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埼玉県 鴻巣市

平成17年 12月 定例会 12月14日−一般質問−07号




平成17年 12月 定例会 − 12月14日−一般質問−07号







平成17年 12月 定例会




        平成17年12月鴻巣市議会定例会 第21日


平成17年12月14日(水曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 一般質問                                 
     (ほしの会)                               
       4番   福  田     悟  議員                
      13番   長  嶋  貞  造  議員                
      23番   村  上  愛  子  議員                
      35番   谷  口  達  郎  議員                
      47番   宮  脇  則  夫  議員                
     (日本共産党)                              
      39番   竹  田  悦  子  議員                
      27番   根  岸  貴 美 恵  議員                
      16番   舩  田  敏  子  議員                
       6番   斉  藤  健  児  議員                
     散  会
〇出席議員  53名
   1番  平 賀 健 司 議員      2番  木野田   博 議員
   3番  坂 本   晃 議員      4番  福 田   悟 議員
   6番  斉 藤 健 児 議員      7番  堀 田 三樹夫 議員
   8番  町 田 信 ? 議員      9番  岡 崎 高 良 議員
  10番  青 木 勝 也 議員     11番  阿 部 愼 也 議員
  12番  小 暮   一 議員     13番  長 嶋 貞 造 議員
  14番  高 木   進 議員     15番  織 田 京 子 議員
  16番  舩 田 敏 子 議員     17番  大 塚 佳 之 議員
  18番  星 名   悟 議員     19番  秋 谷   修 議員
  20番  加 藤 久 子 議員     21番  丸 岡 治 雄 議員
  22番  羽 鳥 功 一 議員     23番  村 上 愛 子 議員
  24番  田 中 克 美 議員     25番  渡 辺   仁 議員
  26番  石 井 忠 良 議員     27番  根 岸 貴美恵 議員
  28番  府 川 昭 男 議員     29番  渡 辺 四 郎 議員
  30番  中 島   清 議員     31番  増 田 博 史 議員
  32番  斎 藤 忠 司 議員     33番  島 崎 朝 則 議員
  34番  五十嵐 英 治 議員     35番  谷 口 達 郎 議員
  36番  八 幡 正 光 議員     37番  石 渡 健 司 議員
  38番  片 山 幸 生 議員     39番  竹 田 悦 子 議員
  40番  羽 鳥   健 議員     41番  岡 崎 清 敏 議員
  42番  村 田 正 佳 議員     43番  加 藤 正 二 議員
  44番  中 野   昭 議員     45番  柳   健一郎 議員
  46番  木 暮 勝 之 議員     47番  宮 脇 則 夫 議員
  48番  木 村 昭 夫 議員     49番  津久井 精 治 議員
  51番  小谷野 一 郎 議員     52番  藤 田   昇 議員
  53番  長 嶋 元 種 議員     54番  若 月   勝 議員
  55番  岡 田 恒 雄 議員

〇欠席議員   2名
   5番  矢 部 一 夫 議員     50番  青 木 保 介 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     武 藤 宣 夫  経営政策部長
     篠 崎 正 人  総 務 部 長
     加 藤   孝  市民環境部長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長兼建築主事
     福 島 一 美  上下水道部長
     川 上   彰  教育部長兼指導主事
     中 山 敏 雄  吹上支所長
     池 澤 喜久二  川里支所長
     原   光 本  秘 書 課 長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     小 林 達 良  書     記
     今 井   司  書     記
     篠 原   亮  書     記
     吉 田 勝 彦  書     記


(開議 午前 9時03分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○長嶋元種議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、福田 悟議員の質問を許します。

        〔4番 福田 悟議員登壇〕



◆4番(福田悟議員) おはようございます。4番、ほしの会の福田 悟でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。

  私の質問は、件名1、市長の行政姿勢について、要旨1、職員の意識改革についてでありますので、前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

  関係各位の努力によりまして、めでたく1市2町が合併いたしました。鴻巣市との合併実現を目指し、積極的に取り組んでまいりました私にとりましては、まことに感極まるものがございました。しかし、合併して新鴻巣市が誕生いたしましても、行政改革や地域の活性化を図るなどの取り組みが、特に重要であります。地域格差のない、そして合併してよかったと言える新市づくりこそが、大きな目標であることは、皆様ご承知のとおりであります。この大きな目標実現のために新市建設計画が策定され、合併協議会で承認を得たわけであります。それぞれの目標実現に向けて鋭意努力していくことが必要であり、そのためには職員の意識改革も大変重要であると思います。平成13年に策定されました鴻巣市職員の執務心得を拝読させていただきましたが、大変きめ細かにできておりまして、申し分ないと思いますが、私からも職員の取り組む姿勢について気づいたことを幾つか申し上げ、市長の見解をお聞きいたします。

  まず、アの目的あっての仕事についてお伺いをいたします。日々目的をしっかりと持ち、効果的な取り組みはどうあるべきか、どうするべきかを常に念頭に置き、かつ検証しながら実施することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。

  次に、イ、地域に貢献できる人材についてお伺いをいたします。在住する地域におきましても、職員は常に前向きに協力する姿勢が大切であると思います。新市の職員としての自覚のもと、地域の催し物等には積極的に参加し、よいところは行政に反映させるとともに、あわせて地域からの人望を得るような人材になってほしいと考えますが、いかがでしょうか。

  次に、ウの人材こそ「命」と考えます。新鴻巣市を発展させていくためには、今まで以上に職員の能力発揮に期待するものがあります。それには職員の能力が発揮されやすい体制の整備、情報の共有、意識の統一など、さまざまな取り組みを行うことが必要であります。そして、職員一人一人が自己啓発に努め、市民の立場になって業務を遂行できる人材育成こそが新市建設計画には大変重要であると思いますが、いかがでしょうか。

  次に、エの改革なくして新市の建設はないと考えます。このことについてお伺いいたします。新市建設計画の目標である「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」建設に総力を挙げて取り組むべきであることは皆様ご承知のとおりであります。その取り組みは、縮小的視点ではなく、拡大視点に立って将来を見据え、市民ニーズに対応した取り組みを行うとともに、既存の取り組みに対しても新たな価値を付加した取り組みとし、創造していただきたい。すべての事項にわたって昨年よりことし、ことしより来年をよくするための努力を常に行うことを心がける必要があると思いますが、いかがでしょうか。

  最後に、オのビジョンとアクションは一体的に考えるべきであると質問者は考えておりますので、お伺いいたします。行政マンの方々は、ビジョンをつくる能力は大変高度であると思います。しかし、どんなにすばらしいビジョンでありましても、アクションが伴わない計画は、まさに絵にかいたもちであります。ビジョンづくりには、このことを念頭に入れ、アクションプログラムと一体としたプランを作成する意識を持っていただきたいと考えます。

  以上5点についての見解をお伺いし、1回目の質問といたします。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、1、市長の行政姿勢について、(1)職員の意識改革について、ア、目的あっての仕事、イ、地域に貢献できる人材になれ、ウ、人材こそ「命」、エ、改革なくして新市の建設はない、オ、ビジョンとアクションは一体にについて一括してお答えいたします。

  本年10月1日に鴻巣市、吹上町、川里町の1市2町が合併し、人口12万有余の新鴻巣市が誕生してから、はや2カ月が経過いたしましたが、これまで職員一人一人が意を一つにし、市民サービスの向上や事務の効率化を目指して業務を推進しているところでございます。ご承知のとおり本市は、市長の公約でありますニュー・パブリック・マネジメントを市政運営の基本理念として、市民の皆様の満足度を向上させるためには職員の意識改革が必要不可欠であり、意識改革の原点は、行政は最大のサービス業であるとあらゆる機会をとらえながら職員への周知を図っております。このような本市の基本理念を達成するための職員の意識改革は、行財政改革を推進する上の原動力となり、根幹をなすものと考えております。

  そのため、全体の奉仕者として行政に積極的に挑戦できる職員を育成することを目的に、これまでNPM研修はもちろんのこと、自治大学校への派遣入学や海外研修派遣、彩の国さいたま人づくり広域連合研修、4市共同研修、そして本市の単独研修など年間100コース以上のメニューを用意する中で、多くの職員が各種の研修を積極的に受講しております。そして、平成16年度では専門研修や階層別研修、選択研修など延べ470名の職員が、さまざまな研修を通して、意識改革を初め危機管理、問題解決能力、政策形成能力の向上など個々の意識啓発に研さんを積んでおります。特にこの中で現在自治大学校へは毎年派遣を行っており、これまで多くの職員がハイレベルな行政手法を学び、各職場にフィードバックしているほか、自治体国際化協会の長期海外派遣事業として、現在オーストラリアシドニー事務所に研修派遣を行っており、国際交流はもちろんのこと、海外の行政活動やNPMなどを学んでおります。このように各種研修の機会を与えることは、自分自身の既成概念を変え、それを行政に反映してもらおうとする意識改革の一つの手段であり、申し上げるまでもなく、これまで職員研修の受講に当たりましては、その多くを職員の自発性に基づき実施してきたものでございます。

  また、福田議員ご指摘のとおり、地域の催しは、地域の方々と職員との気持ちが通じ合える絶好の機会と考えており、その交流の中で培われたものは、今後の行政を推進する上での原動力となるだけでなく、未来を開く重要な資源でもございます。そのため職員には、地域の方々との積極的なコミュニケーションを図るため、年間を通じて開催される多くのイベントなどにも積極的に、自発的に参加するよう電子掲示板等を通じ、働きかけを行っております。現在公務員を取り巻く環境は、時代の変遷とともに刻々とその様相を変えており、それと同時に市民ニーズも多種多様化しております。そのような中で、市民の皆様が今何を求めているのか、それをいち早くキャッチし、対応していくためには、一人一人が常に問題意識を持って仕事に当たる必要があり、またこのような市民ニーズを政策へと形成する能力、政策を実行する能力が不可欠でございます。そのため、これまで培ってきた経験と地域の方々とのコミュニケーション、そして研修などで学んできた多くの知識を持って業務を推進していく必要があり、今後とも職員一人一人が持っている能力などを十分に生かすため、常に自己研さんを図ることはもちろんのこと、管理職を中心とする良好な職場環境づくりを一層推進するよう努めていく考えでございます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 福田 悟議員。



◆4番(福田悟議員) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  当市では、既にさまざまな方法で、職員の意識改革に向けての取り組みをされておりますことは、ただいまの答弁で理解できました。特に各種研修に対しまして、職員の自発性に基づき実施してきたとの説明がありましたが、これにつきましては敬服いたしました。今後もこのような姿勢を継続して、新市発展のため、市民サービス向上のため、職員一丸となって取り組んでいただきたいと強く要望いたします。

  それでは、再質問でございますが、1点だけお聞かせいただきます。ビジョンとアクションの関係でございますが、必要だからビジョンをつくるのは当然のことであります。しかし、それをアクションに持っていくためにはどうすればよいのか、どうしたら実施できるのかを念頭に入れて作成することが必要であると思っております。ビジョンをつくっておけば、ほかの職員が実施を考えてくれるとか、実施前に異動してしまうなどの考えのもとに作成したとしたら、現実離れしたプランができたり、大変なむだが生じます。ビジョンをつくったなら、同時にアクションプログラムも一体としてつくるぐらいの気持ちで取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、職員の意識改革についての再質問にお答えいたします。

  ビジョンとアクションの関係につきましては、現在経営政策課を中心として、市の基本計画であります第五次総合振興計画の策定を進めているところでございます。従来の総合振興計画は文字主体の文書形式でございましたが、計画の3要素であります、何を、いつ、どこまでが不鮮明になっているケースが多く見受けられてきました。そのため、市民や職員がビジョンを共有化することや、その計画が達成されたかどうかを明確に判断することが難しいものとなっていたのも事実でございます。

  そこで、第五次総合振興計画の策定に当たりましては、行政評価システムの目的であります、いわゆる達成度の指標化という考え方を取り入れながら、施策の成果指標と成果目標を設定し、よりわかりやすい表記を目指すものでございます。これをもとに市として取り組むべき施策の順位を決め、その順位に基づいた目標値の設定を行いまして、現実的な経営戦略として機能するよう平成18年度中の完成を目指し、準備を進めているところでございます。今後とも新市の市政運営の実現に向け、総合振興計画に基づく施策や、その事業を支え、推進する人材育成のため、職員研修の充実や自己申告などを参考にしながら、適材適所の人員配置に反映してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で福田 悟議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、長嶋貞造議員の質問を許します。

        〔13番 長嶋貞造議員登壇〕



◆13番(長嶋貞造議員) おはようございます。議席番号13番、ほしの会、長嶋貞造です。議長から質問の許可をいただきましたので、質問させていただきます。

  私たちが学校へ行っていたときは大きな石の門柱がありました。校庭の周囲にさくなどはなく、石垣と大きな桜の木があるだけで、開放された学校でした。しかし、今は地域に開かれた学校と言いますが、本当に地域と一体となった学校とされているでしょうか。校門はしっかりと閉められ、学校は周囲のさくでしっかり遮断され、各所に防犯カメラがあり、1度校門を入ったら地域と断絶、遮断されてしまいます。地域に開かれた学校とはどういうものなのかと考えさせられます。戦後、経済が発展し、裕福な社会になってくると、社会にいろいろなひずみが生じ、その結果、子供たちにとっては、自由、闊達に生き生きと遊び暮らすことができないようになってしまいました。伸び伸びとした開放感のある学校となったらどんなによいものでしょうか。

  広島市、今市市と悲しい事件が連続しました。このような事件は触発されたかのように影響を受け、発生しています。この後にも何件か発生しております。また、きょうの新聞にもいろいろと出ていました。一つの事件が発生するには、それなりのメカニズムがあると聞いたことがあります。というのは、1対29対300という事故が発生した原因を分析したときに関連した法則の数字が出たそうです。事故が1件発生したとなると、その陰に前兆として小さな予兆が29件ある。さらに、その29件の予兆の前には300もの因子、冷やっとした見落としがあると聞きました。今市市においても、インターネットに多くの情報が流れていた等これらを見ると、犯人は既に学校の周囲を詳細に見聞したと書き込みがあります。犯人の心理は、いつ行動を起こすかです。事件が起きた日、前日まで書き込みがされていたとあります。

  1件の事件が起きるまでには、不審者として周囲の多くの人たちに見られ、不審者としての行動も何回となく目撃され、注意されていた矢先の事件でした。事件は、死角となっていた造成地でした。学校の近くに開発が中止された造成地が、うっそうとした雑木林になっていた。危険な造成地について地元住民からは、児童生徒の通学路として危険であると指摘があったとのことです。事故の起きた大沢小学校には地元住民、PTAなどから、児童生徒の登下校時には教員を立たせるなど行い、安全対策の実施をする要請をしていたこととあります。学校では、人手不足などの理由から対策を見送っていたとのことです。今市市の事件では、犯人が一番悪いのに変わりありません。が、危険を感じていながら対策が打てなかったことにも大きな問題があると思います。

  事件と時を前後して吹上地区においても不審者の出没が報告されています。一つ、何となく声をかけて近づいてきたとか、何となくじっと見ていたとか、後から近づいて追いかけてきたとか、写真を撮っていた、下半身を○○していたとかということを聞いています。この件については、各関係機関には連絡が入ったと聞きます。各関係部署では連携をとってパトロールしていると聞きました。また、巡回パトロールをしているのをよく見かけるようにもなりました。子育て環境日本一を掲げる鴻巣市は、事故のない、安全で安心できる通学路対策はどのようにしていますか。

  そこで、安全対策についてお伺いいたします。市長の行政について、(1)安全で安心できる通学路対策は。安心できる通学路の選定はできているか。通学路の環境について歩道、車道の区分はあるか。道路に障害物はないか。物が置いてないか。車両が常に常駐されていないか。通学路の周囲の状況は物陰となる植樹、工作物はないか。通学路の周辺住民の安全対策に関する関心度は。通学路周辺住民に対し子供の安全、安心に対する協力アピールする対策についてお伺いいたします。

  きょうの新聞、ニュースですね、下校時繰り上げ要請、このようなのも出ています。というのは、新座市で下校途中の小学校の女子児童が不審な男に刃物を突きつけられ、首を絞められたりする事件が続いたということです。そこで、学校長会議があり、各学校長から事件があった2小学校の校長に対し、女児は防犯ブザーを持っていたのか、助けてと叫び声を出したかなどの質問が出たと。このことについて突然のことで、女児はブザーを持っていたが、使用できず、叫び声を発することもできなかったというようなことが書いてあります。また、集団下校の徹底に加え、児童が集団下校から離れて1人になったときが危険として、明るいところを通るよう指導することを求めたということもあります。

  もう一件の新聞にも同じことですが、ここのところで、草加消防署は、下校途中の小学生を守るため、消防車による特別パトロールを始めた。冬休みに入る今月22日までの期間限定、パトロールは計5台の消防車を使い、午後3時半から午後5時まで市内22の小学校付近をめぐり、早く帰宅するよう呼びかけている。佐藤消防長は、消防車が巡回することで不審者に強い防犯抑止力が働くことを期待していますと話しています。というようなことがあります。ということで、よろしくわかりやすく答弁のほどお願いいたします。

  2回目の質問は、質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 安全で安心できる通学路対策についての幾つかの質問についてお答えしたいと思います。

  新市の将来像の中で市長は、新しいまちづくりの基本理念といたしまして、3本の柱を掲げてございます。そのうちの一つに、すべての人が文化に親しみ、安全、安心、そして快適な暮らしを守るまちづくりが掲げられております。安心、安全なまちづくりは、普遍の重要政策課題であります。教育委員会といたしましても、学校や地域の方々と連携を図り、児童生徒を交通事故や、さまざまな防犯から守るために通学路の安全確保を積極的に推進しているところでございます。議員ご指摘のとおり教育委員会としましても、開かれた学校と子供の安全という両輪を考えながら施策を執行していきたいと考えているわけですが、ご質問をいただきました後に広島市の小学校の事件が起きて、それで犯人が捕まったと同時に、この答弁書を作成した後で、すぐ今度は今市市での事件が起きました。また、つい先日は京都府宇治市での塾の、ある教室の中での殺人事件が起きた。後を絶たない痛ましい事件が相次いでいるわけですが、特にご指摘のとおり登下校の児童生徒の安全対策については、今日的な緊急で重要な課題として受けとめています。

  安心できる通学路の選定についてですが、文部科学省発行の小学校安全指導の手引で、安全管理に関する事項の一つとして通学路の選定と安全点検が掲げられております。ちなみに通学路の選定についての法的な規則等はないのですけれども、この小学校の安全指導の手引の中で選定と安全点検が掲げられているわけでございます。これを受けて各学校においては、児童生徒が安全に登校できることを最優先に通学路を選定しているわけです。通学路としている道路の状況につきましては、極力歩道や路側帯のあることを選定の際配慮しております。また、通学路周辺の状況についても交通と防犯の観点から通学路の安全を恒常的に確保するため、年度当初及び定期的に教職員が児童生徒とともに下校し、通学路の安全点検を行っております。危険箇所につきましては、学校より教育委員会に改善要望書を提出していただき、市教育委員会から道路課やくらし支援課等の関係部署、あるいは警察等の関係機関との連携によって改善を進めているところです。

  また、学校は、保護者や地域住民と一体となった安全、安心な通学路対策を進めています。具体例といたしましては、安全のぼり旗や横断幕を掲げることにより、交通安全アピール、保護者や交通指導員の方々による立哨指導、吹上地区PTA連合会による防犯マップの作成、地域の方々による子供たちへの声かけ運動、こども110番の家の設置などを進めています。さらに、市教育委員会といたしましても、全児童生徒への防犯ブザーの配付、下校時に合わせた防災無線による地域住民への呼びかけ等を行っております。また、安全教育は、児童生徒の安全への意識高揚を図ることが肝要でございますので、各学校では学年、学級、あるいは全校で安全指導を行っています。具体例を挙げますと、登下校については、決められた通学路を通り、防犯ベルを必ず携帯すること、登校時には登校班による集団登校の決まりを守って登校すること、下校時には複数で下校することなどの徹底を図ってございます。いずれにいたしましても、今後も児童生徒の安全確保の徹底のため、各学校、保護者、地域住民と連携して、交通事故と防犯の両面から通学路の安全対策のさらなる推進を図ってまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 長嶋貞造議員。



◆13番(長嶋貞造議員) 一通り答弁、ありがとうございました。では、2回目の質問をさせていただきます。

  1、不審者情報は、各関係機関では共有していたものの、児童、保護者には連絡が行き届いていなかったという報道もあります。情報というものは、保護者、地域住民や多くの人々が素早く共有し、防御するのが必要だと思います。

