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埼玉県 深谷市

平成10年 12月定例会(第4回) 12月22日−05号




平成10年 12月定例会(第4回) − 12月22日−05号







平成10年 12月定例会(第4回)





        平成10年深谷市議会第4回定例会議事日程(第21日)


平成10年12月22日(火曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、議会運営委員会の報告
 3、付託事件の一括議題
    o議案第54号ないし議案第65号
    o請願第40号及び請願第41号
 4、委員会の審査経過並びに結果報告
    総 務 委 員 長  柴 崎 議 員
    市民環境経済委員長  高 橋 議 員
    福祉文教委員長    佐 藤 議 員
    建 設 委 員 長  吉 岡 議 員
 5、委員長の報告に対する質疑、討論、採決
 6、市長追加提出議案の報告、上程
 7、提案理由(議案内容)の説明
 8、議案に対する質疑、討論、採決
    o議案第69号及び議案第70号
 9、議会運営委員会の報告
10、議員提出議案の報告、上程
11、議案に対する質疑、討論、採決
    o議第26号議案ないし議第30号議案
12、人権擁護委員候補者の推薦について
13、閉  会

〇出席議員(25名)
     2番   小  島     進  議員    3番   飯  野     広  議員
     4番   柴  崎  定  春  議員    5番   吉  岡  信  彦  議員
     6番   中  村  友  久  議員    7番   原  口     博  議員
     8番   高  橋  靖  男  議員    9番   小  林  恒  雄  議員
    10番   福  島  四  郎  議員   11番   森     公  治  議員
    12番   今  井  俊  雄  議員   14番   中  村  和  男  議員
    15番   北  本  政  夫  議員   16番   宮  沢  弘  昌  議員
    17番   細  矢     弘  議員   18番   佐  藤  美 智 子 議員
    19番   今  村  三  治  議員   20番   池  田     昇  議員
    21番   塚  越  補  寿  議員   22番   大  沢  正  雄  議員
    23番   島  崎     陳  議員   24番   福  島  敏  雄  議員
    25番   栗  原  庄 之 助 議員   26番   梅  沢  利  夫  議員
    27番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者

   事務局長   福  島  豊  次      局長補佐   河  田  新 八 郎

   議事係長   吉  川  芳  明      調査係長   柿  沼  政  好

〇説明のための出席者

   福  嶋  健  助   市  長      栗  原     忠   助  役

   宮  田  正  夫   収入役       加  藤  和  説   教育長

                水道事業
   武  井  克  巳             生  方  貞  夫   秘書室長
                管理者

   野  口  光  章   企画部長      小  関  一  弥   総務部長

   本  庄  八  衛   税務部長      木  島  武  晃   市民部長

                                       福祉健康
   倉  上  征 四 郎  環境部長      香  川  治  郎
                                       部  長

   矢  島     茂   経済部長      清  水  征  一   建設部長

                都市整備                   下水道
   安  野  信  行             金  子  康  雄
                部  長                   部  長

   真  下  裕  史   水道部長      正  田  孝  光   出納室長

                総務部
   松  本  高  康             逸  見     稔   教育次長
                次  長

                行  政                   行政管理
   神  藤     喬   委員会       森     利  明
                事務局長                   課  長




 12月22日午前9時3分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○北本政夫議長 まず、本日開会前に議会運営委員会が開会されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。

 福島議会運営委員長。



          〔10番 福島議員登壇〕





◆10番福島四郎議員 おはようございます。本日開会前に議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本日追加提出されます議案は、お手元に配付いたしましたとおり、市長から提案されます議案2件であり、本日の日程に上程することに決しております。市長追加提出議案については、他の議案採決の後、報告、上程し、提案理由の説明を求め、質疑、質疑終了後、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△付託事件の一括議題





○北本政夫議長 次に、議案第54号ないし議案第65号、請願第40号及び請願第41号を一括議題といたします。





△常任委員会の審査経過並びに結果の報告





○北本政夫議長 これより各常任委員会の審査経過並びに結果についての報告を求めます。

 柴崎総務委員長。



          〔4番 柴崎議員登壇〕





◆4番柴崎定春議員 おはようございます。ただいまから総務委員会のご報告を申し上げます。

 去る12月15日、第1委員会室におきまして当委員会を開催し、付託されました事件の審査を行いました。当委員会に付託されました事件は2件であります。その審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第54号 公の施設の相互利用に伴う関係条例の整備に関する条例でありますが、相互利用による条例等の整備だが、火葬場については熊谷、深谷とも共同事務組合となっており、今回入っていないが。また、今後どんな施設が対象になるのか教えてほしいとの質疑に対し、新しい施設については、可能なものは相互利用の対象にしていくことが、大里管内の基本的な考えである。深丘園は、施設が古いため、対象にできなかった。今後火葬場を建てかえる際には、寄居、花園から入れてほしい旨の要望があり、そうなった場合は、大里管内でお互いに相互利用できる条件が整うと考える。今後新しい施設がふえた場合、地域性の高いもの以外で、広域的な対象施設は加えていくとの答弁がありました。

 また、市民の利用希望の多いときはどう対応するのかとの質疑に対し、市が主催する行事、市内の大きな大会などは優先する。基本的には、管内の住民が利用する場合は、すべて同じ条件であるとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会関係部分でありますが、自治会館の建設助成金だが、今回は2件の補正で、今年度は4件となるが、自治会名を教えてほしい。また、現在建設予定自治会があるか教えてほしいとの質疑に対し、4自治会は、上柴東一丁目、三丁目、四丁目及び寿町である。また、上柴東二丁目自治会が平成12年度に建設を希望しているとの答弁がありました。

 また、元金償還金及び利子支払金は繰上償還と思うが、内容を詳しく教えてほしい。また、本市の償還額と、県内ではどのような状況なのか。特に県北4市について、具体的に教えてほしいとの質疑に対し、2億420万円の補正は、繰上償還2件分2億7,200万円と、9年度繰上償還分の計上済み予算6,780万円の減額である。利子の減額は、10年度の借り入れの確定に伴うものである。県内状況は、9年度の実績で深谷市が9億3,950万円繰上償還しており、多い方から2番目に位置する。1番は川越市で17億8,602万4,000円、3番目が岩槻市で7億2,505万9,000円である。県北で、熊谷が3億7,840万円、秩父市はありません。本庄市は7,520万6,000円でありますとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。



○北本政夫議長 高橋市民環境経済委員長。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 おはようございます。ただいまから市民環境経済委員会のご報告を申し上げます。

