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埼玉県 深谷市

平成10年 12月定例会(第4回) 12月10日−03号




平成10年 12月定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成10年 12月定例会(第4回)





        平成10年深谷市議会第4回定例会議事日程(第9日)


平成10年12月10日(木曜日)

 1、開  議 午前9時
 2、市政一般に対する質問
 3、次会日程報告
    12月11日(金曜日)午前9時本会議
    市政一般に対する質問
 4、散  会

〇出席議員(25名)
     2番   小  島     進  議員    3番   飯  野     広  議員
     4番   柴  崎  定  春  議員    5番   吉  岡  信  彦  議員
     6番   中  村  友  久  議員    7番   原  口     博  議員
     8番   高  橋  靖  男  議員    9番   小  林  恒  雄  議員
    10番   福  島  四  郎  議員   11番   森     公  治  議員
    12番   今  井  俊  雄  議員   14番   中  村  和  男  議員
    15番   北  本  政  夫  議員   16番   宮  沢  弘  昌  議員
    17番   細  矢     弘  議員   18番   佐  藤  美智子  議員
    19番   今  村  三  治  議員   20番   池  田     昇  議員
    21番   塚  越  補  寿  議員   22番   大  沢  正  雄  議員
    23番   島  崎     陳  議員   24番   福  島  敏  雄  議員
    25番   栗  原  庄之助  議員   26番   梅  沢  利  夫  議員
    27番   又  吉  清  孝  議員

〇欠席議員(なし)

〇事務局職員出席者


   事務局長   福  島  豊  次      局長補佐   河  田  新八郎
   議事係長   吉  川  芳  明      調査係長   柿  沼  政  好

〇説明のための出席者

   福  嶋  健  助   市  長      栗  原     忠   助  役

   宮  田  正  夫   収入役       加  藤  和  説   教育長

                水道事業
   武  井  克  巳             生  方  貞  夫   秘書室長
                管理者

   野  口  光  章   企画部長      小  関  一  弥   総務部長

   本  庄  八  衛   税務部長      木  島  武  晃   市民部長

                                       福祉健康
   倉  上  征 四 郎  環境部長      香  川  治  郎
                                       部  長

   矢  島     茂   経済部長      清  水  征  一   建設部長

                下水道
   金  子  康  雄             真  下  裕  史   水道部長
                部  長

                                       総務部
   正  田  孝  光   出納室長      松  本  高  康
                                       次  長

                                       行  政
   逸  見     稔   教育次長      神  藤     喬   委員会
                                       事務局長
                行政管理
   森     利  明
                課  長




 12月10日午前9時2分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△市政一般に対する質問





○北本政夫議長 これより市政一般に対する質問を行います。

 発言の順序は通告順に順次これを許可いたします。

 19番 今村議員。



          〔19番 今村議員登壇〕





◆19番今村三治議員 寒さにめげず寒椿が咲き、霜忘れ菊が咲き始めています。30年前のきょうは、3億円事件があった日であります。あのときの私は、けれんみのない花の19歳でした。今回の質問は、ほとんどが投書によるものです。そのままをぶつけます。

 学校教育についてだが、日本や世界の未来を考えると、子供たちの健全な成長が必要であり、学校教育が重要な役割を占めるはずです。文部省においても、新学習指導要領を2002年までに実施せよとのことで、生きる力、豊かな心、基礎基本の徹底などが求められ、全く未知の分野である総合学習が位置づけられております。これらの状況を踏まえると、学校に対して多くの独創性が要求され、学校教育課の指導が重要になってくるが、新学習指導要領はどのように実施するのか。

 次は、環境対策についての、ダイオキシンはどのように取り組むのかだが、ダイオキシン、この言葉は海の向こうからやってきた、軍事産業が傾いたので、それにかわる産業としてやってきたという評論家もいます。しかし、このダイオキシンは害があるものと聞いております。国や県は、状況をよく調べないで、規制だけつくっております。最初は、埋めろ、埋めろ、次は燃やせ、燃やせと指導しておきながら、自分たちの失政は棚に上げて、今度は分別してリサイクル化しろとのこと。国や県は、現況を見ないで規制、規制で押しつけようとしております。また、鳥や豚などを飼育している人や煙などを出す人たちは、人里離れたところで他人様に迷惑をかけないように仕事をしていたのに、その周りに人家ができてきて、その人たちから汚いとか、臭いとかで追い出しを食っております。こういうことを仁徳天皇が聞いたら、何と言うだろうか。権利主張形と、国や県の規制どおりやってきた人々には、かなりのギャップがあります。ダイオキシン問題は、簡単にはいきません。市としては、3年ないし5年をめどに、独自性を持って、規制と調和しながら取り組むべきではないのか。

 次は、パティオについての温水プール等だが、1点目は髪の毛などが水の中に落ちて、不衛生とのこと。そこで、水泳のときかぶる帽子をかぶらせるようにすべきではないのか。2点目は、流れに沿って回るとき、反対に回っている人がいるが、なぜ注意しないのか。3点目は、靴は脱いでと言っておきながら、清掃の人たちはトイレを掃除した靴でそのまま出てきているが、何とかならないのか。

 次は、苦情処理課を設けてについてだが、これなどは市の対応が遅いからこのようなことを言われるのです。苦情処理課を設ける気があるのかどうか。

 次は、敬老者記念品についてだが、記念品の座布団については、厚過ぎて老人には不安定である。傘は、もらった傘があり過ぎるのと、柄や趣味が違い過ぎる。シーツは、寝る時だからよいが、支給のシーツは不評である。商品券か現金ならば、孫や子供たちに何か買ってやれるから、商品券か現金支給を希望する声が多いが、今後どうするのか。

 最後は、市民生活についてだが、市民が役所に親のことで何回か来て説明を聞いた後、その後民生委員のところへ行ったら、補助が出るとのこと。市役所では何回行っても教えてくれなかった。説明が足りないのは、明らかに職員の勉強不足ではないか。

 以上、大きく分けて6点、細かく分けて8点ですが、このほかにも建物等や医療関係等の事柄が地獄耳に入っておりますが、時節柄今回はこの程度にとどめます。うそのない答弁を求めます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 今村議員の学校教育について、新学習指導要領を実施せよとのご質問にお答えを申し上げます。

 ご案内のように、本年11月18日、文部省は学習指導要領の改訂案を公表いたしました。この後、今月中にこれが正式に告示され、小中学校につきましては平成14年度、2002年から全面実施されることになります。議員ご質問の中で、今回の学習指導要領の実施に当たっては、学校の独創性が強く求められる旨のお話がございましたので、それに触れながらご質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 今回の学習指導要領の改訂は、学校週5日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒にみずから学び、みずから考える、生きる力を育成することを基本的なねらいとして行われたものであります。改訂に当たって重視された事柄が4点ほどありますが、その一つに各学校が創意工夫を生かし、特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることという重点事項がございます。これは、総括的に申しまして、学校が大いに独創性を発揮せよということであるというふうに受けとめております。そして、この考えを集中的にあらわしておりますのが、新たに創設されました総合的な学習の時間であります。この総合的な学習の時間につきましては、学習指導要領案は極めて重要なものと位置づけておりますものの、多くを記述しておりません。取り上げる学習内容として、例えば国際理解、情報、環境、福祉、健康などの教科横断的、総合的な課題や、児童生徒の興味、関心に基づく課題、あるいは地域や学校の特色に応じた課題などを取り上げ、学校の実態に応じた学習活動を行うと示しているだけであります。そのほかには、年間の授業時間数の大枠と、望ましい学習活動のあり方が記述されている程度でありまして、もちろん教科書も作成されないことになっております。実際の具体的な取り扱いは、すべて学校に任せられているのであります。

 このように、大綱だけを示した新しい総合的な学習の時間について、各学校はこれから次のような点についての研究、そして計画策定の作業を進める必要があります。例えば、学習の課題や学習の内容として何を取り上げていくのか。1年間のうちのどの時期に学習させるのか。また、この総合的な学習の時間で強調されております体験的な活動や問題解決的な活動を、どこで、どのように位置づけて実施していくのかなどのことについて研究し、それぞれの学校としての指導計画を作成して、本格実施に備えなければなりません。文字どおり学校の創意工夫を生かさなければならないのでありまして、思いつきや場当たりの活動は許されないのであります。しかし、このことは口で言うほど簡単なことではありません。教師が黒板の前に立って知識を教え込み、子供は教えられた知識を覚えるといった旧来の教授法から、子供がみずから学び、みずから考え、主体的に判断するような学習指導に転換するよう努力することが求められているわけであります。創意工夫という4文字、議員のおっしゃる学校の独創性ということは、各学校と校長以下の教師の存在価値がかかっているというものでありますが、実際には日々の教育活動と公務処理に手いっぱいの状況にあります教師にとって、新しい学習指導要領の理解と研究を十分に行うことは大変な難事であります。しかも、全面的に実施するまで3年余りしかないわけでありますので、学校だけでなく教育委員会、特に学校教育課は腹を据えて取り組むことが肝要であると考えております。

 これから、全面実施にかけて学校教育課として取り組んでいきます実施に向けての作業は、平成11年度から12年度にかけては学習指導要領の趣旨、内容をすべての教職員に周知徹底させること。二つ目には、平成12年度、13年度と2年間にわたって行われます、現在の学習指導要領を新しい学習指導要領に移行していく場合の移行措置を適切に実施すること。そして、その間教育委員会として新しい学習指導要領を学校で実施していく場合の基本方針、あるいは配慮事項、あるいは指導計画、こういうものの対応につき、あるいは配慮事項について検討をし、学校に示していくことが必要になってまいります。そこで、来年度当面は各学校の校長、それから各教科その他の実績と力量のある教員による新学習指導要領検討委員会のようなものを設置して、全面実施に備えてまいりたい、このように考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 環境対策についてお答えをいたします。

 ダイオキシン問題についてのご質問でございますが、ダイオキシンが社会的注目を集めたのが昭和58年11月19日付の朝日新聞に、愛媛大学が実施した焼却場の調査結果が掲載され、「毒性強いダイオキシン、ごみ焼却場から検出」として大問題となりました。その後、そのダイオキシンの発生ですが、年間の総排出量約5キログラムぐらいと言われておりますが、そのうち80%から90%が焼却施設から排出されていると考えられております。また、落雷や山火事などでも発生すると言われておりますので、量の多い、少ないは別といたしましても、古代から自然界には自然発生的に存在していたと考えられております。それらを契機といたしまして、以来多くの研究が精力的に進められ、その生成条件が次第に明らかになってきていまして、国におきましても情報収集や行政指導など所要の対応を図り、ダイオキシン排出削減に向けた法的規制等を強化してきたところであります。それらをもとに、平成9年1月には厚生省よりごみ焼却処理にかかるダイオキシン発生防止等ガイドライン、通称新ガイドラインと言われておりますが、発表されまして、20年後の2016年にはごみの処理施設から排出されるダイオキシン、排出量の99%以上を削減するための指針が示されております。その指針に基づきまして、現在いろいろな施策を進めているわけです。また、埼玉県におきましても、所沢市を中心とした三富地区のダイオキシン問題に端を発して、県知事が平成8年5月のプレス発表におきましてダイオキシン調査を表明するとともに、国に対しましてダイオキシンに対する積極的な取り組みを要望しております。現在、国、県を初めとしてダイオキシン汚染の実態を解明すべく、詳細な調査が進められているところであります。

 環境庁及び県のダイオキシン調査といたしまして、深谷市が対象地区として実施されている調査が平成10年度において行われております。まず、環境庁が実施しております御稜威ケ原の熊谷工場団地周辺の環境調査ということで、深谷市内の調査を現在行っております。また、ダイオキシン長期大気暴露調査の2調査ということで、血液調査、それから大気調査、それから食物調査を11月から12月まで市内の北部、これは明戸、豊里地区を対象として、15名の方を選任いたしまして調査をしております。また、県におきましても県内一斉調査として実施している一般大気、環境大気調査がありますが、これは市役所の屋上で6月から来年の3月までということで、年4回の大気調査及びまた土壌調査、これは深谷小学校の中で行っております。また、県のモデル地区の、県内4カ所のうちの1カ所ということで、母乳中のダイオキシン類濃度調査として、市内に3年以上居住している初産の母乳中のダイオキシン調査ということで、7月から3月まで県の実施があります。そしてまた、市が独自で実施しているダイオキシン調査といたしまして、清掃センターのごみ焼却に伴う排気ガス中のダイオキシン濃度調査と土壌調査、また市内全域を対象とした一般大気中のダイオキシン類濃度調査ということで、各公民館単位の9カ所、それから発生源と思われます施設周辺2カ所の計11カ所を12月中に実施する予定になっております。

 また、削減対策といたしましては、市として実施しておりますダイオキシン類の削減対策として、市内公共施設にありました小規模焼却炉につきましては、平成9年5月に使用実態調査を行いまして、同年の9月に全施設使用を中止したところであります。また、清掃センターにおきましては、今後とも法に基づく適正な運転管理を行い、排出量の低減化を図ってまいりたいと思います。

 また、今後の対策といたしましては、現在環境基本法をつくるための調査、アンケートを12月になって発送しているわけですが、これらの調査をもとに、また他市を参考として、規制案等条例などを今後検討していきたいと思います。よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、パティオについて3点にわたるご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点目の髪の毛がプールに浮いたりするので帽子を着用したらどうかというご質問でございますけれども、このパティオのオープンに当たりましては、帽子の着用について十分検討を行い、現在の利用形態としたわけでございます。しかし、25メータープールについては利用者のほとんどが泳ぐことを目的とした利用者であることから、帽子着用を義務づけております。また、1階のレジャープールゾーンにつきましては、水と遊ぶという利用形態であり、浜辺で遊んだり、浮き輪に乗ったり、ゆっくり遊んでいるお客さんがほとんどですので、帽子の着用はなじまないということから、義務づけはしてございませんでした。このように、利用者の方が楽しく利用していただくために、今後もこの形態で運営していきたいと考えております。なお、衛生面につきましては、今後特に毎日プール全体の清掃を行っております。また、プールのろ過装置も24時間運転しており、またお客様に不快感を与えないように、清掃についてはさらに徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、2点目のプールで流れに逆らって泳いでいる人がいるので危険ではないかということでございます。この点につきましては、お客様の利用状況により判断し、混雑等で危険と思われる状態のときは近くの監視員が注意をしてまいりましたが、今後すべてのお客様が安心して楽しめるよう、強化を徹底してまいりたいというふうに考えております。

 また、3点目の清掃員が館内とトイレを同じ履物で出入りしているので不衛生であるということでございますが、この点につきましてもお客様は素足で利用する施設でございますので、このようなことがあっては不快感を与えてしまいますので、今後このようなことがないよう、衛生管理を徹底してまいりますので、そのようにご理解していただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 4点目の苦情処理課を設けて、投書からのご質問についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、平成5年度から市内各地区ごとに地区センター及び地域振興アドバイザーを設けており、要望等を受け付け、迅速に処理するよう努めております。また、市民相談室におきましては、民事、家事にかかわる市民の相談を毎日受け付けておりますが、その際市民から行政への苦情などが出された場合には、その内容を市民から十分賜り、適切な担当部署へ取り次いでおります。そのほか道路の陥没などの危険箇所の通報体制については、職員全員が対応することとしているほか、郵便局員による通報も依頼しており、苦情、要望に至る前に事前に処理する体制をとっております。また、電話による苦情等については、内容により担当課を判断し、余り待たせずに的確に取り次ぐよう心がけております。

 本来市が対応すべき苦情、要望などの処理は、担当部署でなくては根本的な解決を図ることができないと考えます。このため、担当部署で直接受け付けることが最も適切な処理が可能であると考えております。苦情処理のための組織を設けている市町村にあっても、本来の担当部署と苦情処理部署の事務分担の重複が問題となっており、実際には特定の軽作業のみ実施したり、苦情受け付け及び担当課への引き継ぎを行っているのが実情であります。現在国を挙げて行革が叫ばれているところであり、本市においても新たな組織体制、人員体制を設けることは非常に難しい状況であります。したがいまして、さまざまな内容を含んでいる苦情全般を一括で処理するような苦情処理課を設置することに対しましては予定していないところでありますが、今後は現行の体制の徹底を図るため、各課に苦情等を処理するための統一様式の台帳を設け、より迅速かつ進行管理を含め、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 5点目の敬老者記念品について、商品券等にすべきかにつきましてお答え申し上げます。

 今村議員からの敬老祝い金を商品券または現金にというご提言、大変貴重なご意見として拝聴したところでございます。議員もご承知かと思いますが、敬老事業につきましては昭和40年代からそれぞれ各自治会長さん初め、民生委員、児童委員さん初め、多くの方々のご協力いただきまして、記念品等の配布等も実施をしてきたところでございます。本年度におきましても、70歳の方には座布団、また71歳以上の方には、全員でございますけれども、バスタオル、さらにはバスタオルに加えまして、深谷市社会福祉協議会から喜寿の方に、77歳の方には傘、米寿の88歳の方には入浴セットを贈呈してきたところでございます。しかし、昨今祝い品がマンネリ化しているのではないかとの声も聞くようになりまして、それを受けまして、今年度の敬老会打ち合わせ会議は本年の5月29日に開催をいたしましたが、その際各種団体に対しまして敬老会に関する意見を求めているところでございます。それぞれの祝い品に関するご意見もちょうだいをしているところでございます。さらに、その後祝い品をお受けいただいた方からも、祝い品を改善すべきではというご意見を幾つかちょうだいしております。毎年多くの祝い品を自治会長さんや民生委員、民生児童委員さんを初め、多くの方々に配布をお願いしている点からも、祝い品を再検討すべき時期に来ていると思われる次第でございます。今後は主催団体であります自治会連合会を初め、民生児童委員協議会や老人クラブ連合会などからいただいている意見を踏まえ、なおかつ今村議員のご提言や市民の方々からのご意見等をもとに、主催団体との協議検討を重ねまして、敬老祝い品の来年度以降の見直しを行ってまいりますので、よろしくご理解を賜わります。