  そこで、お伺いいたします。学校や地域の方々と連携を図り、児童生徒を交通事故、犯罪から守るため、通学路の安全確保を積極的に推進すると聞きました。どのように連携を図り、またどのように推進するかについて具体的にお話ししていただけたらと思います。それで、実際にどのように行動しているかということですね、ここのところでのぼり旗とか、いろんなグッズは聞いたのですが、いま少し具体的にわかりやすく、いま一歩進歩したものですね、今ここ急にこういうものが出ていますから、そこのところは対策する方も進歩しないといけないと思いますので。

  通学路の中には、道路そのものに危険があるのではと思われるところがあります。道路そのものは広いが、中央、道路の中ほどのみが舗装されており、両わきは草、小石という事情です。車が来ると、子供はそのたびにわきによけ、危険性がありということです。改善が望まれています。また、道路のわきには草が生え、車両の通行量が少ないため、ちょうどよい駐車場所となり、危険と悪条件が繰り返しのようになっています。このような通学路を利用している児童生徒の父母から改善の要望が聞こえます。道路そのものも再点検についてお伺いいたします。

  年度当初定期的に教職員が児童生徒とともに下校し、通学路の安全点検を行っています。危険箇所については、各関係機関と連携を図り、改善していますとお伺いいたしました。ここで、今までに改善を図った危険個所とはどのようなものがあったのでしょうかということで、お伺いしたいと思います。

  数年前にも奈良市の小学1年生が下校途中に誘拐、殺害された事件がありました。この事件の後、このような事件を起こす犯罪者の心理という講座があり、聴講したことがありました。生け垣、植え込み等の樹木が連続していると道路から死角となり、犯罪者には格好の条件であるということです。また、植え込みがあり、工作物も一緒にあるようになると、より以上死角が広くなり、不審者にとっては格好の場所ということです。生け垣や植え込み等の樹木は連続しないで間隔をとり、中が透けて見えるようにするとよいということでした。そこで、今回の事件を機に父母と学校の周囲、通学路を見回りしたところ、私の目にも危険であると思われるようなところが多くありました。早急に再点検を行い、改善できることをお伺いいたします。

  地域住民、父母など多くの方々に防犯の協力アピールすることとあわせて、それなりの道具、グッズというものが必要だと思います。また、防犯協力者が巡回パトロール中にそれなりの不審者と遭遇したときのとるべき行動、不審者からの危険回避、防御手段、方法について考える必要があると思います。お伺いいたします。

  児童生徒の誘拐、殺害事件というのが、いつ始まったものかと考えさせられます。危険の排除、安全の選択という物理的にできるものは最大限努力していただきたいと思います。鴻巣市から悪の環境を排除し、このような事件が起きないよう願います。鴻巣市の最高責任者としての意見をもお伺いいたしますので、以上、私の質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 長嶋議員からの通学路についての再質問、一括してお答えしたいと思います。

  通学路の安全確保を推進する大前提は、お話ししましたとおり、学校、地域、そして行政の連携した取り組みが不可欠でございます。犯罪を発生させない地域防犯の観点から、学校とPTA、自治会、警察、またボランティアの方と一体となって推進していくことが重要と考えております。今事件が起きた、その後ですぐに校長会を開きまして、それぞれの学校に通知いたしまして、それぞれの学校がどのような対策をとっているのかということを今見届けて、各学校の対応についてまとめているところでございます。その中で幾つか、職員が登下校時のパトロールや、あるいは子供への全体的な集会や、学級指導の中での具体的な指導等を行ったという報告を受けております。また、各PTAの緊急会議を開いて、その中で登下校の見回り等を行っているというような具体的な情報をつかんでございます。また、教育委員会、あるいはこちらの行政としましても、職員によるパトロール、あるいは教育委員会の職員による定期的な下校時のパトロール等を具体的に行っている状況でございます。また、ご質問のありました道路そのものの再点検についてですが、学校からの危険箇所の改善要望が出てきますと、くらし支援課、道路課に要望書を提出いたしまして、改善に向けた対応を依頼しております。担当課の対応については、提出された要望書は、現地の状況を十分調査した上で判断し、対応しております。

  次に、今まで改善を図った危険箇所についてですが、今年度について申し上げますと、路側帯の消えかかった白線の引き直しやグリーンベルトの設置、道路舗装部分の補修などの改善がなされております。不審者対応の再点検についてですが、今回の事件発生により、各学校へ通学路の再点検を通知いたしました。各学校では、通学路の点検及び危険箇所の確認を行い、改善に向け、対応しているところであります。

  続きまして、防犯パトロールについてですが、腕章、たすき、チョッキなどを着用してパトロールすることにより犯罪の抑止力となります。市といたしましては、埼玉県防犯のまちづくり支援事業補助金を有効活用し、防犯活動に必要な資料材である腕章や防犯ベストなどの配付を継続してまいりたいと存じております。また、パトロール中に不審者を発見したときや自己防衛方法についてですが、まず危険なことは避けるということを第一にして注意点を周知しております。特に決して1人ではなく複数で行うこと、また不審者を発見した際には、無理なことはせずに不審者の特徴などをメモして110番通報するということをお願いしてございます。教育委員会の方からは以上でございます。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 市長の方からということでございますので、私から答弁をさせていただきますけれども、広島県、栃木県で相次ぎ下校時に小学生が殺害されたという痛ましい事件が発生しました。未来への無限の可能性を秘めた幼い子供が命を絶たれる、それもともに通学路上での事件ということで、大変残念でなりませんし、強く心を痛めております。私は市長としまして、このような事件を市内で発生させてはならない、そのように考えております。今後においても通学路の安全確保の推進をしてまいりたい、そのように思っております。いずれにいたしましても、行政のみで達成できる問題ではございません。先ほど来教育部長の方からも答弁をいたしておりますけれども、学校、家庭、地域、あるいは警察などの関係機関との連携を強化いたしまして、今後の対応を図りながら、次代のこの鴻巣を担う子供たちの安全確保、健全育成を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で長嶋貞造議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、村上愛子議員の質問を許します。

        〔23番 村上愛子議員登壇〕



◆23番(村上愛子議員) 皆様、おはようございます。23番、村上愛子です。以前に所属しておりました吹上町の議会では、全文原稿をまず出しますと、執行部の方からは何も来ないのです。当日何が出てくるかということが、非常に楽しみであり、怖くもありということで、そこら辺に緊張があったのですけれども、今回ちょっと勝手が違いまして、また別の緊張をしております。どうぞよろしくお願いいたします。

  私の一般質問のテーマは、市民への市政情報の提供について、それから市民からの市政情報の公開請求についてという2点です。まず、10月1日をもちまして鴻巣市が新たなスタートを切ったわけですが、私たち元吹上町の住民は、自分たちで合併をしたいという市町村を住民投票によって選択したわけです。その後の大変短時間の合併協議でしたが、対等な立場での編入合併という、とてもユニークな合い言葉のもとに協議が重ねられてまいりました。そして、今日があるというふうに理解しております。これは以前、秋田県鷹巣町、今は北秋田市ということになっておりますが、そこを舞台にした、町民が選択した町の福祉というドキュメンタリー映画、これを私自主上映したことがあるのですけれども、そこのフレーズをおかりするとすれば、住民が選択したまちの合併というふうなことが言えると思いまして、これから先、吹上地域のさらなる活性化とともに、新市全体の住民の生活向上のために私たちは活動していかなくてはならないのではないかなというふうに密かに思っております。

  さて、私の質問の中身ですが、今まで何日間か皆様の一般質問をお聞きする中で、今回の合併が、いろいろ財政問題に絡んだ目的があったということで、私たちの前の吹上町におきましても、いわゆる住民サービスを低下させずに町はやっていくことが、なかなかもう無理になってきたというふうな理由がとても大きくて、合併という動きがあったというふうに理解しております。そして、最大限スケールメリットを生かして、これから住民生活の向上をしていかないといけないということが共通認識だったと思います。しかしながら、今回議会の中で、今までお聞きしている中で、どうもそれも甘いというふうなことを実感しております。財政状況なども、かなり厳しくなっているということが、もう来年度、平成18年度の予算のことの質問の中でも明らかになっております。そういう中で、行政ができること、それから行政ではやり切れないことということが、もうはっきりしてきています。

  そうしますと、どうしたらいいか。それはやはり行政に任せることと、住民がやることを整理する、それから優先順位がつけられていくということではないかなと思います。その優先順位をだれがつけるかということも、かなりまた大きな問題になってきます。そういう状況の中で、市民が自分たちで動いていく、そういうことをやるためには、いつも市長さんもおっしゃっているように、住民参加というふうなことが標榜されております。私は、参加ではなくて、もう参画の時代に来ているというふうに考えておりますが、そういうことのシステムづくりが、やはり大変大切なことだというふうに思います。その新しいシステムづくりは、ちょっと置いておくにいたしましても、既存のシステムをどう活用させていくかということが非常に重要だというふうに考えております。

  その一つとして、情報公開条例というのが、この鴻巣市におきましても平成13年ですか、に全面的な改正がされているというふうに認識しております。その中では、きっちりと市民の知る権利ということが明記されているということも私は読ませていただきました。この情報公開条例に関しましては、当時私たち吹上町民でありましたが、この条例には大変関心を持ちまして、設置のための委員会に傍聴を続けながら、そこの委員の方や担当の職員の方、または学識経験の方とちょっとお話をしながら、一緒につくったということは大げさですが、そういうような経緯があります。実際に市町村の情報公開条例を活用することによって、今まで私たちは幾つか変えることができたという実感も持っております。

  つい最近では、戸籍台帳の大量閲覧に関して、新聞報道などで、かなり犯罪の温床と言うと大げさですが、大量閲覧をして絞り込んでいくことによって、母親と子供の家庭などを絞り上げる、そういう中でいろいろな幾つかの犯罪があったということも新聞報道などされていたということがありますが、今回情報公開を使うことによって、その実態を調査して、さらに行政と一体になって国の方にそれの廃止を求めていったというふうな経過の中で、早速この10月あたりには、総務省の方では審議会が持たれ、大量閲覧の原則廃止ということが、来年の国会の方に提案されるというふうな情報も得ております。また、つい最近行われた国勢調査などについても、今もう時代の状況に合わなくなっている、つまり個人情報保護法との関連などで非常に問題が起きているというふうなことを、情報公開条例を使う中で、これを何とかもうちょっと時代に合った、必要ではあるけれども、変えさせていきたいというふうな動きもつくっております。その他身近なところでは、配食サービスのコスト、単価の問題とか、いろいろなことをそれによって引き出して、市民の中で話し合いながら、行政に対して投げかけていくような活動もできた経緯があります。それで、最近の新聞報道では、公開度の調査というのが出ておりますが、今回私は中に踏み込むまでは、なかなかいかないということで、使い勝手ということについて焦点を合わせてお聞きするつもりでおります。情報公開条例の中では、行政が当然提供しなければいけない情報提供という部分と、それから市民の側で、これこれについて情報を出してくださいという、いわゆる開示請求という2本で成り立っているというふうに考えております。

  その情報提供に関して、まず第1点としてお聞きします。鴻巣市になりまして、私、あ、すごいなと思ったことは、各種審議会や委員会が原則公開になっているということをお聞きしたことです。それは、まず議会のお話を承る中で、委員会が原則公開ですと。どこが違うかといいますと、幾つかの傍聴規則を見てみますと、旧吹上町の場合は委員長の許可を得てというのが、まず出てくるのですね。その上で傍聴希望者の名前、住所、これは当然ですけれども、書くということになっております。ところが、鴻巣市の傍聴規則の中には、委員長の許可ということはありません。そういう意味では、原則公開の姿勢ということで、私は、それは本当にそのとおりだよなというふうに感じたところがあります。原則公開の会議というものは、そこでつくられた会議録というのは、当然だれが見てもいいというはずですね。

  ところが、ところがなのです。鴻巣市の場合は、その閲覧体制が全くないと言うと、ちょっと失礼かもしれませんけれども、私ある必要がありまして、あるところへ行きました。閲覧をしたいというふうに言いましたら、コピーをして紙をくださいました。はい、これ。え、私はお金払いません。要りません。閲覧したいのですということで、閲覧と開示の違いありますよねということで、私は閲覧がしたいのですから、原簿を見せてくだされば結構ですっていうお話をしたら、ああということで、何か気づかれた様子で、その会議録を、冊子にしてありましたが、それを出していただいて、無事に見ることができました。ただ、私は、それがある程度事前に幾つかやってわかっていたものですから、よかったのですけれども、多分行った方が、あ、そうなのだみたいな形でお金を払ってコピーしてもらってきてしまうという可能性だっていっぱいあったわけで、それはどちらの責任かということがあると思います。そういう意味で、どうも一長一短。

  それから、旧吹上町は、閲覧は自由に、ここの鴻巣市でいいますと1階のロビーにいろいろ市政のチラシが置いてありますよね。ああいう中できちんと全部とじ込んで置いてありますから、私なんかも随分役に立って、行っては見て、いろんな細かい情報が、一応会議の中で出たものは全部手に入れることができました。そういう意味で、原則公開になっている、せっかくの会議録は、速やかに閲覧体制を整えてほしいと。自分が必要とするものが、どこの課にあるのだろうというふうな形で、本当に市民は素人ですから、このことは何々部の何々課だなんてことは、一々わかるはずがないということを前提にしていただきたいのです。そういう意味で、速やかに閲覧ができる体制をぜひ整えていただきたいということが1点です。

  それから、市民からの市政情報の公開請求についてということです。それで1点目、お聞きしたいことは、2002年から2004年の3年間における各年の情報開示請求の数と内容の主な内訳。また、非開示となった件数と、その内容は何であったか。次に、市民が情報公開制度をより使いやすくするための対応について市のお考えをお伺いしたいと思います。

  まず、1回目の質問とさせていただきます。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  総務部長。



◎篠崎正人総務部長 村上議員さんの1の市民への市政情報提供につきましての(1)及び(2)の市民からの市政情報の公開請求につきまして、ア、イの3点のご質問につきまして、関連性がございますので、一括してお答えいたします。

  初めに、行政機関のもとにある各種委員会や審議会の会議録の閲覧体制でございますが、本市におきましては、審議会や委員会等の会議録作成要領によりまして、各課で会議録を作成し、保管しております。会議録の閲覧体制につきましては、鴻巣市情報公開条例により、請求者の求める内容に対し、より理解が得られるよう各課で実施しているところでございますが、ご質問の速やかな閲覧体制づくりとしましては、市政情報コーナーに各課で保有している会議録を置くことができるかどうかでありますが、これにつきましては、非公開情報が記載されていないかどうかの確認等幾つかの課題がありますが、情報提供できるものから市政情報コーナーに置き、閲覧できるよう手続を整備する方向で検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、2002年から2004年までの3年間の各年の情報公開請求の数と主な内容。また、非公開となった件数とその内容につきましては、平成14年度の情報公開請求件数は26件で、主な内容といたしましては、鴻巣市庁舎清掃・機械室管理業務委託見積もり結果表や、また非公開となりました件数は3件で、内容につきましては、自治会長名簿が2件、請求要件に該当する文書がなく、文書不存在となったものが1件であります。次に、平成15年度の情報公開請求件数につきましては27件で、主な内容といたしましては、建築計画概要書、笠原公民館の工事に伴うボーリングデータなどでございます。また、非公開になったものはございませんでした。次に、平成16年度の情報公開請求件数につきましては74件で、この件数の中には市外の法人と個人分として52件分が含まれております。主な内容としましては、赤見台中学校ボーリングデータ、それと清掃業務委託契約書などであります。また、非公開となった件数は11件で、主なものはリサイクル缶、アルミ缶、瓶類等PET類、可燃物収集運搬業務仕様書で、該当文書がなく、文書不存在となったものでございます。

  続きまして、市の情報公開制度をより使いやすくするための対応につきましては、平成15年度より総務課を情報公開窓口といたすものを、市民が制度を利用しやすくするためのに各課でも公開請求を受け付けることができるよう手続を変更いたしました。また、過去に同じ内容の公開請求があり、全部公開をした実績のあるものについては、公開請求手続をとらなくても所管課の部課長判断で情報提供ができるような対応を行っております。今後も市民からの情報公開請求に対しまして、各課でスムーズに手続が行えるよう新採用職員研修や文書主任会議等を利用いたしまして、職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。



○長嶋元種議長 村上愛子議員。



◆23番(村上愛子議員) 2回目を質問をいたします。

  まず、ご答弁いただいた中からの再質問ですが、会議録の閲覧体制については、各課で会議録を作成して保管、鴻巣市情報公開条例により請求者の認める内容に対し、より理解が得られるよう各課で実施ということは、実態としては、では最初に申し上げたように、私が経験した、ああいう状況なのだというふうに理解してよろしいでしょうか。それで、つまりは統一されていないというふうな理解ですね。それで、なぜ閲覧体制を早く整えてほしいかと言っておりますのは、今合併しまして、いろいろな合併協議の中で、たくさんの項目が、これから話し合いをしていく、統一に向けてやっていく時期なわけです。

  ですから、そういう中で市民に密着した、この議会の中での一般質問にも出ていたように、例えば保育料の統一、あるいは給食なんかも、旧3市町でそれぞれやっている状況を早目に、そういう審議会や何かの中で方向性を出していくというふうな大変重要な、市民が知りたいような会議が、これからたくさん頻繁に開かれるのではないかなというふうに思います。そういうときに、原則公開になっているから、行けばいいのだということではなくて、後で速やかにそこいら辺を見ることができるようにしていただきたい。今はやりの言葉で言えば、原則公開といういい制度をとっていながら、閲覧体制ができていないことによって、より広く住民の中に成果なり、結果なりが広まらないということは非常にもったいないというふうに私は考えます。そういう意味で、本当に早目にその体制を整えていただきたい。

  それで、現在ある方法を、私が提案しているように市政情報コーナーへ置くこと、ここに変更することについての何かクリアしなければならない課題と手続、その整理とはどんなものがあるのでしょうか。それはなぜお聞きするかといいますと、鋭意努力しますというふうに言われると私は嫌なものですから、ぜひ具体的にお聞きしたいと思います。

  それから、もう一つは、またこれも平成15年度より、情報公開利用に当たって、総務課を窓口としていたものが、市民が制度を利用しやすくするためとして各課でも公開請求ができるようにしましたというご答弁だったのですけれども、このことについて最初の質問の中でもちょっと申し上げましたが、市民はわからないのですよ。自分が知りたい情報が、どこに行けばいいのかなんていうのはわからないのです。そういう意味で言えば、行政側から考えたサービスのありようと、市民の側から考えるサービスということは、何かどうも食い違い、それは立場が違うということなのですけれども、市民の側から見て、何がサービスなのかということを、やっぱり行政の側は考えていただかなくてはいけないというふうに私は思います。

  ですから、そういう意味で、使いやすい制度、これはまた吹上のことを持ち出すのは、ちょっとあれなのですけれども、吹上の支所になっているところが、すぐ左に入った一番奥のところは、今地域総務課になっていますが、あそこは情報公開コーナーという看板をかけてあったのです。あそこに行って座れば、どういうことをご希望ですかということが、職員の方が聞いていただいて、それはここですねと言っていただいて、それでその担当の方にここへ来ていただいたのです。それで、そこで手続を済ませるなりして、必要な方はそこに座ればよかったのです。ですから、そういう意味で、ちょっとわかりやすく言えば、回転すし方式みたいな感じですかね。座っていれば必要なものが前を通っていくというようなことをちょっとイメージしていただければいいと思うのですが、そういうふうな例えばのやり方ですね、とっていただければいいのかなと。

  それで、これはいつでしたか、どなたかが受け付け業務ですか、そこのことについてご質問なさっていたときに、やはりかなり試行錯誤していらっしゃるということは、よくわかりました。多分それと重なるところもあるのかなというふうには思います。そういう意味で、そこをぜひ考えていただきたい。それは市民へのサービスであると同時に、この間のご答弁にもありましたように、やはり職員の方が結構いろんなことに、知らなければなかなか対応できないというふうなこともありますよね。ですから、大げさな言い方をすれば、ちょっと縦割りの壁を越えていただく必要も出てくるのではないかなというふうに思います。この前の福田議員の質問への答弁で、職員の方はかなりたくさんの高度な研修を受けているという実態はわかりましたが、それと同時に実践として、やっぱり市民と直接会って話をしてなれていく、市民の声を聞いていくこと、なれていくこと、ヒアリングが大事なのかなというふうに思います。このことに関して申し上げれば、例えばニセコ町の前の町長さんなんかは、あえて職員を住民集会の中に出していってヒアリングをさせていくみたいなこともやっていらっしゃったようですが、サービスと、もう一つは職員が、そこで市民の方と接触して、市民の意見を聞くことになれていくみたいな意味を込めまして、ぜひそこいら辺を考えていただきたいのですが、どの程度現実的なのかどうか、これもまたクリアしなければいけないのはどんなことなのかということもお聞きしたいと思います。