 去る12月16日、第1委員会室におきまして当委員会を開催し、付託されました事件の審査を行いました。まず、審査に先立ち、議案等の参考資料とするため、関係箇所の視察を行いました。当委員会に付託されました事件は3件であります。その審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第61号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会関係部分でありますが、農業振興費の全国とも補償制度導入促進事業について、事業の考え方やシステム、また市内の稲作農家の参加状況を聞きたいとの質疑に対し、平成10年度より緊急生産調整対策事業として転作の事業制度が変わり、全国一律に10アール当たり3,000円の拠出を行い、全国の転作農家に補てんを行う制度である。このうち、今回の補正予算はこの制度の啓発と普及、及び地域の集団加入の促進を行うための事業で、堀米地区、宮ケ谷戸地区の「導入促進組合」を対象としており、各地区稲作生産農家の4分の3以上が加入することが条件である。また、今年度のとも補償の加入者は、JA深谷市管内で472人、JA幡羅管内で324人、合計では796人であるとの答弁がありました。

 また、とも補償制度に対し、市は農家の評価をどう受けとめているのかとの質疑に対し、以前の対策事業では、ブロックローテーション等を組んでいた地域は「とも補償制度」に加入していた経緯があり、制度が変わってもブロックローテーション等を組んでいる地域では、今年度からの「全国とも補償制度」に加入した方が多い傾向である。しかし、施設栽培に転換している農家や、野菜の転作では奨励金が少ないために、深谷市全体ではこの制度の加入率は低いとの答弁がありました。

 また、労働諸費の勤労者住宅資金貸付で、利用者の要件、また利用申込者の年齢層を聞きたいとの質疑に対し、この資金を利用できる勤労者は、?、市内居住者、あるいは居住しようとしている者、?、同一事業所に1年以上引き続き勤務する者、?、年齢が20歳以上55歳以下の者、?、返済をしながらの生活に支障のない者、?、市税を完納している者である。また、借りている年齢層は30から40歳代の方が中心であるとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)でありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第40号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の提出を求める請願でありますが、意見として、食料の安全性や安定供給の確保、緑豊かな国土の保全と保護などを含め、農業の多面的な機能を正しく評価することが必要であり、また基幹的な産業として農業を発展、維持できるような対策が必要であると考えており、本請願は採択すべきものと考える。

 以上のような意見が出され、審査の結果、請願第40号は採択すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。



○北本政夫議長 佐藤福祉文教委員長。



          〔18番 佐藤議員登壇〕





◆18番佐藤美智子議員 おはようございます。ただいまから福祉文教委員会のご報告を申し上げます。

 去る12月17日、第1委員会室におきまして当委員会を開催し、付託されました事件の審査を行いました。まず、審査に先立ち、参考資料とするため、関係箇所の視察を行いました。当委員会に付託されました事件は3件であります。その審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第55号 深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第2号)のうち当委員会関係部分についてでありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第41号 介護保険法の円滑な実施に関する請願書についてでありますが、意見として、国は介護保険法の平成12年度実施に向けて、各市町村に介護保険法の円滑な実施が図られるよう指導してきているが、国の方の審議においても不確定で、市町村単独では解決できない多くの課題が残されている。よって、請願事項とあわせて早期にこの事業に関する意見内容を加えて国に請願してほしい。

 以上のような意見が出され、請願第41号は採択すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。



○北本政夫議長 吉岡建設委員長。



          〔5番 吉岡議員登壇〕





◆5番吉岡信彦議員 おはようございます。ただいまから建設委員会のご報告を申し上げます。

 去る12月14日、第1委員会室におきまして当委員会を開催し、付託されました事件の審査を行いました。当委員会に付託されました事件は9件であります。その審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。

 まず、議案第56号 財産処分についてでありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号 工事請負契約締結についてでありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号 工事請負契約締結についてでありますが、戸森市営住宅B号棟機械設備工事に入札した8社のランクづけがあるかお聞きしたいとの質疑に対し、ランクづけはあります。Aランクは浦野工務店、川島機工設備、セイフル、Bランクは新井水道、関口水工、深谷設備工業所、水野設備、Cランクは観水ですとの答弁がありました。

 また、例えばBランクの新井水道の見積もり価格は2,989万、工事を請け負った深谷設備工業所の見積もり価格が4,050万で、その差額が1,061万ある。どうしてこれだけ差額のある見積もりが出てきたのかお聞きしたいとの質疑に対し、入札設計書を提出し、それに基づいて見積もりしています。差額は、企業努力と見ていますとの答弁がありました。

 また、大宮市は60億円を30億円で落札した例もある。どうして深谷市は1,061万も安いところへ落とさないで、高いところへ落とすのか。また、指名業者でなく一般競争入札であれば、この価格で落ちるのかお聞きしたいとの質疑に対し、深谷市の場合は最低制限価格があり、規則にのっとって入札を執行しており、現状では規則どおりの対応をしています。また、工事執行規則で、予定価格の8割を下った場合には失格となります。今までのところ、深谷市では一般競争入札は実施しておりません。制限つき一般競争入札です。今後、規則あるいは競争入札の最低価格のあり方等につきまして、研究し、改善していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

 また、執行部は規則でやったのだからそれでいいと言うが、大宮市は30億円に落とした。深谷市は高い会社に落としたが、今後の気構えをお聞きしたいとの質疑に対し、大宮市や県を参考にしていきながら、改善していきますとの答弁がありました。

 失格者が多過ぎる。8人中5人も失格が出ては、専門家がやるべき積算ではないと思う。この点に対して、市はどう対処するのかお聞きしたいとの質疑に対し、最低制限価格の見直しについては、改善していきたいと思います。また、入札業者失格等につきましても、総体的に検討したいと思いますとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号 市道路線の廃止についてでありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号 市道路線の認定についてでありますが、寄附に対してのメリット、デメリットについてと、平成9年度の認定のうち、寄附は何平方メートルあって、資産税課で評価した場合、金額はどのくらいか。また、市道に対する交付金はどのようになっているのかお聞きしたいとの質疑に対し、メリットは、寄附をされると道路が業者や個人名義から市にかわるので、底地の売買防止のトラブルを防ぐことができます。デメリットは、道路とは一般交通の用に供する道であります。寄附を受けた場合、そこに住んでいる方は通るが、その他の方は本当に通るものか、市としてそのような寄附を受けていいものか疑点があります。しかし、トラブル等が発生することを総合的に考えますと、寄附を受けた方がよいと考えています。また、寄附の受け入れ全体の面積は約6,491平方メートルで、評価額は約4億円です。交付金は交付していませんとの答弁がありました。

 また、寄附したのだから側溝を入れろ、舗装しろと言ってくる例があるが、そういう面を考えるとデメリットが多い気がするが、この点についてお聞きしたいとの質疑に対し、深谷市における私道等寄附受け入れに関する要綱に、当分の間現状のままでいると規定されていますので、相当の期間を経てU字溝や舗装をすることになりますとの答弁がありました。

