと思いますので、61ページをお開きいただきたいと思います。まず、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,720万4,000円でございますが、この主なものにつきましては、事業にかかわる人件費でございます。

 次に、62ページをお開き願いたいと思います。2款1項1目事業費5億440万円でございますが、この内容につきましては、中通り地区処理場の機械、電気施設及び管路埋設並びに折之口地区の管路埋設実施出来高設計の委託料、及び工事請負費として中通り地区の処理場の機械、電気設備工事、管路埋設工事、折之口地区につきましては管路埋設工事が主なものでございます。

 次に、63ページをごらんいただきたいと思います。3款1項1目維持管理費4,440万2,000円でございますが、既に供用開始しております大谷、大谷西、人見西部、境及びかしあい、本田ケ谷、合わせまして6地区の処理施設の維持管理にかかわるものでございます。この主なものといたしましては、電気料、燃料代、汚泥の抜き取り、それと自動化に伴う処理場の法定点検等を含めた委託管理業務にかかわるものでございます。

 次に、64ページをお開きいただきたいと思います。4款処理施設整備基金費、1項施設整備基金費、1目整備基金費でございますが、積立金といたしまして、今年度は1,439万8,000円を積み立ててまいりたいとするものでございます。

 次に、65ページをごらんいただきたいと思います。5款1項公債費、1目元金4,040万4,000円につきましては、大谷、人見西部、かしあい、境等の事業を実施しましたときに起こしました、昭和61から平成9年までの地方債の償還金でございます。また、2目の利子8,650万1,000円につきましては、大谷、人見西部、かしあい、境等の地方債の利子の支払いによるものでございます。

 次に、66ページをお開き願いたいと思います。6款1項1目予備費でございますが、本年度も前年度と同額の100万円を計上してまいりたいとするものでございます。

 次に、それらに伴います歳入に移らせていただきます。57ページをお開きいただきたいと思います。1款分担金及び負担金、1項1目分担金といたしまして4,160万円の計上でございますが、これにつきましては受益者1戸当たり40万円ということでございまして、中通り78戸、折之口20戸、それと人見西部、かしあい、境、大谷西、本田ケ谷、大谷それぞれ1戸合わせまして、104戸分の分担金でございます。続きまして、2款使用料及び手数料、1項使用料、1目施設使用料5,107万4,000円でございますが、大谷西150世帯、大谷295世帯、人見西部145世帯、境245世帯、かしあい445世帯、本田ケ谷45世帯からの使用料でございます。

 次に、58ページをお開きいただきたいと思います。3款県支出金、1項1目県補助金2億2,600万円でございますが、この内容につきましては、中通り、折之口地区にかかる県の補助金でございます。次に、4款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金29万7,000円でございますが、これは処理施設整備基金の預金利子でございます。

 次に、59ページをごらんいただきたいと思います。5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金1億6,809万円についてでございますが、これは中通り、折之口地区整備事業及び公債費の償還にかかわる元金及び利子への一般会計からの繰入金が主なものでございます。次に、6款1項1目繰越金につきましては、1,000円を計上し、科目設定してまいりたいとするものでございます。

 次に、60ページをお開きいただきたいと思います。7款諸収入、1項1目雑入でございますが、これは平成10年度農業集落排水処理事業特別会計に係る消費税の確定申告に伴う納税見込み額を算出し、これにより消費税還付金394万7,000円を計上してまいりたいとするものでございます。次に、8款1項市債、1目事業債を2億4,730万円としてまいりたいとするものでございます。これにつきましては、中通り地区1億7,730万円、折之口地区7,000万円を、それぞれ農業集落排水処理事業債を充てていきたいということでございます。

 なお、67ページ以降につきましては給与明細書、また71ページには地方債に関します調書が掲載してございます。後ほどご参照いただきたいと思います。

 以上で、議案第19号 平成11年度深谷市農業集落排水処理事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第20号について、安野都市整備部長。



◎安野信行都市整備部長 議案第20号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成11年度は、歳入歳出予算の総額を6億2,569万8,000円と定め、都市計画道路、駅通り工場団地通り線や原郷・上野台通り線の計画路線上に存在する建物等を含みます19件、41棟分の建物移転費を初め、区画道路約510メートルの整備を行うための工事請負費を予算計上させていただきました。