  それから、吹上地区にいる、支所を利用している住民にとっては、現在の情報開示の方法は、あえて言えばサービス低下になっているということを申し上げておきたい。それから、閲覧体制も最新のもので、合併前の9月ぐらいまでの会議録はきっちりと整理されて見られるようになっておりますが、ちょっとその後は、私もここ1週間ぐらいは見ていないものですから、そこら辺は確認していませんが、10月合併以降は、鴻巣市の例に倣って、そういうものができていないというふうに推察されますので、これも私たちにとっては、大変些細なことかもしれませんが、サービス低下になっているというふうに理解せざるを得ません。このことについても、ぜひご答弁をお願いしまして、そこら辺は早急にもとへ戻していただけるのか。それは新市全体が制度としてやらなければならないのかどうかも含めて、ご答弁をお願いして、私の質問を終わります。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  総務部長。



◎篠崎正人総務部長 市民への市政情報提供についての会議録の速やかな閲覧体制について及び市民が情報公開制度をより使いやすくするための再質問の4点につきまして一括してお答えいたします。

  初めに、1点目の会議録の公開請求者に対し具体的にどのような対応を行っているかについてでございますが、本市におきましては、各種審議会等の会議録の情報公開請求者に対しまして、実施機関として市政情報を管理している所管課の窓口や情報公開主管課である総務課の窓口におきまして受け付けを行っております。具体的には、まず公開請求者の方に公開請求手続について説明を行います。次に、所管する会議録を特定し、公開請求書に請求内容を記入していただき、受け付けを行っております。次に、所管課は、請求対象の会議録の内容が情報公開条例に規定する非公開情報に該当しないか、総務課と協議をし、公開等の決定を15日以内に行います。この決定の際に公開または部分公開の決定をした場合は、公開の日時について公開請求者の方と連絡をとり、双方の都合を調整し、公開請求者の方へ通知を差し上げ、所管課の窓口で会議録を公開する対応を行っているところでございます。また、総務課で受け付けた場合は、まず会議録の所管課を特定し、その後は所管課の同様の手続を総務課で行い、会議録の公開については、請求者の方の希望により総務課の窓口で行う場合と所管課の窓口で行う場合との双方で対応を行っているところでございます。

  次に、2点目の会議録を置くことは、幾つかの課題があるとのことであるが、どのような課題が想定されるのか。また、その課題をクリアするためにはどのように整備をしていくのかとのことについてでございますが、まず初めに想定される課題につきましては、現在制定している会議録作成要領の改正について検討する必要があります。また、情報公開コーナーに置く各種審議会等の会議録の内容が、非公開情報に該当しないかの確認を会議録の所管課で再確認する必要がございます。また、情報コーナーへ置く会議録の管理方法や対応方法等の体制整備が課題として想定できます。そして、これらの課題をどのように整備していくかにつきましては、今後各課とこれらの課題に対する対応策を十分協議し、要綱等も整備いたしまして、職員に周知徹底を図った上で公開していくことを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、3点目の利用しやすく市民サービスとなる情報公開制度の受け付け方法についてでございますが、合併前の吹上町では、財政課において一括して公開請求を受け付けておりました。これは請求者が財政課窓口に行き公開請求すると、関係各課の職員が財政課に出向き、説明する制度でありました。しかし、この制度では、直ちに情報公開できるような場合、そこへ出向いた職員は公開請求の内容を確認した後、もう一度資料等を原課に取りに行き、請求者に説明するため、時間を費やす場合もあります。また、請求者が直接出先機関の担当職員と協議している中で公開請求をしようとした場合、本庁の財務課の窓口へ行かないと請求の受け付けができないとなると、請求者にとっては非常に不便を来すことになります。現在本市においては、情報公開条例の主管課である総務課だけではなく、対象文書を保管している所管課でも受け付けることができますので、合併に伴い、出先機関もふえた中、請求者にとっては、現在本市で実施しております方法の方が市民サービスにつながるものと考えております。

  なお、総務課では、情報公開条例の主管課として、市民に対しては「広報こうのす」によって毎年請求方法の周知や請求内容から担当課を特定できない方のためへご案内などを行っております。また、内部の職員に対しては、職員研修等により各課へのサポートを行っておりますので、本市の制度に対するご理解をお願いいたします。

  次に、4点目の、今までの職員にどのように周知徹底を行ってきたのかについてでございますが、本市におきましては、全職員に対し情報公開制度の手引を配付してございます。また、新規採用職員に対し情報公開制度の理解をしてもらうための研修会を実施しております。そして、毎年4月には文書主任会議を開催し、情報公開制度の注意点等の検討会を行っており、さらにはほぼ全職員に配付されておりますパソコンによるグループウエアで情報提供を行い、周知徹底を図っているところでございます。今後におきましても、引き続き職員への周知徹底を図り、市政に関するわかりやすい情報提供ができるよう情報公開制度のさらなる充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。



○長嶋元種議長 以上で村上愛子議員の質問を終結いたします。

  時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時15分)

                     ◇                   

(再開 午前10時35分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、谷口達郎議員の質問を許します。

        〔35番 谷口達郎議員登壇〕



◆35番(谷口達郎議員) 改めまして、おはようございます。35番、谷口達郎です。ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、これより通告順に従い質問を行わせていただきます。

  まず第1に、経営政策行政についての合併特例債の問題であります。合併特例債は、今回合併に対する国よりの最大のメリットと判断され、鴻巣市、旧吹上町、旧川里町との合併における合併特例債事業は344億8,000万円であり、これに対応する起債可能額は327億6,000万円と私は計算しております。平成17年1月24日、ことしの1月24日ですけれども、鴻巣市文化センターで開かれた第10回の合併協議会では、向こう10年間の財政計画が示され、それによると合併特例債の起債計画においては、平成17年6億9,500万円、平成18年39億4,100万円、平成19年28億700万円、平成20年27億9,100万円、平成21年33億9,800万円、平成22年26億8,600万円、平成23年18億4,600万円、平成24年20億5,100万円、平成25年21億5,300万円、平成26年20億6,500万円、平成27年11億4,700万円の合計255億8,000万円と説明されています。

  そこで、質問ですが、アとして、この平成17年1月に示された各事業年度の内容と金額について、まずご説明をいただきたいと思います。

  次に、これらの計画に現時点で変更がないかどうかということです。

  次に、変更があった場合、その内容についてでありますが、今後住民ニーズ等で特例債事業に変更が生じるようなことがあった場合、議会や住民への説明はどのようになるのかを中心に質問いたしたいと思います。

  次に、2として、市民環境行政について2件ほど通告してあります。アとして、ごみ問題で、不燃物の回収回数の問題であります。吹上地区の不燃物収集回数が、鴻巣地区の毎週の回収と違って2週間に1度の割合でなされております。鴻巣地区の不燃物回収が毎週行われていることの利点で、旧吹上町民が昨年の合併住民投票の際、鴻巣市を選択したというほど住民に熱望されている事業であります。今後この制度の違いを速やかに改善してほしいと願っておりますが、まず具体的な明示をいただきたいと思います。

  次に、イとして、ごみ問題で、吹上地区にはふれあい収集という事業があり、これは不法投棄監視員がボランティアで月6回介護や障害のある家に出向き、ごみを回収するというものであり、合併後の10月より、これにかわり、職員が毎週回収を行っているということでありますが、職員の業務の効率から判断して、どのような考えから、この体制に変更になったかをご説明いただきたいと思います。

  次に、(2)として、自動車の保管場所に関する問題であります。自動車の所有者は、自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないように義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化することにより、道路使用の適正化、道路における危険防止及び道路交通の円滑化を図る等自動車の保管場所の確保等に関する法律があります。この法律が適用されるのは人口10万人以上の市が対象とされていますが、現在の鴻巣市では軽自動車では最初から車庫証明が不要であり、普通自動車では購入時に車庫証明が必要であるが、車検の更新の際は車庫証明が不要となり、これがため、自動車の所有者の路上駐車があるとの指摘が市民から寄せられております。このことは地域住民に多大な迷惑をかけることになり、この問題の対策のためには鴻巣市が今回の合併により人口12万人以上になったことでありますので、自動車の保管場所の確保等に関する法律の適用地区になり得る条例をつくる必要があると私は考えております。埼玉県26カ所の適用地区がありますが、鴻巣市としては、この問題に関し適用地域になっていただき、住みよいまちにしたいのですが、いかがでしょうか。

  次に、3として、地域振興策についてであります。今回吹上地区の地域振興についてお尋ねいたします。(1)として、スポーツについてであります。従来吹上地区では、スポーツについて言えば、陸連主催等の行事をも含め町民体育祭、すなわち町主催、吹上町体育協会主催の行事が約41ありました。次に、文化活動についてでありますが、文化活動については、吹上町文化祭、各種絵画展などの活動、公民館活動としてのコスモス大学の開催など数多くあります。(3)として、産業振興についてでありますが、産業振興策についても農業振興費として平成16年度決算では1,200万円、商工振興費として約2,000万円が支出されていますが、今後これらの事業はどのようになるのか。なお、吹上地区の独自性のあるさくらまつり、コスモスまつりの開催などについてどのようになるのか、以上3項目のスポーツ、文化活動、産業振興についてお尋ねしたいと思います。

  以上をもって第1回目の質問といたします。よろしくお答えのほどお願いします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、1、経営政策行政について、(1)合併特例債について順次お答えいたします。

  ご質問は、平成17年1月24日に開催の合併協議会において、会議資料として提出された新市建設計画に関するものでございます。お尋ねの内容につきましては、中野議員からも同様の質問をいただいておりますので、答弁に重複する部分もございますが、この点あらかじめご了承願いたいと存じます。

  まず、ア、平成17年1月の起債計画内容についてとイ、その後の計画の変更についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり建設計画は、新市における向こう10年間の歳入歳出の予算規模を推計し、その中で合併時とそれに続く10年間で合計255億8,000万円の合併特例債を起債するとしております。お尋ねは、これらについて各年度の事業内容と金額はどうかということでございますが、この点、新市建設計画は、各事業費の積み上げた結果ということではなく、むしろこの255億8,000万円の起債を1市2町の要望のあった15の事業に割り振ったというふうに解釈すべきものと考えております。

  ここで、中野議員さんの質問にお答えしました241億4,000万円と今回谷口議員さんご指摘の255億8,000万円との相違でございますが、新市建設計画の財政フレームでは、241億4,000万円は合併特例債事業費の合計であります。事業費に対する起債額95%が229億3,000万円であります。これに基金造成事業としての27億9,000万円を予定しておりますので、これに対する起債額が26億5,000万円となりまして、合併特例債事業に対する起債額と基金造成事業に対する起債額の合計が255億8,000万円となるものでございます。自治体において実施されるそれぞれの事業は、その時々に活用できる国、県の補助金、交付金などの財政支援を最大限に活用する形で実施されるべきものであります。事業内容を柔軟に変化させていくことにより、より少ない自主財源と起債額で、より大きな事業費を生み出し、最大の事業効果を得ることも可能になってまいります。その意味からすれば、年度ごとの起債に関しましても柔軟に対応すべきであり、固定的に考えるべきではないと考えております。

  したがいまして、お尋ねのウ、各年度の事業名と金額につきましても、今のところ明確にできていない状況でございます。問題は、各年度の起債額を具体的にどのように割り振っていくのかということでございますが、この点、市といたしましては、第五次鴻巣市総合振興計画とともに策定を予定しております3カ年である実施計画を策定していく中で検討し、具体的な額ができました時点で、議員の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えております。

  なお、平成17年1月の起債計画について、その後の計画の変更は今のところ行っておりません。また、将来的に計画の見直しがあるかどうかということにつきましては、計画の基本的部分は別といたしまして、実施時期、事業費、事業規模などにつきましては、3カ年計画である実施計画の中で検討していくことになりますので、その意味では見直しをしていくことになるものと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 2、市民環境行政について、(1)ごみ収集の今後の対応について、ア、吹上地区の不燃ごみ回収改善策について、イ、ふれあい収集についてお答えします。

  ごみの収集に関しましては、事務事業のすり合わせの中で、合併後2年を目途に再編となっておりますが、現在ごみの再資源化を目的に分別の細分化をしていくことを考えております。分別については、鴻巣、川里、吹上それぞれの地域で異なっており、また細分化されていない品目について分別していきたいと思っております。当面は、川里地区の白色トレー類、吹上地区の蛍光管及び白色トレーを新たに加え、収集品目の細分化を図りたいと思います。一方、収集回数が不均一の部分につきましても早急に統一していきたいと思いますが、細分化による収集品目の増加と収集回数の増加に関しましては、集積所、あるいは収集業者の体制等の課題がありますので、着実に対処していきたいと思います。

  ふれあい収集につきましてでございますが、旧吹上町では廃棄物減量等推進員が不法投棄の監視等とあわせてふれあい収集を行ってまいりましたが、10月1日から市職員、吹上支所、環境経済課、保険年金課によるごみの収集と安否確認を実施しております。これは個人宅を訪問することについては、職員での対応が適切であるとの考えから、従来の鴻巣方式に統一したものです。ただし、例えば環境衛生委員、あるいはその他ボランティアによるふれあい収集も選択肢の一つでありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えますので、ご理解をお願い申し上げます。

  続きまして、(2)自動車保管場所の確保についての条例制定の考えについて、ア、10万以上の市に認められている「自動車保管場所の確保に関する法律」の附則2項に関する適用地域の認定についてお答えいたします。自動車登録の際には、一部の地域を除き、警察署が発行する車庫証明、自動車保管場所証明書が必要となります。軽自動車においても、平成2年の法改正により、保管場所の届け出義務及び保管場所標章制度が導入されましたが、その適用地域は政令で東京特別区と大阪市に限って施行され、その後随時適用地域を拡大していく方針とされていました。平成7年に行われた軽自動車の保管場所の確保の状況調査結果から非適用地域の軽自動車についても保管場所確保義務があるにもかかわらず、これが遵守されていないことが判明いたしました。また、横浜、名古屋、高知、仙台の各市議会、札幌、京都、和歌山等の15の市長から軽自動車の保管場所届け出義務等の適用地域拡大の要望が提出されました。こうしたことから国では、平成8年から平成13年にかけ、適用地域の拡大を3段階に分けて実施しております。平成13年以降からは人口10万以上の市を対象とし、適用地域の拡大を行っております。

  本市においては、合併後の人口が10万人以上となりましたので、適用各地の対象市に該当するかを埼玉県警察本部駐車対策課に問い合わせをいたしたところ、市の人口区分につきましては、国勢調査によるものとされておりますので、今年度実施されました国勢調査の結果後になり、その後都市化の状況、路上駐車等の問題の発生状況等を調査し、保管場所の届け出義務及び保管場所標章制度の対象地域になり得るかどうか、国家公安委員会が決定するとの回答でした。現在当市は、軽自動車の保管場所の届け出義務及び保管場所標章制度の非適用地域になっておりますが、軽自動車の保管場所を届け出義務化することは、交通安全の向上に役立つと考えられますので、地元警察並びに国、県とも密接な協議を行ってまいります。ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 地域振興策のうちのスポーツについてと文化活動について、教育部の方からお答えしたいと思います。

  谷口議員のご指摘のとおり、旧吹上町では町主催、町体育協会主催のスポーツ・レクリエーション行事が大変多く開催され、地域住民の健康の保持増進の一端を担っておりました。これは旧吹上町に限らず、旧川里町、旧鴻巣市でも同様の趣旨のもとでスポーツ振興が行われておりました。したがいまして、旧3市町で同様の行事をそれぞれに開催しておりましたものは、地域性や費用対効果等を考慮して、新鴻巣市全体の行事として実施してまいる予定です。例えば高齢者に広く普及しておりますグラウンドゴルフ大会などは参加者の年齢を考えますと、3地区のそれぞれの会場で開催する必要があると思われます。また、パークゴルフ大会は、パークゴルフの施設が吹上にしかないことから、吹上会場で開催するなど地域、あるいは施設、また参加の対象者を考え合わせ、効率的で効果的にスポーツ・レクリエーション事業を計画していく必要があろうかと考えております。

  次に、体育協会につきましては、平成18年度に新鴻巣市体育協会として一本化する方向で、現在旧3市町の正副会長会議で調整が進んでおります。ただし、平成19年度末までの2年間は、吹上支部、川里支部を置き、平成20年度に完全に一本化することで合意されております。したがいまして、吹上体育協会が主催していた行事につきましては、新鴻巣市体育協会と吹上支部の中で調整されていくことになろうかと思います。いずれにいたしましても、新鴻巣市民として、旧3市町の住民の中に一日でも早く仲間意識が育ち、はぐくまれますようスポーツ・レクリエーション事業を展開していくことを重点に、旧来の行事については、吹上、川里支所と緊密な連携を図りながら、地域振興の観点からも尊重してまいりたいと考えております。

  次に、文化活動についてですが、旧吹上町における文化活動は、大変活発に行われているということはお聞きしてございます。特に文化祭につきましては、合併前の9月3日から5日にかけまして、コスモスアリーナ「ふきあげ」を中心に開催され、一般展示として文学、美術、手工芸、華道作品、337点、特別展示として物故者作品による作品、全国展及び地域展入賞作品、小中学校の児童生徒による作品217点の展示を行いました。また、三曲演奏会や茶会も開催され、全体で約1,160名の入場者がありました。鴻巣市におきましても、行政報告でも申し上げましたが、10月15日の秋の山野草展を初め、主にクレアこうのすを会場として文化祭が行われました。美術展、芸能発表会、秋の茶会、小さな手の大きな作品展、県展入選作品、交響楽2005等11月6日までの間開催され、約5,000名の入場者がございました。

  今後の文化祭についてでございますが、来年度につきましては、新鴻巣市として早く一つにまとまり、交流を深める意味合いもありますが、両会場で同時期の開催にするか、統一の開催にするか、関係する文化団体連合会とも十分な協議をしながら対応していきたいと考えております。また、絵画展のうちの須田剋太展は、平成15年度まで6年間にわたり開催し、たくさんの方に鑑賞していただきました。来年は、須田剋太生誕100年に当たる年で、地域からの要望もあることから、来年度開催に向け、努力をしたいと存じております。公民館活動におけるコスモス大学につきましても、市民の要望が多い事業でございますので、今後も続けていきたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 (3)の産業振興策についてお答えいたします。

  平成16年度の吹上町農業振興費決算において約1,200万円が支出されております。決算額の内容といたしましては、予算額1,273万5,000円、支出済額1,234万147円でございまして、経常的経費のほか負担金補助及び交付金として埼玉中部農業共済組合補助金、水田農業経営確立対策補助金、水田農業経営構造確立緊急対策事業補助金等を支出しております。これらの事業につきましては、地域農業の活性化に向けて積極的に取り組んだ事業でございます。新鴻巣市におきましても、重複する協議会等の負担金の見直し等を実施してまいりますが、事業内容につきましては、県農林振興センター等関係機関の指導や協力をいただきながら、本市農業の発展に向け、取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  また、平成16年度吹上町の商工振興費決算は約2,000万円でございますが、決算額といたしましては、予算現額1,995万9,000円、支出済額1,987万9,037円でございます。内容といたしましては、消費生活講演会等の講師謝礼、旅費、需用費等の経常経費のほか負担金補助及び交付金として埼玉県観光連盟負担金、ミッド埼玉フラワーゾーン協議会負担金及び商工会補助金等がございます。さらに、貸付金といたしまして、旧吹上町内に店舗、工場または事業所を有する会社、個人に対しまして運転資金、設備資金として融資するために各金融機関に1年間の期限にて預託してある金額がございます。今後新市と重複いたします連盟、協議会の加入負担金の見直し等を実施するものでございますが、融資資金預託金額及び商工会補助金等につきまして、従来の経緯や事業内容の関係者と協議を重ね、慎重に対応していきたいと考えるものでございます。

  なお、さくらまつり、コスモスまつり等の予算要求につきましては、吹上支所の方で要求し、予算確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 吹上支所長。



◎中山敏雄吹上支所長 それでは続きまして、最後の地域振興事業の中で、特に吹上地域における独自性のあるさくらまつり、あるいはコスモスまつりにつきまして、どのようになっていくかということについてお答え申し上げます。