 また、当分というあいまいな言葉ではなく、期間を決めた方がよいと考えるがとの質疑に対し、寄附道路については、現段階では舗装や側溝等もともとの道路の整備が未整備のところがあるので、実績としては一路線もやっておりませんとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第2号)うち当委員会関係部分でありますが、審査の結果、本案うち当委員会関係部分は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)でありますが、今の進捗状況についてお聞きしたいとの質疑に対し、委託事業では、路線測量業務、建物及び物件の調査、水道基本計画等を実施しています。工事では、街路築造工事を発注し、また水道管の埋設工事の発注も現在進めています。平成10年度の進捗率は80%程度です。現地で工事に取りかかるのは、来春早々にと考えていますとの答弁がありました。

 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号 平成10年度深谷市下水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。





△常任委員長報告に対する質疑





○北本政夫議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。





△討論





○北本政夫議長 これより討論を行います。

 討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。





△採決





○北本政夫議長 次に、議案第54号ないし議案第65号、請願第40号及び請願第41号について、これより採決いたします。





△議案第54号





○北本政夫議長 まず、議案第54号 公の施設の相互利用に伴う関係条例の整備に関する条例は、総務委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第55号





○北本政夫議長 次に、議案第55号 深谷市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例は、福祉文教委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第56号





○北本政夫議長 次に、議案第56号 財産処分については、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第57号





○北本政夫議長 次に、議案第57号 工事請負契約締結については、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第58号





○北本政夫議長 次に、議案第58号 工事請負契約締結については、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第59号





○北本政夫議長 次に、議案第59号 市道路線の廃止については、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第60号





○北本政夫議長 次に、議案第60号 市道路線の認定については、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第61号





○北本政夫議長 次に、議案第61号 平成10年度深谷市一般会計補正予算(第2号)は、各常任委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第62号





○北本政夫議長 次に、議案第62号 平成10年度深谷市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)は、市民環境経済委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第63号





○北本政夫議長 次に、議案第63号 平成10年度深谷都市計画事業国済寺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)は、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第64号





○北本政夫議長 次に、議案第64号 平成10年度深谷市下水道事業会計補正予算(第2号)は、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△議案第65号





○北本政夫議長 次に、議案第65号 平成10年度深谷市水道事業会計補正予算(第1号)は、建設委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案どおり可決確定いたしました。





△請願第40号





○北本政夫議長 次に、請願第40号 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書の提出を求める請願は、市民環境経済委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第40号は採択と決しました。





△請願第41号





○北本政夫議長 次に、請願第41号 介護保険法の円滑な実施に関する請願は、福祉文教委員長の報告のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第41号は採択と決しました。





△市長追加提出議案の報告





○北本政夫議長 次に、本日付で、市長から議案2件の追加提出がありましたので、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎福島豊次事務局長  〔朗読〕



  深行発第153号



  平成10年12月22日



            深谷市長  福  嶋  健  助



  深谷市議会議長 北 本 政 夫 様



        議 案 送 付 書



 平成10年12月2日招集の平成10年深谷市議会第4回定例会に追加付議する左記議案を別紙のとおり送付します。



           記



 議案第69号  深谷市地域振興券交付事業特別会計条例

 議案第70号  平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計予算



 以上です。



○北本政夫議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△市長追加提出議案の上程





○北本政夫議長 次に、市長から追加提出されました議案第69号及び議案第70号を上程いたします。





△提案理由の説明





○北本政夫議長 提案理由の説明を求めます。

 福嶋市長。



          〔福嶋市長登壇〕





◎福嶋健助市長 おはようございます。さきに追加議案としてお願いを申し上げました地域振興券交付事業に係る議案の準備が整いましたので、本日提出をさせていただいたところであります。

 それでは、提案理由について、その要旨をご説明申し上げます。

 初めに、議案第69号 深谷市地域振興券交付事業特別会計条例でございます。国の第3次補正予算が、去る12月11日に参議院で可決成立をいたし、その中には緊急経済対策の一環として地域振興券交付事業関連の予算が組み込まれております。この地域振興券交付事業の実施主体は市町村であり、本市においても今後この地域振興券交付事業を実施していく考えでおります。このため、本事業の適正な会計処理を行うため、特別会計を設置するための条例を制定いたすものであります。

 次に、議案第70号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計予算についてであります。予算規模につきましては、地域振興券交付事業の事業費といたしまして、歳入歳出それぞれ5億8,240万円を計上いたしたものであります。その財源といたしましては、国庫支出金をもって充当するものであります。なお、この地域振興券交付事業については、事業の完了が平成11年度となることから、繰越明許費を計上いたしたものであります。

 以上、本日追加提出をいたしました2議案の提案理由とさせていただきますが、詳細につきましてはこの後担当者から説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げる次第であります。





△議案内容の説明





○北本政夫議長 次に、議案内容の説明を求めます。

 議案第69号及び議案第70号について、矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、議案第69号 深谷市地域振興券交付事業特別会計条例につきましてご説明申し上げます。

 本件は、地域振興券交付事業特別会計条例の制定に関する条例であります。政府において、最近の経済情勢にかんがみ、緊急経済対策の一環として、個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るため、一定年齢以下の児童を持つ家庭及び老齢福祉年金等の受給者などに地域振興券を交付するための予算措置等の決定を行っております。なお、本事業の実施主体及び経費の負担につきましては、市町村が地域振興券を発行し、交付額の総額並びに交付などにかかる事務的経費を含め、国が全額補助するものとなっております。また、市町村における会計処理については、市町村は条例で基金または特別会計を設けて、この事業にかかる歳入歳出を明確に処理することを原則としております。このようなことから、発行する地域振興券の取り扱いについて、円滑な運営とその経理の適正化を図るため、本案を提案させていただいた次第でございます。

 それでは、議案書の1ページ、朗読させていただきます。

 議案第69号 深谷市地域振興券交付事業特別会計条例。第1条、設置ですが、個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、もって地域の振興に資することを目的として本市が発行する地域振興券の交付にかかる事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、地域振興券交付事業特別会計を設置する。第2条、歳入及び歳出ですが、この特別会計においては、国からの補助金その他の収入をもってその歳入とし、地域振興券の交付にかかる支出をもってその歳出とする。附則といたしまして、施行期日ですが、1項で、この条例は公布の日から施行する。2項、この条例の失効。この条例は、平成12年3月31日限り、その効力を失う。平成10年12月22日。深谷市長。

 提案理由でございますが、本市が発行する地域振興券の交付に係る事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、この案を提出するものであります。