 それでは、予算書のご説明に入らせていただきますが、予算書の73ページをお開きいただきたいと存じます。平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算は次に定めるところによるとするものでございます。まず、第1条の歳入歳出予算でございますが、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億2,569万8,000円と定め、また第2項で歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」と定めてまいりたいとするものでございます。第2条、地方債でございますが、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第2表 地方債」のとおりとしてまいりたいとするものでございます。次に、第3条の一時借入金でございますが、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時借入金の借り入れの最高額は1,000万円と定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、76ページをごらんいただきたいと存じます。第2表の地方債でございますが、起債の目的は臨時地方道路整備事業でございまして、限度額を4,500万と設定させていただくものでございます。

 それでは、詳細について、歳出からご説明を申し上げます。81ページをお開きいただきたいと存じます。第1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1,676万円でございますが、主なものは職員の人件費でございます。

 次に、82ページをお開きいただきたいと存じます。第2款1項事業費、1目宅地造成事業費は、4億6,623万8,000円を計上させていただきました。主なものといたしましては、13節の委託料2,951万円でございますが、前年度に引き続き今後移転を予定する33件の建物等物件調査を行うための委託費、また道路整備を実施するために必要な設計や測量費の委託費でございます。また、15節の工事請負費9,500万円でございますが、上水道、雨水排水管の工事を含めた約510メートルの区画道路の整備を行うための費用の計上でございます。次に、22節補償補てん及び賠償金3億4,042万6,000円でございますが、新設道路の築造や換地において支障となる建物等物件移転補償費でございまして、建物13件、26棟分を計上させていただきました。2目街路事業費1億4,000万円でございますが、この財源更正は国庫補助による事業費9,000万円と、起債による地方特定道路整備事業費5,000万円でございます。主なものといたしましては、まず2節の給料432万円でございますが、補助事業での人件費の計上でございます。

 次のページにまいりまして、22節補償補てん及び賠償金1億3,455万円でございますが、新設する都市計画道路、駅通り工場団地通り線や原郷・上野台線の支障となる建物等物件移転補償費でございまして、建物6件、15棟分を計上させていただいたものでございます。

 次に、84ページをお開きいただきたいと存じます。第3款1項公債費、1目利子170万円につきましては、昨年度の起債による事業であります。地方特定道路整備事業の地方債の利子の支払いのための計上でございます。

 次に、85ページをお開きいただきたいと存じます。第4款1項予備費、1目予備費でございますが、100万円を計上させていただきました。

 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。79ページにお戻りいただきたいと存じます。本年度は、土木費国庫補助金と一般会計繰入金及び事業債を充当し、編成させていただいたところでございます。第1款国庫支出金、1項国庫補助金、1目土木費国庫補助金4,500万円でございますが、区画整理事業に対する国庫補助金でございます。次に、第2款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金5億3,569万7,000円でございますが、一般会計より繰り入れるものでございます。

 次に、80ページをお開きいただきたいと存じます。第3款諸収入、1項1目雑入1,000円でございますが、若干の証明手数料が予定されることから、科目設定でございます。次に、第4款1項市債、1目事業債4,500万円でございますが、これは地方特定道路整備事業費5,000万円の起債率90%に該当する臨時地方道路整備事業債でございます。

 続きまして、86ページ以降でございますが、審議会委員の報酬と職員給与の明細、並びに地方債に関する調書でございます。後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第20号 平成11年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○北本政夫議長 次に、議案第21号について、金子下水道部長。



◎金子康雄下水道部長 議案第21号 平成11年度深谷市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。

 ここで、予算の内容につきましてご説明申し上げたいと存じます。平成11年度の事業にありましては、前年度に引き続きまして下水道整備区域の拡大を踏まえた面的整備の促進、また国済寺区画整理事業との兼ね合いによります下水道工事を行いたいとするものであります。また、維持管理面では、下水道施設の機能の保持や計画区域での排水不良箇所の解消へ向けた基本調査を行い、あわせて投資効果を考慮しつつ水洗化の促進を図ってまいりたいとするものでございます。

