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埼玉県 鴻巣市

平成17年 12月 定例会 12月13日−一般質問−06号




平成17年 12月 定例会 − 12月13日−一般質問−06号







平成17年 12月 定例会




        平成17年12月鴻巣市議会定例会 第20日


平成17年12月13日(火曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 一般質問                                 
     (北斗)                                 
       2番   木 野 田     博  議員                
      21番   丸  岡  治  雄  議員                
     (鴻巣フロンティア)                           
       7番   堀  田  三 樹 夫  議員                
      17番   大  塚  佳  之  議員                
      28番   府  川  昭  男  議員                
      40番   羽  鳥     健  議員                
      52番   藤  田     昇  議員                
     散  会
〇出席議員  54名
   1番  平 賀 健 司 議員      2番  木野田   博 議員
   3番  坂 本   晃 議員      4番  福 田   悟 議員
   5番  矢 部 一 夫 議員      6番  斉 藤 健 児 議員
   7番  堀 田 三樹夫 議員      8番  町 田 信 ? 議員
   9番  岡 崎 高 良 議員     10番  青 木 勝 也 議員
  12番  小 暮   一 議員     13番  長 嶋 貞 造 議員
  14番  高 木   進 議員     15番  織 田 京 子 議員
  16番  舩 田 敏 子 議員     17番  大 塚 佳 之 議員
  18番  星 名   悟 議員     19番  秋 谷   修 議員
  20番  加 藤 久 子 議員     21番  丸 岡 治 雄 議員
  22番  羽 鳥 功 一 議員     23番  村 上 愛 子 議員
  24番  田 中 克 美 議員     25番  渡 辺   仁 議員
  26番  石 井 忠 良 議員     27番  根 岸 貴美恵 議員
  28番  府 川 昭 男 議員     29番  渡 辺 四 郎 議員
  30番  中 島   清 議員     31番  増 田 博 史 議員
  32番  斎 藤 忠 司 議員     33番  島 崎 朝 則 議員
  34番  五十嵐 英 治 議員     35番  谷 口 達 郎 議員
  36番  八 幡 正 光 議員     37番  石 渡 健 司 議員
  38番  片 山 幸 生 議員     39番  竹 田 悦 子 議員
  40番  羽 鳥   健 議員     41番  岡 崎 清 敏 議員
  42番  村 田 正 佳 議員     43番  加 藤 正 二 議員
  44番  中 野   昭 議員     45番  柳   健一郎 議員
  46番  木 暮 勝 之 議員     47番  宮 脇 則 夫 議員
  48番  木 村 昭 夫 議員     49番  津久井 精 治 議員
  50番  青 木 保 介 議員     51番  小谷野 一 郎 議員
  52番  藤 田   昇 議員     53番  長 嶋 元 種 議員
  54番  若 月   勝 議員     55番  岡 田 恒 雄 議員

〇欠席議員   1名
  11番  阿 部 愼 也 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     武 藤 宣 夫  経営政策部長
     篠 崎 正 人  総 務 部 長
     加 藤   孝  市民環境部長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長兼建築主事
     福 島 一 美  上下水道部長
     川 上   彰  教 育 部 長兼指導主事
     中 山 敏 雄  吹上支所長
     池 澤 喜久二  川里支所長
     原   光 本  秘 書 課 長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     小 林 達 良  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記
     吉 田 勝 彦  書     記


(開議 午前 9時05分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議会運営委員長の報告





○長嶋元種議長 初めに、議会運営委員会委員長より発言の申し出がございましたので、これを許可します。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 おはようございます。昨日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたしました。その結果についてご報告申し上げます。