 以上で、議案第69号の説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第70号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計予算についてご説明申し上げます。まず、予算書の1ページをお開きいただきたいと思います。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ5億8,240万円と定めてまいりたいとするものでございます。第2項におきまして、予算の款項の区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予算」によりたいというものでございます。第2条におきまして、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第2表 繰越明許費」によりたいとするものでございます。

 それでは、歳出からご説明申し上げたいと存じますので、7ページをお開きいただきたいと思います。第1款1項1目事業費5億8,240万円でございますが、その主なものを申し上げますと、11節需用費4,640万円につきましては、交付事業にかかわります消耗品、食糧費、印刷製本費、この印刷製本費につきましては、地域振興券対象人口2万6,000人掛ける20枚ということで、52万枚の印刷等を含め、10種類の印刷を予定してございます。12節役務費でございますが、1,100万円につきましては電話料、郵便料ということで、郵便料の主なものにつきましては、配達記録郵便ということで1万人分及び地域振興券換金振り込み手数料等でございます。19節負担金及び交付金5億2,000万円につきましては、予定対象者2万6,000人分に対する、1人当たり2万円の地域振興券を交付するためのものでございます。

 次に、これに伴います歳入についてご説明させていただきますので、6ページをごらんいただきたいと思います。第1款国庫支出金、1項1目国庫補助金5億8,240万円につきましては、地域振興券交付事業にかかわります補助金でございます。

 それでは、3ページに戻っていただきまして、第2表の繰越明許費でございますが、第1款1項事業費、事業名地域振興券交付事業、金額5億8,240万円について、事業の完了が平成11年度となりますことから、繰越明許をお願いする次第であります。なお、8ページに給与明細書を掲載しておりますので、後ほどご参照を賜りたいと思います。

 以上で、議案第70号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

    〇議案に対する質疑、討論、採決







△議案第69号





○北本政夫議長 これより議案に対する質疑、討論、採決を行います。

 議案第69号 深谷市地域振興券交付事業特別会計条例を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 17番 細矢議員。



◆17番細矢弘議員 政府の緊急経済対策としての地域の経済の活性化ということで、この地域振興券が12月11日に可決をされたということでございます。問題は、この第1条の中に、設置の中に目的も入って書いてあるわけですけれども、次の70号の中での説明の中では、該当予定者2万6,000人、この人たちが、該当する人は全員受け取れるという、もらえるという、こういう方向に持っていくために、私は今までと違った形で全員に通知を出すべきだと。特別給付のような形で、申請をするということではなくて、市役所の方から通知を出してあげると。一人も漏れのないようにしないといけないというふうに考えます。せっかくこういう国の予算で、深谷市に5億8,000万が消費されると。大変なすばらしいことだと思っていますので、もらえるべき人がもらえなくなった場合には、不満、不審となって逆効果になるというふうに思いますので、その辺手落ちのないようにしていかなくてはいけないと思っておりますが、その辺の考え方をお知らせください。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 2万6,000人の、一応予定対象者ですが、この件につきまして、通知の関係でございますが、15歳以下の対象者につきましては、一応配達記録郵便ということで通知するという予定でおります。それ以外の方につきましても、一応リストアップしまして、広報、いろいろな方法で案内しまして、実施してまいりたいということで考えております。現在の中では、国の方からのスキームというのですか、そういうものが来ていますが、これにつきましては、15歳以下については配達記録郵便ということで、郵送するようにということで指導を受けているところでございます。この辺につきましても、今後また細かい内容につきまして、国とのやりとりやっております。そういう関係から、その辺につきましても国の方へ働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○北本政夫議長 17番 細矢議員。



◆17番細矢弘議員 わかって言っているのですけれども、15歳以下は確かに通知もらえるのです。65歳以上のすべての人というわけではないので、この辺で国としては通知を出さなくてもいいというふうに言っているようです。しかしながら、市町村によっては独自に、国との折衝の結果かどうかわかりませんけれども、市独自で、私の市は該当される方には全員通知を出して、大変喜ばれたと、こういうふうな市もあるわけです。そういうところもかんがみながら、ぜひ漏れのないような、この条例を実行していただきたいと、このように思います。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 この条例設定なのですが、これを実際に軌道に乗せるという形になると、券はもらったけれども、果たしてどこでその券が使えるかというので、今マスコミ等でもいろいろ問題点挙げて報道されておりますが、深谷市では例えば駅前のキンカ堂と上柴のヨーカドーだけが使えるようになるのか。あるいは商店街で使えるように、深谷の商店街なのか、豊里の商店街ではどうするか。深谷の場合、市街地域と村部地域がありますから、その辺の対応についてはどういうふうに、具体的な問題として想定されているか。それから、何か使えない商品と使える商品があるということで、いろいろその辺も論議されているので、政府のやることは大体泥縄式でやっているのが実態ですから、余り期待もしていませんけれども、今政府から来てわかっている範囲内で教えていただければ幸いだというふうに思うわけなので、これが日本の景気の低迷から脱する糧になることを期待していますというのが市長の答弁でしたが、私は全く期待できない代物だというふうには思うのだけれども、せっかく来た金は有効に使わなくてはいけないので、その辺についてちょっと、大変担当部局は、えらい迷惑なのが来たなというような気持ちもわからないでもないけれども、わかる範囲内で、迷惑なやつは迷惑なりに扱って、一生懸命やってくださいよ。後でまた詳しいことについては、次の議案でまた質問します。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 1点目の地域振興券の利用の、PRというのですか、そういう形だと思いますが、これにつきましては一応市の方で特定事業者というところを募集しまして、その特定事業者につきましては約1万6,000部ぐらいの印刷をしまして、交付のときに一応それを提示したいというふうに考えておるところでございます。その特定事業者の登録された方につきましては、明確にわかるように交付対象者には伝えたいというふうに考えております。それと、使えないものということでございますけれども、現在のところ来ているのが、1点目としては国及び地方公共団体への支払いということで、会館使用料、水道、公営ギャンブル、宝くじ等、ただしということで、地方公共団体が公営事業として営み、民間事業と同様な立場で事業を行っている病院、交通事業ということは除くということになっています。

 2点目としては、一応出資、有価証券の購入、債務の支払い等消費に当たらないもの。イとしまして、商品券、プリペイドカード、官製はがき、切手等換金性があり、また広域的に流通し得るものの購入ということで、国の方からの指示がそのような形で出ています。