  春のさくらまつり、あるいは秋のコスモスまつりにつきましては、大変にぎやかでございまして、産業の振興、あるいは地域コミュニティーの推進におきまして、大変重要な事業と考えております。吹上地域のさくらまつりは、昭和53年から開催されております吹上を代表するイベントの一つであります。参加団体も年々増加しつつあります。商工会が主催しておりますが、市といたしましても、吹上地域の中心を流れる元荒川沿いに植栽されました桜は、吹上駅からほど近く、大変便利でもあり、こういった特性を生かしながら、小さくてもよそにないお祭りとして、これからもさらに盛り上げていき、地域振興事業として発展させていければと考えております。また、旧吹上町でございますが、吹上地域におきましての、民間の方々のご協力をいただきながら、コスモスまつりのコスモスの花の栽培に力を注いでまいりました。このような経緯を踏まえまして、市といたしましては、来年度も引き続きまして、この花を生かした地域おこし、あるいはコミュニティーづくりを進めていきたいと考えております。

  秋のコスモスまつりにつきましては、今や県内外から見物客が訪れるほどの大変大きな観光資源となっております。新市といたしましても、新市をアピールする最大の機会ではないかというふうに考えております。開花時に開催されますコスモスフェスティバルは、実行委員会形式で実施されておりますけれども、地元でとれた農産物、あるいは商工の販売なども盛んに行われまして、活況を呈しております。昨年度からは商工会青年部がインパルスフィエスタと銘打って開催したり、住民主導の祭りとして定着しております。また、JR東日本主催の駅からハイキングも開催され、ますます見物客も増加してきております。このフェスティバルに対しまして、吹上支所といたしましては、このような住民の手による地域おこしを地域住民と協働して実施してまいりたいと存じます。吹上支所といたしましても、この二大イベントを地域振興事業といたしまして、平成18年度以降につきましても実施できますよう関係各課等との協議を十分重ねてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 谷口達郎議員。



◆35番(谷口達郎議員) ご答弁ありがとうございました。

  再質問したいと思いますけれども、まず合併特例債についてでありますが、12日の前任者から同じような質問があり、全体である程度回答が示されましたが、今回私の質問では、その内容については、ほとんど回答がなされていないというふうに私は判断しておりますが、その中でも特に15の各事業に割り振ったように解釈すべきものだというふうに書かれておりますが、私としては、この15に割り振った内容の中身というか、割り振り方を本当は聞きたいのですけれども、再質問としては、こういった問題を初め協議会でつくられた、その割り振った数字がどのようにされてできたかということを再質問、まずいたしたいと思います。

  それから、それ以外の問題につきましては、住民の要望がかなり強い問題もあり、早く住民の要望がかなえられますよう各執行部の皆さんに頑張っていただいて、要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、合併特例債についての再質門にお答えいたします。

  まず、合併特例債事業、15事業に関する事業費に関しましては、ごく大まかな数字で申し上げますと、利便性が高く、潤いのあるまちづくりプロジェクトに関しておおむね82億円程度、安全、安心でゆったりと暮らせるまちづくりプロジェクトに32億円程度、心豊かでときめきあるプロジェクトに関しましてはおおむね35億円程度、またいきいきと個性輝く活力あるまちづくりプロジェクトや地域の伝統を生かした住民参加のまちづくりプロジェクト等の各事業におおむね10億円程度、その他事業におおむね82億円程度となっております。これらの数字に関しましては、あくまでも合併協議会において新市建設計画が策定される中で各事業に割り振られた数字ということになりますが、ごく大まかにしか割り振れなかった理由といたしましては、事業の熟度、具体化の度合いといったものが、事業それぞればらばらであったこと、またあらかじめ合併特例債全体の事業費を241億4,000万円というふうに固定した上で、これをフレームとして1市2町の要望のありました事業に当てはめたことなどが挙げられます。以上のようなことで、現時点におきましては、事業ごとの具体的な事業費、また事業実施時期につきましては明確化しておりませんが、今後第五次総合振興計画と、それに基づく3カ年の実施計画の中で検討し、明確化してまいりたいと考えております。

  なお、1市2町の合併協議会という場で議論されましたことの重みに関しましては、十分認識しておりますので、今後の計画の中で反映していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で谷口達郎議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、宮脇則夫議員の質問を許します。

        〔47番 宮脇則夫議員登壇〕



◆47番(宮脇則夫議員) ただいま議長より質問の許可を得ました議席番号47番の宮脇則夫でございます。私が質問する議員の順位は42番目で、たくさんの方々が質問されてきたわけでございますが、私の会派の前任者が申しておりましたように、私もこの議席で、こうやって質問ができるということに大変感慨を覚える議員でございます。いろいろな経過を経て、私どもは、この合併というようなことで、審議会ができる、新市ができるということに対して尽力してまいったというふうに自負しているものでございますから、ぜひとも執行部の皆様方のご理解を賜りたいと思います。花も実もある鴻巣市をつくっていくのだという気持ちで、この議会に参加しているわけでございまして、それがまた私のポリシーでもございます。

  それでは、質問を始めさせていただきます。1番目が、経営政策行政についてということでございますが、(1)で吹上スポーツプラザの整理の問題でございます。このことは、私自身は先ほどそのように申しましたけれども、我々にも全然責任がないわけではないし、旧吹上町にもあったのかなという感じもしまして、どうしても最初に聞いておきたいということで申し上げます。旧吹上町には、第三セクターとして吹上スポーツプラザ株式会社がありました。今回の合併協議の中で、どのようなランクづけをされ、吹上町に引き継がれましたか、その点をお伺いしたいのでございます。旧吹上町では、発行株の20%の出資をしていたわけで、議会では、出資額が少ないということで、仔細な質問はできませんでした。総計で1億円近いお金も使われていたと思っておりますが、合併の機会に希望のある新市の中で、この組織がどのように整備され、位置づけられているか、お伺いしたいと思います。(下線P.478発言訂正)

  (2)、もし第三セクターとして鴻巣市に受け継がれたのであれば、今後どのように活用されるのでありましょうか。当然法的出資額も変わります。例えば堤外事業の整備事業の中で生かすとか、荒川総合運動公園の整備事業に関連などはあるか、お聞かせいただきたいと思います。

  2番目、循環バスの路線拡大についてでございます。(1)吹上地区への路線乗り入れという問題でございます。多くの前任者が質問されたので、重複しないようにかいつまんで申し上げたいと思いますが、端的に言って、いつになったらフラワー号が吹上地区に乗り入れられるかという問題でございます。交通弱者と言われる方々も多く、一日も早い乗り入れが期待されています。経費がかさむとか予測されますが、ルートの調査や車両の増加、経費のいろいろが研究されていると思いますが、検討の結果をお聞かせください。

  (2)通勤バス化は本来のあり方なのかという点についてでございますが、循環バス「フラワー号」が通勤に利用されるというような話も聞きます。北鴻巣の長崎屋付近で、自家用車で来た人たちがフラワー号に乗りかえているというのです。そのような使われ方も経済性を考えるときに理解できるのでありますが、それは本来のあり方だったかどうかをお伺いしたいのであります。例えば合併に伴い、旧鴻巣市の子供会と交流を進めたい吹上地区の子供会などは、子供だけで鴻巣地区に送り込みたいのですが、それができないというようなこともあります。今後ますます新旧の地域の交流は、交通弱者を含めて必要になります。1市2町の合併が調整段階に突入した現状にありまして、巡回バスを活用した市民交流が必要です。早急な結論を出していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

  3番目、吹上駅前広場・駐輪場整備事業の進捗についてであります。(1)残された3筆の地権者の同意は得られるのかどうかということです。駅前の整備事業は、長年待たされた事業です。旧吹上役場の時代から未買収の関係者の同意を取りつけるのに、土地が共有担保になっている関係もあり、遅滞しました。しかし、鴻巣駅東口A地区市街化再開発事業も進捗が見られる今日、旧吹上町の方にも特段の力を入れていただきたいと思っておりまして、早期決着をお願いしたいのであります。事業進展の見通しをお示しいただきたいと思います。いかがでしょうか。

  (2)合併特例債を投入せずに事業の早期完成はできるのかということですが、それはいつになるのかということでございますが、私たち旧吹上町議会関係者は、事業の進捗を期待して、場合によっては断固とした姿勢で臨むように希望もいたしました。が、どのように対処されますか。また、特例債の投入を旧吹上町では計画しなかったというのですが、新市建設計画の中で重要なプロジェクトに入っているのですから、まちづくりの上からも整備された構造にして、駅前広場として見劣りのしないようにするには合併特例債の一部投入も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

  次に、4番目、吹上北新宿第二土地区画整理事業についてであります。(1)、これも端的に申し上げます。完成はいつなのか。本事業は、10年を経過しておきながら、1割程度の進捗状態にあります。そこで、いろいろな形でのご質問もありましたが、地権者の地元の関係者たちが最も頭を痛めているのは、年々どの程度の事業が進み、どのくらい先に完成するかという答えがいただけないということでございます。作業の現況、資金の投入額からおおよそ予測できるわけですが、当局として責任ある答弁ができますか。審議会委員の交代もあったばかりですけれども、積極的展望を期待しております。

  (2)計画変更は考えなくてよいのでしょうかという問題です。完成するには20年、30年かかると言われて、戸惑う現地住民は多いのです。いまだ仮換地もすべて終わってはいないのです。現地事務所の皆さんはもろもろ尽力されているのですが、新市建設計画の第6章にも位置づけられているのです。単に現地事務所に任すだけではなく、行政施行としての主要事業として、当初は保留地の売却、当初とは保留地の売却価格計画も変更したのでしょう。資金計画を練り直し、現実的に計画変更しても夢と希望の持てるまちづくり事業として着実に進むようにする考えはありませんか。今の状態では、関係住民の不安は消えておりません。いかがでしょうか。

  5番目、総合教育施設について、どのような機関を持たせたいのか。前任者の質問もありましたが、どのような内容の施設を考えているか、明確になりません。旧吹上町は、教育の町を目指しておりましたが、単に箱物をつくれとは申しません。教育の充実をもたらす施設を希望するわけですが、その内容、機能、規模、費用をどうしますか。今は構想の段階だとすれば、どのような構想を描いていますか、お聞かせいただきたいと思います。

  それから、建設する場所でございますが、これも前任者の質問に対する回答はあったと思いますけれども、私の方からも重複しますけれども、お伺いしておきます。建設場所でございますけれども、建設する場所を考えていますか。資料館と合併する構想もあるようですが、この二つの箱物をつくるのは難しいと思うのでございますけれども、いかがでしょうか。

  それから、6番目、鴻巣市立吹上プールの維持についてでございます。(1)次世代対策としてプールの再開の要求と維持費についてでございます。旧吹上町は、町民プールの閉鎖を認めたということですが、一方では次世代対策を行うことになっていました。0.95というのが吹上の出生率でございますが、この危機に対応するためには若い世代対策や子供政策が必要であります。プールの再開、維持を求める9,713の署名が提出されているそうですが、子育て中の世代を支援することは国策にもマッチするものだから、何とか財源をつくって再開すべきだと思いますが、いかがでしょうか。一つの市に二つのプールは要らないという吹上のトップの話もあったと聞きますが、大局を見誤っているように私は思います。いろいろな費用がかかるのは当然ですが、再開、維持する費用はどの程度を積算、試算しておられますか。町民プールの維持管理にはいろいろな問題もあると言われますが、新鴻巣市では市民の協力を得て経済的運営も期待できます。NPMの手法を活用して新しい市民の中に協力者もいると思いますので、ぜひとも前向きなご回答をいただきたいと思います。

  以上が、私の第1回目の質問でございます。質問席に入りまして、ご答弁をお聞きして、待機いたします。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、大きな1番の経営政策行政について、(1)吹上スポーツプラザの整理について、(2)堤外整備事業の継続と展望についてお答えいたします。

  吹上スポーツプラザ株式会社は、昭和63年に吹上町の堤外地、荒川河川敷の開発を目的として民間事業者の活用を導入するため、第三セクター方式により設立された会社であり、吹上町も当時発行株式の20%を出資しております。吹上スポーツプラザ株式会社は、設立趣旨に基づき事業を展開しておりましたが、埼玉県の方針により、河川敷におけるゴルフ場建設が凍結されたことから、当初の目的である堤外地の開発は断念せざるを得なくなりました。しかしながら、吹上町では吹上スポーツプラザ株式会社の持つ専門的な知識やノウハウは、今後の事業に活用できるものと考え、清算などについて働きかけは行わず、存続させておりました。その後、堤外地にパークゴルフ場が完成した際に公の施設の管理受託として吹上スポーツプラザ株式会社の活用を検討したところですが、そのためには資本金比率の2分の1以上を必要とすることから、活用を見送った経緯があり、現在は事業活動を休止しております。吹上スポーツプラザ株式会社の整理につきましては、鴻巣市として、さらに対応を調査、検討してまいりたいと考えております。

  次に、堤外整備事業の継続と展望につきましては、吹上スポーツプラザ株式会社とは切り離し、鴻巣市の事業である荒川総合運動公園緑地整備事業として第五次鴻巣市総合振興計画とともに策定を予定しております3カ年計画である実施計画を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 2、循環バスの路線拡大について順次答弁いたします。

  循環バスの路線拡大につきましては、新市建設計画の施策別戦略的・重点プロジェクトの一つに位置づけられ、吹上地区住民の皆様におきましても、非常に要望が多く、このたびの合併に当たり、大変な期待が寄せられているとのことでございます。そのような中でご質問は、吹上地区を含めたフラワー号の路線拡大に向けた検討の状況を明らかにしてほしいということでございますが、鴻巣市におきましても、高崎線西側の住民の皆様からの要望が多かったため、合併前からこの問題に関する調査、研究を続けてまいりました。調査事項は、運行路線、運行経費、運行料金、運行本数、運行時間帯、運行所要時間、他の公共交通機関との関係、福祉バスとの関係、運行委託業者の問題など非常に多くの分野に及んでおりますが、調査が進めば進むほど、一方では問題点も多く浮かび上がってきたところであり、改めて本事業を導入していくことの難しさを痛感しているところでございます。

  そこで、お尋ねの(1)吹上地区への路線乗り入れについてでございますが、合併した以上、当然吹上地域に乗り入れることを前提とした見直しが必要であり、吹上地域内をどのようなルートで路線に加えていくかを検討しながら、あわせて合併前の鴻巣市域における空白地帯につきましても配慮しなければならず、この点が大きな課題となってまいります。

  なお、事業費面から見た場合、現在のフラワー号は年間6,000万円ほどの負担をしており、単に路線拡大をすれば、さらなる負担を伴います。現状のまま吹上地域、その他の空白地帯に運行を拡大した場合、1億円を上回るほどの負担が必要となることが予想されており、この点十分議論をしていかなければならないと考えております。

  次に、(2)通勤バス化は本来のあり方なのかについてお答えいたします。現フラワー号は、公共交通バスとして開設されたものであり、市民の生活バスとして日常生活に欠かせない交通手段となるべく企画されたものでございます。したがいまして、大部分は住民の通勤、通学、通院、買い物などに利用されておりますが、議員ご指摘のとおり、地域住民以外の方々が通勤手段として利用している例も見受けられます。その多くは川里工業団地に勤務している方たちでございますが、川里町と川里工業団地工業会との協定により、従業員利用の見返りとして一定の負担金をいただいているといった背景があります。しかし、川里工業団地の就業時間に合わせたダイヤ編成と、いただいている負担金額を比較しましても、このたびの合併に伴う循環バス見直しを進めていく上で、ぜひとも検討しなければならない課題の一つとなっております。市といたしましても、今後工業会との協議も含め、さまざまな方面から検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 次に、3、吹上駅前広場・駐輪場整備事業の進捗について、(1)残された3筆の地権者の同意は得られるのか。(2)合併特例債を投入せず事業の早期完成はできるのか。完成の時期はいつかについてお答えをいたします。

  初めに、(1)の残された3筆の地権者の同意についてでありますが、吹上駅北口駅前広場整備事業の未買収地につきましては、吹上町のときから用地交渉を行っており、また合併後の新市におきましても、新担当者が交渉に伺っておりますが、現時点ではご協力をいただけておりません。未買収地のうち1筆については、土地だけで、建物はございませんが、この土地が共同担保になっているなど、複雑になっていることから契約に至っておりません。また、残り2筆には、土地所有者、建物所有者、借家人がそれぞれ違う複雑な関係があることや、相手方の要望が補償の範囲を超えていることから、やはり契約に至っておりません。この2筆については、県事業であります駅前通線事業と用地がまたがっており、埼玉県北本県土整備事務所と一緒に交渉を行ってまいりました。今年度になり、埼玉県北本県土整備事務所では、事業認可期限の延伸を含め、今後収用を前提として事業を進めることを急遽決めました。埼玉県では、市事業とまたがっている土地買収については、収用を前提に行う方針を示しており、残りの1筆も含め、市も同様に進めなければならないと考えております。収用に係る裁決申請の作成業務は、今年度中に発注をし、裁決申請の準備作業を進めていく予定でございますが、これと並行して用地交渉を続け、任意での契約ができますよう鋭意努力してまいります。

  次に、合併特例債を投入せず事業の早期完成はできるのか。完成の時期はについてでありますが、当該事業は新市建設計画に掲げられている事業でございまして、合併特例債の対象事業と考えておりましたが、合併前から着手している事業でありますことから、特例債対象事業として認められない可能性がございます。特例債が使えなかった場合は、他の起債を使う検討が必要となりますが、駅という重要な結節点であることや、新市建設計画の重要プロジェクトにも位置づけられていることから、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、4、吹上北新宿第二土地区画整理事業について、(1)完成はいつなのか。(2)計画変更を考えなくてよいのかについて一括してお答えを申し上げます。本事業の経緯及び概要につきましては、町田議員からの質問でご説明しましたので、省略させていただきますが、土地区画整理事業は良好な住環境を有する宅地基盤整備や、防災上安全なまちを総合的、一体的に整備するすぐれた手法であり、その財源は国の補助金、保留地処分金、市単独費が事業の主たる財源となっております。近年の社会情勢の変化、財政状況の悪化、地価の下落などにより、財源の確保や事業の長期化が事業を進める上で大きな課題となっております。しかしながら、北新宿第二土地区画整理事業は、新市の主要事業として位置づけられており、今後はコスト縮減や、新たな国の補助金などの活用を図り、現計画での一日も早い事業完了に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 5の総合教育施設の建設について、(1)どのような機能を持たせるのか。(2)建設する場所はどこなのかについてお答えいたしたいと思います。

  今回の議会では、ご同様の質問が何回か出されておりますので、重複する部分があるかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

  資料館を含む総合的教育施設については、合併特例債や合併の効果を最大限に活用して、市民が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある、自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進しようとするものです。旧吹上町では、公共施設位置選定協議会を組織し、町長へ答申をし、その中で資料館を含む総合的教育施設整備事業については、併設することなく公民館機能を母体とした施設と、資料館の2施設として公民館機能等を母体とした位置の選定につきましては、市街化調整区域内のほぼ中心となる地域を対象範囲として周辺の環境、交通の利便性がよいことなどから、2地域を候補として挙げております。また、資料館につきましては、既存の公園と一体化させた施設として候補が挙げられてございます。しかしながら、公民館機能等を母体とした施設と資料館を別々に建設するということになりますと、議員ご指摘のとおり、機能面で効率的ではないため、機能の統合ということも視野に入れ、規模も含め、精査、検討を加えていきたいと考えております。いずれにいたしましても、この施設につきましては、重要な課題でもあることから、建設場所も含め、議員の方々とも十分な相談を持たせていただきながら、財政状況を勘案し、計画的な建設の検討を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続いて、6の町民プールの維持について、(1)次世代対策とプールの再開の要求と維持費についてお答えしたいと思います。吹上町プールにつきましては、昭和56年6月のオープンより多くの町民の皆さんにご利用いただいておりました。しかし、平成16年度、平成17年度におきましては、老朽化に伴う機械の改修費、修繕費、施設の補修費、運営経費等の費用の捻出ができないことから、やむなく休園したとの経過を伺っております。また、旧吹上町の本年の9月議会におきまして、今後の町民プールの存続についての一般質問があり、町長より、「プールの跡地の有効活用を考える中で、閉鎖の方向性については新市に伝えたい」との答弁がなされたと認識しております。そのようなことから、町民プールにつきましては、閉鎖の方向でいるという考えが、旧吹上町の総意であろうかと判断しておりました。