 続きまして、市民生活についての説明が足りないのは職員の勉強不足かというご質問につきましてお答えを申し上げます。具体的には、市の窓口に来られた方は手当の件ではないかと思っております。福祉健康部にそれぞれの窓口がございますけれども、それぞれ高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉、多くの事業を担当しておりますが、これらのサービスを提供していくに当たりまして、市民の方が直接来庁されたときの窓口の対応につきましては、それぞれの事情をよくお聞きしながら、例えばお年寄りの場合につきましては、お年寄りの立場に立った対応を強く心がけているところでございます。しかし、議員ご指摘のようなことが起こりましたことにつきましては、十分に反省し、今後このようなことが起こらないよう担当職員の研修指導に当たってまいります。福祉健康部におきます窓口の対応といたしましては、訪れる方の大半が社会的に弱い立場にあると日ごろ受けとめております。したがいまして、私ども常に相手の立場に立った親切な対応を心がけていかなければならないと思います。また、それが福祉健康部における窓口対応の使命であると考えておるところでございます。今後このようなことが二度と起きないよう、さらに職場内研修等を通じ、指導してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 まず部長たちは一体、私が言っていることを全然話にならないがね。あんた方は前もって通告書を出しておいて、部下が書いたのをただ読み上げているだけではないかよ。これは私の意見ではないよ。投書によるものだから、市民の意見なのだよ。それを、全然なってはいないよ。まあいいや、一つずついくけれども。

 教育長、学習要領の取り組み方はわかるけれども、熊谷市と比べて指導主事なんていうのが深谷市は少ないというのだよね。深谷市は少ないというのだけれども、この点。

 それともう一つ、小学校教員上がりの指導主事が深谷市にはいないというのだけれども、その点。

 それと、教育研究所をもっとふやして充実を図るべきだという意見もあるのだけれども、その点。

 それと、ダイオキシンだけれども、私は今までの結果を聞いているのではなく、今後深谷市としてはどうするかと。だから、壇上でも言ったように、3年ないし5年をめどに深谷市のダイオキシンの取り組み方はどうするのだということを聞いているのですよ。どこかの焼却炉を排除したの、だれかを調べているのと、そういうことを聞いているのではないのですよ。国の規制だけではだめだということを言っているのですよ。国は一番最初、さっきも言ったように埋めろ、埋めろと言っていたのだから。埋めろ、埋めろと言っていて、今度は燃やせ、燃やせと言って、今度はそれがだめになったら、今度は分別化してリサイクル化しろと言っているのだから。この点は今後深谷市としてはどうするのか、分別化してのリサイクル化はどうするのか、その点。

 それと、このダイオキシンは国が先頭に立ってやるべきであって、市町村がやるべきではないのだよね。だけれども、国が自分たちの失政を棚に上げて、全部規制、規制で各市町村に押しつけているから問題があるのだよね。だけれども、これは民間と協力なしには絶対この問題は不可能ですよ。民間と協力なしには不可能なのだけれども、その辺をどうするのか。

 それと、投書では新幹線の用地内のごみ等から、小さいものからこつこつやるべきではないかということも投書には書いてあるから、その点。

 パティオの温水プールだけれども、これも部長、部長は何、今までのやり方が正しいのだということを言っているけれども、市民の人が行ってみて不衛生だから、帽子でもかぶらせるようにすればどうかという意見なのだから、そういう意見を無視して何、今までのやり方が正しいからこれでいくという、そんなばかな話がどこにあるのだよ。これは、今まで使った人たちが不衛生だからといって、行ってきて投書があるから私が言ったのだがな。それを何、今までのやり方が正しいから今まででやると、そんなばかな話がどこにあるのだよ。あそこで希望者だけでも帽子を売るとか、紙の帽子でも売るとか、そういうことをやるのがあんた方の努めだんべがね。あんた方のやり方が悪いから、市民からこういう投書が来るのだから、その点。

 それと、清掃の方の靴だけれども、ああいうトイレ等掃除するとき、靴にナイロンをぱっとかぶせるのがあるがね。ああいうのでもやるという工夫をしなくては。あんたなんか、ただ机の上だけで図面なんか眺めているだけだからだめなんだよ。現場に行って、もっと社会学と雑学を勉強しなくては。机の上だけの勉強ができたってだめなんだよ。社会学と雑学が足らないから、そんなざまなんだよ。

 それと、反対に回っている人がいて、反対に回るような人は若い威勢がいい人だろうから、ぶつかったら年配者がひっくり返ってけがするから、その辺のところも徹底させるべきだと思うのだよね。その点。

 苦情処理課だけれども、何、やっているところは事務分担が問題で難しいなんて部長言ったけれども、事務分担が難しいということは、あんたなんかのやる気がないからだよ。あんたなんかが創意工夫してやれば、そんなことはないわけだがね。事務分担のことなんかあんたなんかの考えであって、よその市ではと言ったよな、今。よその市は関係ないのだよ。深谷市独自でやれということを言っているのだよ。だって、こういうことを設けてくれと来る自体が、あんたなんかのやり方がだめだから設けてくれと言っているのだから。

 それと、さっきこういうことを言ったよな。道路が穴等があいたら、職員に徹底させていると言うけれども、全然徹底していないがね。私が大体1カ月に二、三回道路河川課に言うのだけれども、あっちこっち穴があいているというので。あの辺なんか、市の職員は朝晩通っているのだよね。朝晩通っているのにその担当課に言わないということは、だめということだがね。徹底させている割には、全然なってはいないということだがね。その点。

 それと部長、敬老者の記念品だけれども、もうあんたもあと二、三年したらもらえると思うけれども、自分の立場になってこういう傘いいかとか、この座布団はどうかとか、自分の立場になって考えてみないね。そういう苦情があるのだから。それを、自治会やらいろんな協議会で諮ってと言っているけれども、そういう諮る前に、だってああいういろんな市が集めるところは親子どんぶりで、もう年じゅう集まる人が決まっているのだよね。Aという会議をやると同じような人が来て、Bという会議にもAと同じような人が来るのだよね。だから、全然先へ進まないのだよ。自分たちの立場になって考えてみなくてはだめだよ。その点、もう一回。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 再質問にお答えいたします。

 指導主事が少ない、教育研究所ももっと充実を図れとのご指摘につきましては、私も日ごろその必要性を痛感しているところでありまして、大変ありがたいご指摘であると受けとめております。ただし、これは教育委員会の一存で進められることではございませんので、人事担当部局に要望し、十分に協議をしてまいりたいと存じます。

 指導主事が少ないということについて若干申し上げますと、隣の熊谷市の場合は人口15万で指導主事の数が11人であります。鴻巣市が人口8万強で指導主事が7名でございます。さらに行田市へまいりますと、人口8万6,000で指導主事が5人。加須市へまいりますと、人口6万8,000で指導主事が7人。羽生市が人口5万7,000で指導主事が6人。こういう状況でありますので、本市としても指導主事の増員に向けて努力をしなければならないと考えております。

 なお、小学校経験の指導主事がいないではないかというご指摘でありますが、この点については実は指導主事の増員との絡みで考えていかなければならないと存じます。と申しますのは、指導主事というのは、学校における教育課程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないと、こういう規定がございまして、そうしますと事実上指導主事として動いているのが3名でありますので、専門的事項として考えられる教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導あるいは国際理解教育といったものについて経験と教養があると申しますと、勢い中学校の方に人材登用の目が向いていくわけであります。これが、指導主事が増員になれば小学校からもというふうに検討する必要が生じてまいりますので、今後いろんな角度からの検討をし、まず増員について人事当局と協議をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 倉上環境部長。



◎倉上征四郎環境部長 再質問についてお答えいたします。

 今後深谷市はどうするのか、3年から5年をめどにということでございますが、まず最初に清掃センターの焼却場についてご説明をいたしたいと思います。新ガイドラインによりまして、平成14年の11月までに、現在ガイドラインで示されておりますダイオキシンの基準が、80ナノグラムから、既設の焼却炉が1ナノグラムになります。それに対しまして、深谷市といたしましては平成12年、13年でその基準に合うように工事を進めてまいりたいと思っております。

 また、新幹線の下のごみというふうなことでございますが、連絡をとって両方で片づけられるようにしていきたいと思っております。フェンスの中につきましては、ちょっと私どもの方で入れませんので、高崎支社の方に連絡をとりながら早急にやっていきたいと思っております。

 また、分別収集、リサイクルのことにつきましては、焼却施設との兼ね合いの中から、どうしても分別収集を平成12年の4月までには手をつけないと、リサイクル法の関係で、どうしても4月には実施をしていきたいというふうなことで、今作業を進めております。また、それに基づきまして分別収集をする中で、リサイクルについてもきちっとしていきたいというふうに考えております。

 民間との協力なしではということでございますが、現在御稜威ケ原の深谷地区にある焼却施設なども、この新ガイドラインの適用を受けて現在ダイオキシンの調査などもするようになりました。それらをもとに、これからも民間の協力を得ながらやっていきたいと思っています。

 以上です。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず1点目の帽子着用の件でございますけれども、これにつきましては先ほど説明したような形で、今後今までどおり進めたいということでございますけれども、いずれにしてもこの施設に対して、競泳、泳ぐプール以外については、できるだけ楽しく利用していただきたいということでそのような説明をしたわけでございますけれども、現在でもレジャープールの方でも、あそこのパティオの中で帽子の販売を行い、希望者についてはそのような方法をとっておるところでございます。

 また、2点目の履物の件でございますけれども、これにつきましてもできるだけ衛生管理ということを、また不快を与えないようにということで考えておりますので、いろいろ工夫を考えまして、そのようなことのないように努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、3点目の逆らって泳ぐということでございますけれども、この件につきましても危険でございます。そういうことから、逆らって泳ぐ人に対しては監視を徹底し、そのようなことのないように注意してまいりたいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 苦情処理課の関係に、設置する考えあるかの関係につきましてご答弁申し上げます。

 まず、投書の件につきましては、昭和44年10月に発足しました松戸市の「すぐやる課」、この辺を想定されて投書があったのではないかというふうに考えます。そして、現在松戸市、ほかの市もこのようなことで「すぐやる課」に準じた課をいろいろ設けておりますが……



          〔「よその市はいいんだよ、よその市は」と言う声あり〕





◎小関一弥総務部長 ただ、このようなことが契機になってやってきておるのですが、現在の状況を申し上げますと、全体的な傾向として、すぐやり得るものはすぐやりますというように、何でもすぐやるのだということでなく、できるものだけをやりますということで、ハチの巣の撤去とか道路の穴の補修、それから施設の危険度チェックなど、限定してやっている状況にございます。県北でも、7市でもこのような「すぐやる課」というのは設けておらないわけですが、それで先ほどのご質問でございますが、本来その苦情等に、要望等に処理する場合は、根本的な解決を図る場合は、担当部署が直接受け付けることが最も適切な処理が可能というふうに考えているわけでございます。ですから、先ほど難しいというふうにとらえられてちょっと説明不足だったのですが、苦情処理部署の事務分担の、要するに苦情処理課を設けた場合、苦情処理課とそれから実際に本来の担当するところの仕事の重複がいろいろ問題になっているということで、それでよその市の実態を調べたところ、事務分担の重複が問題になっているということで、その重複の部分が難しいというふうに説明した形になってしまったのですが、その辺のことでございます。

 それから、道路が穴があいて、指導が徹底していないということでございます。この関係につきましても、さらに徹底を図り、安全な通行ができるように図ってまいりたいと思います。

 ご質問につきましては、以上でございます。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 敬老祝い品の関係でございますけれども、私も祝い品につきましては検討すべき時期に来ていると認識しているところでございます。今後、先ほど議員からもご提言ございましたですけれども、相手の立場のご意見等踏まえまして、見直しを実施してまいります。ご理解を賜りたいと思います。



○北本政夫議長 19番 今村議員。



◆19番今村三治議員 傍聴席の皆さん、議員がいじめているのではないですよ。我々はちゃんと前もって通告をして、通告してこれをこうやりますと言っているのに、ああいう答弁がなってはいないのですよ。前、何か議員がいじめているなんていうので言ったのを聞いたことがあるけれども、これは議員がいじめているのではなく、この役所の連中はこれがずるさであり、したたかさなのだからね。それを承知しておいてくんないね。前もってちゃんと通告して、1から10までこういうことをやりますと言っているのに、こんな能力しかないんだかんね。それだけ、傍聴席の人も酌んでください。

 それと、苦情処理課だけれども、部長、やる気がないからだろう。前の議会でも、委員会で交通課なんていうのは褒められたですよ。よくやっている、よくやっているというので。そういう課も深谷市にあるのですよ。あるけれども、あんたなんかの課がだめだから言われているのだよ。ただ部下が書いたのを読んで、その場をごまかそうなんて思ったらとんでもない話ですよ。大体、いつだっけな、去年かな、出された役所の人が書いた本に、検討しますとか努力しますとか前向きに善処しますとか、こういうのは全部その場しのぎだと。その場しのぎで、やったことはないと、そういう本が出ていますよ。あんたなんかも市民の皆さんから、我々もそうだけれども、給料もらっているのだから、市民の立場になって考えなくてはだめなのだよ。議会だからその場しのぎでやろうと思ったら、大間違いなのだよ。一つ一つ言うけれども、この苦情処理課の問題は、これは市長がもう一回答えなくてはだめだよ。あの部長ではだめだよ。今まであったようなことばかり言っていたのでは。今後、今すぐではなく、もうちょっとやってみて無理だったら、もうちょっとやっても無理だったら、何年か先こういうのも設けなくてはだめかどうかというのは、これは市長が答えて。

 それと、敬老者の記念品については、ちょっと現金化か商品券かというので。今商品券が話題だからね。特にそういうぐあいに思うのだと思うけれども、それはよく、さっきの部長の答弁でいいから、よくやってくんない。

 それと、教育長のあれは了解します。

 それと、あのパティオだけれども、部長ね、部長余り人柄がいいせいか、何だかへなへなした言葉で私もやりづらいのだけれども、やっぱりそういう帽子とかそういうのは見えるところに置いて、それで入り口に紙で、土、日、祭日なんていうのは大きく紙でこういうものもありますとか、そういうぐあいに書いておくべきだと思うのだよね。その点だけもう一回、やる気があるかどうか、その点だけね。

 それと、市民生活のこの説明不足だけれども、さっき部長は謝ったのだけれども、市民の、聞きに来る人は初めてなのですよね。聞きに来る人は初めてなん。ところが、役所は朝から晩までの同じことの繰り返しを言っているから、ついついこのくらいのことは知らないかとか、それとも言いそびれがあったりすると思うのだよね。そういうときは、やっぱり紙に書いておいて、こういうのもありますから後でよかったら読んでくださいと、こういうぐあいにして渡すべきだと思うのだよね。そうしたら、こういう食い違いがないわけだから。その点。

 それと、ダイオキシンだけれども、熊谷の某大手会社は今16億円かけて、1日20トンの焼却炉でダイオキシンが出ないやつをやろうとしていますよね。また、灰もリサイクル化を考え、取り組んでいるのだけれども、これは熊谷の話だけれども、民間任せではなく、市もこういうことを取り組むべきだと思うのだよね。これは市長が答えて。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 お答え申し上げます。

 深谷市独自のことということで、苦情処理をやっていないのではないかということでございますが、深谷市独自といたしまして、先ほど申し上げましたように地域振興アドバイザー制度ということで、平成5年度からやっておることでございます。これにつきましては、各地区に8地区、今度南公民館ができましたので9地区になるのですが、9年度の要望件数とその解決状況を申し上げますと、全体で642件、いろいろ道路、側溝、水路、それから交通、環境、ごみ、上下水道、消防、防災、コミュニティー、その他があるのですが、642件のいろいろ要望、苦情等ございまして、処理率としますと79.8%の処理に上がっております。そして、このような独自にやっているということで、深谷市はかなり何というのですか、住民の直接生活環境にかかわる部分については、非常に取り組みがいいのではないかというふうに、私からすれば褒められているのではないかというふうに考えておるわけですが、この点については大分違っている点がございます。そのほか市民相談室もございますし、また郵便局にもお願いして、そういったあちこち郵便局の職員の方がいろいろ穴のあいている等を通報していただいております。

 また、先ほど職員の関係につきましてはそういった体制とっておるのですが、まだ十分でないとご指摘をいただいておりますので、この点につきましてはさらに徹底を図ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 帽子の関係につきましてお答え申し上げます。

 この帽子につきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、プール内で販売しております。混んでいるときには、わかりやすいような方法でその表示をしてまいりたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 香川福祉健康部長。



◎香川治郎福祉健康部長 お答えいたします。

 窓口に来られた方に、紙に書いて内容等を渡すべきでないかというご指摘でございますけれども、福祉健康部におきましてはそれぞれの窓口に、今お手元にございますけれども、それぞれの福祉サービスということで各種の事業等がございます。それに対しまして、直接窓口に来られた場合につきましては、このような制度がございますということで、それぞれ来庁された方にはカウンターに用意してございまして、お渡しをしているわけでございまして、さらに先ほど議員のご指摘につきましては、今後さらに注意いたしまして、職員にもその旨を指導してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 苦情処理課の問題でございますが、今部長が答弁いたしましたように、苦情を処理するための単なる道案内課ではいけないわけでございまして、もし十分な対応がその課だけでできるという組織にするためには、まだまだ相当な時間的な研究の課題があると思います。と申しますのは、ほかの都市のことを言うと云々でございますが、既に一時的に松戸市を初め、相当「すぐやる課」とか、いろいろの珍しい名称をつけましてやった、もう15年も前にやっておりますが、すべてそういう都市がやめております。やめたからうちの方もやめるというのではなくて、私の方はとりあえず各課で、各課で処理をしようと。それが、一番専門的な処理ができるのではないかというような結論に達したわけであります。また、その方法が悪いということになりますれば、また検討させていただくということで、ご了解をいただきたいと思います。

 それから、ダイオキシンの問題でございますが、確かに秩父小野田セメント焼却灰の大きな工場ができるというようなうわさがございます。と申しますのは、もう石灰岩を熊谷まで運んで、内陸でおいてセメントをつくるということは、もうメリットがなくなったということでございまして、また原材料の運搬等にも相当なコストがかかるというようなことから、いよいよあそこでごみの焼却の処理をご検討のようでございます。しかし、今深谷とか熊谷あたりの範囲内のごみではとても経営が成り立たない。少なくとも埼玉県とか、そういうところのごみまで運搬をしてきて焼却すると、こういう形でないと企業そのものが成り立たないという、そういうスケールだそうでございます。そこで、熊谷市、熊谷市といいましても深谷市も、もっと工場には近いわけですから、果たして住民がそれだけの大規模のごみの集中度について賛意を表するかどうかについては、いまだまだ見通しが立っておりません。我が深谷市におきましても、あるいはそういうご意見の方が今後出てくるかもわかりません。したがって、この事態の推移を見守りながら、私どもはこれに対応いたしていかなければならない、このように思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、ごみ問題は大変な問題でございまして、こういう大きな工場で無害な焼却ができればこれに越したことはないのでございまして、その推移を見守りながら対応してまいりたいと、こう思います。

 以上です。



          〔「了解」と言う声あり〕







△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



  午前10時3分休憩

  午前10時21分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。







△市政一般に対する質問(続き)