 以上でございます。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 そういいますと、では例えば私なんかの、我が……今回のは全然関係ないですが、それに該当する人間がいませんので関係ないのですが、それをもらって、券をもらって使う道は、私なんか熊谷寄りに住んでおりますけれども、うちの近くの店ではそれは使えないと。わざわざ使うには、深谷の町まで来なくてはいけないと。今言った、幾つかのお店を指定すると。この指定というのは、どういう形でやられるのですか。例えば、うちの近所の人が券持っていった場合には、うちの近くの酒屋さんで、たばこ屋さんで使うということはできないわけですか。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 この地域振興券の使用につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市の方で募集しまして、その特定業者の方、小売店等の方が、その人が一応申し込みに来まして登録をした特定事業者に対しては、そういうことで証明書を発行します。証明書を発行するものにつきましては、一応その全部の特定事業者の印刷したものを全部わかるような形でやりますので、その特定事業者として登録した方、業者ですか、その業者については一応どこでも利用できるという形になるわけでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 わかりました。それでは、今度お店側の立場に立ったときに、今部長が言われたように、例えば豊里の中瀬のA商店が登録して証明をもらいますよね。あの近所の人たちが、そこに券が来ると。そうしたら、その券はどこで換金するか。中瀬の郵便局でいつも用が足りている店なのだけれども、それ換金するには主バンクでありますあさひ銀行さんに行くという形になるのか。その辺の、今度お店の立場から、物を売る方の、小売店の立場からすると、いただいたその券を、今度日本銀行券に取りかえなくては役に立ちませんからね。深谷銀行券だけでは役に立ちませんから、その日本銀行券に取りかえるには、中瀬の郵便局でもいいのかどうか。取引しているのが、いつも近場の銀行、郵便局、農協さんがありますから、その辺のところをちょっと教えていただけますか。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 この換金につきましては、一応市の方で指定金融機関ということで指定するわけでございます。これにつきまして、これからまた決定していくわけでございますけれども、その指定された金融機関ですか、そこで一応換金できるというふうにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



          〔「まあいいでしょう」と言う声あり〕





○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 ちょっと又吉議員と関連質問だけれども、募集するというのだけれども、イトーヨーカドーとかキンカ堂は本社が東京の方にあって、全然この深谷市のためには還元ならないと聞いているのだけれども、そういう深谷市のために余りならないイトーヨーカドーとかキンカ堂なんていうやつも、募集として受け入れるのかどうか。

 それと、ホルモン屋で一杯なんていうのはだめなのかな、これ。その点。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 この特定業者の関係ですが、一応市内を指定するということでございます。そういうことから、東京に本社があるといっても、支店またはそういうものがあるものについては、一応市内にあるものについては受け付けるという形になると思います。

 それと、今言ったようにホルモン屋さんなんかも、一応これは飲食店でございますので、一応対象になるということでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 弱者のための、例えばこういう、余り寂れている商店街とか、そういうために施しているのだと思うのだよね。そうしたら、キンカ堂とかイトーヨーカドーなんかのあれは、受け付ける必要はないと思うのだけれども、その点。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 この特定業者の指定に当たりまして、一応市独自で決めてもいいよという指導もあるわけですが、一般的に国の方からの指導がありますので、そのような形でやっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 では、市の指導ができるんだったら、なぜその市の指導を優先してしないの。商店街とか、ああいう小さいところは困っているわけだから。そういうところを助けるので、市の指導があるというのだったら市の指導を優先して、国の指導を優先させるべきではないがね。市の指導があると今言っているのだから、部長は。そうしたら、市の指導を優先させて、だからイトーヨーカドーとかキンカ堂とか、ああいうのは外すと、そういう決断したっていいのではないの。その方が市民は喜ぶのではないの、その点。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 いずれにしても、特定事業者につきましての募集ということでやります。そういうことから、募集で登録の申し込みがあった場合、これについて大きい店だからだめですよとか、そういう特定することが、ちょっとできないというふうに考えておりますので、その辺ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



          〔「はい、了解」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第69号は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△議案第70号





○北本政夫議長 次に、議案第70号 平成10年度深谷市地域振興券交付事業特別会計予算を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。

 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 この7ページの3番の、職員手当等とあるけれども、職員手当はわかるけれども、この「等」は何が入るのかね。

 それと、この役務費のところの、さっき部長国なんかと交渉ができると言ったけれども、振込料とか郵便代という、こういうのはただでできるという、特別の計らいができないかどうか。交渉できないのかな、その点。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 まず、1点目の職員手当の関係でございますけれども、国の方から事務費として使えるということで来ているわけです。この中に、一応いろいろ事務的な作業があるわけですが、これに対する職員の超過勤務手当、賃金、旅費、消耗品、そういうことで、これにつきましては一応職員の時間外勤務手当を予定しているところでございます。「等」とありますが、現在のところ職員の時間外勤務手当ということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 それと、役務費の関係ですが、役務費につきましてはこれは電話料ということで、一応金額的には100万円予定しております。それと、郵便料ですけれども、これにつきましては配達記録郵便ということで行うものと、あと特定事業者等に対する郵送料、そういうものにつきまして、一応とりあえず市の方でそういう費用については郵便局の方とか、そういう電話局なんかに払った、そういうものにつきまして国の方から補助金という形で出しますよということでございますので、そのようにご理解いただきたいと思います。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 では、これは国の方から出るわけですね、振込料なんかね。さっきの説明とちょっと違ったので。私が言ったのは、そういうのをこっち全体に出すのだったら、そういうのは無料になるのでは、さっき交渉ができると言ったからね。そういうのができるのだったら、無料になる交渉ができるのではないかということを言っただけだけれどもね。

 それと、この「等」、職員手当だけだったら、「等」というのはつける必要はないのではないの。私は、職員手当等とついているのだから、この職員手当のほかに何かあるのではないかということを聞いているのだから、その点。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 この職員手当等という「等」なのですが、これにつきましては一応規則の方でありまして、その表現の仕方につきましてはそういう形で表現するようにという指導がありますので、このような形に書いてあるわけでございます。そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 17番 細矢議員。



◆17番細矢弘議員 7ページ11節需用費の中に、商品券の印刷等の代金も含まれているということでございます。ただ、これ心配なのは、にせの地域振興券が出ることも考えられないこともないということで、その辺の対策はどのようにするのかということが第1点。

  それから、広報等で詳しい内容を知らせることになると思うのですけれども……



          〔「公明党で考えたんだから、知っているんだよ」と言う声あり〕





◆17番細矢弘議員 いつごろ、そういう市民に内容を徹底するのか、二つ目。この2点についてお願いします。

          〔「意地が悪いんね。公明党で考えて公明党でやればいいんだよ。

           自分たちで決めてわざと質問して、かわいそうだろう、部長が」

          と言う声あり〕



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 偽造等の防止策につきましては、一応国の方からのいろいろ指示を受けておるところでございます。そういうことで、印刷に当たってはいろいろ配慮するようにということになっています。深谷市で、この地域振興券を印刷していくということでございます。場合によっては大蔵省の方でも受けるということでございますが、深谷市は市内の業者に一応発注していきたいということで、この偽造防止についても、その印刷の中でいろいろな方法をとりましてやっていきたいというふうに考えております。