 それでは、予算書の93ページをお開き願いたいと思います。平成11年度深谷市下水道事業会計の予算規模は25億3,839万9,000円と定め、対前年度比1億4,214万3,000円、5.3%の減を予定したところでございます。第1条は総則でございます。第2条は業務の予定量でございますが、ここに記載のとおり、(1)処理戸数において1万2,692戸を予定しており、10年度末接続見込み戸数に対しまして890戸、7.5%の増を見込んだところでございます。(2)年間有収水量は403万立方メートルを見込んだところでございます。(3)一日平均有収水量は1万1,010立方メートルを見込んだところでございます。(4)主な建設改良事業としましては、汚水管渠建設費で4億4,190万2,000円、雨水管渠建設費で3,877万9,000円でございまして、合計4億8,068万1,000円を見込んだところでございます。

 次に、第3条は収益的収入及び支出の予定額を定めてまいりたいとするもので、まず収入の第1款下水道事業収益でありますが、下水道使用料の伸び悩みなど引き続き厳しい経済状況にありますが、営業収益及び営業外収益を合わせまして15億8,036万5,000円、対前年度比72万4,000円、0.1%の減を予定したところでございます。次に、支出の第1款下水道事業費用では、処理場の動力費、修繕費、汚泥処分委託費、減価償却費、支払い利息、事業経営費及び水洗化の促進にかかわります普及促進事業費等の経費を含め15億6,828万7,000円、対前年度比114万3,000円、0.1%の増を予定したところでございます。

 次のページ、94ページへまいりまして、第4条は資本的収入及び支出の予定額を定めてまいりたいとするもので、収入の第1款資本的収入でありますが、汚水管渠及び雨水管渠建設事業に対します国庫補助金、企業債等で5億5,419万8,000円、対前年度比9,871万7,000円、15.1%の減でございます。次に、支出の第1款資本的支出におきましては、建設改良費、企業債、償還金等合わせまして9億7,011万2,000円、対前年度比1億4,328万6,000円、12.9%の減となったところでございますが、水道管移設補償費の減、及び9年度、10年度の2カ年事業で整備いたしました浄化センターの建設工事が完了いたしましたことによります減額でございます。

 ここで、第1項建設改良費の主な内容につきまして述べさせていただきたいと存じますので、まことに申しわけありませんが、101ページをお開き願いたいと思います。まず、汚水管建設費におきましては、補助対象事業費としまして、国済寺、萱場地内の管渠築造工事、延長506メーター、並びに起債事業といたしまして、国済寺、西大沼、稲荷町、上敷免地内の一部、延長2,872メートル、15.3ヘクタールの整備を予定しているところでございます。稲荷町地内につきましては、都市計画街路、駅通り工場団地線の築造に伴うものであります。

 次のページ、102ページをお開きいただきたいと思います。雨水管渠建設費におきましては、国済寺土地区画整理事業にかかわります延長70メーターの整備、また原郷東部、東方西部地区にかかわります雨水管渠の調査委託等を予定しているところでございます。

 ここで、もとのページ、94ページにお戻りいただきたいと思います。企業債償還金におきましては、資金運用部資金及び公営企業金融公庫からの借り入れによります42件分の元金の償還金でございます。

 以上の結果、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額4億1,591万4,000円につきましては、過年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額648万8,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額780万7,000円、過年度分損益勘定留保資金1,547万1,000円、当年度分損益勘定留保資金3億8,614万8,000円をもって補てんしてまいりたいとするものでございます。

 次のページ、95ページへまいりまして、第5条、企業債でございますが、起債の目的は下水道施設建設事業費で、その限度額を3億2,720万と定め、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりでございます。第6条、一時借入金、限度額3億円でございますが、前年同様の額を定めてまいりたいとするものでございます。第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費2億413万6,000円を定めてまいりたいとするものでございます。第8条、他会計からの補助金としまして、下水道事業の補助金に充てるため、一般会計からこの会計への補助を受ける金額は12億3,917万3,000円としてまいりたいとするものでございます。

 なお、97ページ以降でございますが、平成11年度深谷市下水道事業会計予算実施計画、資金計画、給与費の明細書及び当年度予定貸借対照表等財務諸表、並びに予算資料の17ページ以降に対前年度比較計数等について調整し、掲載してございますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上で、議案第21号 平成11年度深谷市下水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



          午後2時休憩



          午後2時15分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案内容の説明(続き)