  さて、議員さんからのご質問でございますが、子供たちや、その保護者の方々にとりまして、夏の暑い時期のレジャー施設であるプール事業は、重要であると同時に、子育て環境日本一を目指す鴻巣市にとりましても、次代を担う幼児や子供たちの憩いの場でもあるプール事業は必要であろうかと考えております。そのような中、先月の11月14日に吹上地区のプールの再開を求める会の代表の方から、プールの再開について9,713名の署名とともに長嶋議長並びに原口市長に再開の陳情書、要望書が手渡されました。鴻巣市立市民プール吹上を所管いたします教育委員会といたしましては、現状のままで再開できるものなら再開したいと考えますが、約3年間稼働されていないプールを再開するには多額の修繕費、補修費が必要と思われます。平成16年9月に当時の吹上町教育委員会体育課の調査では約500万円の修繕、補修費が必要との報告でございました。それから1年経過した現在では2割から3割の割り増しが考えられるとの報告も受けておりますが、これはあくまで概算でありまして、詳しく調査、点検する中で、さらに故障個所や修繕箇所、場所によれば機械そのものの入れかえが生じてくることも当然あり得るとのことでございます。また、一夏プールを開場する場合の管理運営費だけで約1,600万円程度との報告も受けております。しかし、現時点で再開し、運営するための予算がどの程度必要かについては、現在は把握していない状況でございます。今後少子化対策、子育て支援対策を念頭に置きながら、市内に2カ所のプールの必要性、また財政事情等も勘案しながら、調査並びに慎重な協議、検討を行ってまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 宮脇則夫議員。



◆47番(宮脇則夫議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

  先ほど私は、1についての質問のときに原稿をちょっと読み違えまして、吹上に引き継いだというような読み方をしたそうですが、当然これは鴻巣に引き継ぎましたかということを尋ねたわけでございまして、そこの読み違いがあったということで、それは訂正をいたしますが、ご答弁をいただきまして、ここでは答弁をしっかり受けとめておきたいと思います。いろいろありがとうございます。この問題につきましても、これからもまだ検討されるということでございますので、また次の機会に、いろいろ事態が進展したところで質問することはあるかと思いますが、今後とも旧吹上町でも長年引きずってきた問題でございますので、新市におきましても、よろしくこれをお願いいたしたいと思っております。以上申し上げ、これはご要望といたします。

  それから、2についてでございますけれども、吹上地区、川里地区のバスの問題につきましては、これもなかなか経費もかかる、いろいろ前から検討していたということでございますけれども、ちょうど合併というものは、調整の段階に入っておりまして、いろいろ交流の必要があり、いろんな市民交流の必要がございまして、先ほど私は子供会のことを申し上げましたけれども、子供会だけではなくて、いろんな団体的な交流、市民交流が必要でございますから、子供の場合なんかは公民館から公民館に横づけになるようなバスがあれば本当に子供の交流は進むというふうな希望もあるのですけれども、そのようなこと、すべて満足に実現できるとは思いませんけれども、そのようなことを希望する声も強いものでございますから、これもぜひそのようなことで検討を急いでいただきたいと、急いで検討して、結論を出していただきたいということで、ご要望とさせていただきます。

  それから、3番目の駅前の問題でございますけれども、これもいろいろご苦心をされていらっしゃると。我々も何としてもこれを早く実現しなくてはならないと思っておりますが、駅前でございますので、いろんなシンボル的な要素もございますし、合併して本当に変わってきたなというようなことを旧吹上町民も感じる、その場でございますので、何とか県道の拡幅もでき、事業の進捗も早い、本当は年内に済むかというような期待も持ったのですが、早い進捗を願います。それで、地権者の説得がなかなか難しいというようなこともありましたけれども、我々が聞くところであれば、何かあそこに大きな石の蔵がありまして、文化財的な意味もある、それをどかしてくれ、どかさないというようなことでも、なかなか交渉は難しいのだということでございますが、そのようなことになれば、私は、これも場所が場所ですので、特例債を使わないというようなあれも出ておりましたけれども、それにかわるものを使うというようなことも出ましたけれども、何とかあそこはちゃんとした、そういうことも話をつけて、県道の拡幅から駅前広場、それから駐輪場と、そういうようなことがきちっとできますように、駅前のいいターミナルができますように希望したいと思いますので、そのことも要望としておきます。

  それから、区画整理につきましては、いろいろございましたので、前任者への答弁もありました。それも私も聞いておりましたので、私の方から特別に要望もいたしませんけれども、これは推移を見守らなければならないと思います。雑草がぼうぼう生やして、むだな除草剤を落として血税が使われているような状態が今までちょっとあったのですけれども、そのようなことが、また再現するというようなことになれば、これは先ほども申し上げましたように、これはどこかにやっぱり欠点があるのかなと、根本的にこれは練り直さなくてはならないのではないかというような感じがいたしましたから、計画見直し、変更を考えなくてもよいのかというような質問をいたしましたけれども、それはそのようなことの問題提起いたしておきまして、先ほどの答弁で、現段階では結構といたします。

  次に、5番目でございますけれども、場所の選定、これはもちろん難しい段階ですが、なかなか公民館的な要素、あるいは資料館的な要素、これは全く両方とも旧吹上町には必要であると私も考えているのですけれども、何としても旧吹上町の教育のレベルというものを、学校教育だけではなくて、社会教育も含めて、生涯教育も含めて上げなくてはならないということで、何かそのようなことが必要であるともちろん私も考えておりますけれども、だけれども、二つや三つと分けてつくるのはなかなか難しいのではないかというふうな現実的な考え方もありますので、その辺のことにつきましては、構想の段階ということでございますから、よく内容を練って、教育効果のある、学校教育、社会教育、生涯教育に効果のあるようなものへ持っていっていただいて、鴻巣全体の教育レベルが上がるようなものとしてつくっていくような方向で、時間もまだ四、五年かかるというような答弁も、ほかの前任者の方にあったのですけれども、私もそれはそれとして聞いておりますので、そういう中で本当の教育に役立つ、あるいは社会教育に役立つ、生涯教育に役立つ、そういうものをつくっていただかなければ、これもただ何となく箱物ができるというだけでは満足できないということになる心配もありますので、これも要望して申し上げておきます。

  それから、6番目、子育て環境日本一を目指すとすれば、これはプールの問題でございますけれども、私は国策にのって若い世代を支援する政策を展開すべきだと思っておりますけれども、人口に明るい未来が見えないことぐらい発展の期待が持てないものはないのでございますから、高齢者に安心、満足を与えるためにも、次世代であります、この与えるのも次世代であります。この地域から若い世代が逃げ出さないように万全の対策を立てる必要があると思いますが、このことについては、大きな住民の署名活動等々もあったりしましたので、一言市長の方から、この展開につきましてお話を承っておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 町民プールの件でございます。子育ての立場の中で、吹上の皆さんから大変多くの要望をいただいた中で、先ほど前日、加藤議員にも答弁をさせていただきましたけれども、皆さんの熱意というものは大変真摯に受けとめなくてはいけないというふうに私は考えております。しかしながら、この件について、先ほど教育部長の方からも答弁をさせていただきました。今後におきまして、あらゆる角度から検討させていただきまして、また議員の皆さんにも相談させていただきながら、再開について、どのようにしたら一番いいのか、あるいはまたどういう施策ができるのかどうかというものを含めまして、検討させていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 以上で宮脇則夫議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時47分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)

        〔議長、副議長と交代〕



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。

        〔39番 竹田悦子議員登壇〕



◆39番(竹田悦子議員) 日本共産党議員団の竹田悦子でございます。12月定例会に当たり、2項目8点にわたり質問通告を出していますので、通告順に従いまして一般質問を行います。

  政府、総務省は、2005年3月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、暮らしと福祉のための施策への一層の切り捨てを推し進めようとしています。これら地方自治体への攻撃が、住民福祉の基幹という地方自治体の存在意義そのものを否定するだけに、今後住民との矛盾を広げていかざるを得ません。また、市町村合併は、強権的押しつけにもかかわらず、政府が目標とした1,000の市町村には遠く及んでいません。私たち日本共産党は、将来のまちづくりに大きな影響のある市町村合併だからこそ、合併の是非は住民投票でと主張し、住民とともに運動を進めてきました。旧鴻巣、旧川里の議会と首長は、合併の是非を問う住民投票は必要なしとしてきました。そして、10月1日、新鴻巣市誕生となったものです。市民がまちづくりへの意識と自覚を高め、その願いや不安に真剣にこたえていくことこそ新鴻巣市誕生の意義があるものです。新鴻巣市誕生後の初めての予算編成となる来年度は、合併で住民サービスが低く、負担は重くならないよう住民の福祉、暮らし優先の市政実現を求め、私ども日本共産党は11月22日、予算編成に当たっての要望書を市長に提出しました。

  この間の一般質問の答弁内容を聞いていますと、大型公共事業の見直しについては言明していません。むしろ、コストと効率、受益者負担の原則で自主財源の確保を言明しています。受益者負担の原則の考え方は、お金がなく、立場が弱ければ主張もできない、社会的に弱い立場の人はどんどん片隅に追いやられてしまうものだと私は思います。財政が厳しいとするならば、不要不急な公共事業は見直し、自治体本来の一番の仕事である、住民の福祉の増進を図り、安心して暮らし、営業ができる鴻巣市をまず実現することを最優先すべきではないでしょうか。箱物をつくって借金を残す、十分な見通しのない区画整理事業を進めて税金を使う、こんな市政運営をして本当に「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」になるのでしょうか。何より住民が望むまちづくりを進めることが一番大事ではないでしょうか。私は、執行部の皆さんが行った、この合併に関する住民意識調査をもとに一般質問を展開していくものです。

  1、市長の政治姿勢について、(1)来年度の予算編成について、ア、合併に関するアンケートの内容を尊重し、暮らし、福祉の充実に努めること、イ、合併に関するアンケートで要望の少ない、吹上北新宿第二土地区画整理事業、青木邸の建設などの事業は見直すこと、ウ、鴻巣駅東口A地区再開発事業での、駐車場管理の運営の見通しと、公共公益施設の市負担の公平性について、総額72億円の1街区再開発ビルの建設工事が始まっています。建設後のコストや管理、運営の見通しが十分示されないまま工事が進んでいるだけに住民負担が過分にならないよう求めて質問をするものです。エ、生活保護給付費の国庫制度を維持するよう求めることについて。このことは地方から多くの意見が出て取り下げましたが、今後も出てくる可能性がありますので、あえて質問をしておくものです。市長の見解をお答えください。

  2、福祉行政について。少子化が進み、日本社会の基盤を揺るがす重大問題となっています。落ち込んだ出生率を上げることに成功している欧州では、雇用対策、経済的負担の軽減などの家族政策、男女平等対策など総合的な視点から社会のあり方を変える位置づけの取り組みが行われています。日本でも10年以上前から少子化対策を唱えていますが、現実にやってきたことは、労働法制の規制緩和による働くルールの破壊、保育料の値上げやサービスの後退など子育てへの障害をつくり出す政治でした。次世代育成支援対策推進法に基づき本市でも次世代育成支援行動計画を立て、子育て環境日本一を目指すことを高らかにうたい上げています。市民は、大きく期待感を持つことは当然のことです。本市の次世代育成支援行動計画にも記述されている保護者の意識調査の中で、市、県、国に期待することの第1は、子育てに伴う経済的負担の軽減、2番目は、子育てと仕事の両立のための労働環境の整備促進です。こうした願いにこたえていく具体的施策こそ必要ではないでしょうか。こうした立場に立ち、(1)「子育て環境日本一」を目指す本市の本気の対策について問うていくものです。ア、子供医療費の窓口払いをなくすことについて見解をお答えください。

  イ、保育料の値上げは行わないことについて。12月2日の幼児保育審議会で保育料の値上げ案が審議され、鴻巣市の5万5,000円にすることが多数決で決められました。旧川里町の町民にとっては2万円もの保育料の値上げになるものです。少子化問題も含め、もっと時間をかけて審議した方がよいという審議委員の意見を押し切っての採決でした。子育て環境日本一を唱える市の姿勢を疑うものです。特に旧川里町では、子供医療費は13歳まで無料、保育料は3歳未満児が最高で3万5,000円、豊かな保育内容などが総合的にマッチして2001年は合計特殊出生率が0.98まで落ち込んでいたものが、昨年は1.24まで上がってきています。こうした数字を担当部課はよく検証し、保育料の値上げをすべきではないことを求めるものです。

  ウ、民間保育所への補助金の削減はやめることについて。民間保育所の果たしている役割をよく認識しています。この間の執行部は繰り返し発言をしておられます。認識をしておられるならば、そのとおり実行していただくことも含め、公私間格差の是正、職員の処遇改善のためにも補助金の削減をしないよう求めるものです。

  エ、管理職に女性職員を積極的に登用することについて。この問題は、女性管理職が鴻巣では低いことを意味しているだけでなく、働く女性が子育てと仕事、介護と仕事などの両立できる職場かどうか、男性の側の問題意識が問われる課題だと私は考えています。女性の社会的地位は、民主主義の発展の度合いをはかる一つのバロメーターとも言われています。真の男女平等のあり方も問われていますので、明快にお答えください。

  以上で私の壇上での質問は終わりますが、再質問は再質問席より行わせていただきます。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 竹田議員のご質問の1点目の市長の政治姿勢について、(1)の来年度予算編成についての4点のご質問にお答えをいたします。

  お尋ねの合併のアンケートにつきましては、合併のための建設計画を策定するに当たり、市民ニーズを把握するために実施いたしました。本アンケートでは、特に重視すべき施策として医療体制の充実、身近な生活道路の整備、鉄道、バスなどの公共交通機関の充実があり、また商店街の活性化など商業の振興、防犯灯設置などの防犯対策の推進も重視すべきであるとの結果を得ているところであります。お尋ねは、これらのアンケートの内容を尊重し、暮らし、福祉の充実に努めるべきではないかとのことでありますが、アンケートの結果は、市民の皆様の貴重なご意見の集積の結果であります。したがいまして、市といたしまして、当然にこれを重視し、最大限に尊重いたしまして、今後の市政運営に当たっていきたいと考えております。

  次に、要望の少ない、吹上北新宿第二土地区画整理事業、青木邸の建設などの事業は見直すことのご質問でありますが、アンケートは、個別の事業についての要望をとっておらず、結果報告書もお尋ねの両事業の要望について言及しているわけではありません。ただ一つ確実に申し上げられることは、北新宿第二土地区画整理事業につきましては、吹上地域の皆様から、また青木邸の建設につきましては、川里地域の皆様から、それぞれ合併協議の際に非常に強い要望があったということであります。したがいまして、この点、市といたしましても、当然に重要視しなければならず、事業の推進に当たり、仮に見直しの必要が生じたといたしましても、それはあくまで合併協議でなされた議論を十分に尊重した上での見直しにならなければならないと考えております。なお、両事業の推進に関しましては、新市建設計画を基本とする第五次総合振興計画を策定していく中で、またそれを具体化していく実施計画や予算を策定していく中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウでございますが、本事業における事業計画では、公共駐車場を整備する計画となっております。この公共駐車場に関しましては、再開発ビル利用者のみならず中心市街地の活性化を推進する目的からも、だれもが、いつでも、安く利用できるという公共性を持った施設としての基本指針に立ちながら、いかに効率よく収益を上げるかを追求する必要があると考えております。このため、公共駐車場並びに施行地区内の他の駐車場も含めて一体的利用を行うための管理委託方式、設備負担、管理体制、駐車メニュー、売り上げ見込み、収益配分方式などの検討を行っております。駐車場の管理、運営の見通しにつきましては、今後策定する住宅部分、店舗施設部分、駐車場部分を包括した再開発ビルの管理運営計画の中で検討を行い、また市としましても関係各課で組織する庁内再開発事業支援プロジェクト会議にて公共駐車場の管理運営方法を協議、検討してまいりたいと考えております。

  次に、公共公益施設の市負担分の公平性についてでございますが、本事業における市が取得する公共公益施設は、再開発ビルの4階部分に設置する計画となっております。公共公益施設を含む再開発ビルの床価格の設定につきましては、都市再開発法に基づき不動産鑑定評価により、ビルの建設経費や土地経費を勘案し、ビル完成後の床価格として、その費用性、市場性、収益性の三つの側面から評価しており、各棟、各用途、各階、各区画ごとに床価格が算出されております。したがいまして、再開発ビルの床価格の公平性は十分確保されているものと考えております。

  次に、エですけれども、国においては三位一体の改革に基づく地方分権の推進の名のもと、国の福祉関係予算の縮減が行われつつありますが、生活保護制度については、憲法第25条に規定されている生存権の保障であり、本制度は国が責任を持って実施すべきものと考えております。したがいまして、保護費の負担割合を地方へ転嫁することは、生活保護制度の根幹を揺るがすものであり、とても容認できるものではありません。本市でも全国市長会や地元国会議員、あるいは県などを通じ、国に対し厚生労働省が示した生活保護費及び児童扶養手当の見直し案を撤回するよう要望しております。

  なお、反対表明の一環として、県や県内各市と足並みをそろえ、厚生労働省に毎月報告している生活保護費の支給にかかわる福祉行政報告例のデータの送付を停止することといたしました。しかしながら、その後県より11月30日に、生活保護の負担金については、このたびの補助金改革に含まないことを決定したこと、あわせて生活保護関係の国への福祉行政報告例のデータの送付は、従前どおり対応することとした旨通知がありましたので、本市も県と同様に対応することといたしたところでございます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな2番、福祉行政の(1)のアにつきましてお答えいたします。

  ご承知のとおり、現物給付から窓口払いへの変更につきましては、旧川里町及び旧吹上町の状況を確認し、検討した結果、平成17年4月から変更になりました。受給者自身が治療に要した費用を確認していただき、医療費への意識を持ち、医療機関へ支払った一部負担分を鴻巣市こどもの医療費支給条例に基づき支給申請手続を願うわけでございます。このことは合併協議の中で協議され、この制度を継続していくことは、少子化が進行する中で、次世代育成支援の観点から大事なことであるとともに、国を含めた自治体の状況もご理解いただき、市民と行政で協力しながら考えていく必要があると思います。疾病に対する予防をみずから行い、適切に医療機関にかかっていただくことが望ましい姿であると考えますし、医療機関での治療に要する医療費の確認をいただいた上での支給申請を願うことは必要なことと考えます。市の財政も厳しい状況でございます。中でも特に国保財政は逼迫し、国からの国保事業に対し地方単独事業を現物給付で行っている医療費については、国保医療費給付等負担金調整交付金が減額されるペナルティーがあることでございます。このような状況のもと、検討を重ねた結果、限られた財源の中で子供を産み、育てる者の経済的負担を軽減するため、また全国的にも子育て支援策としてすぐれた施策でもあります。鴻巣市のこども医療費助成制度の拡充を図っていくため、合併協議事項を具現化するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、イ、ウにつきまして、一括してお答えいたします。今日、地域社会から求められている保育所の機能や役割は、保育所の通常業務である保育の充実に加え、子育て家庭における保護者の子育て不安、負担、孤立感の解消に努める子育て支援が一層求められており、また子育ての知識、経験、技術を蓄積している保育所が地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことは保育所の重要な役割であると認識をいたしております。

  初めに、イの保育料につきましては、合併協議会の協定項目の調整方針に、合併後3年を目途に再編するとうたわれております。保育料の最高額の3歳未満児を見ますと、旧鴻巣市では5万5,000円、旧吹上町では5万9,000円、旧川里町では3万5,000円になっております。現在18名の委員さんで構成する幼児保育審議会の中で審議を行っておりまして、適正な受益者負担を考えながら、この格差を3年間で調整を図っているところでございます。今後確定した段階で議会に報告を行う予定としておりますので、よろしくお願いいたします。

  続きまして、ウの平成17年度から国庫負担金のうち延長保育促進事業及び延長加算分につきましては、交付金となりました。また、県補助金のうち民間保育所職員処遇改善費及びミニ子育て支援事業につきましては、県補助金としては廃止となりましたが、平成17年度は市単独補助金として民間保育園への健全運営並びに児童及び職員の処遇改善を図ることから必要な予算措置を講じているところでございます。今後におきましても財政状況等を考えながら、できる限り民間保育施設長等にご理解がいただけるよう可能な範囲で努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 エについてお答えいたします。

  このご質問につきましては、斎藤忠司議員からも同様な内容のご質問をいただいておりますので、重複する部分があるかと思いますが、ご了承願います。

  ご承知のとおり本市におきましては、現在職員数878名に対しまして343名の女性職員が、さまざまな職場に勤務しており、男性職員と同様各職場におきまして活躍しているところでございます。本市では、従来より女性職員の職域の拡大や管理監督者への登用は、男女共同参画社会の実現のため大変重要なことと認識しております。現在女性の管理職職員につきましては、管理職職員数197名に対し課長級女性職員が4名、副課長級女性職員が16名となっており、副課長への登用につきましては、男女を問わず職員個々の能力や実績、経験などにより登用しております。その中で女性の管理職への積極的登用については、市政に女性の力を反映する意味からも大変重要なことと考えております。したがいまして、今後とも女性職員一人一人の業務経験や能力など総合的に勘案しながら積極的な登用を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきましたので、再質問を行います。