○北本政夫議長 市政一般に対する質問を続行します。

 18番 佐藤議員。



          〔18番 佐藤議員登壇〕





◆18番佐藤美智子議員 おはようございます。18番、佐藤美智子でございます。発言通告に基づきまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。議長のお許しをいただきまして、資料を配付いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。

 さて、12月10日は深谷市名物の妙見市でございます。例年ですと、少しでも安くいい品物を買おうと、朝7時ごろからキンカ堂あたりがごった返しており、私もよく子供の洋服や年末の食料品などを買い求めたものでありますが、ことしはどうでありましょうか。商店街の皆さんのことを思うと、財布のひもが少しでも緩んでくれればと願わずにはいられない気持ちでいっぱいであります。長引く平成大不況からの脱出の決め手は、何といっても冷え切っている個人消費を呼び起こすことであります。しかし、政府自民党の景気対策は、相も変わらぬ公共事業頼りで、せっかくの所得減税も時期を逸し、しかも小出しのために、個人消費には結びついていないのが現状であります。景気回復への即効薬が求められている中で、自治体や各地の商店街で独自の商品券を発行して消費拡大を図ろうと工夫が行われており、いずれも地域の景気浮揚に一役買って、大変好評であります。こういった現場の実態を踏まえて、緊急経済対策として公明党より提案されたのが地域振興券であります。この地域振興券は、本年初め我が公明党が総額10兆円規模の減税対策の一環として提案した、4兆円規模の商品券構想に端を発するものであり、夏の参議院選挙でも景気対策の一つとして国民にその実現を訴えてきたところであります。その後、商品券支給法案をつくり、国会へ提出し、いろいろ努力を重ねてきた結果、当初案より後退はしましたが、地域振興券という形で実現したものであります。この地域振興券は、市町村が実施主体となって、永住外国人も含め約3,500万人に支給することになり、第3次補正予算案に7,698億円が計上されており、市民の間では大変期待されて、問い合わせも多く来ております。先ほどもお話ししましたとおり、既に公的機関の発行する、いわゆる商品券についても東京都港区、板橋区、千葉県野田市、京都府園部町など、地域の活性化に相当の効果を上げて、大変好評な事例が各地で見受けられ、埼玉県でも川口市に次いで12月1日には浦和市や行田市が実施するなど、数百の地方公共団体で実施されたり、計画されたりしているそうであります。地域振興券の使用できる範囲が、原則として市町村であることを踏まえると、消費拡大の呼び水として地域経済や商店街の活性化に多大な効果が期待できると、私は確信しております。ともかく国が主導しての地域振興券は、我が国でも初めての試みであります。市民の皆さんに多少のとまどいなどもあるかと思いますが、無事故でスムーズに実施できるよう、万全を期していただきたいと思っているところであります。

 そこで、第1点目として、地域振興券の取り組みについてお伺いいたします。まず、深谷市としまして、地域振興券の意義と経済効果についてどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。また、具体的に深谷市における対象者数、それに伴う発行額の規模、さらに市が事務担当の窓口となり、実施体制の整備や対象者チェック、配布事務、換金作業の実施方法、商工会議所への協力依頼など、やらなければならないことがあろうかと思いますが、それらの準備状況についてお伺いいたします。?として、積極的に活性化へつなげていくべきであろうかと思いますが、今後川口市や浦和市のように、地域独自の商品券を発行する考えはあるのか。また、別の方法で、経済対策、地域活性化への考えがあれば、あわせてお伺いいたします。

 第2点目は、乳幼児医療費の無料化制度の対象年齢の拡大についてであります。安心して子供を生み、育てられる子育て支援策の柱の一つであり、経済負担を軽減するための乳幼児医療費の無料化制度については、私が初当選して初めての平成7年6月議会で一般質問に取り上げ、この制度の支給方法の見直しと対象年齢の引き上げを訴えました。支給方法については、今回の議会の議案の中にもありますように、申請委任払方式に改善されたところではありますが、引き続き窓口一時払いの廃止を目指して県や国に働きかけていただくことを要望するところでありますが、もう一つの対象年齢の引き上げについてであります。現在深谷市は3歳未満が対象になっております。この4年間で、本庄市も4歳未満に拡大しているようですので、ぜひ深谷市でも引き上げをする考えがあるのかお尋ねいたします。

 第3点目は、南公民館の運営についてであります。市長初め皆様のご努力により、地域住民の念願でありました南公民館が、大変すばらしい公民館として11月よりオープンされ、活用されているところではありますが、他の施設より図書室や児童室が充実されているところから、もっと気軽に土曜や日曜日も利用したいとの要望が自治会長や住民からございました。生涯学習の推進や学校週5日制への対応も含めまして、他市のように人員的に委託で対応するようなお考えはないのかお伺いいたします。

 最後に、深谷市のホームページの開設についてであります。情報社会の中、埼玉県を初め県内の自治体でも既にホームページを開設し、観光情報から市民の意見や提案を募集するなど、内容はさまざまなようであります。ちなみに深谷市の教育委員会のホームページは開設されており、私もアクセスさせていただきました。できれば市議会のホームページも入れて、市民の皆さんに情報を提供できたらと思っておりますので、どのようなお考えがあるのかお尋ねいたしまして、以上壇上からの質問とさせていただきます。市民の皆様が元気の出るような、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 地域振興券について、この経済効果について市長はどういうふうに考えておるかというご質問にお答えをいたしたいと思います。

 地域振興券がどのような経済効果をもたらすか、これにつきましては専門家の間でも意見が大変分かれているようでございます。ただ、これだけ深刻な不況が続いておりまして、またどんな手を打っても一向に効果が上がらないという現状を踏まえますと、昨日の大蔵大臣答弁でも、今までなかったひとつ斬新的なものをやってみようではないかというような、思い切った政府の姿勢もあるように伺っております。そういう意味で、全く今までと異なる斬新な発想のもとで生まれた景気対策と、こういうふうな評価をいたしているわけでございます。ただ、事業の細部にわたりましては、まだ定かでない点がございますので、全国の市長さんが対応にどうやったらいいだろうかというふうに、対応を練っているところでございます。

 ただ、7,000億円もの巨費に相当する地域振興券が全国に行き渡れば、かなりの経済効果が出るのではないだろうかと、このように思っております。家族そろって豪華な食事もできる、外食を楽しむことができる、あるいは子供たちの先延ばしにしておりました耐久消費財ですか、そういうもの、今まではとても手が出せなかったようなものも、例えば2万円引きで買えるわけでございます。そういう消費が新たに喚起されるのではないかとか、いろいろな予想外の、あるいは経済効果が可能と考えられます。地域振興券は、世帯主が受給者となりますれば、15歳以下の子供がいることが条件でございます。それから、受給した家庭では、やはり子供のための支出が非常に多いのではないだろうかと、こういうふうに思われます。また、通常の減税と異なりまして、税金を納めていない方までもいただけるという、こういう制度でございますので、低所得者にも支給をされると。こういう面で、一種の福祉対策という意味も大変含まれているということでございます。また、おつりがこれ支払われないのだそうでございまして、ですから地域振興券プラス自分のお金も消費するという、こういう消費効果も非常に期待ができる。個人で買う金を上回るお金を支払わなくてはなりませんので、全国的に膨大な金額の追加需要が見込まれるのではないだろうかと、こういう期待を持っておられるようです。しかしながら、マスコミ等の報道を見る限りでは、その問題点も大変、支給をされても、その方法等についても、いろいろ例えば大型ショッピングセンターへ全部行ってしまうのではないだろうかとか、地域の、固有名詞を出すと恐縮なのですが、仲町の商店街あたりはどうなのだろうかとか、いろいろそういうような問題もあるようでございます。しかし、とにかくやってみなければ効果はわからないので、思い切って政府もやることになったようでございます。

 また、地域振興券を発行するよりも、消費税の税率を引き下げるか、廃止した方が景気に左右するから効果があるというようなご意見もございますが、このような考え方いずれが正しいかは、もう少し時間がたたなければわかりません。ただ、我が国はもとより、恐らく諸外国でも前例のないこのような制度でございます。そこで、この時点でその経済効果について適切な私も予想はできないのですが、大いに効果があってほしいと、こういうふうに願うものでございます。また、この問題につきましては市役所の組織を挙げまして、この事業の円滑な推進に取り組んでまいりたい、このように思います。(拍手)



○北本政夫議長 傍聴人に申し上げます。

 傍聴規則で拍手など禁止されておりますので、注意します。



◎福嶋健助市長 次に、乳幼児医療費の無料制度の対象年齢の拡大でございますが、これは平成3年、私市長に立候補いたしますときに公約として掲げまして、爾来埼玉県でも今3歳未満というのが、もう既に5市ぐらい追従してやっておるようでございます。したがいまして、私どもはこの単なる福祉政策という、そういうだけでなく、少子対策で、これはせっかくできた希少な子供は大切に育てるという、子供のあれもあるのですけれども、その少子対策と、やはりこれは広い意味では女性のための対策というふうな認識を持っております。それと、私の方でつくりましたところの深谷市児童育成計画、いわゆるエンゼルプランに、この線に沿いましても何とかこれを引き上げたいというような考え方を持っておりまして、実は余りこういうところで申し上げるのはあれなのですが、医師会等からの要望も大変強うございまして、きのうの市の検討会議におきましても、ぜひこの引き上げは実施したいと。しかも、まあとにかく財政当局からも財源等問い合わせましたところ、倍倍で行くのではないか。大きくなれば、それだけの経費で約3,800万の予算収支でもって5歳児未満にまで適用するというので、思い切ってそこまでいったらどうかというような検討をしている。やがてこれの問題につきましては、議会のご承認をいただきつつ制度化をしてまいりたい、このように思いますので、ひとつご了承をお願いをいたしたいと思います。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 佐藤議員からの質問の第2点目でございます地域振興券の商店街などへの利用方法の対応について、ただいまご質問のございました点についてお答え申し上げます。

 佐藤議員もご承知かと存じますが、この地域振興券に関する施策の会議につきましては、市町村に対する会議につきましては、去る11月30日に県において、まだただ1回説明会が開かれたところでございまして、その内容も本当に詳細ではございませんでして、概略でございました。また、最近の新聞報道によりますと、最近と申しましても昨日ですか、の新聞報道によりますと、自治省においては市町村に向けた地域振興に関するQ&Aを現在作成中であるというようなことでございまして、このQ&Aにつきましても、現在開かれております臨時国会の、12月14日の終了をめどに参考として配付をするというような情報でまいっておりますものでございまして、まだまだ我々は市町村段階では不明確な部分が多くあるわけでございまして、どうか佐藤議員におかれましては、こうした点にご理解をいただきたいと存じます。

 まず、地域振興券交付事業につきましてご説明いたしますと、本事業は若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢者福祉年金の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的として、市町村が地域振興券を発行し、またその経費につきましては国が10分の10を補助するという事業でございます。

 次に、ご指摘のありました地域振興券の交付対象者についてでございますが、基準日であります平成11年1月1日におきまして住民基本台帳上の規定の適用を受ける住民で、基準日において年齢が15歳以下の児童が属する世帯の世帯主と、外国人登録法第4条第1項に規定する永住者及び特別永住者で、基準日において年齢が15歳以下の児童が属する世帯の世帯主となっておるところでございます。本要件に当てはまる本市の15歳以下の者は、12月1日現在でございますが、1万7,793人で、外国人登録者の方は48人でございます。また、65歳以上の対象者につきましては、臨時福祉特別給付金の給付対象者とほぼ同様であるとの県の説明がございますが、こちらにつきましては11月30日現在約8,200人でございまして、合計いたしますと、現段階で約2万6,000人がその対象となってくるだろうというようなことでございます。なお、ご質問の交付対象者であります15歳以下の者が属する世帯の世帯主の数につきましては、現在市の業務の上においてそのような電算の集計の仕方をしておらないため、世帯主につきましては現在では把握できておりませんので、今後本事業を進める上で把握をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域振興券の発行額の規模でございますが、地域振興券につきましては1人当たり2万円となっておりますので、その人数分掛ける2万円で、本市におきましては約5億2,000万円程度になると。5億2,000万円程度になる見込みでございまして、発行枚数は52万枚になるわけでございます。

 以上が本日ご質問をいただいた点だと思いますが、そのほか4番目の市のホームページの開設の件についてでございますが、現在の社会は高度情報社会へ急速に向かっておりまして、これを支える情報通信技術も驚くべき早さで進んでおるところでございますが、このような高度情報社会では、情報の持つ役割と価値が飛躍的に高まっております。この社会の流れに対応いたしまして、豊かで快適な市民生活の実現と地域社会の活性化のためには、これら情報をいかに市民を初め多くの人々に提供していくかということと同時に、いかに多くの情報を行政として入手できるかが課題となっており、その一環としてホームページの開設があると存じます。深谷市でも、多様化する現代社会に対応するため、まず21世紀を担う子供たちにコンピューター教育を始めることを考え、平成2年度からコンピューターの導入を進め、平成8年度からは市内全小中学校にインターネット教育を開始し、それに合わせて深谷市教育委員会ホームページを開設したところでございます。ここでの内容は、市の概要を初め、郷土の偉人渋沢栄一翁の紹介、あるいは市の公共施設や文化財の紹介、それからまた市内12小学校、7中学校の取り組み等について紹介するとともに、姉妹都市であります米国フリーモント市の小中学校へ、情報交換の手段として利用されております。

 また、行政が今後どのように情報化社会に対応するかを検討するための専門部会といたしまして、本年8月に市庁内に電算拡充計画推進専門部会を発足させまして、行政の情報化等について現在全庁的に整備、計画を検討しており、3月には答申が出される予定でございます。この中でも、深谷のホームページの開設について提言されることとなっておりますので、答申の内容を加味しながら、現在ある教育委員会とのホームページと調整を図り、また掲載内容等を十分検討いたしまして、11年度の秋までには深谷市としてのホームページを作成してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 佐藤議員の大きな1点目、地域振興券の取り組みについてのうち、今後市独自の商品券を発行する考えがあるかについてお答え申し上げます。

 現在県内において、地域振興券とは別に商品券を発行している自治体は、川口、浦和、行田、狭山市と小鹿野町の5自治体であります。このいずれもが、商店街連合会、商店協同組合、商工会議所等が発行しており、その目的は地域振興券と同様に、個人消費の喚起、地域経済の活性化策のねらいも当然であるものと思われますが、主にみずからの商店街等の活性化を目的に発行されておるのが現状であろうと考えております。また、全国的に発行されております例を見ましても、同様な傾向があると思われます。このようなことから、市独自の商品券の発行につきましては現在のところ考えておりませんが、市といたしましては商業振興等の一環として、商工会議所等にご相談を申し上げながら、商工会議所、商工会、商店街連合会で発行する意向があればご支援申し上げてまいりたいということで考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 佐藤議員のご質問の3、南公民館の運営についてお答えを申し上げます。

 ご案内のように、深谷市南公民館は地域住民の最も身近な生涯学習の拠点施設として開設されたものでありまして、特に児童生徒や親子の利用促進を図るため、児童室、図書室などを一つのスペースと申しましょうか、フロアと申しましょうか、に設けるなど、児童館的な要素を導入した、市としては新しいタイプの公民館であります。このような趣旨からして、南公民館は児童や生徒、あるいは親子などの利用欲求が最も高いと思われます土曜日、日曜日及び祝日に個人利用ができる体制を整える必要があると考えております。そこで、教育委員会といたしましては、現在土曜日、日曜日、祝日に児童や家族連れなど地域の方々が気軽に自由に利用できるようにするための方途を検討しているところであります。具体的には、三つの方式について検討を進めているところであります。一つの方式は、職員を配置して休日の開館を行うものであります。その中は二つに分かれますが、仮にA案は土曜、日曜日に職員全員を配置して、祝日には職員1名を配置することとし、月曜日、火曜日のような平日を職員を置かない日とする考え方であります。いわば土曜、日曜、祝日のかわりの日は、平日を自主的な貸し館方式にするという考え方であります。またもう一つ、これをB案としておきますが、土曜日、日曜日、休日に職員1名だけを交代で配置しまして、個人利用の利便を図り、平日はすべて平常に開館するという方式であります。

 これらA、B案は、利用者にとっては団体個人ともに大変利用しやすくなると思われますが、幾つか課題がございます。一つは、土曜日、日曜日に館の内外においてスポーツ大会、講演会など大きな主催行事があります場合は、職員がすべてそちらにとられてしまいますので、利用者への対応をどうしたらいいかという課題がございます。二つは、職員の交代勤務によって全員がそろう日が少なくなるために、館内の会議、あるいは他の施設との連絡調整などに若干の課題が残るということであります。三つは、このような方式で年間続けた場合に、職員の勤務体制に無理が生じないかということも懸念されるところであります。これに適切に対応するためには、さらに深く検討を重ねていかなければならないというふうに考えているところであります。

 大きな二つ目といたしましては、議員ご提言のような民間等への委託による休日の開館方式がございます。例えば、シルバー人材センターなどに公民館の管理を委託するものでありまして、この場合は職員の勤務体制は旧来と変わりませんが、新たに委託にかかる経費が必要となりまして、この点をどう解決するかということを検討する必要があると考えております。

 それから、三つ目の方式は、若干次元が異なりますが、図書室管理ボランティアというようなものによる対応の方法が考えられます。公民館を利用していただいておる団体や利用者の中には、公民館の活動を通して、公民館を愛する心や、公民館のために奉仕しようとする意識などが高揚していくのが普通であります。そうでありますので、このような人たちを組織して、図書室や児童室等の休日の個人利用に対応していただこうというものであります。ただし、この方式は一定数のボランティアの存在を前提とするものでありますので、直ちに実施することは不可能であるということになります。ただし、今後は一つ目と二つ目の方式と併用することで、すぐれた効果が期待されますので、公民館ボランティアの育成を図っていく必要があると存じます。

 以上、現在検討しておりますことの概要をご説明申し上げましたが、このことは来年度に開館予定の大寄の公民館にも共通する課題でありますので、新しい公民館がより多くの人に、気軽に、広く、かつ有効に利用していただけますよう休日における個人利用の条件整備の実施について、南公民館長とも協議しながら具体的に検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。