○北本政夫議長 引き続き議案内容の説明を求めます。

 議案第22号について、真下水道部長。



◎真下裕史水道部長 議案第22号 平成11年度深谷市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 まず、平成11年度の予算構成の方針につきまして若干申し上げますと、水道事業を運営するための財源は、大半が水道利用者からいただく料金収入や企業債で賄われております。近年の節水意識の浸透や景気低迷などから、料金収入が伸び悩んでおるのが現状であります。その一方では、水を安定供給するための浄水場など老朽化施設の改修や、水源確保の多大な経費が必要となっております。昭和59年来健全なる企業運営を図ってまいりました水道事業会計も、大きな転換期を迎えつつあります。こうした中で、本年度は収益的支出におきまして、修繕引当金を取り崩し調整した結果、若干の黒字が確保できる予算となったところでございます。今後の企業運営は大変厳しくなることが予想されます。

 それでは、青い表紙の119ページをお開きいただきたいと思います。まず、第2条の業務の予定数でございますが、(1)の給水戸数につきましては3万5,581戸、前年度対比2.2%の増でございます。(2)の年間総給水量は1,243万4,000立方メートル、これらに関連しております。(3)の一日平均給水料は3万3,973立方メートルになったところでございます。給水料の伸び悩みから、いずれも前年度並みに見込んだところでございます。(4)の主要建設改良費につきましては、アの浄配水設備改良工事及び第6期拡張事業に合わせまして16億9,837万3,000円、前年度対比18.7%の減の事業費となるところでございます。

 次に、第3条の収益的収入及び支出でございますが、収入の第1款水道事業収益では、第1項の営業収益及び第2項の営業外収益を合わせまして16億4,842万2,000円、前年度対比0.4%の減を予定したところでございます。支出の第1款水道事業費用では、営業外費用において県水受水費、動力費、薬品費、修繕費及び減価償却など、営業外費用の企業債支払い利子合わせまして15億6,068万7,000円、前年度対比0.1%の増を計上したところでございます。その結果、本年度税抜き純利益が893万円見込まれるところでございます。

 それでは、120ページへまいりまして、第4条の資本的収入及び支出でございますが、収入の第1款資本的収入では、第6期拡張事業の財源となる企業債及び下水道事業に伴う配水管布設がえの負担金を合わせまして8億5,530万、前年度対比27.1%の減を予定したところでございます。支出の第1款資本的支出では、建設改良費の29件分、その企業債償還金、予備費を合わせまして20億1,480万9,000円、前年度対比14.8%の減を計上したところでございます。その結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額11億5,950万9,000円につきましては、過年度分並びに前年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分の損益勘定留保資金、建設改良積立金をもって補てんしたところでございます。

 次に、第5条の企業債でございますが、企業債の限度額を記載しておりますので、次に121ページへまいりまして、第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費2億2,959万6,000円、交際費30万円と定めてまいりたいとするものでございます。次に、第7条の棚卸資産の購入限度額2,717万6,000円を定めてまいりたいとするものでございます。

 次に、平成11年度に予定しております建設改良費の主な事業につきましてご説明申し上げますので、130ページをお開きいただきたいと思います。1款資本的支出、1項建設改良費、1目浄配水設備改良費、備考欄の工事請負費におきまして、仙元山関係では老朽化した代替配水池整備、水道管の添架では福川河川改修に伴う5橋の添架工事が含まれております。配水管布設工事では、ガス工事に伴う配水管の布設がえほか、浄水場関係では皿沼浄水場水源地改修及び水源地配電盤内装機器交換工事などでございます。

 次に、2目の老朽管更新事業費では、平成11年度の当該工事につきましては、補正第2号にて前倒ししておりますので、そういう関係からこれにかかわる人件費を計上したものでございます。

 131ページへまいりまして、第6期拡張事業では、台坂浄水場及び幡羅浄水場の導水管の布設、水源確保のための削井工事及び水源の電気計装機械工事、送水管の布設がえ工事並びに台坂浄水場の送水ポンプ室改築工事等でございます。

 なお、132ページ以後につきましては、資金計画から予定貸借対照表を調整し、記載しておりますので、後ほどご参照賜りたいと存じます。

 以上をもちまして、議案第22号 平成11年度深谷市水道事業会計予算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。





△次会日程の報告





○北本政夫議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2日ないし3日は本会議を休会とし、4日は午前9時から本会議を開き、議案に対する質疑、委員会付託、請願の趣旨説明、委員会付託等を行います。





△散会の宣告





○北本政夫議長 本日はこれにて散会いたします。

 3月1日午後2時23分散会