  まず、市長の政治姿勢について3点再質問を行います。1点目ですが、青木邸、いわゆる(仮称)花と音楽の館「かわさと」建設も発注されています。そういう中で私が聞き及ぶ中では、住民の中に温度差がある、建設そのものに対して温度差があることについてどう認識しておられるのか。また、最終的には建物を建てて、その後の維持管理費がかかるわけで、その後の維持管理費で住民負担がふえることについてどのように見解をお持ちなのか、1点目に伺います。

  2点目に、合併に関する住民アンケートの中で、先ほど読み上げられたように医療体制の充実が一番多いわけです。ところが、具体的な施策としては新市建設計画の中にも出ていません。そういう点では医療体制の充実を市としてどう実現していくのか、これを2点目に質問します。

  それから、3点目ですが、再開発ビルで、公平であるということは当然だと思います。不公平だなんていうことは、私は答弁で出てこないということは承知していますが、例えば東急ストアの、いわゆるテナントとしては坪3,800円、こういうふうな方向で貸し出すというふうになっていますが、では実際に市が購入する単価は幾らなのか、このことについて明確にお答えをいただきたいと思います。

  続いて、福祉行政について4点再質問を行います。1点目が、次世代育成支援行動計画の中で、子育てに伴う経済的負担を軽減する、その一つとして、こども医療費を中学校3年生まで無料にする、これは私はとてもいい政策だと思うのです。だけれども、これ一つだけでは子育て環境日本一にはならないのですね。そういう点では、市として子育て環境日本一にするためにどのように対応していくのか、これを質問いたします。

  2点目には、次世代育成支援行動計画は立てられました。実際のその後のフォローアップ、つまりどこまで計画が進んでいるかも含めて、地域協議会を設置することが必要だというふうに私は考えますが、その点についてどう計画をされておられるのか、2点目にお聞きをします。

  3点目ですが、私は保育所だけではなくて、やはり子育てをする、おうちにいらっしゃるお母さんにも支援をする、あわせて幼稚園にも支援をする、それも含めてトータルで若い子育て支援がされることが少子化対策につながっていくと思います。それは前提としながらも、この間鴻巣市内の民間保育所の力もかりて、お子さんが何人兄弟としているのか、働く女性が何人子供を出産しているかという調査をさせていただきました。その中で民間保育所の園長先生が、おもしろいデータが出ましたということで教えていただきましたけれども、今全国平均1.19人という中で、保育所に預けている人は、必ず複数以上の兄弟がいるという、最高で4人の兄弟がいるということが明らかになってきました。そういう点では、働きながら子供を育てる環境という点では、働いている女性の方が出生数が多いという傾向も出ているだけに、この点についてどう見解をお持ちなのか、3点目にお聞きをします。

  4点目、私が議員になって10年たちます。この間、例えば男性職員が管理職になる場合、夫婦で働いている場合、必ずそのときに女性の職員はやめていっている、それが何度か繰り返されてきたということは決して偶然ではないなというふうに私は見ています。この間、能力ある女性の皆さん、夫婦で働いておられる職員の皆さんがいらっしゃいます。そういう点で、夫婦管理職誕生の可能性と女性管理職登用の目標についてお聞かせください。

  以上です。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 竹田議員の再質問にお答えをいたします。

  最初に、1点目ですけれども、(仮称)花と音楽の館「かわさと」建設につきまして、住民の中に温度差があるとのご指摘でございますが、この計画につきましては、ご承知のとおり鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会において、新たな鴻巣市のまちづくりのための基本的な計画を示した新市建設計画の施策別戦略的・重点プロジェクト事業として鴻巣市の主要事業に位置づけられ、建設するものでございます。この新市建設計画を策定するに当たりましては、住民意識調査の結果や新市建設計画検討委員会の検討を踏まえるなど、住民の皆さんの視点に立ち、ご意見を聞きながら、この計画を策定してまいりました。したがいまして、新市の将来都市像であります「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を実現するため、効率的、効果的に事業を実施してまいる所存であります。また、完成後の維持管理で、住民負担がふえることへの見解についてでございますが、施設の管理運営につきましては、指定管理者制度の活用を考慮しながら、民間活力を最大限に活用した運営を目指し、余り市の負担にならないような維持管理について検討をしてまいります。

  続いて、2点目の再質問でございますけれども、合併に関する住民アンケートに最も要望の多い医療体制の充実を市としてどう実現していくかについてお答えをいたします。まず、市民が安心していつでも医療が受けられるような体制を整備、充実の要望は切実なものであり、私も重要な問題であると認識をしております。そのため、市では、夜間診療所はもとより、休日や年末年始の診療につきましては、合併により吹上地区での午前10時から午後3時まで総合科目1科目を、あるいは川里地区では未実施の状況を平成18年1月1日より、鴻巣市全域で内科、外科診療を午前9時から午後5時まで実施することで医師会から協力をいただけることになっており、現制度をさらに充実することができたところであります。また、ご不便をおかけしております第2次緊急医療圏における小児救急医療体制の整備につきましても、早期解決を目指し、上尾市長、桶川市長、北本市長、伊奈町長と連名で埼玉県知事に中央地区における小児2次緊急医療体制の早期実現に関する要望書を近日中に提出することになっています。このように小児緊急医療体制が一刻も早く実現するよう関係機関に働きかけておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、総合病院の整備は、市民にとって切実であることは十分認識しているところでございます。市でも過去県の第4次地域保健医療計画における知事の病床加算枠の活用の可能性の調整や大学病院進出の意向打診調整などに取り組んでまいりました。その結果、県の第4次地域保健医療計画においては、既に知事の加算枠を活用しての病院整備は実施済みであり、現計画が平成18年度までの計画となっていることから、平成19年度以降の計画において保健医療圏の見直しによる基準病床数の確保などが病院整備には必要であることが明らかとなっております。また、大学病院の進出に関しましては、先進各地の例によりますと、敷地の無償提供のみならず長期にわたっての補助金の交付や、建物建設に伴う借入金利子に対する助成などを条件に大学病院誘致が決定されているとのことでございます。このようなことから、総合病院を本市に整備するためには、平成19年度から始まる第5次県の地域保健医療計画や市の財政状況などにより判断してまいりたいと考えておりますが、一歩でも前進できるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いします。

  3点目については、まちづくり部長に答弁をさせます。



○加藤正二副議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 次に、3点目でございますが、現在事業のベースとなっている事業計画は、保留床処分金として総額約87億5,900万円を計画しており、そのうち鴻巣市は再開発ビル内の住宅棟部分に設置されている公共公益施設として市が購入する価格は約2億7,000万円、また公共駐車場として約21億5,000万円となっております。双方で総額約24億2,000万円を計画しております。公共公益施設、公共駐車場を含む再開発ビルの床価格の設定につきましては、先ほどご説明しましたとおり、都市再開発法に基づき不動産鑑定評価により設定されており、他の床価格と比較しても適正なものと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 2の福祉行政についての再質問で、?、?につきまして、一括してお答えいたします。

  竹田議員よりご案内のありましたアンケート結果につきましては、次世代育成支援行動計画の策定に当たり、平成15年度に実施したアンケート調査、またこれまでの計画である新エンゼルプラン策定のため、平成12年度に実施したアンケート調査の結果による保護者等の意識の変化をまとめたものでございます。行動計画書中の第2章、策定の背景の章に掲載がございまして、保護者意向、意識の変化として、次の三つの項目を掲げております。1点目に、親の参加意向低下、子供が主体の地域活動を望む傾向、2点目に、子育てしやすくなったという評価、しかし子供の数は低下の傾向、3点目として、犯罪被害の防止、遊び、活動の場や機会の充実の取り組み強化が課題となっております。

  ご質問の子育てに伴う経済的負担の軽減については、3点目の設問項目、市、県、国に期待することの中での回答でございます。この設問の回答結果では、前回調査と同様に子育てに伴う経済的負担の軽減を望む回答が一番高い割合となっております。そこで、本市の子育て支援の重要施策として、市レベルでは全国的にも例の少ない15歳の義務教育終了までの子供医療費の一部自己負担分の無料化を図る鴻巣市こども医療費支給条例の一部改正議案につきまして、本議会で議案上程させていただきました。このほか、経済的負担の軽減策として、幼稚園の保護者の負担軽減を図るために私立幼稚園就園奨励費補助金交付制度、同健康診断補助金制度、また児童手当制度などがございます。子育て環境の整備には、これらの経済的負担の軽減に合わせて地域全体で子育て家庭を支援できるような子育て支援のネットワークの構築が不可欠であると考えております。

  次に、行動計画策定後のフォローアップのために地域協議会を設置することについてですが、本行動計画にも盛り込まれておりますように住民の皆様、関係団体などの代表で構成する(仮称)次世代育成支援対策地域協議会を設置し、計画の進捗状況のチェックや評価を行い、適切な事業の実施に努めてまいります。当協議会につきましては、平成18年度中の設置に向け準備をしております。

  次に、?でございますが、厚生労働白書によりますと、女性の労働力率の高い地域では合計特殊出生率が高い傾向にあるが、その理由といたしまして、正規の職員や従業員が多い一方で、長時間労働をしている人が少ないことや、3世代世帯割合の多い地域では出生率が高い傾向がうかがわれます。逆に出生率の低い都市部では、女性の非正規化、パート化が進んでいる中で、正規の職員は長時間労働をしている人が多い傾向にあり、男性において就業構造の多様化が進む中で、長時間労働をしている父親の方が子育てへのかかわり方は少ないという実態があります。これらの要因は、地域における特性である社会経済的な理由や結婚、出産に対する意識に関係する考え方に加え、子育てしやすい環境の整備状況など、さまざまな要因によるものと考えております。こうした状況をかんがみ、子供を産み、育てやすい環境を享受できるように地域の状況に応じた子育て支援策を充実させることが求められており、適切なニーズを把握しながら、子育て支援を行っていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、再質問4についてお答えいたします。

  本市における夫婦管理職については、夫婦が課長職というケースはございませんが、副課長を含めますと現在二組おります。このような背景の中で、社会のさまざまな場面での男女の固定的な役割分担意識をなくしたジェンダーフリーの定着とともに、男女平等の社会的コンセンサスを図るため、現在男女を問わず職員個々の能力や実績、経験などの総合評価を管理職の登用基準としておりますが、今後とも女性職員の積極的かつ効果的な登用を検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、根岸貴美恵議員の質問を許します。

        〔27番 根岸貴美恵議員登壇〕



◆27番(根岸貴美恵議員) 私は、日本共産党の根岸貴美恵でございます。ただいまより一般質問を行います。

  初めに、10月1日より、合併により北埼玉郡川里町及び北足立郡吹上町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することになり、合併の方式は対等の立場での編入合併となりました。対等の立場の編入合併というのがどのようなものなのか、今後検証されてくるのではと思います。両町の議員は、合併特例法の在任特例により、鴻巣市の議員としてここにおります。合併後の新市のまちづくりをどのように住民の立場で進めていくのか、非常に責任の重さを感じ、身の引き締まる思いでおります。私は、地域が寂れることのないよう、地域のよさが生かされ、旧町民の声をしっかり市政に届けるため、全力で取り組む決意であります。旧川里町は、「子育ては川里町で」というかけ声で、小学校6年生まで乳幼児医療費の無料化を初め埼玉県一安い保育料や保育所の充実など子育て環境の先進的施策を実現してまいりました。さらに、念願のワンコインバスの運行により、バスがあるからここに引っ越してきたという声も受け、にぎわいも出てきております。職員も住民の顔がくまなく見えるので、相談の電話にも「待ってやせ。」とすぐに駆けつけるきめ細かな行政が行われてきました。各地区のよさを生かし、新市として発展していくためにどうするのかは今後の課題だと考えます。

  そこで、質問をいたしますが、第1の質問は、支所機能の充実と公共施設の利用改善についてであります。(1)支所機能の充実について。新市の事務所は鴻巣市役所を本庁に、川里町及び吹上町の庁舎は支所となりました。1市2町の首長もあいさつの中で、住民サービスにできるだけ影響が生じないよう住民生活にかかわりの深い窓口業務を初め各種サービスの提供を引き続き行ってまいりますと言っております。2カ月たった支所はどうでしょうか。防犯灯の球切れのお願いをすると本庁を通して業者に連絡がいっていました。これは後に支所で直接対応することもできるようになったと聞いています。そしてまた、草が伸び放題で放置されているところがあり、火事の心配があるので、地元の人が何とかしてほしいということを支所に要望したわけですけれども、支所は本庁へ取り次ぎました。これらのことについては、直接所有者に連絡がとれないものでしょうか。

  そこで、質問ですが、(1)支所機能の充実について、ア、今までの住民サービスを継続させること、イ、オンラインシステムを導入するなどして、支所での住民サービスを充実させること、ウ、支所職員を新年度も減らさないこと、これについてお答えをお願いいたします。

  それから、2点目の公共施設の利用改善についてであります。ア、コミュニティセンターと勤労者施設の通年利用時間を午後10時までにすること、同様の質問が小暮議員からも出ておりましたが、それだけ住民の要望も強いということであります。コミュニティセンターと農研センターは、親睦と文化交流にも非常に役立っております。主婦は、夕食をつくって片づけしてから出ると、どうしても7時半から8時ぐらいに会場に着くのがやっとです。ですから、そこの中で行事等の打ち合わせや、それからサークル活動などが十分に行われるためには10時ぐらいまでの時間が必要になっております。鴻巣市の中でも10時までやっている施設があると聞いておりますが、来年度に向け、10時まで閉館時間を延ばすよう求めますが、いかがでしょうか。

  イ、公共施設の活用については、地域の特性を生かして柔軟に対応することについてです。川里地区には公民館が二つあります。鴻巣のような公民館ではなく、まさに集会所なのです。合併後利用するのにとても借りにくく不便になり、今までどおりにしてほしいという要望が多く出されております。今までは電話一本で地元の方が、館長ですが、のところに電話をして借りられていたのですが、今はふるさと館の中にある旧教育委員会の窓口まで手続を平日に行い、そして許可証を持ってかぎを預かっている人のところまで行かなければ会場は使えないということになりました。行政の担当者も毎日借りる人の書類を、かぎを預かっている人のところに届けに行っているという非常に非効率なことをやっております。公民館とは名ばかりで、地域の集会所であるわけですから、地域性を生かして柔軟な対応を求めます。

  2番、墓地建設問題について。現在川里地区のみずほ斎場近くの農事試験場跡地7,000平方メートルに2,268基の墓地が建設され、進行しております。ことし6月、上尾市の遍照院による墓地建設計画は、住民の反対もあり、取り下げられました。しかし、再び同じ上尾市の相頓寺からの計画書が保健所に提出されております。住民は、一たん白紙になった場所に再び墓地建設が進められていることに大変反発をしております。反対の声を強めております。主な反対理由については、この土地はもともと農業振興のために国に提供した土地であり、墓地建設は論外である。また、上尾市の相頓寺は大変遠距離にあり、将来にわたって管理責任が持てるのか疑問である。また、旧川里町全世帯数に相当する2,268区画の墓地が予定されているわけですけれども、鴻巣市内全域のお寺にも多数の墓地があり、この市に墓地をつくる理由は全くない。計画地付近は、ここ数年で4件の大きな死亡事故が発生しているところでありますが、交通事故、交通渋滞など、さらに悪化しかねません。また、霊園建設は、業者が主体であって、お寺は名義貸しの疑いがあるということも問題にしております。合併後、市長にも地元地権者代表と自治会代表が川里地区議員の12名の署名を添えて反対の陳情にも伺いました。また、県知事のところにも足を運んでおります。現在は、また新たに自治会だけでなく、広く市民にも呼びかけ、反対の運動を展開しておるところです。現在設置者は、説明会もいまだかつて開かず、文書のみで済ませようとしておりますが、地元住民は納得しておりません。

  そこで、質問でありますが、(1)市長は相頓寺による墓地建設計画に対する住民の反対意志を尊重すること、(2)まちづくりの観点から建設予定地は農業振興地域と調和のとれる対応をすること、(3)市の墓地に関する条例制定について、どのような進捗状況とお考えであるのかをお聞かせください。

  なお、再質問については、質問席から行わせていただきます。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 1、支所機能の充実と公共施設の利用改善について、(1)支所機能の充実について順次お答えいたします。

  まず、ア、今までの住民サービスを継続させることについてお答えいたします。支所の機能につきましては、1市2町の合併協議において、従来からの住民サービスの低下を招かないことを前提に協議を開始したという経緯がございます。これは合併に伴う住民の不安、特に両地域の住民の方に十分配慮すべきとの考えに基づくものでございます。このため、従来両町の役場で対応していた業務については、今後も原則としてとり行うものとして協議を行いました。具体的には市民を対象とした窓口における相談業務、申請受け付け業務、証明書発行業務などについて十分な洗い出しにより分掌事務を定めたところでございます。合併直後は、両支所において多少の混乱はありましたが、現在は住民サービスに対する苦情も聞いておりません。今後につきましても、より多くの市民の声に耳を傾け、対応させていただきたいと考えております。

  次に、イ、オンラインシステムを導入するなどして、支所での住民サービスを充実させることについてお答えいたします。旧3市町のシステムには違いがございましたので、安全、確実にサービスを提供することに重きを置いて、各種システムの構築や統合の作業を行うとともに、各種システムを庁舎間で利用するために住民記録や税などの個人情報を扱うシステムが接続するネットワークとインターネット、グループウエアなどのシステムが接続するネットワークにセキュリティー上の観点から物理的に分離して集約いたしました。また、庁舎間の接続が必要とするネットワークにつきましては、専用回線を使用して本庁舎を起点として吹上支所、川里支所にオンライン接続し、設置したことにより、基本的には支所での住民サービスが低下しないように運用しているところでございます。いずれいたしましても、根岸議員ご指摘のとおり、IT技術の活用は住民サービスの充実において有効でございますので、積極的に推進してまいりたいと考えております。

  次に、ウ、支所職員を新年度も減らさないことにつきましては、10月の合併によりまして、現在吹上支所に76名、川里支所に37名の職員が配置されておりますが、合併後2カ月が経過する中で、各課ヒアリングなどを行いながら、本庁及び支所の業務量や人員について適正な配置がなされているか精査してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)公共施設の利用改善について順次お答えいたします。まず、コミュニティセンターと勤労者施設について、通年利用時間を午後10時までにすることについてでございますが、お尋ねは、さきに小暮議員からもご質問をいただきました件と同じく、川里コミュニティセンターと川里農業研修センターの2館の開館時間についてかと思いますので、重複する部分がございますが、ご了承願います。

  現在各公共施設の開館時間につきましては、各施設の設置目的や地域性、利用状況など、さまざまな点からの検討が必要とされることから、ことし10月の合併前の事務統合作業において統一を図らず、各施設によって違っているのが現状でございます。川里コミュニティセンターと川里農業研修センターの2館につきましては、合併前の平成17年4月に川里町において閉館時間の見直しがなされ、それぞれ午後10時までの開館時間をコミュニティセンターは冬時間を午後9時まで、農業研修センターは夏時間を9時半まで、冬時間を午後9時までに変更した結果、2館の利用者の一部からは、使い勝手が悪くなったとの声をいただいております。今後につきましては、先ほど申し上げた設置目的や地域性、利用状況などを分析するとともに、施設の維持管理費用や防犯の面など幅広い見地から研究を続けてまいりたいと考えております。

  次に、公共施設の活用については、地域の特性を生かして柔軟に対応することについてお答えいたします。市内の公共施設につきましては、本年10月1日に1市2町が合併した結果、旧市町のさまざまな施設が新鴻巣市の施設となり、市内のさまざまな地域コミュニティ施設を初めとしたいろいろな施設を運営することになりました。これら各公共施設につきましては、地域の拠点と言うべき非常に重要な存在であり、合併により、これまでに比べ使い勝手が悪いようなことは避けなければならないものと存じます。この点、このたびの合併に当たりましては、極力そのようなことがないように配慮したつもりでございますが、住民の皆様に不便を来している例が全くないと言い切れないところもあろうかと存じます。もしそのような例があるとすれば、状況をよく調査し、住民の皆様の意見をお伺いしながら適切に対処してまいりたいと考えております。また、これまでの各市町での利用方法について、各地域や施設の慣習などもございますので、今後の活用については地域住民の皆様の考えをお聞きしつつ、行政、住民一体となって考えていくことが重要と認識しております。いずれにいたしましても、市内公共施設の活用については、開館時間や利用状況などを把握した上で、各施設の設置目的や地域性、利用状況など、さまざまな面から検討し、効率的な施設運営や市民の需要に柔軟に対応できる体制づくりを目指す考えでございます。