 以上でございます。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。

 それでは、順次再質問をさせていただきますけれども、第1点目の地域振興券についてでありますが、具体的な取り扱いについてはこれから決めていくということでございました。この商品券については、一部マスコミに踊らされているところがあり、この事業の本来の目的や効果をよく説明していくことが大切であると思うわけですけれども、特にお手元の資料でも他市の市長のコメントとかごらんになっていただければと思いますが、高知県の橋本知事が地域振興券について次のように述べていらっしゃいますので、ちょっと読んでみたいと思いますけれども、「今回の商品券構想は、現場で苦労している人のところから出てきた。大衆とともにという発想から出てきた構想だと思う。経済の専門家や学者、役人からは出てこないアイデアだから、いろいろな疑問もあることが事実である。また、私たち行政を預かる者として、本人の確認や印刷の問題等さまざまな難しい面があるのも事実だ。しかし、今景気がここまで深刻な状態に来て、景気も気からと言われるぐらい、気分ということが大切になってきた。そのようなときに、こうした商品券構想は、その気分を変えていくという大きな意味合いがあると思う。また、私はそれ以上に大きな社会実験なのではないかと思う。これから年齢の構造も、消費者の行動も大きく変わってくる。そのときに、各年代の人がどんなものを求め、買うかということは、これからの経済を考える上で大変重要だ。今県内でも、子供たちやお年寄りの中で商品券の話をしている人がいっぱいいると思う。多分子供たちはゲームなどを望むと思うが、これからふえ続けていくお年寄りの方々がこの商品券で何を買おうかということは、お年寄りの市場を調査していく意味で大変大きな社会実験だ。その意味からすれば、年金受給者という福祉的な意味合いを加えず実行した方が意味があったのではないか。県庁内でも、せっかくやることをもっと前向きにとらえていこうと、子供やお年寄りが何を買うかを調査し、県内で金が落ちるように、印刷のやり方とか商工会との提携もやっていこうと話し合った。ぜひ行政の側だけでなく、民間でもこれを機会にどんなものをつくれば売れるかということを考えてもらえればと思う。この券が発行される3月は、ちょうど入学シーズンなので、それに合わせたパッケージ商品も話に出ていると聞く。子供たちや親だけでなく、おじいちゃん、おばあちゃんが入学祝いを2万円や4万円で買うときにどんなものができるかということを考えるだけで、地域にとっても新しい商品づくりができる。ぜひそういったことを役所も民間も考えて、せっかくやることをよりよく生かすという前向きの思考で取り組んでもらいたい。今の世の中、人の足を引っぱり、人の考えにけちをつけることが自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多過ぎる。始める前には当然いろいろな議論があってしかるべきだし、さまざまな批判もあるだろう。だが、やると決めたからにはそれを前向きに生かしていく、そういう頭の切りかえをしてもらいたいと思うし、高知県はぜひそういう県にしていきたいと思っている」というようなコメントをいただきましたけれども、そのほかイトーヨーカドーさんの鈴木社長は、今ヨーカドーさん7%の還元セールをやっておりますけれども、「消費ムードを明るくするには、何か消費者心理に働きかけることが必要だ。使用期間が6カ月と限られるなら、一定の効果があらわれることだろう。商品券の分、現金での支出が減るわけではなく、財布のひもが緩むきっかけになる」というような、ダイエーの会長さんとかジャスコの社長さんとか、クリントン大統領まで「消費を刺激するものは何でもすればいいと思います」というようなコメントを載せていただきました。それだけ個人消費が落ち込んでいるという前提のもとで、皆さんやっていることだと思うのですね。そういう意味でも、このように話題性もあり、緊急経済対策の一つの柱である個人消費を喚起して、地域経済の活性化に役立てていくと。そのことが大変重要であろうかと思います。

 そこで、具体的にはこれから検討という企画部長のお話でしたけれども、いろいろ考える中で、現在もそうなのですが、いろいろ問い合わせがやはり市役所にもあるということも伺っております。ですから、これからふえる問い合わせに対する相談の窓口といいますか、相談体制など、一応どのように対応を考えているのか。また、支給対象となる老人への通知などが、大分申請方式ですので問題になっていますが、自治体によっては通知をするというようなことも検討しているということを伺っておりました。この点どうなのか。また、大衆事業の具体例ですね。市町村の判断のものがある。水道料金は払えないけれども、電気料とか、そういったものも払える、払えないというのは各市町村で決めていくというような、そういった事業もございますので、その辺の周知徹底、PRが、これ大変重要な部分になってくるかと思いますけれども、この辺今の段階でどのように、大ざっぱで結構ですけれども、この点について、もう前もって考えられるべきだと思いますので、今の時点でどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

 それから、独自の商品券についてですけれども、先ほど今村議員の方からもありましたけれども、板橋区なんかはやはりもうこういったことが出る前に、敬老祝い金等、また普通の表彰の記念品とか、いろんな自治体の行事で出す記念品等にこの商品券を使って、そして地域の活性化を図っているというような実例もございます。ですから、深谷市にとって、商工会とのあれは今のところは考えていないというご答弁でしたけれども、敬老祝い金とか表彰の記念品とか、そういった記念品にかわる商品券構想として、これは庁内で決めることでありますので、こういう考えはあるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。

 それから、第2点目の乳幼児医療の無料化制度についてでありますけれども、大変市長の方から前向きにご答弁いただきまして、再質問を考えていたのですが、これはもう必要がなくなりまして、本当に拡大していくという、市長もおっしゃっていましたけれども、埼玉県内で3歳未満までやっているところが、入院とかちょっと違う部分もありますけれども、16市あるのですね。今市長がおっしゃった4歳未満まで、5歳未満までですか。



          〔「5歳」と言う声あり〕





◆18番佐藤美智子議員 5歳。5歳未満ということは、要するに4歳と11カ月ということになるわけですけれども、そこまでもしやっていただけるとすれば、県内1位になるのですね。本当にこれは物すごい、画期的な制度になるかと思いますので、ぜひそれをやっていただけるということをいただきましたので、このまま市長になっていただければということだと思うのですが、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思うわけですけれども、事前にこれについては答弁は結構でございます。とにかく実施の方をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、第3点目の南公民館の運営についてでありますけれども、この点につきましてはやはり検討していただくという教育長のお話でございました。3通りの考えがあるということだったのですけれども、いつごろまでにそういった体制をしていくのかという、そのめどを、時期的なめどをもう一度お伺いしたいと思います。

 それから、第4点目の市のホームページについてでありますけれども、開設に向けて検討中、11年の秋までということでご答弁いただきました。私も先ほど言いましたように、教育委員会のホームページを開設されておりましたので、アクセスをさせていただきました。本当におもしろく拝見いたしましたし、特に深谷市の、先ほどもありましたとおり小中学校の情報教育、コンピューター教育というのは大変県内でも進んでいるようですし、私も研究授業を見させていただきました。子供たち、児童たちも大変楽しく授業を受けており、テレビ会議で先日は、そのテレビ会議システムを使って広島市の小学校などと実際に交流をして、勉強をしておりました。ぜひ次代のリードをする市内の児童たちと市長とが、テレビ会議でテーマを決めて、例えば21世紀の深谷市に対する意見などを聞いたり話し合ったりしたら大変おもしろいし、すてきなことだと思うのですけれども、もしそうなった場合に、市長としてはそういったことをやるお考えがあるのかどうか。もしご答弁があればいただきたいなと思いますけれども、よろしくお願いいたします。







△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



  午前11時3分休憩

  午後1時1分開議







△開議の宣告





○北本政夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○北本政夫議長 市政一般に対する質問を続行します。

 18番 佐藤議員の質問に対し、答弁を求めます。

 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 佐藤議員のご質問の、通告がございました残りの部分のことをたしか言われておったと思いますが、それから市民対応についての件、一括お答え申し上げたいと思います。

 まず、本事業の実施時期についてでございますが、県の説明におきましては平成11年の3月中を交付開始の目途としたいということですので、本市といたしましても平成11年3月中の交付の目途でまいりたいと思っておるところでございます。

 それから、次に地域振興券の印刷方法、あるいは偽造防止策についてでございますが、まず地域振興券の印刷方法でございますが、自治省からの指導によりますと、各市町村において行うことを基本といたしまして、やむを得ず印刷発注ができない場合は大蔵省印刷局への発注が可能となっております。本市といたしましては、本事業の趣旨でありますが、地域振興あるいは地域経済の活性化の意味から、自治省や県から示されております透かし、あるいは網をかぶせるとか、あるいは彩紋といったのがあるのだそうですけれども、そういった偽造防止策を検討の上、地元印刷業者に発注してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地域振興券の使用範囲についてでございますが、地域振興券を利用できる特定事業者の範囲は、原則として地域振興券を発行した市町村の区域内となっております。ただし、区域内に店舗数が少ない等特別な事情がある場合は、当該市町村を包括する都道府県内の区域まで拡大が可能だということでございます。本市の状況から考えてみますと、店舗数、業種とも十分市民の利用にこたえられると考えておりますので、地域振興券の利用範囲については本市内といたしたいと考えております。

 それから、次に対象者等市民、住民への広報、PRでございますが、市広報あるいは公民館だより等による周知、それから庁内関係各課の協力及び商工会議所、豊里商工会等にもご協力をいただきまして、利用者に本事業の目的、あるいは利用の仕方、また地域振興券が利用できる特定事業者の周知徹底を図りまして、地域振興券を利用する方の利便性を高めてまいりたいと存じます。

 次に、地域振興券を取り扱う特定事業者の指定方法についてでございますが、県の説明によりますと、募集要綱をまず作成しまして、これを公示して特定事業者を募集し、登録の上、当該特定事業者に登録証明書を交付することとなっております。このため、市広報や庁内関係各課の協力及び商工会議所、豊里商工会、あるいは医師会、薬剤師会等にもご協力をいただきますよう努力いたしまして、幅広く呼びかけて、できるだけ多くの事業者に登録していただきたいと考えております。

 それから、地域経済の活性化という本事業の趣旨からいたしますと、できるだけ多くの業種で利用が可能であることが望ましいと考えておりますが、現段階では有価証券及び商品券の売買には利用できないこととなっており、そのほか利用できない業種、購入できない物品等につきましては、現在自治省内部で検討中とのことでございますが、最近の新聞報道等によりますと、馬券だとかといった公営ギャンブル券、あるいは宝くじ、それから商品券だとかオレンジカードだとかパチンコ店のプリペイドカード、そういったものは使用不能だとのことでございまして、今後のこの件につきましても、今後の国県の指示に従いまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、その他準備状況についてでございますが、去る12月4日に地域振興券交付事業庁内連絡会議というのを設定、開催いたしまして、本事業の所管課を、景気、経済対策ということから経済部商工課と定めまして、その他企画課を初め関係12課を実行支援課といたしまして、本事業の円滑な推進、遂行及び限られた人員体制のもとでの効率的な事務処理体制の整備を進めていこうということとなったところでございます。いずれにいたしましても、本事業につきましてはまだ不確定な部分が多々ございますので、今後国の、国県の動向によりまして検討いたしまして、地域振興に資するよう努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

 それから、市のホームページの開設の件でございますが、広島市の例などを挙げられてご質問があったわけでございますが、まだとにかくこちらも着手もしておりませんので、いろいろ先進地等の状況等も参考にし、あるいは教育委員会等も連携をとりまして、来年の10月ごろ、秋ごろスタートを目指しまして、そういった研究すべき点は研究して、職員教育等も必要かどうか等も含めまして、真剣にそういったことに取り組んで対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 以上でございます。



○北本政夫議長 矢島経済部長。



◎矢島茂経済部長 それでは、市独自の商品券の関係につきまして、再質問に対してお答え申し上げたいと思います。

 商品券についての考え方ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたのは、個人消費の喚起、地域の活性化策ということで5市町村の商品券の発行についての考え方を申し述べましたが、議員さんがおっしゃるように、今村議員さんの答弁にもありますような形がありますので、これにつきましては市の関係部課と十分協議してまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 お答えいたします。

 南公民館の休日における個人利用の実施時期でありますが、まだ内部調整が済んでおりませんが、平成11年の4月から実施できればというふうに考えております。

 以上です。



○北本政夫議長 18番 佐藤議員。



◆18番佐藤美智子議員 それぞれ答弁ありがとうございました。地域振興券につきましては、今部長の方からもお話がありましたとおり、これから動向を見ていただいて、それに合わせた事業展開をしていただきたいと思いますので、了解いたしました。あとは、今後はこの商品券が本当に地域活性化になるように、そうなったときには国としても第二弾、第三弾と対象支給者、私なんか特に対象支給者にはなっておらないのですけれども、できれば国民の皆さんが本当に一律にこういった対象になるような、拡大ができるような、そういう事業に結びつけていきたいと思っておりますので、どうか行政の皆様も工夫とご努力をしていただくよう要望といたします。

 それから、第2点目の方は、これはもう5歳未満ということで答弁していただきましたので、よろしく実施のほどお願いいたします。

 それから、第3点目につきましても了解いたしましたので、4月をめどに頑張って実施できるように、よろしくお願いいたします。

 それから、第4点目の市のホームページについてですけれども、これからやはり検討していくということなのですが、今県内でも実施されているところはどこでもあるのですけれども、直接市長さんと市政に対しての意見とか提言をしていただくような、市長への手紙とか市長へのEメール、そういったコーナーを設置して市民との情報交流を図っている市もございますので、ぜひ深谷市もそのようなコーナーを設けていただいて、本当に情報交流、市民との直接市長との交流を目指すような、そういった開かれたホームページを開設していただきたいと思います。

 それから、これも今後検討していただければと思うのですが、これから立ち上げていくのに予算を計上していくだろうと思うのですが、ちなみに既に立ち上げて実施している石川県の七尾市というところなのですが、最初は業者委託で立ち上げたわけなのですけれども、その他年を追うごとに情報を変えていくわけです。そういったときに、常に、そのたびに業者に委託していくのでは40万とか50万とか、やはり金額的にかかると。そこで、財源のむだ遣いを検討していったときに、ホームページに推進委員会という、要するに職員がそのメンバーに入って、若手職員がなりまして、そして自分たちで、職員みずからの手でホームページを作成した。人材育成のためにも、そういったメンバーで業者委託された以上のホームページを設置して好評を得ているという、そういった市もございますので、その辺も考慮しながらぜひ検討していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。答弁の方は結構です。ありがとうございました。



○北本政夫議長 4番 柴崎議員。



          〔4番 柴崎議員登壇〕





◆4番柴崎定春議員 4番、柴崎でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 市長は、平成10年施政方針の中で、長引く景気の低迷を反映し、地方財政は極めて厳しい状況となっている。平成10年一般会計予算案を、引き続き健全財政を堅持しつつ経常経費の抑制に努め、さらに事業の優先度を図りながら市民生活、福祉に重点を置いた予算編成をしていくということで、そして一般会計におきましては前年度対比4.2%増の予算計上を行ったところでございます。そこで、質問いたします。既に本年も残す日にち、いわゆる数日となり、平成11年度の当初予算の作成に当たっていると思われます。編成に当たっては、どのような配慮があるか。特に考えるべきことの一つとして、市より各種団体等に交付、また補助している、いわゆる経常予算、その内容についてどのように分析をしながら、事業の必要性、また重要性等につき検討し、決定されているか、その辺についてお尋ねをするわけでございます。幾つかの例をもって説明をしていただければと、答弁をお願いします。よろしくご答弁をお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○北本政夫議長 小関総務部長。



◎小関一弥総務部長 新年度予算に当たり、地域振興を含む各種団体に交付している市交付金及び補助金についてのご質問でございますが、新年度予算を編成するに当たり、補助金等の見直しを行い編成する予定があるかというご質問でございますが、平成11年度も厳しい経済状況のもと、大幅な収入、歳入増が見込めないことや、今後の新たなる行政サービスの需要に対し、限られた財源を効率的に配分するためにも、補助金等の見直しは重要であります。このことから、平成11年度の予算編成に当たりましては、予算編成方針の中で、補助金等については深谷市における補助金等の見直しについての答申を尊重し、引き続き存続させるべき理由が認められない限り廃止の方向で検討すること、という方針で各課に見直しをお願いしておるところでございます。また、補助金等の全体的な見直しにつきましても、平成11年度に見直しのための委員会等設置し、実施していく方向で考えております。見直しの具体的な方法等は、現在検討中でございますが、補助金交付の基本的な考え方に基づきまして実施していきたいと存じます。



○北本政夫議長 4番 柴崎議員。



◆4番柴崎定春議員 庁内での見直しの検討委員会によって今後検討していくというふうな答弁でございます。既に事業についてはその効果を、目的を達成したというふうな形のものも大変あろうかと思います。そういうふうな中から、マンネリ化でなく、税収の見込みも、増についても見込めないというふうな厳しい状況でございますので、ぜひひとつ事業に対するところの必要性を考えながら、必要なものには当然計上しなければならないのですが、そうでないものについての見直し、例えば総務部長申し上げました、いわゆる廃止を含めてということでございますので、その辺については本当に慎重に対応していただきたいというふうに思うわけでございます。

 終わります。答弁は結構です。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



          〔5番 吉岡議員登壇〕





◆5番吉岡信彦議員 眼鏡が顔の一部となりつつあり、身も心もそろそろ冬になりつつある、5番、吉岡でございます。教育の中でということで、質問をさせていただきます。

 本来ですと、新しい学習指導要領についてもお尋ねをしたかったのですが、今村議員、そして飯野議員もこれから取り上げをされるようでして、私の出る幕はないなというところで引っ込んでしまいます。昨今新聞をにぎわしている、授業態度が甚だしく悪いという子供たちの存在は深谷にあるのかというのもちょっと聞いておきたいなと。私などは、本当に小さいころからいい子でございまして、とても先生の言うことを聞かずに授業中ふらふらして歩く、そんな小学生たちが今いると。中学ならいざ知らずですが、そういう子供たちがいるのかどうなのか。もしいればですが、どんな対応をしていっているのかというのをお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、次に仙元荘についてということでございますが、本来パティオの中に含まれるはずだった予定の施設ですから、可及速やかに、超デラックスな施設に建てかえるべきだと私は考えております。本庄市のつきみ荘は言うに及ばず、熊谷市の上之荘、こういったものをはるかに超えるような装備でなければならないと思っているわけであります。今の施設は相対的に古く、外見では何の施設だか全くわからない。中へ入ってみると本当にひどい。見ているだけで風邪を引きそうなふろ、どこかのメーカーの安っぽい入浴剤もまだ使っているのではないですか。薄暗い売店、また大広間というわけで、これではもう本当にしようがないと思っています。福寿荘はまだ新しいので、建てかえはまだ無理ですが、せせこましいつくりでふろも殺風景、これも余り褒められたものではありません。余り悪口ばかり言っていますと、反発ばかり買ってしまいますので、悪口は以上にいたします。