  本定例会最終日の議事日程でございます。日程第1、議事日程の報告、日程第2、諸般の報告、日程第3、上程済みであります議案第266号から議案第315号までの委員長報告、質疑、討論、採決、日程第4、議案第316号の上程、説明、質疑、討論、採決でありますが、この案件は市監査委員の選任についてであります。日程第5、議案第317号の上程、説明、質疑、討論、採決、これは鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例(案)であります。日程第6、議案第318号から議案第323号までの上程、説明、質疑、討論、採決、議案第318号は平成17年度鴻巣市一般会計補正予算(第7回)(案)であります。議案第319号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4回)(案)であります。議案第320号平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)(案)であります。議案第321号平成17年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2回)(案)であります。議案第322号平成17年度鴻巣市吹上都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第2回)(案)であります。議案第323号 平成17年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第3回)(案)であります。これは職員給与改定に伴う追加議案であります。日程第7、埼玉県都市競艇組合議会議員選挙の件、日程第8、議員派遣の件、日程第9、閉会中の継続審査の件、以上であります。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○長嶋元種議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、木野田 博議員の質問を許します。

        〔2番 木野田 博議員登壇〕



◆2番(木野田博議員) おはようございます。2番、木野田でございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、これから一般質問させていただきます。

  10月1日から編入合併に伴って、特例ではありますが、鴻巣市市会議員となりました。改めて、吹上地区選出の議員として、吹上地区のさらなる発展のために努力しなければならないと自覚しております。編入合併となっても、これまで旧吹上町が進めてきた各種事業が計画に沿って実施されるように、さらに旧吹上町の特色が継承されていけるか、大きな課題であると思っています。質問者は、旧吹上町の9月定例会で、吹上地区の将来が、合併協議会でどのような話し合いがされ、どのように担保されたのか、質問を行ってきました。しかし、吹上地区の地域整備などはどのような合意をされたのか、具体的な答弁はいただけませんでした。地域住民が安心して行政に身を任せるためには、明確化された情報をもとに、その計画に沿って各種事業が実施されていることを議員はしっかりフォローしていく責務があります。この合併に多くの住民は大きな期待しているものと思うし、特に新市建設計画などは丁寧にフォローしていく必要があります。たとえ編入合併であったとしても、合併してよかったと言われるように、そのことを踏まえ、何点か質問を行います。

  まず1点目は、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業について伺いたいと思います。その一つとして、吹上駅北口駅前広場整備事業の平成18年度実施計画と完成時期について伺いたいと思います。吹上駅北口の広場整備は、構想以来三十数年、限られた財源の中でこつこつ進められてきました。が、現在一時中断した状況にあります。計画用地は、ことし春はポピーの植栽、そして秋にはコスモスの植栽がされ、ごみなどの著しい不法投棄も見当たらず、管理方法は功を奏したと思っています。しかし、北口駅前広場整備事業は、旧吹上町の住民のみならずJR吹上駅の利用者にとっては一日も早い工事再開と完成が期待されています。道路拡張とともに平成17年度までの事業期間で投資され、計画用地はほとんど取得状況にあります。この合併をもとに新市建設計画に沿って優先的に進めるものと期待しています。そこで、平成18年度の実施計画と完成時期など、どのような考えにあるのか、伺います。

  2点目、吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備の着手について伺います。これは旧吹上町長が公約に掲げ、北口とセットで進めたい考えであったと受けとめています。それが困難であっても、一部地権者の協力が得られれば早急に進めたい考えであったとも受けとめています。駅南口は、一定の整備が進められ、朝と夕方は企業と高校の送迎バス、さらに通勤者の送迎の自動車で多少混雑はしますが、大きな混乱はないと感じています。また、行田―東松山線、通称榛名通り線ですが、これを利用する方にとっては、不便とは思いますが、吹上駅を利用する上で緊急を要する課題とは思っていません。旧吹上町長の公約でありますが、今後いつごろをめどにどのような計画で進めようとしているのか、伺います。

  3点目、総合的教育施設について伺います。これも旧吹上町長が公約に掲げ、合併後5年以内に供用開始する考えも示されています。この平成の大合併は、自治体の財政対策が目的の一つでもありました。隣の自治体と競うように公共施設を建設したことから、返済比率は高まり、少子高齢化社会や医療財源の負担に対応することが危ういことが懸念されたため、地方自治体が自立できる財政規模に編成することでもあったと思っています。総合的教育施設については、合併前に建設位置に関する答申も行われ、鴻巣市に引き継がれたものと思っています。編入合併であっても均衡ある地域開発が望まれており、5年以内の供用開始に向けてどのような進捗状況にあるのか、伺います。