 それと、広報の発行でございますけれども、これにつきましては1月10日に発行する市の広報に、とりあえずPRしていきたいと。そのほかに、2月、3月ということで、できれば毎月、発行するまでの間、これを広報に載せてまいりたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



          〔「了解」と言う声あり〕





○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 こっちはつくった方ではないから、聞いておかないと。国庫から5億8,200万深谷に割り当てが来て、これを深谷の中で使いなさいと。5億8,000万のうちの約10%、10分の1がこの事業をするための費用にかかるわけね。そうでしょう、意味はね。約6,200万ぐらいかかるわけだからね。今言ったこの郵便料とか、印刷料とか、残業手当とか。そこで、この予算書を見ると、さっき今村議員も言っていたけれども、職員手当等賃金、合わせて400万計上されているわけです。裏の方を見ますと、職員3人で、人工で言うと3人工でこれを、事務やっていきたいと。そうすると、この賃金というのは今までの私の理解からすると、職員以外の臨時パートというのか、臨時職員というのか、このために使うというように今までは、この賃金という解釈の仕方はそういうふうに理解していたのだけれども、この5億8,000万の金をいじくるのに、3人の職員で400万円を使ってやるというようにしか、今ちょっと私の頭では理解できないのだけれども、そうではなくて3人のほかに賃金として、また別にあと3人ぐらい雇ってこの事業を消化しようとしているのか。この辺が、まず1点聞きたいこと。

 それと、そうではなくて今度は残業を、オーバーワークして、職員に働いてもらって、このややこしい事業を片づけてしまおうと。聞くところによると、新年度においても新規採用はなさそうというようなのが話にあるようですが、そうしたら持っている、現在いる職員で何とか対応しなくてはいけないわけですよね。お金だけで片づく問題ではないでしょうというのが私が聞きたいことなのです。お金さえあれば物事が済むのではなくて、職員というのはいろいろ不満ある市民もいるかもしれないけれども、それなりに一生懸命やっているのですよ、各セクションが。そのほかにこの仕事が入ってくるわけだ。大蔵省あたりから職員を3人片づくまで来てもらって、これ片づけてくれれば私は何も言いませんが、そうではなくて金を出して、後はしかるべきお願いしますというような形で、市の職員に全部負担が来ると。本来業務である市の業務に支障を来す可能性があると、その心配のために今聞いているのですけれどもね。実際に深谷市としてこれに、目に見えないような負担という、金銭的な負担でなくても構いませんけれども、どういう余分な仕事が、やらなければこの事業、5億8,000万はこなせないのかが2点目。これを教えていただきたい。とりあえず、そこ2点をお願いします。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、1点目でございますけれども、この職員手当、これにつきましてはあくまでも担当が商工課でございます。商工課の、この係の3人の職員の、一応残業手当、超過勤務手当ということで予定しております。それと、賃金でございますけれども、これにつきましても一応職員以外で、臨時職員という方を雇わないと、ちょっとこれ期間的に短いものですから、お願いするということで、一応3人の方を10日、それと5人の方を55日ということで、そのくらいかかるだろうということで、臨時職員の賃金を見込んだところでございます。

 また、現在の職員体制で、この5億8,240万円の事業を進めるに当たっては、当然経済部の商工課だけではとてもできないものもあります。例えば、対象者のリストアップ、こういうものにつきましては経済部だけではどうにもならない。税務関係、市民部関係、福祉部関係、そういうものも協力をいただかなければできないということでございます。これにつきましては、佐藤議員さんの一般質問の中でもありましたけれども、市長の方から市の組織を挙げてこれに取り組んでいくのだというふうに言われておりますので、経済部だけではなくて、ほかの部も一緒になって、なるべくスムーズにいくようにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○北本政夫議長 27番 又吉議員。



◆27番又吉清孝議員 1点目はわかりました。

 2点目について、どういう負担があるかというのは、各関係部確かにそうですよ。15歳以下の子供さんといったら、特に教育委員会の関係もあるだろうし、それから一番わかりやすいのは市民課ですよね。福祉、税務、全部影響してくるわけだよね。税務関係だったら、この前の特別減税のもあるから、私の隣の梅沢議員はおれも65を過ぎたから該当するかと言うから、あんたはだめよと言ってあげたのですけれどもね。そういうのも調べなくてはいけないので、相当数の手間暇かかるのではないかと。一番いいのは、土木事業だったら人工ですぐ出てしまうのですけれども、私としてはこういうのは余分な仕事だから、5億8,000万商工会議所に預けるとか、仲町商店街にやって、そちらの方でやってくださいというのが一番いい方法なのだけれども、日本は法治国家で、法律で決めたのは末端の行政、地方自治体従わなくてはいけないので、やらざるを得ないのですが、概算でもいいけれども、どれぐらいの負担があるのかというのは、部長の方では試算できませんか。できなかったらできないでしようがないけれども、前もってお願いしていないものですから。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 お答え申し上げます。

 市の負担の関係でございますけれども、この件につきましてはまだ事業が始まったばっかりで、その辺につきましてはまだつかんでいないということで、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



          〔「はい、了解」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第70号は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第70号は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



  午前10時19分休憩

  午前10時40分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議会運営委員会の報告





○北本政夫議長 ただいまの休憩中に議会運営委員会が開会されましたので、その報告を求めます。

 福島議会運営委員長。



          〔10番 福島議員登壇〕





◆10番福島四郎議員 本会議休憩中に議会運営委員会を開会いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

 本日付で、議員提出議案5件が提出されました。追加提出された議案は、お手元に配付いたしましたとおり、本日の日程に上程することに決しております。議員提出議案、議第26号議案ないし議第30号議案については、直ちに報告、上程し、提案理由の説明を事務局長の議案朗読にかえ、質疑、質疑終了後、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに討論、採決と進めることに決しております。