 深谷市も例外ではなく高齢化社会を迎え、今後ますますその傾向は強くなります。利用者は当然ながらふえる一方ですので、お年寄りが競争で入館申し込みをするような、日がな一日ゆっくり楽しめるような、そんな施設をつくらないでどうするのですか。箱物市長という表現で現市長の悪口を言っている人がどこかにいるようですが、そんな的外れな批判に驚いてしまうようでは何にもできません。過去にも将来にも自信を持っておられると思いますので、必要なもの、利用者の多いと予測される施設はどしどし、これからも、これでもかというものをつくっていかなければなりません。といって、むやみやたらにお金をかければよいというわけではなく、当然ながら安くていいものを目指さなければなりません。「子供しかるな来た道ではないか、年寄り嫌うな行く道ではないか」という言葉もあります。何よりも考えなければならないのは、シルバー世代のよりよいケア、これを相対的に考えるべきであります。今年度には到底無理な話です。しかし、これを市長の選挙公約の一つにぜひ取り上げたらどうかと思います。この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上、大変柴崎議員に次いで簡単でございますが、一般質問、壇上からの質問を終わります。



○北本政夫議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 吉岡議員の、教育についてのご質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘のように、新聞報道等によりますと、担任に対する反抗や、授業中抜け出したり歩き回ったりして授業が成り立たないという、いわゆる学級崩壊が、これ全国的に蔓延しているようでありますが、幸いなことに深谷市の小学校においては現在そういう事実はございません。ただ、過去において中学校でそういう生徒が何名かいたことは、これまた事実であります。それでは、小学校では全くないのかということになりますが、低学年、中学年、高学年の別は関係なく、現在五つほどの小学校で授業中出歩いたり、あるいは大声や奇声を発したりという子供がいること、これは実態であります。しかし、この子供たちは議員にご心配いただいているような性質の子供たちではございませんで、情緒障害の傾向を持ったり、あるいは多動傾向という傾向を持って、全く落ちつけないという子供でありまして、このような子供たちに対しては就学指導という指導、あるいは家庭や医療機関とも連携しながらハンディキャップを何とかカバーしていくような指導、そういう指導が望まれますし、また現在進めているところでありますので、ここでご答弁申し上げましたように、学級崩壊につながるような子供が我が深谷市からは出てこないような努力を今後とも続けていきたいと考えているところであります。

 以上で終わりにします。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 お答えをいたしたいと思います。

 吉岡議員には、箱物市長がすぐ飛びつくだろうと思うような、大変熱心なご質問をいただきました。しかしながら、これはやっぱり深谷市総合振興計画第3次基本構想及び基本計画、さらに実施計画の整合を図るようにと下部には示達してございます。そういうことから、今すぐに豪華なというようなものは当分望むべくもないだろうというふうに思います。しかし、この経過については若干ご説明しておきたいと思います。というのは、前に既に今井議員さんの方からもそんなようなお話がございます。と申しますのは、確かに今仙元荘は大変古くなっておりまして、外見は何が何だかわからないということですが、あそこに逆さクラゲの印をするわけにもいきませんので、結構老人ホームの老人福祉施設だというような、別段看板もつけていないわけでございますが、しかしもう既に限界だということは私自身も考えております。

 そこで、私もひとつ、これは皆さん、議員さんにご提言なのでございますが、どうも壊してつくるというのは私も本来が余り好きではないので、あれを後で何か使えないかと。ちょうどいい使い方は、私は合宿所に使ったらどうかなと。そういうふうな後の使い道がはっきり出れば、これはまた新たな老人福祉施設をつくる、そういう可能性も出てくるのではないだろうか。と申しますのは、ビッグタートルあるいは陸上競技場、それからテニスコート等いろいろな施設がございます。もしあそこに合宿施設等があれば、大学等の利用も相当期待できますし、おふろも大きいのがあるのですから、あとは布団やら借りてきて、布団並べて寝れば合宿十分できるわけでございますので、そういうような見通し等が立ったら、これはこの前既にお話を申し上げましたとおり、本来がパティオはああいう計画ではなかったと、今吉岡さんおっしゃったとおりでございます。したがいまして、今は熱量が足りなくてしようがない。熱量がですね。それで、加温装置までつけてやっているのです。本来が、クアハウスだけの熱量で十分間に合ったわけでございます。それを、一気にあんな広い大量の水の中へ入れるのでございますから、当然加温施設が必要になったと、こういう経過があるわけでございます。

 そこで、私どもはこれはいつというわけにもいきませんが、いわゆるこれは理想としましては、今度このダイオキシン問題で深谷の焼却炉も平成14年にはもう使用不可能になる。これは、施設が悪いのではなくてハードルが高くなるわけですから、それまでには何とか改修をしなくてはならない。それと同時に、岡部はもう既に限界に達してしまっておりますので、そういうものまでも含めて大改修をしなくてはならない。その大改修のときに、これは24時間今度燃すわけですから、今までは自動車でいえばラジエーターのようなもので、なるたけ熱量がないのですね、あれはもう。ラジエーター方式でお湯が来ていたわけですから、回転をしているわけで。今度は、言葉は古いのですが、だるまストーブの上にやかんを置いているような、ぐらぐら煮立たせるわけですから、相当な熱量が出る。したがって、パティオはおろかその向こうの農業の省エネ施設、そのために省エネ施設と言っているのですから、そこへも熱量が供給できるような、そういうものをまず、急がれているのですから、そのダイオキシン問題で。ごみ焼却場を急がれているのですから。そういうものが完備をされた後に、今ご提言のような施設が、財政等の勘案ございますが、そういう施設をつくって供したらどうかというように思います。

 そうしますと、そういう計画になりますと、必然的にあの地域ということになります。というのは、初めあそこへつくるという形で持っていったので、藤沢地域のあれには約束違反ということで、相当いじめられております、私どもも。ですから、それを満たすためにも、ぜひともそういうようなことで、ひとつ財政とにらみ合わせながら、あとは経済状態等の動向を見きわめながら、これの実現に向かっていきたいと思います。これは、いつというお約束はできませんが、やがてそういう時期が来ることをぜひ望んでおるわけで、経済状態の光明さえ見つかれば、これはやってやれないことはないということでございますので、必要なものは必要な時期に必要な金をかけてやるということに、私は何もしゅんじゅんすることはございません。どうぞご安心をなさっていただきたいと思います。ありがとうございました。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 教育長の方からは、今の状態で懸念されているような状況の心配はないということで、安心したわけですけれども、本当に子供たちの取り扱いというわけではないのですが、大変難しい。そして、アメリカなんかではもう20人以下の1クラスに先生が2人もついていたりというような、やはり私ずっと以前にも申し上げたことがあるのですけれども、1人の人間が管理、監督ができるのは20人までだという限度があるような、人によって能力も多少違うのでしょうが、おおむねそういうふうに言われています。文部省ではありませんから、どうにもなりませんけれども、先生1人に対してもっと子供たちが少なくなっていけないと、丁寧な教育指導もできていかないのかなというふうに考えますが、この時点では問題が違いますので、今ここでそんなことを言っても仕方がありません。教育委員会には、学校当局への適切なアドバイス等も今後ともお願いをしたいというふうに思っております。

 市長の答弁で、普通なら了解としなければならないのですが、お話を伺っていますと、おおむねごみ焼却場の再整備をしなければならないと。そして、ビッグタートルの合宿所に使えるようなものになってしまえれば、振り向けで違うのもつくってもいいなと。要するに一石二鳥、三鳥になるものでなければつくらないというご意思だというふうに承りましたが、当然そういう姿勢も必要だろうと思われます。ただ、そういう姿勢も必要なのですが、今現在例えば市長もそろそろあそこへ行ってもおかしくない年なのですが、個人としてあそこへ行って、とても楽しんでこれる状態ではないのです。それでは、ほかの整備に合わせてやっていくということになりますと、要するにお年寄りに対する姿勢が二次的な、三次的なものになってしまうではないかというのが私の主張でして、やっぱりいいもの、やっぱり市長はいいものを今までつくってきたのですから。駅もそうです、パティオもそうです、ビッグタートルもそうです。であれば、お年寄りに対してももっといいものをつくってさしあげるべきだというのが私の本論でございます。

 当然ながら、経済情勢が厳しい中でそういうものをつくるということに対しても、いろいろとやかく言われるかと思います。しかし、市長言ってきたではないですか。箱が、物がなければいざというときに何も対応できないのですよというふうに、私も十二分にそういう話も聞きました。確かにそうだろうと思います。私が年とったら、今の仙元荘や福寿荘には行きたくありません。勝手なこと言っているようですけれども、私が思うのはほかの皆さんもそういうふうに、というのはたまにおふくろに聞くのですよ。母親に聞きますと、きょうどうだったいと言うと、ううんと。ううんと言って、余りいい声を出さないのですよ。ほかでもっと親孝行できればいいのですが、人のふんどしで相撲取るのが慣れていまして、そういうところで行ってきたのをよかったねと言うぐらいなのですが、もっといい声を、いい返事を聞きたいなというふうに思うわけです。私も一、二回見に行ったことがあるのですが、いかんせん寂しいなという印象しか持ちません。くどくなりますけれども、目指されているごみ焼却場の改修に当たって一緒に整備、もしくは合宿所にということ、二次的なものでなくて、やはりこれから行く道なのですから、そして今高齢化社会を迎えて、大変にそういう需要、利用者も多いところですから、他市に負けないような、勝ち負けではないのですけれども、本当にいいものをつくってさしあげるべきだというふうに私は思うのです。それがいつになるかわからないという市長答弁ではなくて、なるべく早く考えましょうというふうに変えていただけないものかどうか。それだけお尋ねをしたいと思います。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 私の考え方といたしましては、設問が仙元荘というふうに限られております、仙元荘をどうするのだということですから、そういう答弁になったわけです。老人対策として、私は老人対策だけでなくていいと思うのです。クアハウスというのは、本来がそういう計画だったわけですから。ですから、それを老人も利用できる、若い人も利用できたってちっとも不思議はないという、こういう意味で申し上げているわけでございます。そうなりますと、当然それに伴うところの燃費なんかの問題もございますので、そんなに遠い将来のことではないですよ。例えば、ことしはまだかな、来年からもう予算つけます、ごみ焼却法は。同時並行であっていいわけですから、でき上がったときに来ればいいわけですから。そういう遠い将来のことではございませんし、これは実際上前の公約になっているのです、私は。前の公約で、それを一応とめてしまってあって、それでご存じのようにウルグアイラウンドの緊急の農業対策としてきた。そんなうまいのがあるのでは、今までのはそっちへ置いておいて、それつくってしまおうと言いましたら、私はちょっと常識がなかったわけでございますが、老人も一緒に楽しんでもらえるかと思ったら、パンツはいて行くのは嫌だというような方々が多いわけですね。ですから、今度のクアハウスなんかでも結局そういう形になると思いますよ。ただおふろのと、パンツをはかなければだめだというような、例えばどういうふうになるか、これは今のところはまだ構想がまだまとまっておりませんから、若い人たちまで来るというようになったら二色つくるのか、あるいは男女というふうに分けるのか、いろいろこれはこれからの構想でございます。また、ご相談を申し上げなくてはなりませんが、いずれにいたしましても遠い昔のという、この仙元荘という、ただ仙元荘はあそこをつぶしてつくろうというような構想はありませんよと、こういうことを申し上げたので、あそこへ壊して豪華なものをつくれというのについてはちょっと賛同しかねると。むしろあれは残しておいて、ほかへつくって、それであれであそこはそういうふうなものに、あれを使うためにつくるのだという、そういう発想ではございませんことを申し添えておきます。ひとつどうぞ、大いに期待をしていただきたいと思います。



○北本政夫議長 5番 吉岡議員。



◆5番吉岡信彦議員 ありがとうございました。何も言うことはないのですが、ぜひ早くそういうものが実現できるように、そういう姿勢を持っているのだということを、やはり具体的にこれからもお考えをあっちこっちに出していただきたいなと、切にお願いを申し上げまして、終わります。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



          〔2番 小島議員登壇〕





◆2番小島進議員 2番、小島進でございます。先ほどの吉岡議員の質問聞いていまして、議員はやっぱりいろんな意見があるなということで、市長も大変だな、つくれと言う人もいればやめろと言う人もいて、吉岡さんと後でまたゆっくり意見についてお話ししたいと思います。

 今回の私の質問は、さきの9月議会で議案審議中にもかかわらず予算執行がされ、議会にとっては大変屈辱的ともいうべき事態で行われた関口雄揮画伯の美術展に関してであります。10月9日より10日間、ビッグタートルのサブアリーナで行われたわけでございますが、来場者が何人来て、収入と支出はどのようになったのか教えていただきたいと思います。市長よりぜひ本物を見ていただきたいということで、私も招待券をいただいたのですが、なくしてしまい、お金を払って見てまいりました。実際すばらしい絵で、私も本当に感動はいたしました。しかし、この絵を何回もお金払って、何人の人が見に行くのかなということも考えました。この場で文化の価値観について言い争う気は毛頭ございませんが、会場の受付でアンケート調査を行っておりました。その結果も教えていただければ幸いです。

 また、市長は9月議会で、私の一般質問の中で美術館建設の問題について、今は時期ではないと。しかし、この問題は深谷市の第3次基本計画にもございますとおり、市民の声が高まってきたら考えたいといった答弁をいただきました。果たしてこの美術展の結果を見て、市長はどのようなお考えになったのか教えていただきたいと思います。最初にも言ったように、議案審議中にもかかわらず、なぜこのようなことになったのか。その後執行部はこの件に関して反省点はなかったのか。この点についてもお話をしていただきたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 小島議員さんの美術展に関する質問でございますが、一般質問の質問の通告順に基づきまして、こちらもご答弁を申し上げたいと存じます。

 まず初めに、関口雄揮美術展の結果についてでございますが、10月9日から18日までの10日間、深谷ビッグタートルのサブアリーナを会場に開催いたしたところでございます。総作品数でございますが、これは56点、大作も数多く、本市ではこれまでで最も大規模な美術展であったと存じます。そこで、ご質問の入場者の数及び入場者へのアンケート等の結果についてでございますが、初めに入場者数でございますが、10日間における総入場者数は4,707人で、我々が当初期待していた以上に盛況でございまして、内訳といたしましては、有料の入場者数が2,174人、招待券による入場者と高校生以下の無料入場者数は2,533人でありました。なお、参考までに開催初日に行われました「吾が芸術への歩み」と題しました関口先生の講演会には、約150人の聴講者がございました。その結果、入場料が108万7,000円、作品集の売り上げが109万3,500円ということで、収入につきましては合計で218万500円の収入があったところでございます。

 次に、アンケートの結果ですが、総合入場者数4,707人に対して合計2,225人の、47.2%の人から回答をいただきました。回答ですけれども、アンケートの結果の回答者2,225人の人の内訳は、本市市民が60.4%の1,452人、関口先生のご出身地の美里町を初めとする市外の方が39.6%の880人でありまして、一方男女別でございますが、男女ほぼ同数で男性が1,152人、女性が1,073人、年齢別には40代、50代、60代以上を合わせまして1,398人と、この三代で62.8%を占めておるものでありました。そして、入場者の半数以上をこの方々が占めていたということになるわけでございます。それから、職業別には主婦が28%で、会社員が17.7%、公務員が10.4%の順に高く、ほかに高校生以下が、合わせて27.5%を占めたのでございます。

 次に、そのほかアンケートの内容と結果でございますが、まず理解いただきたいのは、このたびの関口雄揮美術展につきましてのアンケートでございますが、相当深く突っ込んだアンケートをいたしたわけではございません。率直に申し上げまして、来場者の数を初め男女や年齢別、市内か市外か等の基本的な事項を把握したいこと。あるいは、質問事項として今回の美術展の評価及び美術展に対します意見や感想の二つに絞りまして、アンケートを実施したところでございます。初めの「関口雄揮美術展はいかがでしたか」との質問に、「大変よかった」と回答をされた方が1,452人、65.3%でございまして、「よかった」と回答した人は553人の24.9%で、これを合わせますと2,005人ということで、約90.2%になりまして、今回の美術展は入場者のほとんどの人に喜ばれたと思われるところでございまして、一方反対に「よくなかった」と回答した人は21人の0.9%に当たるところでございます。次に、2点目の「ご意見、ご感想をお聞かせください」といった質問に対する答えを大きく分けますと、作品に対する感想が最も多く、835人の37.5%を占めました。その中には、例えば「幅広く見ごたえのある力強い大作ばかりがある」と。「何度見ても感動する」と。それから、「中央の画壇に接して最高です」等の意見がございました。続いて、「今後も美術展の開催を望むか」の問いに対しましては、407人の18.3%、その中には例えば「今後も今回の規模のような美術展を開催してほしい」との意見、また「今まで近隣において大規模な美術展を見る機会がなかったため、よい作品を身近に鑑賞できてよかった」等の意見がございました。ほかに、主催者に対しての意見が130人の5.9%で、例えば「展示の仕方、展示壁面の構成が見事」、「作品数がちょうどよかったのではないか」といった意見や、「開催期間をもっと長くしてほしい」、「夜の閉館が少し早過ぎる」などの意見もあったところでございます。

 続きまして、美術館の建設についてでございますが、美術館の建設につきましては平成5年度に策定をいたしました第3次基本構想の第4章というところに位置づけてあるわけでございますが、特に基本計画の中には「美術品の展示と創作活動の拠点施設の整備を進める」として、明確に位置づけておるところでございます。この基本構想につきましては、議会の議決をいただきまして定めてあるものでございまして、基本計画につきましては違いますけれども、構想はそういう形で定めてありますものですから、一応そういった点もご理解を賜りたいと思うわけですが、まだ平成6年度に策定しました前期基本計画の中で、美術館については「市民が多彩な文化活動に参加できるように、ギャラリーや美術館などの文化施設の整備をします」と、そういう位置づけ方をしておるわけです。

 それでは、美術館をいつごろ、どこに、どのようなものを建設するのかについての具体的な検討はまだいたしておらないわけでございまして、明確な位置づけはしておらないところでございます。ただし、これは美術館に限ったことではなく、同じく前期基本計画の中に位置づけている総合福祉センター、あるいは生涯学習センター等の建設も、今のところまだ具体的にはなっていないのが現状でございます。美術館の場合、体育施設や福祉施設等のように、建物を建設すればそれなりの活用ができるわけではないため、建物の建設だけが先行しても、展示できる作品が相当数ない限り、その本来の機能を発揮することはできません。したがいまして、現段階では展示できる作品がそろっておりませんので、条件が整った段階で市民の意向、あるいは要望を十分に把握しまして、さらに社会情勢も十分考慮して、その必要があると判断できれば美術館建設についても検討する必要があるのではないかと考えておるところでございます。なお、来年度後期基本計画を策定する際には、以上申し上げましたような点を十分勘案し、美術館建設に対する今後の対応を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 なお、いま一つ収支の関係でございますが、この美術展の収入、支出の関係でございますが、数字的に申し上げますと、大体支出が画伯の作品集の送料代であるとか、ポスターだとかチラシだとか、あるいは会場の設営、パネルの運搬、展示作品の運送等、それら一式を見込みまして1,170万3,800円の支出でございます。一方収入につきましては、先ほど申し上げました218万500円の入場料と作品の売り上げ代の112万5,000円ということで、これを端的に差し引いてみますと839万8,000円程度の経費がかかったというようなことが言えるわけでございます。なお、ついでに申し上げさせていただきたいのですが、画伯におかれましては、我々の方では作品集等のお礼ということで50万ほど予算をとってあったわけですけれども、これをつい最近一段落つきましたので、松戸まで担当が出かけまして、お礼を兼ねまして行ってまいったところでございますが、先生におかれましては、何か深谷市の福祉事業に使っていただきたいということで、一応受け取って、それで寄附をされたというようなことになっておりますので、どうぞこの点もご理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 一番最後に言った、その執行部の、結果は全部聞いたのですけれども、それに対しての反省点をまだ言っていないので、その次お願いします。