  以上です。



○加藤正二副議長 市長。



◎原口和久市長 墓地建設問題について、(1)から順にお答えをいたします。

  初めに、霊園建設計画が提出されております、当該土地の墓地建設にかかわる経緯を説明いたします。当該場所への墓地建設計画は、最初平成17年6月に上尾市の遍照院名で計画書が提出され、地域住民325名の署名をもって反対陳情書を提出され、これを受けて遍照院は計画を取り下げております。しかし、同年8月に、同じく上尾市にあります宗教法人相頓寺から再び墓地建設計画書が提出されました。その後9月に計画書の縦覧が行われ、9月末日に説明会でなく意見交換会と称して設置者と関係住民とで開催されております。その後書面にて住民側から、意見書の送付、設置者からの意見書に対する見解書の提出が行われております。現在袋地区においても霊園建設計画が提出されており、また過去においても糠田地区にも同様な事例があり、市といたしましては、この霊園建設問題は、地元住民にとって重大な問題であると認識しており、関係する周辺住民の意向や意見が十分反映できますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、(2)のご質問についてお答えします。当地区の墓地建設計画予定地は、境地区の地権者から当時の農事試験場に売却され、その後農事試験場跡地として大蔵省から売却され、以降数回売買が繰り返された土地であり、現在は設置予定者である相頓寺の所有となっております。当該墓地建設予定地周辺は、農業振興地域であり、市民の豊かな食生活を支える食糧供給の場並びに地域環境の保全に資する緑地として位置づけられております。市といたしましては、その保全に努める立場から、霊園建設は決して好ましいことではありませんが、既に当該地目は宅地となっていることから、市としての対応は非常に難しいと認識しております。

  続きまして、(3)についてお答えをいたします。現在鴻巣市域における墓地埋葬等に関する法律に基づく墓地、納骨堂、火葬場の許認可等は埼玉県墓地等指導要綱等に基づき県が行っております。しかし、平成11年の地方分権一括法の施行により、墓地埋葬等に関する法律に基づく事務のうち、1として、法第10条の規定による墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可、2として、法第18条第1項の規定による立入検査、3として、法第19条の規定による施設の整備、改善、その他の強制処分命令にかかわる事務が知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づき来年度鴻巣市を含む5市2町が権限移譲される予定となっております。また、本年10月に権限移譲に関する説明会が開催されており、権限移譲案は本年12月の埼玉県議会に提案され、審議される予定となっております。市といたしましては、鴻巣市の実情に即した条例を整備するため、現在準備しているところであり、平成18年3月定例会にて墓地埋葬等に関する法律施行条例案を提案し、ご審議いただきたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) では、お答えをいただきましたので、再質問を行います。

  支所機能の充実と公共施設の利用改善について、広報「かがやき」の11月号に市長への手紙、メールというのがあるのですけれども、これをちょっと読みたいと思うのです。Aさんからの手紙で、旧川里町ではきめ細かい行政のもと、安心して暮らせました。新鴻巣市からすると、私たちの位置は北の片隅になりますが、どうか心優しく温かい行政で新市民の心をつかんでいただくようお願いをいたします。市長からの回答ということで、支所には、途中抜かしますが、4課を配置し、従来どおり住民票、戸籍、ごみ関係、子供医療費、介護保険、福祉関係の住民生活に密着した事務を行います。基本的には、本庁に出向かなくても支所において事務処理をしますので、ご安心ください。行政は最大のサービス業であるとの考えのもと、市民の皆さんの満足度向上を目標に行政経営に当たってまいります。不安があるようでしたら、私あてに手紙やメールをください。合併したからといってすべて解決するわけではありませんが、12万市民が合併してよかったと思えるような行政経営に努めますということで、今読んだわけですけれども、今実態として旧川里町民は、保育料は、先ほどのお話にもありましたけれども、川里地区住民にとっては値上げになりました。給食配食も200円から400円になる計画があるようです。学童保育料も最高額2,000円アップということになります。敬老祝金も75歳から節目ということになりますと、旧川里町では、またもらえなくなる人もふえます。どうも実態としては、川里地区の人の中には、値上げしたり、隅っこになるというような、そういったあきらめの心境も生まれているところもあります。しかし、たとえ8,000人であっても、一つの核で堅実に歩んできた自治体であるわけですから、この合併によって各地区のよさを生かし、市長も言っているように12万市民が合併してよかったと思えるような行政経営が、まさしく必要ではないかと思われます。

  そこで、再質問ですが、支所の権限とは何でしょうか。予算は幾らあるのか。

  2点目では、新年度に向けて支所の権限を拡大し、予算配分を行ってほしい。

  3点目では、職員数を減らさず支所でできる事務分量を広げ、住民サービスを後退させないでほしい。その点について質問いたします。

  それから、墓地建設問題についてでありますが、みずほ斎場が加盟している県央一部事務組合での議会においても、この設置者はみずほ霊園という名前を使って事業を行おうとしております。そこでも一般質問が、その組合でも出されております。この設置者、相頓寺は、今日まで誠意を持って説明会も開いておりません。公共の福祉の立場からいっても、強行することは許されません。同じ市内で吹上地区にも同様の問題が起こっております。駆け込みで許してはならないと思います。

  そこで、質問ですが、墓地建設問題についての1、3月議会に墓地埋葬法に関する施行条例が提案されることが明らかになった中で、今の協議をストップ、凍結し、鴻巣市の条例の中で審査することが求められると思いますが、市長の考えはいかがでしょうか。

  2点目、条例の中身は、まちづくりの立場から公共の福祉がしっかり守られること、そのことを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、支所機能の充実についての再質問に順次お答えいたします。

  支所の権限と予算についてですが、まずは支所においてどういった業務を行うのかということが論じられてきた中で決定された経緯があります。支所の業務につきましては、先ほども述べたとおり、従来からの住民サービスの低下を招かないことを前提に相談業務、申請受け付け業務、証明発行業務などとした結果、現在の権限と予算となったわけでございます。職員体制や事務量などから、実情にそぐわない場合は本庁と支所間で権限や予算の調整を行っています。

  次に、支所の権限を拡大し、予算配分を行うこと、並びに職員数を減らさず、支所でできる事務分量を広げ、住民サービスを後退させないことについてお答えいたします。合併して既に2カ月半を経過したわけですが、本庁、支所、出先機関において幾つかの課題などが生じております。このため、今回本庁と支所間における組織や事務分掌、職員の適正配置などを中心に両支所を含めて検討することとしました。見直しに当たりましては、住民サービスを後退させないことを念頭に検討する考えでございます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 市長。



◎原口和久市長 墓地建設問題の再質問についてお答えをさせていただきます。

  当川里地区の墓地建設計画の進展状況は、ことし11月に関係住民の意見書に対する墓地設置計画書からの見解書が提出されて以降、双方の大きな動きはないと伺っております。ご質問の今の協議をストップする件につきまして、この協議は埼玉県墓地等指導要綱に基づいて計画書が提出されており、協議自体をストップさせることができないわけでございます。しかし、市としては、できるだけこの案件に関しまして努力をしてまいりたいと考えております。その中で鴻巣市の条例、これらについては3月定例会でご審議をいただきたいというふうに考えております条例案につきまして、鴻巣市条例として効力を有するため以降の審査対象というふうになりますので、この適用ができない状況であろうというふうに考えております。

  また、2についてでございますけれども、条例制定につきましては、近隣を初め県内市町を参考にし、鴻巣市の実情を踏まえ、経営者、設置場所、施設などの審査基準を定め、また条例施行規則を制定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○加藤正二副議長 以上で根岸貴美恵議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時14分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時35分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、舩田敏子議員の質問を許します。

        〔16番 舩田敏子議員登壇〕



◆16番(舩田敏子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の舩田敏子でございます。2005年12月定例議会に当たりまして、2点5項目について一般質問の通告をしてありますので、通告順に従いまして質問を行ってまいります。

  1、介護保険制度について。介護保険制度は、高齢者に対する公的なサービスを提供する制度です。実施から5年が経過しておりますけれども、憲法25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状は、今だれもが安心して必要な介護が受けられる、こういう制度にはなっておらず、改善が強く求められております。2000年4月、介護保険導入のときに政府は、その目的は家族介護から社会が支える制度とか、在宅で安心できる介護とか、サービスが選択できる制度などと盛んに宣伝をいたしました。しかし、現実には、家族介護のために仕事をやめなければならない女性は年間全国で8万人にも上っております。また、老老介護も広がっています。皆さんもご承知だと思いますけれども、11月7日、福井県で老夫婦が火葬炉の中で心中をしたという大変痛ましい事件がありました。全国では高齢の家族介護を苦にしたと見られる心中や殺人事件は、報道されただけでも20件も発生をしています。こうした弱い立場の人たちを支える社会保障というのは、今どんどん後退をしています。高齢者の不安は、そういう中で大きく広がっています。私たち日本共産党市会議員団は去る11月9日に、だれもが安心して介護サービスが受けられるようにするために原口市長に対して、よりよい介護保険制度を求める申し入れ書を提出いたしました。その要望項目にもあります何点かについて質問を行ってまいります。

  (1)第3期介護保険事業計画について。介護保険制度改正は、既に10月1日から実施をされ、施設入所の方の自己負担も影響して、老健施設を利用している方の居住費、またおうちで家賃を払っている方など二重の支払いをしているということで、今施設から出ていっている方もいるという話も伺いました。国は、財政支出を減らして高齢者のサービス利用を制限し、多くの高齢者の負担増と介護サービスを切り捨てようというものです。2006年4月からの実施に向けて、今第3期介護保険事業計画が策定されようとしております。審議会も始まっておりますけれども、ぜひこの審議会の中にも反映をさせていただきたいと思いまして、質問を行います。

  ア、介護サービスを受けるに当たっては、家族や利用者の意向を尊重して、給付の制限を行わないことについて伺います。

  続いて、イ、所得の低い人の負担を軽減するために、所得金額の高い方への保険料6段階を設けることについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

  ウ、低所得者のデイサービス、デイケアの食事の助成を行うことについての見解をお聞きいたします。

  続いて、2000年の介護保険制度導入のときには、公民館などを使い、説明会を何回も開いてまいりました。今回の制度改正について、内容がよくわからない、わかりにくい、こういった声もたくさん伺っています。ですから、エとして、制度改正についての、市民への周知を図るために出前説明会を開催することについてお聞きいたします。

  大きい2番、市内循環バスについて。(1)空白地域の運行を早期に実現することについてお聞きいたします。循環バスについては、合併後初めての本定例議会でも私を含め4名の議員が質問を行いました。吹上地域も含め広い地域から今市民の要望も強く、期待もしている事業の一つだというふうに私は認識しています。バスについては、合併前から繰り返し議会でも質問を行ってまいりました。答弁では、合併後新市の中で検討していくと、このような答弁が繰り返されてまいりました。私は、合併をしました、ようやくこの運行の見通しがついてきたと非常に期待を膨らませているところです。市民の皆様の中にも、そういった思いを持っておられる方はたくさんおります。通勤、通学や買い物、また病院、市のイベントへの参加、また公共施設の利用のために、幅広い市民の公共交通機関として一日も早く空白地域になっている、この地域の運行を求めるものです。

  (2)フラワー号の運行経路を拡大し、市役所庁舎に乗り入れ、住民の利便性を図ることについて伺います。

  (3)ワンコイン、100円料金を守ることについての見解をお聞きします。

  (4)最終バスについては現行時間を確保することについて、鴻巣駅10時32分の最終バスは乗降客が非常に多いため、利用者からは大変喜ばれております。川里地域では、先ほど根岸議員も言っておりましたけれども、バスがあるために転居してきたという住民もいるというふうに伺っています。ぜひ現行時間の運行を続けていただきたく質問をするものです。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問については、質問席より行わせていただきます。よろしくご回答をお願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 介護保険についてのご質問にお答えいたします。

  まず、アについてお答えいたします。平成18年度から平成20年度の計画期間となります第3期介護保険事業計画につきましては、現在介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、広く市民の皆様のご意見を伺いながら計画策定を進めております。ご質問の介護サービスにつきましては、今回の介護保険制度改革により、平成18年4月から保険給付によるサービスの提供方法も一部変更となってまいります。要介護1から5までの方にはケアマネジャーの作成するケアプランにより、今までの介護サービスをご利用いただきます。新予防給付につきましては、介護1の方のうち審査判定により変更認定となります要支援2と、現在の要支援を要支援1とする方が対象となります。その方々には、新たに設置いたします地域包括支援センターの保健師等が介護予防プランを作成し、介護予防サービスをご利用いただきます。双方のプラン作成につきましては、介護予防や自立支援を目的に、ご本人や介護者のお話を伺いながら、必要なサービスを定められた基準に基づき調整することになってまいります。

  次に、イにつきましてお答えいたします。65歳以上の方の介護保険料の所得段階につきまして、現在本市では5段階を設定し、それぞれに段階に応じて保険料をいただいております。今回の介護保険制度改革において、第3期介護保険料設定については、所得の低い方の負担を抑えるため、現行第2段階を細分化し、新第2段階が創設されます。負担能力の低い層には、より低い保険料率を設定する細分化の基準については、市民税世帯非課税かつ合計所得金額と課税年金収入額の合計が年80万円以下であります。一方、本人課税層となります現行第4、第5段階についても、より段階の多い保険料段階を保険者が設定することができるとされております。現在第3期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会で検討をお願いしており、来年2月にはご提言をいただける予定であります。このご提言や近隣市の状況を踏まえ、保険料段階をどのように設定していくか、慎重に検討して議会にご提案してまいりたいと考えております。

  次に、ウについてお答えいたします。介護保険制度は、施行から5年が経過し、順調に定着しつつありますが、サービスの利用の伸びに伴い、給付費も増加しており、今後高齢化が一層進展する中、介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けられるよう国において制度の改正が行われたところでございます。その一つに、平成17年10月1日から、これまでは同じ要介護状態の方でも在宅の方と施設に入所されている方では費用負担が大きく異なっていたものを、食費や居住費は保険給付の対象外とし、在宅の場合と同じように利用者の方にお支払いいただくことにより、給付と負担が公平となるよう改正が行われました。これまでデイサービス、デイケアの食事料については、調理費が保険給付の対象であったため、事業者は1食当たり調理費として390円給付されてきましたが、今回の改正で保険給付の対象外となったため、市内15事業者のデイサービス、デイケアの食費の平均は約17%上昇しました。

  ご質問の低所得者へのデイサービス、デイケアの食費の助成でございますが、今回改正の在宅と施設の給付と負担は公平にしていくという趣旨、加えて介護保険制度施行時の激変緩和のために実施した訪問介護利用者負担の急激な負担増の軽減を図る制度、また平成13年10月から実施した居宅サービスを利用している低所得者に対し利用者負担の一部を助成することにより、経済的負担を軽減する制度が昨年度末で終了し、冒頭申し上げましたとおり、制度も定着しつつある等から、本市の厳しい財政状況の中、本市独自の新たな助成制度の創設は困難と考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。

  次に、エについてお答えいたします。制度改正についての市民への周知につきましては、県が彩の国だより8月号に掲載をしておりますし、本市におきましても広報9月号に掲載し、お知らせをしているとともに、制度改正パンフレットを購入し、介護保険課窓口での配付や介護保険事業への周知も行っております。また、説明会につきましては、それぞれの入所施設や各種団体からの要請に応じて職員を派遣して実施してきております。今後におきましても要請に応じて職員を派遣し、実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 市内循環バスについて順次お答えいたします。

  新市建設計画の施策別戦略的・重点プロジェクトの一つに位置づけられております市内循環バス運行事業に関しましては、このたびの定例会におきましても多数の議員の皆様から質問をいただいております。また、舩田議員さんからは、合併前から数回にわたり質問をいただいております。これまでにも何度か答弁させていただきましたが、現フラワー号の見直し問題につきましては、運行路線、運行軽費、利用料金、運行本数、運行時間帯、運行所要時間、他の公共交通機関との関係、福祉バスとの関係、運行委託業者などクリアしなければならない非常に多くの課題がございます。これらの問題解決のため、現在もさまざまな検討をしておりますが、お尋ねの空白地域の運行を早期に実現することに関しましては、このたびの合併により、吹上、川里両地域からの要望が加わったことで、さらに大きな要望となってまいりました。この点につきましては、市といたしましても十分認識しており、なるべく早期の実現を目指して検討を本格化してまいりたいと存じます。

  次に、フラワー号の運行経路を拡大し、市役所庁舎に乗り入れ、住民の利便性を図ることにつきましては、現在フラワー号につきましては、その運行経路の見直しを含めて検討しているところでございます。この見直しの中で、市役所庁舎に乗り入れるべきかどうかも含めて検討していきたいと考えております。

  次に、ワンコイン料金を守ることにつきましては、現在年間6,000万円ほどの負担をしており、バス事業全体の採算性、民間バスの利用料金との比較、バスの空白地帯となっている市民との公平性を考えた上での適正な受益者負担のあり方、他市との比較など多方面からの検討により、鴻巣市として適正、妥当な判断をしてまいりたいと考えております。

  最後に、最終バスについて、運行時間を確保することでございますが、鴻巣市の場合、始発が6時で、終着が23時02分となっており、運行時間が他市に比較して非常に長くなっているという実情がございます。しかし、一方では、そんなに遅くまで走らせる必要があるのかといった市民の声もございます。特にタクシー業界にありましては、営業妨害になるとのことで、不満の声もあるようでございます。したがいまして、バスの運行時間につきましても現状の状況を勘案し、見直しを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 舩田敏子議員。



◆16番(舩田敏子議員) ご答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。

  まず、介護保険制度についてですけれども、新たに設置をする、地域包括支援センターの体制を確保していくためにどんな対策を立てようとしておられるのか。また、運営のための財源はどう保障するのか、お聞きいたします。

  2点目ですが、新予防給付の対象となる対象者の見込みはどれくらいなのか。また、この新予防給付に回されてしまうと思われる軽度の方のサービス利用、このサービスを抑制しないようにしていただきたい。介護が重度化をしてしまうということにもつながるのではないかというふうに思いますので、サービスの後退をさせないという、その考え方についてもう一度ご答弁ください。

  3点目ですが、デイサービス、デイケアを利用している方、食費については全額本人負担となっているわけですが、今もう既に負担増のためにデイケアに通う回数を減らしているという話も伺っています。引きこもりをつくらないためにも、ぜひ利用者の軽減を図っていただきたいということで、デイケア、食費の助成を市独自で行うべきではないかと思います。以上、介護保険については3点お願いします。

  バスについてですけれども、空白地域の運行については、なるべく早期の実現ということで、昨日の議員の質問も同じですけれども、私も非常に期待していた一人として、また多くの市民の方々が早期運行を待っている、そういう状況の中で、その時期についてもう一度ご答弁ください。

  それから、フラワー号の経路の拡大についてですけれども、市役所乗り入れについてなのですが、合併によって今鴻巣市は、四つの駅を利用している市民がいるわけです。北本駅、鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅と四つの駅を利用している方が、本庁舎に来るのに北本の小松、松原の方の方は、北本駅へ行ってJRを使い、駅からバスで本庁に来ると、こういう方もおりますし、吹上や北鴻巣の方たちもそうだと思います。ぜひ本庁への乗り入れも拡大ルートとして前向きにご答弁をお願いしたいというふうに思います。

  それから、ワンコイン料金ですけれども、利用者は、買い物など目的を持ってバスに乗ります。私は、これからのまちづくりの観点からも駅前の開発事業が進み、まちもにぎわいが必要ではないかというふうに思います。こうしたまちの活性化にもつながるし、経済効果にもなると思われる、そういう人々が利用するバスの料金、これをぜひワンコイン料金として住民サービス向上のためにも守るべきだというふうに思いますので、その点についてお答えください。

  4点目の最終バスの現行時間については、強く要望しておきまして、現行を確保するためにお願いしておきまして、要望とします。

  以上です。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 介護保険に関します3点の再質問に順次お答えいたします。

  まず、一つ目でございますが、介護保険改革における予防重視型システムの転換により、地域で総合的な相談窓口や包括的、継続的マネジメントを実施するため、生活圏域ごとに地域包括支援センターを自主設置することになってまいります。運営は、保健師、社会福祉士、主任ケアマネ等の専門的な知識や経験を持つ職員により実施されることとなりました。本市では、高齢者や介護者への在宅介護相談や支援を実施するため、介護保険課に基幹型在宅介護支援センターを設置、また事業委託により地域型在宅介護支援センターを6カ所設置しております。地域包括支援センターの実施する事業内容は、地域で根づき、事業の展開を行っております。地域型在宅介護支援センターの運営方法を介護予防を目的に発展させる内容とすることや実績から、地域型在宅介護支援センターの地域包括支援センター移行を想定し、準備を進めております。また、財源につきましては、保険給付に位置づけられ、国から示される保険給付費の範囲内で人件費的補助方式ではなく、事業実施にかかる事業費委託として実施してまいります。おのおのの地域包括支援センターの支援や調整、事業実施に向けての相談等につきましては、地域支援事業を担当いたします基幹型在宅介護支援センターであります介護保険課地域支援担当にて行い、地域で介護予防に取り組む体制づくりを進めてまいります。