 以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△議員提出議案の報告





○北本政夫議長 次に、本日付で、10番 福島議員外11名から議員提出議案5件の提出がありました。

 議第26号議案ないし議第30号議案について、事務局長をして朗読いたさせます。

 事務局長。



◎福島豊次事務局長  〔朗読〕



  平成10年12月22日



                         提出者  深谷市議会議員  福 島 四 郎

                         賛成者  深谷市議会議員  小 島   進

                                 同     柴 崎 定 春

                                 同     吉 岡 信 彦

                                 同     原 口   博

                                 同     高 橋 靖 男

                                 同     中 村 和 男

                                 同     宮 沢 弘 昌

                                 同     細 矢   弘

                                 同     佐 藤 美智子

                                 同     塚 越 補 寿

                                 同     福 島 敏 雄



  深谷市議会議長  北 本 政 夫 様



              議案の提出について



 左記議案を地方自治法第112条及び深谷市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。



           記



 議第26号議案 第59回国民体育大会開催に関する決議

 議第27号議案 道路整備の推進に関する意見書

 議第28号議案 政府資金に係る地方債の借換えに関する意見書

 議第29号議案 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書

 議第30号議案 介護保険法の円滑な実施に関する意見書



  議第26号議案



   第59回国民体育大会開催に関する決議



 平成16年に本県で開催される第59回国民体育大会は、10万深谷市民の体育スポーツをさらに普及・発展させ、市民一人ひとりの生涯スポーツの推進に寄与するとともに、健康で豊かな活力ある地域社会の実現に資するところ極めて大である。

 よって、第59回国民体育大会の開催にあたり、深谷市をバレーボール競技の会場地として開催されるよう強く要望する。

 以上、決議する。



  平成10年12月22日



                                     深 谷 市 議 会





  議第27号議案



   道路整備の推進に関する意見書



 本市は埼玉県の北部に位置し、従来から歴史と文化の香る街として国道17号や、伊勢崎深谷線・本庄妻沼線・深谷妻沼線・深谷嵐山線等の17路線の主要地方道・一般県道と市道で道路網が形成されていて、これらの沿線開発などから人口も10万3,000人余を要するなど大きく発展してきた。

 近年、人口の急増化にある本市では、自動車交通の増大がさらに進み、通過交通や発生する長距離交通に対し主要幹線道路の未整備区間が残り、車輌が市街地内や未整備道路内に流入するなど慢性的な交通渋滞を引き起こすなど本市の道路体に課題が残されていることから、その整備を早期に求める市民の声が切実なものとなっている。

 今後市の総合振興計画第3次基本構想の将来都市像である「自然と人にやさしい はつらつ文化都市 ふかや」に添って、豊かな心と活力ある社会を目指して魅力ある街作りを進めるためには、最も基本的な社会基盤である道路整備の促進が不可欠である。

 このため、左記の事項について強く要望する。



           記



 1 新道路整備5箇年計画の完全達成を図るため、厳しい財政環境の中においても、一般財源を大幅に投 入し総投資額を確保すること。

 2 道路整備費の安定確保を図るため道路特定財源を堅持し、受益者負担の観点から、その全額を道路整 備に充当するとともに、地方の道路整備財源を充実強化すること。

 3 平成11年度の予算編成において、生活関連等公共事業重点化枠の確保を図り、国道17号バイパス及び 上武道路の複線化を促進すること。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

  平成10年12月 日

                           埼玉県深谷市議会議長  北 本 政 夫

  内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様

  大蔵大臣   宮 沢 喜 一 様

  建設大臣   関 谷 勝 嗣 様

  自治大臣   西 田   司 様







  議第28号議案



   政府資金に係る地方債の借換えに関する意見書



 戦後最悪と言われる経済不況のもとで、地方財政の確保は困難な状況に直面している。

 政府は当面の経済対策として、公共事業拡充による総需要の増大を図る対策を講じようとしている。しかし、これらの対策は構造的に地方財政に深刻な影響を与えるものである。公共事業の拡充は実施段階において、国の補助金の増加に伴い自治体の負担を当然に増大させることになる。このような状況にあっても、地方自治体は住民に負担増を求めないで住民サービスを維持しなければならない。

 自治省試算によると、全国3,300自治体が抱える地方債残高は、本年度末には約120兆円に達する見通しとしており、低金利時代には考えられない高金利の金利負担が地方財政の悪化の要因の一つに挙げられている。

 地方財政法では、財政運営の基本として「国は、地方財政の自主的且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」(第2条)とうたっている。

 よって、地方財政の負担を軽減する一つの手段として、現在政府資金の利率は年1%台となっていることから、高利率の政府資金に係る地方債の借換えを認めるべきである。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。



  平成10年12月 日



                           埼玉県深谷市議会議長  北 本 政 夫



  内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様

  大蔵大臣   宮 沢 喜 一 様

  厚生大臣   宮 下 創 平 様

  郵政大臣   野 田 聖 子 様

  自治大臣   西 田   司 様





  議第29号議案



   食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書



 21世紀の世界の食料不足は国際的常識であり、日本は今でも世界で最低クラスの食料自給率(42%)で、1億2,500万人のうち7,000万人分を輸入に依存しているのに、政府の2010年見通しでは、国民1人当たりの供給熱量が半減すると予測している。一方、輸入食品の安全基準とチェック体制が緩められたため、総理府の調査によっても、国民の83.4%が「高くても国内での生産」を望んでいる。農業基本法制定以来、農地面積は100万ヘクタール減少し、農業就業人口は3分の1に、新規就農者は1市町村当たり平均0.5人(1960年は30人)にまで減少し、その結果、食料自給率(カロリー)は79%から42%に激減した。農産物の総輸入自由化、農業保護の削減を義務づけたWTO農業協定以後、米をはじめ野菜、果実、畜産物の暴落は激しく、農民の生産意欲は急激に減退し、耕作放棄地も増え続けており、国民に安全な食料を安定的に供給するため、これまでの農政を転換し日本の農業を立て直すことは、21世紀に向けた国民的な課題である。

 このため、政府は左記の施策を実現するよう強く要望する。



           記



 1 国民に安全な食料を安定的に供給するため、政府は食料自給率引き上げ目標を設定すること。

 2 日本農業立て直しのため、?主な農産物の再生産を保障する価格保障を充実すること、?中山間地農 業に環境・国土保全を考慮した所得補償を行うこと、?農地を保全し、家族農業を発展させるためにも 株式会社の農地保有を許さないこと。

 3 日本の食糧安全保障、環境保護の必要を考慮し、WTO農業協定を改定すること。国民の食生活の基 本となる米及び主な農産物を「例外なき自由化」から除外すること。WTO「セーフガード協定」を活 用し、セーフガード(緊急輸入制限)を機敏に発動すること。

 4 国民の健康を守るため、WTO「衛生植物検疫協定」を改定すること。同協定によって緩められた食 品安全基準を元に戻し、輸入食品の安全チェック体制を強化すること。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。





  平成10年12月 日



                           埼玉県深谷市議会議長  北 本 政 夫



  内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様

  農林水産大臣 中 川 昭 一 様

  厚生大臣   宮 下 創 平 様

  通産大臣   与謝野   馨 様





  議第30号議案



   介護保険法の円滑な実施に関する意見書



 介護保険法の平成12年度実施に向けて、保険者となる各市町村においては、介護基盤の整備を始めとして、そのための準備作業に追われている所である。しかしながら、市町村単独では解決できない多くの困難な課題も残されており、予定通りの実施をするためには、国は詳細を早急に市町村に示すべきである。