 それと、あとお金を払った入場者が2,174人ということで聞きましたけれども、私聞いたところによると、いろいろな団体とかそういった形で、前売り的に何枚か配られたというお話も聞いたのですけれども、当日来てお金払った、私みたくお金払った人が何人いるかというのを教えてください。

 それと、美術館の問題です。9月の議会でもお話しして、市長そういった形をやったのですけれども、私直接関口画伯とお話は聞いていないのですけれども、新聞で読んだところによりますと、関口画伯はある程度美術館をつくっていただけるところならば寄贈したいといったようなことを言っています。そうすると、深谷市が、はっきり言いましてつくる計画はあるとしても、いつになるかわからないというと、そういった宙ぶらりんみたいだと、関口先生に対して申しわけないと思うのですよ。だから、関口先生とどういったお話になっているのか。最初関口先生の作品を寄贈していただくといった中で、やはりそういった展示場所をつくるという条件があったと思うわけです。そこのところを、やっぱりはっきり言っておくべきだと思うのです。関口先生に対しても、違った形で美術館をつくるのだとか、あくまでも私みたくつくらない方がいいという人もいるだろうから、そこのところをはっきり、関口先生とどういったお話があったのか教えていただきたいと思います。

 あと、支出の方で、結局深谷の地域の業者は一切使わなかったのかどうか、その辺もわかったら教えてください。

 以上です。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 いろいろ難しい質問で戸惑っておりますけれども、まず簡単な質問の方から、不勉強なものですから、入場者の関係ですが、当日どんなぐらい有料で入っておるかというようなことですが、まずこれ日にち別に申し上げてみますと、10月9日に有料が107人、10日が175人、11日が330人、12日が78人、13日が90人、14日が193人、15日が166人、16日が171人、17日が316人、18日が最後で相当多く548人で、2,174人というようなことでした。



          〔「当日お金を払ってから入った人」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 当日というと……



          〔「前売りではなく」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 それですか。それはちょっと、当日有料で……そうです、今申し上げたのは当日お金を払った方です。招待券で入った方はまた……



          〔「前売り券は一枚もなかったのですか」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 いや、招待券の方はまた別にございますよ。当日、例えば9日は198人入っておりますけれども、有料の方が107人、招待券の方が89人、それから高校生以下が2人と、そういうふうな出し方をしてあるのですけれども、おっしゃっている意味は、当日有料で入っている方は幾人かということですから……



          〔「その場でお金を払って券買った人」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 ああ、券を買った人。それはちょっとあれですね。そこまでは……



          〔「当日売りでお金を払って券買った人は」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 それは、いたかいないかということなら、おりました。何人ぐらいいたかというのは、今この中に入ってしまっておりますので、そういうことですので、済みません。

 それから、執行部の反省点でございますが、反省点は数々ございますが、まず会場が、見たい方に随分ご不便をおかけしたのではないかなと。ビッグタートルですか、しかもあんな奥なものですから、また専門的なような施しも若干したのですけれども。それから、一番は予算の関係で、ご審議中にもかかわらず、先に執行を始めてしまったということについては深く反省をしておりますので、どうかご了承いただきたいと思います。

 それから、市内業者を使ったかどうかでございますが、ちょっと今私の方には覚えがないのですけれども、担当の方が今調べると思います。済みません、実は前にも申し上げたかと思いますが、何かこういう美術展は、例えば関口先生がやる場合にはこういう会社というようなのがずっと下まで、何というのですか、組まれておりまして、そういうことから私どもでも市内業者を使ってほしいという申し入れは当初したのですけれども、それが実際に実行できなかったと。先生の方も、そういうことで何回も我々にも説明をしたのを今思い出しましたけれども、そういうことですので、特に別に除外をしたとか、そういうのではなくて、一連化、体系化みたいのをされて、展示はどこどこ、あるいは施しをするのはどこどこというようなことで、そういうふうに大体決まっておって、とても市の業者が入るような余地がなかったというのが実態だったと思います。

 以上でよろしいでしょうか。



          〔「関口先生との話はどうなっているのかな」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 関口先生ですか。関口先生は、美術展に関しての謝礼は辞退したいという申し入れがあったわけです。まず……



          〔「美術館の問題は」と言う声あり〕





◎野口光章企画部長 美術館の件ですけれども、それでその際に、私どもの担当者が行ったときにそういう話が出たそうですけれども、深谷市もすぐにすぐというようなことではないなというようなご発言をされたと。ですから、先生自体もこういう展示を美術館をつくっていただきたくてしたかもしれませんけれども、すぐに深谷市がつくれる状態ではないなというようなことをお口でおっしゃったそうですので、どうぞそんなふうにご理解いただきたいと思います。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 企画部長の説明の補足的な説明を申し上げたいと。別段芸術論を闘わせようというあれではございません。

 美術館は、可能な限りどんな都市でも、理想を掲げている都市はいつかは美術館をというような願望があるのは、これは都市としては私はある意味では当たり前のことではないかと思うのです。しかしながら、なぜ美術館がそういうふうに、すぐにみんなほかの施設のようにつくられないかについては、いわゆるハードだけでだめなのですね、ハードだけやっても。ソフトを何億かけてちょこっとやって、お茶を濁しているというような美術館がいっぱいあるわけです。それで、結構そのソフト面に金がえらくかかるわけです。何億、何十億なんていうのもあるわけでございまして、そういうようなことから各都市において、理想は掲げるけれども、そういうソフト面の充実がないので、しゅんじゅんをしているというのが事実です。私の方も、先代、先々代の市長から、木村さんなんか美術に対するあれが非常に強かった方です。いつかは、いつかはという、そういう状態でございましたですけれども、とうとう実現をしないで私の代まで来ている。たまたまこの話が持ち上がったということは、はっきり申し上げまして、このような状態、経済状態がこうなったのにも原因があると思うのです。あのくらいの立派な方になりますと、ほとんど引く手あまただと思うのです。そういうと、私の反感を買った随行者がいるわけです。先生のなんか、どこだったってあれがあるのだぜ。どこだってあるのだよ。室蘭の市なんかは、ぜひ来てくれ、来てくれとしようがないのだ。あんたの方が早く決めなければ、行って向こうへ決めるぞぐらいな、それで私に一括食らっているのですよ。では、あんたがやったらいいだろうというぐらいですね。ところが、先生は芸術家ですから、それがついて来るのは少しとっぽいのがいるのですよ、はっきり言いまして。そういう者に引きずり回されているうちは、私どもはどうも余り信用できない。そういうことで、とにかくその方がいつもついてくる。この間京都へ議長とお供して行ったときは、その人が来なかったのでゆっくり話すことができましたですが、やっぱりそれははっきり言って、今こちらで言っている一括して運送するとか、保険を入るとか、全部その人がさしゃくをする。芸術家はそんなことできませんから、その方が全部さしゃくしているわけですね。

 そういうことと、もう一つは先生がどうしても深谷というのならですけれども、深谷ではなくたっていいわけです。ふるさとが一番いいわけなのです、美里が。はっきり申し上げまして。美里が一番いいのですけれども、美里にはそういう財力はないだろうし、深谷でどうだろうかと。本庄にも行っていますけれども、本庄も恐らくそういう状態ではないと思います。それで、深谷でいかがですかと。というのは、深谷は別段関係なくて、日本煉瓦の社長が、今はもうやめたと思いますが、今は会長になっています。会長と、そのうさん臭いのが非常にいい関係だったわけです。それは業者さんです、はっきり言って。その方が、どうだ、煉瓦の、今度来る清風亭、誠之堂、あれの話をしたのです。あそこはどうかと言って、一応見たのですけれども、とにかく狭くてどうしようもないということでですね。その人だけがそんな、変な評価をするのだよね。これは、今買うとすれば40億だとか50億だとか、だから50億だとか40億だとかというのを市へ寄附するのだから、美術館なんてつくるのは当たり前だというふうな、そんな、ですからちょっと待ってもらいたいという状態になっていることなのです。先生の将来的なお見通しは、例えば箱根にある美術館とか、そういうようなところへ寄贈をすれば世話はないのですけれども、それはどうも、やるのは一括して、市へなぜ寄附をしたいかというのは、市は売ることができないからですね。一たん寄附を受け入れますと、もう売ることはできない。そういうことから、どうしても市がいいと。美術館だと、もうつぶれてしまったら売ってしまいますからね。ですから、そういうことから市を選ばれたというような、こういう経過がございます。

 したがいまして、その景気の動向、そういうものを見て、やっぱりいつかは美術館という希望がありますし、私の方もアンケートを見せてもらったのですが、市長さん、ここのところの、こういう施設でなく見たいと。それと、議員は何かこんなもの金払って何回も見るかという、そういうお考えだろうと思いますが、これはやっぱり深谷の、ですから私は場所が必要だと。場所が必要だと。あそこではそういうことですよ。ただ、通過人口というのを計算に入れておく。我が深谷市ぐらいでは、10万ぐらいでは、それはお考えのような結果でしょうな。だけれども、通過人口というものを配慮したら相当数、何でもそうですけれども、例えば岡部が1万か2万ですか、岡部の駅ですね。道の駅あたりは、あのとおりの入場者があるようなわけでございますので、要は場所でございます、場所。そういうことから、これは私の時代でできるか、その次の時代になるか、それはわかりませんが、あの基本構想に掲げた旗は、これは私はおろさない方がいいと。都市の権威のためと品位のためと思うのです。そういうことでも、文化都市、はつらつ文化都市という、そのあれを掲げる以上、いつかは、いつかは美術館というのは、この旗をおろすべきではないと、このように思っております。



○北本政夫議長 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 はい、ありがとうございました。部長、質問なので、別に部長にこういうつもりはないので、正直に答えていただきたいのですけれども、要は反省点のことです。ほかの市町村の人が聞けば、ええっ、そんなのでは議会なんて関係ないなと言うのは、もう間違いないわけですよ。だから、そういったのが今回たまたま出てきて、こんなことがよくわからない予算執行の中で行われていたとしたら、これは大変な問題だし、こういったのはだれの責任で、何でこうなってしまったかというのは、やっぱりちゃんとやるべきだと思うのですよ。本来なら、議員がもっと鋭い観点でずっと調べていればいいのですけれども、わからないところもあったので、それは別として、そういった中でこれから今後こういうことがないようにという形とか、あとはこんなことがあったらこうするというような反省点の言葉まで欲しいと思います。

 あと、市長の説明はわかりました。ただ1点だけ、要するに、では関口画伯が、ほかの市町村でぜひくれるのなら美術館をつくってくれという言葉が出ると思います。そうしたら、そっちへ行ってしまっていいわけですね。ちょっと待ってくれということは、では深谷市がそのうちつくるからということだったら、市長はもうつくると言っていると思うのですよ。私も、この質問はもうこの辺で終わりにしたいので、美術館に関しては。市長の本当に、では仮に今市長選があったとして、ではこの次の1期の4年間はつくらないよとか、やっぱりそういったはっきりしたものを打ち出すべきだと思うのです。時期が来たらつくるとか、市民の声が来たらという、やっぱりその辺のところをどうなっているのかというのだけお聞きしたいと思います。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 大変難しい質問ですね、これは。これ時期が来たらとか、これは為政者は当然そういうことに配慮をすべきだと私は思います。しゃにむにつくりますよなんて、口が裂けても言えない。これは、やっぱり反対の人もいるだろうし、今のところは私はその時期でないという人が多いというふうな配慮から、こういうふうな、時期が尚早ではないかというような意見を申し上げているのですけれども、これがやっぱり景気の、いわゆる気ですからね。もう市長何ぐずぐずしているのだというような状態になれば、これはまた考え直すということに。ただ、私は今そういう時期ではないのではないかと。

 それともう一つ、やっぱりではつくるのか、つくらないのかといった場合には、永遠の理想ですから、いつかはつくるということなのです。これだけはひとつ、いつかはつくるのです。いつかは美術館を持てるような都市になりたいというのが、我々は本来的な理想ですから、これは。ただ、お金がないとか、まだそこまでやる民意が行っていないとか、そういうふうなものよりももっと、花よりだんごだというような、そういう時期かもしれないし、もっと必要なものがあるではないかと。今こちらで言われているような、そういういろいろな見方があるわけですよ。花よりだんごだという人もいれば、だんごより花だという人もおられるわけでして、人それぞれのお考えがあるわけで、それを選択しながらやっぱりやっていくのが、これが執行者のあれだと思うのですね、任務だと思います。

 そういうことで、だから理想は高く掲げておっても、それをすぐ実行するかどうかについては、そのとき、そのときの状況判断によってやっていくというような、これでもってひとつご理解をいただきたいと思います。だから、やらないとかやるとか、やるのです、もうはっきり申し上げまして。やるのですけれども、その時期について、私の代にやれるか、その次の……木村先生だってやりたかったわけですから。それもずっと来て、それでとうとうやれなかったですね、やれなかったです。私も8年やってもやれなかったと、こういうことでございます。ひとつご了承いただきたいと思います。



○北本政夫議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 第1点の反省点の件でございます。議会軽視につながる、予算審議中の美術展の開催というようなことで、この責任はもちろん担当部長の私にあるわけでございます。今後このようなことのないよう十分留意して、深く反省もしておりますので、この点どうかご了承賜りたくお願い申し上げまして、ご答弁といたします。よろしくお願いします。



○北本政夫議長 2番 小島議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 2番 小島議員。



◆2番小島進議員 では、済みません。最後だけ確認の意味で、美術館のことは置いておいて、関口画伯が、先ほど言ったようにほかの市町村のところにつくったって、それはもう、ではいいわけですね。要するに、今市長が言っている美術館というのは、関口画伯とはもうまるっきり離したことを言っているということで、そういう取り方でよろしいわけですね。



○北本政夫議長 福嶋市長。



◎福嶋健助市長 早急に美術館が欲しいというような運動が始まったのは、それが前提だったことは事実でございます。しかし、向こうがすぐつくらなければよそへ行ってしまうのだよというふうに言っているのですから、ついてきた人が。それは仕方がございませんというのは、その人には言ってございます。そう言ってあります。ただ、私の方がソフト面、先生の作品ですね、それがいただけるという前提でなければ、美術館のビの字もありません、はっきり言いまして。そういうことでございます。



          〔「わかりました、了解です」と言う声あり〕







△休憩の宣告





○北本政夫議長 この際、暫時休憩いたします。



  午後2時16分休憩

  午後2時30分開議





          〔議長、副議長と交代〕







△開議の宣告





○森公治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○森公治副議長 市政一般に対する質問を続行します。

 3番 飯野議員。



          〔3番 飯野議員登壇〕





◆3番飯野広議員 3番、飯野でございます。発言通告に基づきまして、2点について質問をいたします。午後になりまして、大変外の師走の忙しさが感じられるような一般質問のスピードアップをしてまいりましたので、私もできる限り短く切り上げさせていただきたいと思います。

 1点目は、先月18日に公表されました新しい学習指導要領案について伺いたいと思います。午前中に今村議員からも質問がありましたので、重複する部分は答弁は結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。心の教育が言われて久しいわけでございますが、一向に減少しない不登校の問題や、この自由な社会をうまく理解できずに目的を持てず暴走したり、無気力に生きる子供たちに手を焼いている教育の姿が少し気になるところであります。家庭は教育にその解決策を求め、学校は地域や家庭での教育力の低下を嘆いているというのが現状ではないかと思います。今回の、約10年ぶりの小中学校の学習指導要領の改訂が、この家庭、地域社会、学校がうまくかみ合って成果を上げることができるか。内容を見る限り、かなり期待をしてもいいものと感じているところでございます。授業内容の大幅な削減や、知識偏重から体験重視など、授業風景がかなり変わりそうでございますが、全体的にどうとらえているのかを伺いたいと思います。

 そして、移行措置として、2000年度から新しいタイプの総合的な学習時間が順次導入されることになっています。これをどう活用していくのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。生きているもののすばらしさを知り、生きることの大切さを実感できる子供たちになってほしいと心から願っているところでありますが、知識の量で学力をはかる従来形の教育の転換を図り、今まですべてを採点の対象としてきた教育現場の考え方を切りかえて、ボランティアや農業体験、さらに郷土に伝わる芸能などを取り入れた体験授業の、これまで以上の拡大しての導入が必要であろうと思います。市内でも、中学生が藤沢地区へネギの皮むきなどの出荷の体験をしたというようなことも伺っています。現在さまざまな分野での体験授業の取り組みをどのように取り入れているのか。また、今後の拡大について、その必要性を含めてどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。

 今回の改正案は、さまざまな面で現場の裁量の範囲が拡大されることになると思いますが、教師が何をしていいかわからないという不安があるとも聞いています。今後教師に対しての指導や、教育も必要になってくると思いますが、地域の人の協力を求めることもあわせて、どのように対処していこうと考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、市指定文化財について伺います。昨年、我が市として初めてホフマン輪窯や備前橋鉄橋など、日本煉瓦の旧レンガ製造施設が国の重要文化財に指定され、市民の一人として大変誇りに感じているところであります。そして、現在我が市には国、県、市合わせて185件の有形、無形の文化財が指定を受け、その保存、保護に力が注がれていることは、市民の地域文化への関心が高まっている現在、重要なことであり、大切なことであると考えております。その中で、市指定の文化財について、昭和56年に市制25周年を記念して発刊された「目で見る深谷の歴史」を見ますと、当時219件が指定されておりました。そして、現在では174件に減少しております。この十数年の間に、実質45件減少していますが、新規に指定されたものもあると思います。この間に新規に指定されたものは何件なのか、そして指定を解除されたものは何件あったのか。その指定と解除の考え方についてお伺いをいたします。