  二つ目でございますけれども、現行の要介護度区分で要支援とは、日常生活の能力は基本的にはあるが、入浴などに一部介助が必要、要介護1は立ち上がりや歩行が不安定、排せつや入浴などに一部介助が必要という状態例をいいます。平成18年4月施行の介護保険改正では、現行の要介護1を要支援2と要介護1に分け、要支援1と要支援2の方に予防給付、それ以外の要介護者には介護給付とする見直しが行われます。鴻巣市では、平成18年度には要介護1から約600人が要支援2になると見込まれ、予防給付の対象は要支援1の約300人と合わせて900人と予測しております。しかしながら、今は軽度者であっても生活が不活発なこと、体等が使われないことということで、徐々に生活機能が低下する状態にある方、あるいはその危険性が高い方が多く、こうした方は適切なサービス利用により状態が改善する可能性はかなり高いが、反対に不適切なサービス利用は、結果として生活機能低下やサービスへの依存をもたらす危険性も大きいものがあると国の社会保障審議会介護給付分科会の介護予防ワーキングチームの報告の中で行われております。こうした軽度者への基本的なサービス提供の、これからのあり方には生活機能低下の軽い段階からの短期集中的な対応、必要なときに計画的に、そして一人一人に応じた効果的なものが必要であり、利用者が生活機能の維持向上に対する意欲をみずから持つような働きかけが重要であります。また、健康づくり事業やサークル活動など地域における介護保険以外のさまざまなサービスを利用することも考えられることから、ケアマネジャーは地域包括支援センターにおいて行われ、利用者の自立に向けたケアプランが策定されていくこととなりますので、ご理解のほどお願いいたします。

  次に、3点目でございますけれども、ご質問1点目、本市におけるデイサービス、デイケアの利用状況でございますが、平成17年9月利用実績では、デイサービス利用者が合計で495人、そのうち介護保険料の所得段階第1段階は11人、第2段階は143人、第3段階は290人、第4段階は30人、第5段階は21人でございます。デイケアは、合計で216人が利用し、第1段階は1人、第2段階は73人、第3段階は98人、第4段階は28人、第5段階は16人となっております。

  2点目につきましては、1回目のご質問の際にもお答えしましたように、今回の改正は在宅と施設の給付と負担は公平にしていくということから実施されたもので、国においてもデイサービスは在宅サービスであり、在宅での食費について介護保険制度として補足的給付、低所得者対策を行うことは適切でないとして、施設入所のような負担限度額を設定されませんでした。ご質問の市独自の助成制度につきましても、先ほどお答えしたとおり、創設は困難であると考えます。

  なお、社会福祉法人が運営しているデイサービスについて、法人が利用者負担を減免した場合、市民税世帯非課税者であって、対象者として要件を満たす場合、公費で補う制度があり、現在市内では吹上苑と川里苑が、その減免を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 市内循環バスについての再質問に順次お答えいたします。

  まず、空白地域のバスの運行の具体的時期はいつかということでございますが、この点に関しましては、中野議員からも同様のご質問をいただいております。それと同様の答えになりますが、フラワー号の見直しに当たりましては非常に多くの課題があり、課題に対する調査が進めば進むほど、一方では問題点も多く浮かび上がってきております。トータルな視点に立って、もうしばらくの間検討を続け、最大多数の全市民的合意が図れるよう検討を続けてまいりたいと考えております。

  次に、市役所庁舎の乗り入れに関してでございますが、合併により吹上地域、川里地域の皆さんが市役所を利用することもふえてくることが考えられます。したがいまして、この点に関しましては、市役所庁舎への乗り入れも視野に入れたコースを検討してまいりたいと考えております。

  次に、ワンコイン料金を守ることでございますが、フラワーバスを利用することができない地域の皆さんの受けとめ方、また他市の状況、バス運営に必要な経費、適切な受益者負担のあり方などを考慮に入れますと、必ずしもワンコインを守ることがよいとは言い切れないところもございます。したがいまして、この点に関しましては、さらに慎重に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で舩田敏子議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、斉藤健児議員の質問を許します。

        〔6番 斉藤健児議員登壇〕



◆6番(斉藤健児議員) 日本共産党の斉藤健児でございます。通告書に従いまして順次質問してまいります。

  1、上水道の基本料金について、(1)基本料金の設定の考え方について。水道事業は、市民生活に欠くことのできない水を安全に安定して供給するために存在します。その事業を支えるのは、主に水道利用者からの料金収入です。合併後水道料金は、1市2町それぞれの料金で現在も継続しておりますが、今後3年以内を目途として審議会で料金統一に向けて審議されていくことになります。早いものでは保育料が、幼児保育審議会において一定の方向性が示されました。水道料金についても、これから審議会でいろいろな角度から審議されることを望み、料金設定の一つの考え方として基本料金と基本使用料について提言してまいります。

  合併後、私は吹上地域に住む高齢者の方からこんな意見をいただきました。夫婦2人の世帯で、節水意識を持って水道を利用しているが、基本水量の範囲が広いので、少しの使用でも限度いっぱいに使ったのと同じ料金を支払うのに少し不公平を感じるというものでした。私もこの意見を受けまして、これまで余り関心のなかった我が家の使用水量を調べてみましたら、ひとり暮らしの私のライフスタイルで1カ月4から5立方メートルで、基本水量の範囲内でした。さらに、1市2町の全体ではどうかと思い、調査しましたところ、川里では少し違う傾向が見られましたが、吹上、鴻巣ともに1割に上る高い件数で基本水量の範囲内に分布しておりました。基本料金というのは、水道供給のための資本に充てられるもので、一定の経費を利用者が負担しなければならないものだと考えますが、一方で、社会インフラ整備がこれほどまで進み、ひとり暮らしの高齢者や若者の世帯がふえている現在、節水意識の向上のためにも基本料金とそれに伴う基本水量の設定の仕方も見直してもいい時期にあるのではないかと思います。この点についての市の見解をお伺いします。

  2、合併特例債事業について、(1)小谷小学校屋内運動場整備について、ア、施行令規定以上の面積の建設にならないか。小谷小学校の屋内運動場は、建物の老朽化が激しい上に床面積が大変狭く、スポーツテストや球技を行うにも支障があります。トイレも併設していないので、校舎まで行かなければならないなど利便性にも問題があるので、これまで吹上町議会でも改築に向けての議論がされてきたところのようです。毎日学校に通う児童のことを考えると一刻も早い改築を望みますが、義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令によりますと、小谷小学校の学級数7学級に応じた屋内運動場の面積は894平方メートルあればよいとされているところを改築計画の中では1,115平方メートルとなっています。なぜ施行令規定以上の建設になるのか、お聞きいたします。

  (2)後年度の公債費・物件費の負担増加につながる事業の見直しを。合併特例債を見込んだ施策別戦略的・重点プロジェクト事業として15もの主要事業が掲げられております。これらの事業を遂行することは、たとえ合併特例債が自治体にとって有利な条件の起債であっても、後年度の公債費の上昇と委託管理が必要なものについては物件費の増加につながります。地方税収が減少し、三位一体改革で地方交付税も歳入が不透明な今、自治体の自由な裁量で使える一般財源の確保は難しい状況にあります。それだけに一般財源の使い道には細心の注意を払っていかなければならないのですが、15事業の実施は経常収支比率を押し上げ、住民サービスの提供に影響が及びます。昨今、経常経費である人件費の抑制ばかりが行財政改革の手段とされておりますが、私は、まず投資的経費を見直し、次に物件費などの経常経費を見直すことが、本来の行財政改革の順序ではないかと思います。経常収支比率がかつてないほどの高い数字を示しているときこそ今後の財政状況のことを考慮し、事業の見直しをできるものはしていくべきだとの立場をとりますが、このことについての市の見解をお伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては、質問席より行わせていただきます。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  上下水道部長。



◎福島一美上下水道部長 1、上水道の基本料金について、(1)基本料金の設定の考え方についてお答えいたします。

  水道料金の設定に当たりましては、水道法、地方公営企業法及び鴻巣市上水道給水条例に基づくとともに、日本水道協会が編集した水道料金算定要領に準拠して用途別に基本料金と超過料金の2本立てで設定しております。お尋ねの基本料金設定の考え方でございますが、先ほど申し上げました水道料金算定要領によりますと、その背景として、水道の普及を促進し、生活用水として一定量の正常な水使用を促すことによって公衆衛生の向上を図るとともに、その部分にかかる料金を低廉に抑えるという政策的配慮から導入されたものであるとされております。

  なお、具体的な料金設定に当たりましては、人件費、受水費、減価償却費等の既存の水道施設を維持管理していくための費用となる営業費用に支払利息や資産維持費の資産費を加えて算出する、いわゆる総括原価方式により定めております。

  基本料金制については、昨今全国的には見直す動きがございます。厚生労働省の水道問題検討会による21世紀における水道及び水道行政のあり方の報告書の中でも、基本料金制は単身者等の節水意識を限定しているという面もあり、その意味を見直す必要はあろうと提言しています。また、東京都水道局による東京都水道事業経営問題研究会による報告書によると、今後は環境重視の節水の時代に移行し、限りある水資源をより有効に活用していくことが強く求められている。こうしたことから、受益者負担の原則に立ち返り、水道の使用量に応じて適正な対価を求めるべきとの考え方を打ち出しております。現に東京都では、この報告を受け、基本料金制廃止の過渡的措置として、それまでの基本使用水量10立方メートルを5立方メートルに変更しております。しかしながら、基本料金制を初め料金体系のあり方については、歴史的沿革や地域事情等もあり、大変難しいものがあると認識しております。鴻巣市水道事業としましては、3年以内の料金統一に向け、今後作業を進めていくわけですが、鴻巣市上下水道事業運営審議会の審議結果を踏まえつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 合併特例債事業のうちの(1)小谷小学校屋内運動場整備事業についてお答えいたします。木野田議員への答弁と重複する部分があろうかと思いますが、お許し願いたいと存じます。

  小谷小学校の屋内運動場は、他校に比較して規模も小さく、また老朽化もあり、平成16年度着工を目指して、小谷小学校屋内運動場改築工事設計業務を実施してまいりましたが、景気低迷等により財源不足から、平成16年度改築工事については断念することとなりましたが、今後については、地域住民からの要望書を視野に入れて準備を進めているところでございます。

  ご指摘の建設面積についてですが、義務教育諸学校施設費国庫負担法の施行令に示されました規定以上の、ご指摘のとおり広さになってございますが、体育館施設の開放を促進するともに、地域住民からの要望でもあります地域の異世代交流、郷土芸能後継者育成等が図れるようミーティングルームや更衣室等を備えた地域学校開放型の施設として計画しているところでございますので、ご理解賜ればと思います。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 続きまして、ご質問の(2)の後年度の公債費・物件費の負担増加につながる事業の見直しをについてお答えいたします。

  新市建設計画においては、新市の将来都市像である「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を実現するために、新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展を図るための事業を将来にわたって安定かつ健全な財政運営のもと、効率的、効果的に実施する必要があるとしており、これを踏まえ、合併特例債や合併の効果を最大限に活用しながら、すべての人々が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進するため、15の主要事業を施策別戦略的・重点プロジェクト事業として掲げております。

  そこで、今後こうした合併特例事業を検討、実施していく上で、施設建設に伴う後年度の公債費負担や物件費の増加にどのように対処していくかということですが、新市建設計画の基本的な考え方にありますように、将来にわたり財政の安定性、健全性を保ちながら、施設の運営や維持管理に努めていくことが何よりも重要と考えており、施設の老朽化に伴い、増加傾向にあります各公共施設の維持管理、経費等を含め、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。具体的な合併特例事業の見直しに当たりましては、予算編成作業と並行する形で進める合併特例事業のヒアリングの中で事業内容の見直しにより、その優先度に基づき事業内容の精査や重点化を図るとともに、より長期的には第五次総合振興計画や実施計画の中で、各事業の合併後のあり方について再検討してまいりたいと考えております。そして、これらの事業見直しに当たっては、事業の目的、効果等の確認とともに後年度の負担となる公債費や物件費など、その運用や施設の維持にかかる経費につきましても十分考慮してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、こうした大変厳しい財政状況のもとにありましても、市民サービスの低下を回避しながら、合併後の新たな行政需要に適切に対処していくために、これらの事業の実施は必要と考えておりますので、事業の選択、重点化に努めながら、経費の削減に向けた検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を願います。

  以上です。



○加藤正二副議長 斉藤健児議員。



◆6番(斉藤健児議員) 一通り答弁いただきました。再質問に入っていきます。

  1番の水道料金に関しましては、ぜひ審議会の方で取り入れていただきたいということで、要望にかえさせていただきます。

  それと、2番の小谷小学校の方なのですけれども、従来の体育館にプラスして更衣室とかミーティング室を併設するということで、普通の、この基準以上の屋内運動場になるということは理解できました。ただ、そうした地域開放型の屋内運動場にしますと、昼間は児童が当然のごとく使うと思うのですけれども、それ以外の夜ですとか、地域周辺住民の方も今後利用することが出てくると思うのです。そうしたときに昼間は教職員の方がいらっしゃるので、その管理運営という部分では心配ないと思うのですが、特に夜ですね、そうしたところも含めた、この小谷小学校の屋内運動場の管理運営というのは、どういうふうにやっていくのかということを考えているのか、このことについてお聞きします。

  それと、この屋内運動場なのですけれども、基本的には屋内運動場でスポーツをやるということが主で、それをやる人に対して、そうした更衣室ですとか、ミーティング室というのを貸すというのが、その附属としてついてくると思うのですが、この小谷小学校の周りを見ますと、公民館といったものがなくて、今後こうした地域開放型にすると、スポーツはしないけれども、ミーティング室だけは利用したいというような要望も出てくるのではないかなと私自身は思うのですけれども、そうした公民館的要素というのですかね、そうした、この施設にすることはできないのか、お聞きいたします。

  それと、先ほど1回目の質問で、施行令基準というのがありまして、この小谷小学校が大きい建設にならないか、面積の広いものにならないかというふうに申し上げたのですけれども、今度は逆に1学級から10学級まで894平方メートルあればいいと、基準の中で言われているのですけれども、鴻巣市内を見てみますと、屈巣や共和、広田、笠原、常光といったのが、この894平方メートル以下の床面積になっているのですけれども、これはどういうことなのか、お聞きいたします。

  それと、次に移りまして、後年度の公債費、物件費の増加ですけれども、主要事業が15事業あるということで、本当は一つ一つ精査していく必要があるかと思うのですが、ちょっと時間もないので、竹田議員の方で花と音楽の館「かわさと」を取り上げたので、角度を変えてちょっと質問したいと思うのですけれども、今全国的に官から民へという言葉が、スローガンが浸透しておりまして、またあわせて民間でできるものは民間へということで言われています。その新たな手法として、今議会でも言われていますし、前回の9月議会でも指定管理者制度について審議しました。その市の説明では、その制度移行に伴う理由として、民間にはノウハウがあるということで、指定管理者制度を導入すると言っているのですけれども、そうした民営化も含めて、民間優位論というか、民間万能論というようなのが大分全国的に言われているのですけれども、そうしたことを考え合わせますと、今回の花と音楽の館「かわさと」は、官でやるのか民でやるのかといったときに、なぜこれを官でやるのかということが、明確な理由がいまひとつはっきりしないのです。一つ一つ事業を、市でやるべきなものなのか、それとも民間でやるべきものなのかということを、こうした財政厳しい状況ですから、一つ一つ精査していく必要があると思います。行政としても、財政が厳しくても、採算を度外視しても住民福祉の向上のためにやっていかなければならない事業というのは確かにあるのですけれども、こうした事業は、本当に市でやるべきなのかということを考えていただきたいと思います。そうした考えを前提にいたしまして、三つほど質問いたします。

  まず、先ほどちょっと触れましたけれども、市が、この事業をやらなければいけない理由は何なのか。そして、鴻巣市に花と音楽の館「かわさと」を運営するだけのノウハウがどれだけあるのか。あと最後に、先ほどの答弁の中で、将来にわたり財政の安定性、健全性を保ちながらやっていくというような答弁しているのですけれども、こうした花と音楽の館「かわさと」に限らず、ほかの15の主要プロジェクトをやっていったときに、やはり財政的な負担というのは、今後どうしても出てくると思うのです。そうしたのが予測されるのに、なぜこういうふうに将来にわたり財政の安定性、健全性を保ちながらと言うのか、当局の方と私の認識のちょっとギャップがあるなと感じるのですけれども、執行部の方は、この財政の安定性、健全性というのは、どういう状態を考えているのか。きのうどなたかの質問の答弁の中で、財政力指数ですとか、あと経常収支比率ですとか、また公債費比率ですとか、合併後の指標がいろいろ答弁されましたけれども、それを見るとほとんど悪化しているわけですね。ですから、そういった状況にもかかわらず、こういうことを言うのはどういう状況を示すのか、この点についてお伺いするものです。

  以上です。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 小谷小学校屋内運動場について、3点の再質問についてお答えさせていただきます。

  屋内運動場ですが、地域開放型の施設ではありますけれども、基本的には学校施設でありますので、管理運営の責任者は教育委員会から権限移譲されております校長が管理運営の責任者になろうかと思います。

  また、施設の開放についてですが、現在は鴻巣市立小中学校施設の開放に関する規則に基づいて住民のスポーツ・レクリエーション活動の確保を図るために学校教育に支障のない範囲で、現在は小学校、中学校の運動場、体育館を住民に開放し、ご利用いただいております。今後この小谷小学校の屋内運動場についても、体育施設開放促進型ということで、会議室、更衣室等を持った施設ですが、ほかの体育施設と同様に現在組織されております学校開放運営協議会により、施設開放に当たっての管理運営が図られるかと考えてございます。

  二つ目ですけれども、小谷小の屋内運動場が公民館的要素を持った施設にできないかについてですが、公民館は社会教育法第20条の目的に照らし合わせますと、本屋内運動場が施設面からいっても狭く、利用目的からいっても若干無理があろうかと考えてございます。

  3点目ですが、義務教育諸学校の施設費国庫負担法の施行令についてですが、この施行令は時代時代の経済状況や災害の発生等により、たびたび改正されております。したがいまして、それぞれの屋内運動場は当該年度における施行令に基づいて建築されてございますので、本年度施行されております施行令の基準に満たないものがあるので、そのような広さになっておろうかと考えています。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、再質問に順次お答えいたします。

  財政難の折、なぜ(仮称)花と音楽の館「かわさと」を市でつくるのかというご質問でございますけれども、この事業は旧川里町において計画され、鴻巣市に引き継がれた事業でございますが、旧川里町におきましては、以前から人口の増加及び町の活性化が課題でございました。このことは合併で鴻巣市となり、川里地域となった現在におきましても変わっておりません。そのため、合併による均衡ある地域の発展や活性化のため、官民一体となった取り組みが必要であるとの考えのもと、この施設を整備するものでございます。

  次に、施設を運営していくノウハウが市にあるかというご質問でございますが、市といたしましては、施設の運営管理などについて、現在市で行っている指定管理者制度の活用を考慮し、民間の力による運営管理を検討しております。こうしたことから、(仮称)花と音楽の館「かわさと」の運営につきましては、市による運営ということではなく、民間による民の力を十分に活用した運営になることと考えております。今後民間の一人一人が持つノウハウを十分に活用しながら、生き生きとした活力ある運営管理のあり方を検討してまいりたいと考えております。

  次に、財政運営の安定性、健全性についての質問でございますが、まず初めに一般財源に占める公債費の割合を示す公債費比率は、合併特例事業の進捗による地方債の借り入れや、財源不足を補うための借り入れによりまして、平成17年度の見込みでは12%程度になるものと予想しておりますが、一般的には財政運営に注意を要すると言われております15%を超えることのないよう今後これらをできるだけ低く抑えていくことが必要であると考えております。また、起債制限比率につきましては、15%を超えると警戒が必要であり、20%を超えますと地方債の発行が制限されてまいりますので、適正な水準を堅持できるよう管理してまいりたいと考えております。さらに、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましても80%を超える場合は注意が必要であるとされている中にあって、本市の経常収支比率は平成16年度で89.6%と年々上昇傾向にあり、本市の財政が硬直化している状況がうかがえます。このようなことから市税を初め各種事業の受益者負担の適正化や使用料、利用料、手数料の見直しの実施、収納率の向上など自主財源の確保に努めるとともに、人件費の抑制など一層の歳出の削減により将来の財政運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 以上で斉藤健児議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○加藤正二副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は16日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 3時33分)