 国においてはこうした各市町村の声に真剣に耳を傾け、介護保険法の円滑な実施が図れるよう、次の事項について強く要望する。



           記



 1 利用料と第1号保険料について、低所得者対策の拡充を図り、市町村の負担が軽減されるよう措置す ること。

 2 市町村が行う上乗せ・横出し事業及び介護認定から漏れた高齢者の生活支援や健康増進予備事業につ いても一定割合の補助を行うこと。

 3 第1号保険料の一部免除・未納、高額介護サービス費等のすべてを第1号保険料において負担させる ことは第1号保険料の高騰や市町村財政の圧迫を招くものであり、国が応分の負担を行うこと。

 4 現在著しく不足している介護支援専門員の育成体制の充実を図ること。

 5 介護保険制度の実施によって、現在の福祉水準が低下することのないよう、介護報酬水準の適切な設 定や基盤整備を図ること。

 右、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。



  平成10年12月 日



                           埼玉県深谷市議会議長  北 本 政 夫



  内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様

  厚生大臣   宮 下 創 平 様

  大蔵大臣   宮 沢 喜 一 様



 以上です。



○北本政夫議長 ただいま朗読いたさせました議案は、印刷の上お手元に配付しておきましたので、それによりご了承願います。





△議員提出議案の上程





○北本政夫議長 次に、議員提出議案5件を上程いたします。

    〇議案に対する質疑、討論、採決







△議第26号議案





○北本政夫議長 これより議案に対する質疑、討論、採決を行います。

 まず、議第26号議案 第59回国民体育大会開催に関する決議を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第26号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第26号議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第26号議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△議第27号議案





○北本政夫議長 次に、議第27号議案 道路整備の推進に関する意見書を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第27号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第27号議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第27号議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△議第28号議案





○北本政夫議長 次に、議第28号議案 政府資金に係る地方債の借換えに関する意見書を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第28号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第28号議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第28号議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△議第29号議案





○北本政夫議長 次に、議第29号議案 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第29号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第29号議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第29号議案は原案のとおり可決確定いたしました。





△議第30号議案





○北本政夫議長 次に、議第30号議案 介護保険法の円滑な実施に関する意見書を議題といたします。

 これより質疑を行います。質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第30号議案は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を行います。討論はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議第30号議案は原案のとおり決するにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議第30号議案は原案のとおり可決確定いたしました。

 ただいま可決確定いたしました議第26号議案ないし議第30号議案の決議及び意見書の取り扱いについては、私にご一任願います。





△人権擁護委員候補者の推薦について





○北本政夫議長 次に、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 本件について説明を求めます。

 福嶋市長。



          〔福嶋市長登壇〕





◎福嶋健助市長 人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、現在本市におきましては9名の方々が人権擁護委員として、法務大臣の委嘱のもとに、基本的人権の擁護及び自由人権思想の普及、高揚にご尽力をいただいておるところであります。この委員のうち、深谷市大字明戸457番地1、茂木誠子氏、及び深谷市常盤町84番地4、吉田秀男氏、それに深谷市大字折之口167番地2、大沢頴子氏が、平成11年2月28日をもって任期満了となるところであります。つきましては、引き続き3名の方を推薦するに当たり、市議会のご意見を伺いたくお願いをいたす次第であります。



○北本政夫議長 これより人権擁護委員候補者の推薦について質疑を行います。

 質疑はありませんか。

 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 それでは、人権擁護委員、その擁護委員さんはどのような仕事をするのか、ひとつお願いします。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 人権委員の、どのようなお仕事かということでございます。これにつきましては、人権擁護委員法という法律がございまして、ここに規定してございまして、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及、高揚を図るためということで、人権擁護委員を置きまして、それぞれ委員の活動をされているわけでございます。

 では、どのような活動をされているかというのをちょっとご参考に申し上げますと、委員につきましては、先ほど市長からもお話ございましたですけれども、9名ございまして、毎月10日、3名の人権擁護委員さんが相談日を設けまして、それぞれ市民の相談に応じているわけでございます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 それでは、その相談に来る方はどのような方がいらっしゃるのかお願いします。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 10年度の相談件数につきましては、現時点で6件でございます。その内容でございますけれども、相談内容につきましては相続の関係が1件、それから近隣の紛争関係が1件、それから家庭不和が2件、あるいはまた騒音、日照権等それぞれ1件、6件の相談を受けている状況でございます。



○北本政夫議長 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 それでは、いろんな話を聞かせていただいたのですけれども、そのような相談に来る方がわりかし身近な方だと。そうすると、どうしても相談相手になるのは、女性の方がやわらかく当たれるような気がするのです。2年前のときだったのですけれども、その問題で一応執行部の方にも、そういう問題で話し合いに応じるのであれば、女性の方がいいのではないかと。それなのに、またここで男の方が来ると。どうしても私には納得いかないので、これをどうしても女性だけにしていただけないか。そういうような考えがあるかないか。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 今回のご意見を伺うにつきましては、再任ということで3名の先生方をお願いしているわけでございますけれども、先ほど申し上げました9名のうち、男性の方が4名、女性の方が5名ということで法務大臣から委嘱を受けている状況でございますので、過半数以上の方が女性ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○北本政夫議長 6番 中村議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 6番 中村議員。



◆6番中村友久議員 それは、あくまでも国の方から男の方が4名、女性が5名と、そういう格好で言われておるのか。それとも、深谷市独自で女性9人全員が人権擁護委員であってもいいと、そのように私は思うのですけれども、その点についてひとつお願いします。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 この、女性あるいはまた男性の委員につきましては、中村議員のお話のとおり、以前はやはり女性の方の委員は少ない状況でございました。その後、議員のご指摘でもございませんけれども、相談しやすい女性の方ということで、現在は女性の方5名ということで法務大臣の方からご委嘱をしているわけでございますけれども、他市町村に比べますと、深谷市の、男性が44%、女性56%でございますけれども、やはり男性の委員さんのお話ですと、現状でやはり男性も女性も入っても、この相談内容等の活動状況はこれでいいのではないかという部会長のお話でございますので、つけ加えをさせていただきます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 ほかに質疑はありませんか。



          〔「なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、異議ない旨回答することにご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○北本政夫議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本件は異議ない旨回答することに決しました。





△閉会の宣告





○北本政夫議長 以上で平成10年深谷市議会第4回定例会を閉会いたします。

 12月22日午前11時6分閉会