 新規に指定されたものや解除になったものの理由など、すべてについて伺いたいところでございますが、わかりやすい私の地域に関係する二つについてお聞きしたいと思っております。一つは、昭和34年11月3日付で史跡として文化財に指定を受けました、奈良時代の駅跡と言われている萱場駅跡の件であります。深谷市史には、次のような記述があります。「わが深谷市は、北武蔵地方のどんな交通的地位におかれていたか。『埼玉県史』第2巻は、これを推考して「上代交通路を試みに現存せる雄大なる古墳の分布地図を辿って言はしむれば、現今の児玉東部・大里・埼玉・足立と貫通して大凡現今の中山道に接近したと想像される」。また、「わが深谷市は、中山道の南北に走った前述の主要道路の恰も中間に位している。何れの道路も深谷市の近くを過ぎており、当時の深谷市周辺も種々古代文化の影響を受けたことが推察できる。因みに『深谷の文化財』(深谷市教育委員会・深谷市文化財専門委員会編集)に「萱場駅跡−駅跡は萱場古道に沿うて東西約4町南北約1町半の規模を有し土手内の地籍である。古道は岡、普済寺、岡部、宿の根、萱場、河原の北裏を経て河原堂脇で止っておるが、田所町、相生町、南裏及び南岡町に止って存する中道を指し、中道はさらに田中里より国済寺方面に至るのである。熊谷にも中道の稱ある古道が存したが中道は武蔵国が東山道に属せし頃整備されし駅路と目されるのである。駅址の北に地名、鍋店がありその地内に杓子堀の稱ありし堤井が存した」という記述があるわけでございます。

 実際にこの中に出てくる杓子堀は、以前17号の北側にありました東武バスの車庫であったところに丸い大きな池状のものがあって、戦後しばらくごみ捨て場のようになっていたという話を聞いております。このような、地域にとっては貴重な遺産を一度は文化財に指定しておきながら、いつの間にか解除されていたと知り、驚いているところであります。いつ、どのような理由で、どんな経緯をもって解除に至ったのかお答えをいただきたいと思います。

 それから、もう一つは清心寺境内にある、千姫の塔と言われている、地元では明治の初期の廃物喜捨のときに、隣の群馬の徳川のある寺から譲り受けていると伝えられている塔があり、15年ほど前、寺の都合でその塔を移設するため解体したところ、髪の毛と義歯と思われる黒い歯が、石をくりぬいた中にあったと聞いています。本当にこれが千姫のものだとすれば、重要なものだと思います。このものの存在を市は知っていることと思いますが、これが市の文化財に指定されてこなかった理由は何なのか。これからこういったものが指定されるとしたら、どのような段階を踏まなければならないのかお聞かせいただきたいと思います。私にも理解できるようなご答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。よろしくお願いします。



○森公治副議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 飯野議員のご質問、2点についてお答えを申し上げます。

 初めに、新学習指導要領案について3点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。まず、(1)の指導要領が実施されることにより授業風景が変わりそうだが、全体的にどうとらえているかとのお尋ねであります。新しい指導要領が実施されますと、いろいろな面で学習の状況に変化が見られると予想しております。教育委員会といたしましては、学校の各授業が次のようになってくれればいいなという期待を抱き、願っているところであります。その、次のような授業と申し上げますのは、特徴をとらえて申しますと、一つは基礎的、基本的な学習内容がしっかり教えられている授業ということであります。さらに言えば、子供にとっては授業の内容がよくわかること。先生はわかるまで、わかるように教える、そういう授業になること。これを期待しております。二つは、各授業を通して、全体的に子供たちの心が育っていくような授業であってほしいということであります。その「心」とは、思いやりの心もあるし、少しくらいのことではへこたれないというたくましい心でもありますし、そういうような心は将来大人となって生きていく場合の重要な基礎、基本でもあるというふうに考えておりますので、豊かな心が育っていく授業であってほしいと期待しております。三つ目は、子供たち一人一人の個性が生かされている授業であります。違う言い方をしますと、学級の子供たちが一斉に一つのテーマに取り組んでいる場合であっても、一人一人の学習している活動にその子なりのよさが生きてきているような授業であってほしいということであります。四つは、子供がみずから学び、みずから考える授業であってほしいということであります。毎時間の授業では、問題や課題が子供の前に提示されたり、あるいは子供がみずから問題や課題を発見したりして学習が始まるわけでありますけれども、その子供たちが自分で調べ、まとめ、発表する、あるいはお互いに学び合う、こういうような活動が展開されることを期待しております。全体的にまとめて申しますと、子供たちが、全員が授業に引き込まれ、そして一人一人が学習に集中していけるような授業をぜひ実現していきたい、このように考えております。

 (2)の総合的な学習時間をどう活用していくかとのご質問にお答え申し上げます。けさほど今村議員のご質問にもお答え申し上げましたが、総合的な学習の時間というものが今回新たに創設をされました。これに期待している向きがまことに大きいわけでありますが、この総合的な学習の時間は、そのねらいとして大きく二つのことを示しております。一つは、子供がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるということであります。これは、言葉をかえて言えば思考力とかあるいは創造力とか、そういった資質、能力を育てることに当たると思います。二つ目は、子供たちが総合的な学習の時間を通して、学び方や物の見方、考え方を身につけ、問題の解決や探求学習を進めていく、そういう態度と力を育てていきたいということであります。

 教育委員会といたしましては、このようなねらいを受けて、各学校で次の3点に力を注いで総合的な学習の充実を図るよう、今後指導、助言をしたり、相談にのったりしてまいりたいと考えております。その一つ目は、学習指導要領が総合的な学習の学習の課題として、こういうものをという例を挙げておりますが、そこに挙げられている例が国際理解、情報、環境、福祉、健康、こういったものでありまして、これは従来の国語、社会、数学というような教科の枠にとらわれないで、横断的、総合的に学習を進めていくものでありまして、この学習内容の取り上げ方を十分に検討し、より効果的なものをまとめていくということであります。二つ目は、子供たちに社会の変化に対応できる資質や能力、これは先ほども申し上げたことでありますが、その育成を図ること。つまり、先生方は昔からやっている知識の切り売り的なことをしていたのでは、もはや子供を育てることはできないのだと、そういう覚悟を持って子供たちにこういう学習、あるいはこういう資質を育てるように取り組んでほしいと考えております。三つ目は、これは今村議員のご質問にも申し上げましたが、学校がみずからの主体性や創意工夫を大いに発揮して、子供たち一人一人の個性の伸長を図るべく、さまざまな角度からの工夫、検討をしてほしいということであります。ただし、ここに挙げた三つのことは学校だけがいかにきゅうきゅうとしても、学校でやったことが家庭や地域に戻って全く別な次元の生活に移ってしまっては意味がないことでありますので、こんな点については地域やあるいは家庭の人たちに対しても、ともに努力するよう呼びかけてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の体験授業の取り組みと拡大についてどう考えているのかとのご質問にお答えを申し上げます。市内19校の小中学校におきましては、これまでも体験的な活動をいろいろな形で進めてきております。議員ご承知のことと思いますが、学校の外に農家から畑などをお借りして農作業を実際にやっている、そういう、いわば勤労体験の活動を行っております。あるいは、これは市内数校の中学校で実施していることでありますが、進路指導の中で職場体験や高等学校の一日体験入学などを行って、大変意義のある活動をしております。さらには児童会や生徒会活動によって、施設訪問などのボランティア活動をも展開しております。その他、林間学校、スキー教室、修学旅行といった宿泊を伴う体験的な活動も幅広く行っているところであります。このような体験を既に実施しているところでありますが、これが果たしてどれだけ長期の見通しに立った計画の中に位置づけられて実施しているのか。学校によって若干の格差があるように思えますので、今後十分にこの体験的学習が計画的に、そして継続的に行われますよう学校ともども努力をし、研究をしてまいりたいと考えております。

 人間の心というものは、体験を通さなければ絶対に育たないという一面がございます。今さらここでくどくどと申し上げるべきことではないと思いますが、デスクワークによって得ることのできないことが、体験の中を通して形成されていくわけでありますので、心の教育の重要性が叫ばれている今日ではあればなおさら、体験を通して、例えば自然の人為を超えたものに対する畏敬の念を実感させるとか、あるいは自分以外の人との接触によって、特に思いやりの心を具体的に受けた、そのときの喜びや感激といったようなものを改めて実感していくというような活動は体験を通さなければならないわけでありますが、戦後50年の教育は、時間とともにこの、身をもって体験し、そしてそこから何かを形成していくという点が薄れてきておりますので、この点を体験学習、体験授業によって取り戻していく、復活させていくという努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 大きく次に、市指定文化財についてお答え申し上げます。ご質問の第1点目は、第1点目と申しますか、指定文化財が減少の傾向を見せているけれども、これは一体どういうことか、その経緯をという点。さらには、文化財指定を解除する場合の基準がどういうことであるか。三つ目に、指定文化財を新たに指定をする場合の教育委員会としての考え方はどうかと。この3点を順次申し上げたいと存じます。先ほどご指摘いただきましたように、深谷市の指定文化財はご指摘の時期、あるいはその後昭和61年当時も同様でありますが、245件の文化財が登録されておりましたが、その時点までに指定解除による欠番が既に22件を数えておりまして、一方で同一の指定番号内に全く別個の文化財が一括登録されるというような混乱が生じておりました。また、200件を超える登録件数のため、各指定文化財の検索や現状把握の基礎資料としては効率が悪く、その照会にも不都合が生じるようになっておりました。このような状況を改善するために、平成3年に指定文化財の見直しを行うべく現状再調査を実施し、その時点で指定根拠を満たさなくなったものについては指定を解除し、欠番や指定番号の混乱した文化財については指定番号の整理を行い、例えば庁鼻和城跡や木の本古墳郡など、指定基準を一つにするものについては指定番号の統合を行い、指定文化財全般の再指定を実施いたしました。その結果、現在の174件という指定件数となったものであります。

 次に、このようにして行いました文化財指定解除の基準について申し上げます。このことにつきましては、指定当時の根拠を満たさなくなったことを基準としております。これまでに指定解除された物件の場合を見てみますと、有形文化財、例えば刀剣類などは売買によって市外へ流出してしまったというものがありますが、これが解除の原因となっております。また、史跡、例えば先ほどご質問をいただきました萱場駅などの場合、指定理由である土地の原形が失われてしまったこと、これが解除の理由であります。さらに、天然記念物の場合は枯れてしまい消滅したという例、無形文化財の場合で申しますと、後継者がいないために伝承が絶えてしまったこと、こういうことが指定解除の理由になっております。

 お尋ねになりました萱場駅の指定解除にかかわることにつきましては、もうちょっと申し上げさせていただきます。ご指摘のように、萱場駅跡は奈良時代の街道の宿駅跡として指定されておりましたが、ここで行いました実地踏査の際にも、周辺地域からその存在を証明するような遺物を採集することができませんで、考古学的の面から奈良時代の遺跡として萱場駅の存在を確認することは、残念ながらできませんでした。このようなことから、指定を解除したわけであります。また、清心寺の千姫の供養塔の場合でありますが、萱場清心寺の千姫の供養塔につきましては、議員も過去においてお問い合わせをくださいました。この供養塔について見ますと、全般的に見まして、これまで指定が申請されてきた文化財は地域住民の皆様の信仰対象であったり、あるいは所有者のご家族の歴史にとって大きな意味を持つ場合が多く見られます。文化財に指定されますと、私どもはその文化財の状態によっては後世に伝えるためのさまざまな措置をお願いしなければならない場合もあります。信仰や心情的に、所有者の皆様のご意思とは必ずしもそぐわない状況が生じることも考えざるを得ません。申請される皆様には、文化財指定というものが、ただ単に指定を受けるというだけでなく、深谷市民共有の財産として後世に守り伝えていく義務を生じさせることも十分ご理解いただくこと、このようなことをお願いを申し上げたいと存ずるわけであります。簡単に申しますと、指定文化財としての申請をいただく際には、指定が実現した場合には若干所有者の、何といったらいいでしょうか、規制される面も出てくるという、そういう意味がございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 それから、続いて3点目の新たに文化財指定をする場合、教育委員会としてはどう考えるかということについてお答えを申し上げます。最近は、地元に残る文化財の再発見、あるいは貴重な文化財の新発見がなされております。深谷市では、このたび横瀬の横瀬神社本殿、高島正伝院の木製の宝篋印塔と釈迦涅槃図の3点が新たに指定される運びとなりました。いずれの文化財も、その地域とそこに暮らした人々の歴史を示す貴重な資料ばかりであります。このように、未来の深谷市のためにも重要であると思われます貴重な文化財については、所有者の方より文化財指定のご意思を書面にして申請していただき、文化財保護審議会委員の専門的な観点に基づく答申を参考にして、教育委員会による承認の後、新規指定を行ってまいりたいと。これが、文化財を新規指定する場合の基本的な手続でありますので、今後ともこのような段取りで指定を行ってまいりたいと思いますので、ぜひご理解、ご協力のほどをお願いをしたいと存じます。

 大変長くなって恐縮でございましたが、以上で答弁とさせていただきます。



○森公治副議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 ありがとうございました。教育長には、大変今回の新学習指導要領につきましてもすばらしい考え方をお持ちだということがよくわかりました。私は、午前中の今村議員さんに対しましてのお答えでほぼ理解はできたわけですけれども、体験授業についての取り組みについて、若干再質問したいと思います。

 現在市内の小中校、学校内や学校外に農園的なものも持っているということでございますけれども、大変学校によってばらつきがある。面積についても、一つもない学校もありますし、3,000平方メートル近くある学校もあると。一番こういった体験学習をしていただきたいなと私ども考えております上柴地区などは、ほとんどゼロに近いということだそうでございます。こういったことで、今までは学校ごとのいろんな取り組みに任せて、その辺はきたのかと思いますけれども、これからこういった授業を拡大していく上において、これを正式な授業の中へ取り組んでいくということになろうかと思いますけれども、その辺で学校外にこういった農園的なものを求めるとか、それが無理な地域については、できれば学校の敷地の中で手当をしていかないと、こういった具体的な授業は持てないということになると思いますが、この辺について、学校の中でこういった場所を設けるとするなら、現状の学校の敷地の中でそういった場所はとれるのかどうか。その辺、見通しがあればお答えを願いたいと思います。

 それから、学校の先生の、大変裁量と申しますか、先生の力がこれからはフルに教育の表に出てこざるを得ないというふうな状況にもなろうかと思っておりますけれども、私がつい最近、深谷市内ではありませんけれども、ある中学校の校長先生とお会いをして話をする機会がありました。その先生が、中学校の校長先生になる前に小学校へ何年か赴任した経験があるそうでございまして、実は小学校の先生が、女の先生の数が次第に多くなりつつあると。そういったことを嘆いていたわけではありませんけれども、教員の採用のときに点数だけで採用しておりますと、学生時代にまじめに勉強してきた女性がどうしても優位になってしまうということで、できれば男女を同数に採用するような考え方はできないのかというようなお話がありました。私も、教師は物事を教えることだけではなくて、みずからの生き方や人間性を子供たちにぶつけることができてこそ一人前の教師だと思っているわけですけれども、そういった意味で、一番大切なのは教師と子供の出会いであるというふうに思っております。教員採用、大変難しいと思いますけれども、その辺の考え方もあわせてお伺いしたいと思います。

 それから、この体験学習の件ですけれども、小中学校はもちろんいろんな学校の分野で最近取り入れられております。ある東京の女子大でも、こういった農作業を必修科目にしているところもあると聞いております。この四年制の大学で、卒業するときに「この4年間で一番よかった授業は」というアンケートをとったところが、将来命をはぐくむ女性として、ここで命を育てることを学んだと。この体験を大事にして、これから生かしていきたいというふうなお答えがかなり多いそうでございます。そういった反面、農業体験を取り入れる中で、特に小学校などでは母親からクレームがつくと。うちの子供は農家にするわけではないから、稲つくりなどを教えることはないというような話もあるそうでございます。いろんな面で、授業の体制を変えていくためには抵抗もあろうかと思いますけれども、私はできる限り小さい時期にそういった体験を多くしていただきたいというふうな考え方でおりますけれども、その辺の教育委員会の考え方を聞かせていただければと思います。

 それから、2点目の文化財の関係ですけれども、指定と解除については、その理由などはわかりました。ただ、萱場駅跡についてですけれども、これは人的に踏査をしたというようなことも聞いております。それから、昭和56年ごろに市内の遺跡分布図を作成をするときに、ほぼ人海戦術で表面を、地表を文化財的なものがあるかどうか拾って、目で見て拾って歩いてこの地図をつくったというふうにも聞いております。ただ、萱場駅跡についてはほとんどが宅地化をされておりまして、なかなかそういった面もうまくできなかったのではないかというふうにも思っております。

 そんな中で、この遺跡分布図について私も少し疑問があるのですけれども、この作成の仕方で不備だとか不完全さを、教育委員会、その発掘の担当の方でその辺の矛盾は感じていないのか。このことに頼り過ぎて、発掘調査をすべきところを見逃すようなことは心配していないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。現実に、この萱場駅跡の指定についても解除についても、発掘調査を一回もしていないと私は思っているのですけれども、その辺、土地の原形が失われたということで解除になったと言われておりますけれども、もともとそういった指定をしてからの保護も十分でなかったというふうにも思います。ぜひ解除をするなら、何カ所かでも発掘調査をした中でしていただきたかったかなというふうに思います。その辺の回答をお願いしたいと思います。

 それから、千姫の塔ですけれども、これが髪の毛とか義歯が本物であるかどうかということが一番大事になるのかなと思っているのですけれども、この本物かにせものかを調査をするとすれば、これは申請した側がするのか、申請された市とか文化財の関係の機関でするのかということをちょっと聞かせていただければと思います。特にこの千姫の塔が、私も先ほど申し上げましたとおり、寺の都合で壇家に相談もなく勝手に動かされたという事実があるわけです。これも文化財に指定されてこなかったゆえの出来事であったのかなというふうに思っておりますが、その辺の文化財に指定するための調査というものをどちら側がするのかということについても、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○森公治副議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 お答え申し上げます。

 順序が逆になりますが、まず文化財指定の問題からお答えを申し上げます。萱場駅跡の指定解除の問題に絡んで、発掘調査をすべきではなかったか、あるいは指定していた期間の保護が不十分ではなかったかということについてのお尋ねでありますが、私どもの文化財の担当者、私はこれれっきとした専門家だと見ておりますが、その担当者の考えを聴取しましたところ、先ほどのご答弁で申し上げましたように、遺跡の調査は地表の、何といったらいいですか、遺物確認、あるいは堀とか土壘とか、そういうものの確認をし、それが認められない場合にはまず遺跡として姿を残していないという判断をせざるを得ないということであります。この点については、さらに議員おっしゃるような発掘調査などの可能性等についても担当者に確認をしてみたいと考えております。また、この文化財の保護につきましては、第一義的には所有者が保護をするわけでありまして、これを市の立場で協力、援助をしていくという立場をとっていくわけでありますので、この点については過ぎ去ったことでまことに残念でありますけれども、これからの文化財保護行政については十分に心してまいりたいというふうに考えます。

 次に、千姫に関することでありますが、その髪の毛等々の真贋を調査するのはどちらかということでありますが、申請がございました場合は、当然のこととして教育委員会としても調査を行い、さらには文化財保護審議会の委員に調査をしていただく。もし、さらに必要であるならば、県の文化財保護課の方にもお願いをするという幾つかの方法がございますので、仮に申請者がこの調査を行わなければならないとなった場合であっても、教育委員会としての協力体制はいろんな形がとれると存じますので、その点ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、体験授業、議員は特に農業体験のことをおっしゃっているというふうに受けとめましたが、現在市内の小学校では学校外に農地をお借りして農業の体験学習をやっている学校が4校ございます。これを見ていきますと、例えば藤沢小学校あたりは2,700平米を超える畑をお借りして農業体験をやっているわけですが、この学校外に農地を求めることについては、それぞれの置かれた状況がございますので、一概にぜひお借りしてということは申し上げかねます。それから、学校の中でこういう体験をするという場合、学校の中にその用地が得られるかということでありますが、これは運動施設との関係もありますので、どこの学校でどうだということは、ここでは簡単に申し上げかねると思います。いずれにいたしましても、学校内で花壇の拡張をして農業体験ができるならばそれもよし、あるいはどうしても校外でということになれば、これは何回か前の定例会で今村議員からご提言がありました、子供原っぱをつくれというようなお話があったわけでありますが、そんなこととも絡んで、学校外の農地借用等についても学校の意思を確認しながら、今後は教育委員会としても対応していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

 それから、教員の採用に絡んで、男女同じくらいの教員の数の採用ができないかということですが、これは県の教育委員会が採用権を持っておりますので、ここで私の意見を軽々に述べるわけにはまいりません。しかし、私自身も男の先生が余りにも少な過ぎるということを実感しておりますので、また折をとらえて県の教育委員会の方にぜひというお願いをしてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○森公治副議長 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 私も、一番わかりやすい体験授業についても農業の問題を中心にお話を伺ったわけですけれども、ぜひこれからいろんな面で、そういったものを授業に取り入れていきやすいような体制を徐々にでも整備をしていただければというふうに思っております。今農業後継者対策協議会などが、小中校へ野菜苗の供給などもしているわけですけれども、できれば子供たちが自分で種をまいて、どのように芽が出てくるのかとか、いろんな神秘的なものも感じられるような体験をさせてあげたいというふうに私も思っております。そういった意味で、子供たちの目の輝きを大切にするような教育であってもらいたいということに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、萱場駅跡についてでございますけれども、杓子堀が指定したときにはあったわけですよね。それを保護ができなかったと。また、最近になって東武バスの車庫があそこから移転をしまして、自動車部品の大手メーカーがその後入ったと。かなりそのときにも大々的な工事をされてしまったということで、多分その堀はなくなってしまったのかなと、私ども心配しているのですけれども、その辺をこれから再調査をされて、私どもはまた再指定をしていただきたいなとは思っているのですけれども、その辺の可能性はあるのかどうかお聞かせ願いたいと思うのですが、よろしくお願いします。



○森公治副議長 加藤教育長。



◎加藤和説教育長 お答え申し上げます。

 再調査につきましては、まず文化財保護担当者に指示をいたしまして、そのように計らってまいりたいと存じます。その結果によって、再指定が可能であるかどうか。私の見通しでは、相当難しいというふうに感じますけれども、十分に検討をさせていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○森公治副議長 3番 飯野議員に申し上げます。

 既に発言が規定の回数に達しておりますが、会議規則第56条ただし書きの規定により許可いたします。

 3番 飯野議員。



◆3番飯野広議員 ありがとうございました。ぜひ再調査に向けて動きをしていただきたいと思います。

 これは、また違う話と言われればそうなのですけれども、たまたま最近図書館へ本を返しにまいりました。そのときに、郷土資料展示室で「深谷から見た弥生古墳時代」というような企画展を見る機会がありました。市内にもこんなにすばらしいものがあって、いろんな発掘がされているのだなということを再認識もいたしたわけでございます。これを、普段は市民体育館や、旧の体育館ですけれども、旧豊里役場へほとんどがしまってあるというふうなことも伺っております。大変日常なかなか目に触れることができないということで、もったいないなというふうな思いもいたしました。私も何年か前に、こういったものの常設展示のできる施設を何とか整備をしていただきたいというふうな一般質問をしたこともございます。持ち運び等、こういったものも大変貴重なものでございます。壊れてしまったりするような心配もあるわけですが、ぜひ一般の市民の方がそういった古代のもの、またそれらにかかわらず中世や近代の我々の祖先が生活をしてきた歴史、資料を常設展示する施設も欲しいなと思っているわけでございます。これは特別豪華な施設でなくてもいいのですけれども、ぜひその辺をお考えをいただきたいと思います。先ほどの話ではありませんけれども、箱物となりますといろいろな問題がございますけれども、ひとつの学校の空き教室でもいいのではないかと思っておりますけれども、その辺に努力をいただきますようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。







△休憩の宣告





○森公治副議長 この際、暫時休憩いたします。



  午後3時24分休憩

  午後3時36分開議







△開議の宣告





○森公治副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△市政一般に対する質問(続き)





○森公治副議長 市政一般に対する質問を続行いたします。

 8番 高橋議員。



          〔8番 高橋議員登壇〕





◆8番高橋靖男議員 8番、高橋でございます。発言通告に基づき、市政一般の質問を行います。

 まず、1点目は深谷市としてISO14001の認証取得をする考えはないかということであります。ご存じのように、ISO14001とは1947年ロンドンで創設された国際標準化機構が定めた環境マネジメントの国際規格で、省資源、省エネを進める事業所などに認証を行っているものであります。ここで言う環境マネジメントとは、環境改善を目的とする仕組みを構築するためのシステムであります。新聞報道によると、埼玉県が、都道府県では初めてでありますが、このISO14001の認証をことしじゅうに取得するために取り組んでいるとありました。また、全国自治体の中でも二、三既に取得したと聞いております。当市も「自然と人にやさしい はつらつ文化都市 ふかや」を目指しているわけですから、環境問題を抜きにしては考えられないと思います。平成11年度には、第3次基本構想の後期の計画が策定されることになっていますが、その計画の中にISO14001認証取得項目を入れてみてはどうでしょうか。環境問題に対する取り組みを行政が積極的に進めることにより、市民意識の向上を図り、率先垂範の役割を果たす効果も大ではないかと考えますので、この辺の考え方についてお伺いします。

 次に、先般実施した第3次基本構想後期計画策定に当たって実施した市民意識調査についてお伺いします。本件については、3月議会で第3次基本構想計画後期計画策定の質問に対して、当時の担当部長が、市民意識の調査を行って市民ニーズを把握し、計画に反映させたいとの答弁がありました。それに基づいて、7月から8月中旬にかけて実施したものと思いますが、計画によりますと、住民基本台帳よりランダムに20歳以上の人2,000人を選び出し、生活の様子、市政全般等々大きくは10項目に分け、そしてそれに対して23項目の質問が設定されてあったかと思います。そこで、調査結果から次の点をお聞かせください。まず1点目、回収状況はどうであったか。2点目、主な項目で結構ですから、市民意識の概要はどうであったか。3点目、相対的に市民意識をどう受け取っているのか。

 以上で壇上よりの質問を終わります。よろしくお願いします。



○森公治副議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 まず、高橋議員の第1点目の深谷市としてISO14001の認証取得をする考えはないかといった点で、2点にわたるご質問でございました。ISOに関します、まず第1点目は全国の状況というようなお話でございますが、ISO14001の取得の全国の状況でございますが、情報誌等によりますと、民間企業においては本年7月末で1,000件を超え、その後も1カ月に70から80件程度ふえており、年末には2,000件に達するものと予想されておると言われております。自治体につきましては、千葉県の白井町、新潟県の上越市、それから県の機関であります、滋賀県ですが、工業技術総合センターが取得しておりまして、そのほか二十数団体が取得に向け準備を進めておるようでございます。議員ご指摘のとおり、埼玉県におきましても、本年2月に策定されました埼玉県新5カ年計画の中でISO14001の取得を位置づけ、本年度内の取得を目指す旨を発表しております。

 それから、もちろん深谷市内におきましても東芝さんが相当早く、深谷工場が取得いたしまして、これにつきましては私自身も非常に感銘をしたことを覚えておるわけでございますが、工場見学をさせていただきました際に、全く信じられないような、一つも、何というのですか紙くずも、くずというくずが何もないような、外から見た状況でございまして、一回りさせてもらいましたが、何もなかったというようなことでございまして、そのように、中においても各工場別にごみ箱だとか、そういうちり箱だとか、そういうものがなくて、非常に工場内の清潔さ、環境に配慮した工場というような印象を受けまして、この間も申したかと存じますが、製品につきまして、こういうことにお金を使うのが非常にリスクがあるのではないかというふうに高橋議員さんにお尋ねしたと思いますが、何を言っているのだと、こういうのをやって、リサイクルをして、イメージを高めて、環境に配慮した製品をつくる、そのこと自体が今は大切なことであって、かえって売れるようになるのだというようなことを聞いたこともございました。余分なことを申し上げましたけれども、いずれにしましても東芝さんが二、三年前に取った14001、非常に価値のあるものと私自身評価をしておるところでございます。

 それから、ISO14001の取得につきまして、自治体での認証取得の第1号であります千葉県白井町が認証取得するまでの取り組みの経緯を参考に申し上げますと、白井町では急速に都市化が進展することによって、緑地の保全やごみの減量、あるいは大気、水質の保全など、生活環境をどう守るかが重要課題として浮上し、こうした中でISO14001の取得に向けた取り組みを開始いたしたとのことでございます。そこで、期待される効果といたしましてですが、町が事務を行っていく上で環境への負荷の低減を図ることができるということだとか、あるいは環境保全への継続的な取り組みを通じて職員の環境に対する意識改革を促し、担当事務の環境配慮への取り組みが期待できること、あるいは職員みずから率先して環境配慮事項などを実行することによりまして、住民や企業等への啓発効果が期待できることなどがあるというようなことを白井町の方では言っております。

 本市におきましても、快適で住みよい都市づくりを目指し、なおかつご指摘のとおり「自然と人にやさしい はつらつ文化都市」を目指した都市づくりを進める本市でございます。上下水道の整備や道路、河川の整備等の潤いのある環境づくりのための施策や、またリサイクル型社会の形成や、環境保全対策の充実等の快適な地域環境の創造のための施策などを実施し、庁舎内においても紙の分別収集や昼休みの消灯の徹底、ノーカーデーの実施等職員全員が環境への負荷の低減のための努力をしておりますが、まだまだ不十分な面がたくさんありまして、特に職員の意識の改革というのはこの14001の取り組みには必要なわけでございまして、改善すべき点が多々あることと存じます。市といたしましても、ISO14001の認証取得を後期基本計画の中に厳然と位置づけまして、取得を検討してまいりたいと考えておりますので、そのための準備として今後一層職員の環境に対する意識の向上、知識の習得に努め、環境に配慮した行政運営を心がけてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

 それから、2点目の深谷市総合振興計画第3次基本構想の後期基本計画に当たって実施した市民意識調査についてでございます。まず最初に申し上げさせていただきますが、この市民意識調査は現在印刷製本作業をしているところでございまして、本議会最終日には「深谷市市民意識調査報告書」として議員皆様に配付してまいろうということで、今計画をいたしております。さて、議員ご質問の第1点目の回収状況はどうかでございますが、この市民意識調査は市民の生活実態や意識、行政への要望等を把握し、深谷市総合振興計画第3次基本構想後期基本計画策定の基礎資料とするため、市内に居住する20歳以上の男女2,000人を住民基本台帳からの無作為抽出により選出し、本年7月22日に発送、8月14日の締め切りで回収いたしたものでございます。その回収状況でございますが、2,000人の送付のうち調査不能の4人分を除いた有効標本数1,996人中、回収いたしましたのが1,110人でございまして、その結果有効回収率は55.6%となった次第でございます。

 続きまして、2点目の本調査における市民意識についての概要でございますが、本市民意識調査は質問項目は大きく分けて11項目、細かな質問まで数えますと70項目以上になるものでございます。この一つ一つについてお答えしていますと大変長くなりますので、議員のご配慮もいただきましたので、主要な点を4点ばかり申し上げたいと存じます。まず、住生活に関する市民意識調査でございますが、居住継続意向としまして、「ずっと住み続けたい」と、深谷市にずっと住み続けたいと答えた市民が57.9%、「当分は住んでいたい」と答えた市民の方が25.9%でありまして、この両方をプラスした、住み続けたいと考えている市民の方が83.8%でございます。その住み続けたい理由としては、「長年住みなれているから」、あるいは「知人、友人が多いから」、「生活環境がよいから」を選択した市民が比較的多く見受けられたところでございます。逆に「できれば移転したい」と答えた市民の方が7.1%、「すぐにでも移転したい」と答えた市民の方が1.0%、移転希望者は8.1%でございまして、「生活環境が悪いから」、「交通の便が悪いから」が2大理由となっておるところでございます。

 続きまして、市政の関心度に関する市民意識でありますが、「市政に関心があるか」といった点でございますが、市政に関心がある市民が64.2%でございまして、市政に関心がない市民が28.4%でございました。「関心がある」との主な理由でございますが、「自分の暮らしに直接関係があると思うから」と回答された市民の方が多く、続いて「市をもっとよくしたいから」、「市民としての義務だと思うから」となっておるのでございます。「関心なし」の主な理由は、「個人の意見は行政に反映されにくいと思うから」が多く、続いて「自分の暮らしには余り関係がないから」、あるいは「政治、行政というものに興味がないから」といった理由があるわけでございます。

 続きまして、主要施策の評価、満足度に関する市民意識でございますが、まず主要施策の評価に関しましては、調査項目全体的に「重要」と「やや重要である」と考える市民が多く、中でもごみ、公害などの環境対策、医療機関、医療体制、上下水道、交通安全、消防防災、防犯などが重要と位置づけている方が多く見受けられました。次に、主要施策の満足度でございますが、総合的に見まして「満足」が45.8%に対し、「不満」が36.1%でありまして、ややプラス方向の満足度となっておるのであります。

 続きまして、まちづくりへの要望に関する市民意識でございますが、今後優先して進めていくべきまちづくり施策についての回答としては、「健康で安心して暮らせる社会をつくる」とか、「快適で住みよい都市をつくる」が多く、希望する将来のまちのイメージの回答としては、水と緑に囲まれました「自然豊かなまち」、「人に優しい福祉に重点を置いたまち」、「道路、下水などの生活環境の整ったまち」を選択した市民の方が比較的多い回答となっておるのでございます。

 次に、三つ目のご質問であります市民意識調査結果をどう受けとめておるのかという点でございますが、本市民意識調査は、先ほども申し上げましたとおり総合振興計画第3次基本構想後期基本計画を策定するため実施いたしたものでございまして、その調査結果は今後の市の方向性を定める上で十分反映すべき貴重なものだと受けとめております。具体的には、先ほど市民意識調査の内容でご答弁いたしました主要施策の評価、満足度については、主要施策の検討などで参考にしていきたいと考えております。特に重要度が高い割に満足度が低い傾向にある施策もあるわけですが、今後優先的に取り組んでいくべき施策であろうと。こういった点も、今後優先的に取り組んでいくべき施策についても十分留意しまして進めてまいりたいと思っておるところでございます。また、本日のご答弁では申し上げられなかった調査結果につきましても、十分参考にさせていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、第3次基本構想の将来都市像である「自然と人にやさしい はつらつ文化都市」の実現に向けまして、この市民意識調査も十分活用して、今後後期基本計画策定をしてまいりたいと考えておりますので、そのようにご理解を賜りたくお願いをいたしまして、ご答弁といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。



○森公治副議長 8番 高橋議員。



◆8番高橋靖男議員 ありがとうございました。大筋了解するところでありますが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 最初のISO14001の認証取得の関係でございますけれども、先ほどのご答弁で後期計画の中に入れていきたいと、こういうことでございますから、それはぜひやっていただきたいのですが、後期計画というのは平成12年から17年までの期間が、スパンがあるわけでありまして、これはスタートしてから大体取得するまで1年はかかると思うのですよ、1年は。したがいまして、早目の計画をお願いしたい。といいますのは、職員の方が680名ぐらいいらっしゃると思いますが、この認証を受けるに当たってのチェックがあるわけであります。そのときに、先ほどの話では2,000名ランダムに選んだといいますが、職員のどなたに聞かれるか、これわからないわけですから、職員一人一人がこのことを認識しておりませんと没になってしまう可能性あるわけでありますから、この教育徹底する期間というのは非常に時間かかるだろうと思います。もちろんプロジェクトなんか、チームか何かつくられて取り組むのだろうと思いますが、やはり1年ぐらいの期間は要しますので、できれば早い時期に、タイミングを逸しないように、今ちょうど環境問題というのがクローズアップしておりますので、先ほど申し上げましたように、ぜひタイミングを逸しないように、この辺をお含みおきいただければと思います。

 それから、2点目の意識調査の関係なのですが、先ほどのご答弁によりますと、何か議会の終了の時点で私どもにはその調査結果についてご配付いただけるというふうにお聞きしたのですが、これ議員のみですか。例えば、この結果を今後こういう形で生かしますよ、市民意識はこうでしたと、広報とか何かに掲載されるのかどうか。ちょっとこの辺お伺いしたいのですが。



○森公治副議長 野口企画部長。



◎野口光章企画部長 第1点の職員教育が非常に時間がかかるから早目に取り組むようにというようなご指摘をいただきまして、大変ありがたく思っております。確かに3カ月ぐらい準備をして、それから1年ぐらいかかるとか、そういうようなお話も聞くわけでございまして、埼玉県の場合には相当早いペースでやっておるようですけれども、それでも教育期間がかかっておるということですので、議員のご意見を参考にいたしまして、そういう計画を立てて認証取得を進めてまいりたいと存じます。

 それから、2点目の広報等への一般市民へのPRはどうなのかというような意味だと思いますが、もちろん市広報等を使いまして意識調査の結果をPRして、報告してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。





△次会日程の報告





○森公治副議長 この際、お諮りいたします。

 本日はこの程度にとどめたいと思いますが、ご異議ありませんか。



          〔「異議なし」と言う声あり〕





○森公治副議長 ご異議なしと認め、本日はこれまでといたします。

 明11日は午前9時から本会議を開き、引き続き市政一般に対する質問を行います。





△散会の宣告





○森公治副議長 本日はこれにて散会いたします。

  12月10日午後3時57分散会