  4点目、吹上小谷小学校屋内運動場について伺います。小谷小学校屋内運動場の建設について、用地取得及び設計を終えており、平成18年度に着工するとの答弁がされています。10月1日に合併して環境が変わった部分もあるかと思いますが、平成18年度着工、平成19年度完成に間違いないか、伺います。

  大きな2点目、吹上北新宿地区区画整理について伺います。旧吹上町の大きな事業の一つでもありましたが、新市建設計画の施策別戦略的・重点プロジェクト事業に計画されなかったことは残念に思っています。合併特例債の適用にならなかったことと思いますが、多額の財源を投資してきた事業であったことから、完成に向けた事業計画が重要であり、今後の進捗に大きな関心を持っております。編入合併になったといっても塩漬けになるとは思っていませんが、旧吹上町の平成17年度予算規模以上で推進されなければ、合併によって中心部だけがよくなって、周辺は寂れるのではという住民感情が吹き上がることが危惧されます。これまでの投資が継続されると確信していますが、改めて吹上北新宿区画整理について、事業継続はされるのか、平成18年度の事業規模はどのように考えているのか、伺います。

  3点目、指定管理者制度について伺います。平成15年9月に地方自治法が改正され、都市公園、文化施設、社会福祉施設など、管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に変わりました。そのことから公共施設は、自治体の直営、または指定管理者制度に移行することを平成18年9月までに決めることになっています。この制度の導入の目的の一つは、厳しい財政課題に対応するため、民間の経営能力を生かし、基本的な住民サービスを維持しながら、財政を立て直すことにあると思っています。今住民を初めとする社会は、自治体に対して変革を求めていると思うし、民間でできるものは民間にと言われるように思い切った決断が必要になってきているものと思います。既に指定管理者制度に移行した自治体もあるようですが、新たな課題も経験しているように聞いています。我が鴻巣市としても、来年9月を目標に整備などを進めると思いますが、4点にわたって、指定管理者制度の対象になる施設は幾つあるのか。指定管理者を登録している企業は何社か。指定管理者制度に移行する施設は何か。民間管理となった施設の職員の取り扱いの内容について伺います。

  以上1回目の質問とさせていただきます。よろしくご答弁をお願いします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、大きな1番、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業について、(1)吹上駅北口駅前広場整備事業の平成18年度実施計画と完成時期は。(2)吹上駅南口線街路改良・多目的広場整備の着手時期はにつきまして、一括してお答えをいたします。

  吹上駅北口駅前広場整備事業は、平成11年度に事業認可を受け、平成17年度を目標に行ってまいりましたが、一部の地権者の理解が得られず、用地交渉が難航したために期限内に事業が完了できませんでしたので、今年度事業認可期限の延伸を行ったところでございます。現在の吹上駅北口駅前広場は370平方メートルと非常に狭く、また県道の駅前通線も幅員が狭く、歩道もないため、歩行者のすぐわきを車両が通るという危険な状況にあります。そこで、駅前広場を4,260平方メートルに拡張し、バス停、タクシープール、身障者用乗降スペースを設け、さらに県施工による県道整備を同時に行うことにより、多様な交通機関の円滑な処理を行い、駅利用者の安全性、利便性の確保を図ることを目的として整備事業を進めているところでございます。本事業の平成16年度末までの進捗状況は、用地買収面積約3,222平方メートルのうち2,342平方メートルを買収しており、買収率は約73%でございます。本年度は、未買収地の用地買収を行うこととし、残権利者と用地交渉を行っておるところでございます。ご質問の平成18年度実施計画と完成時期についてでありますが、平成18年度も引き続き土地開発公社からの事業用地の買い戻しを行う予定でございます。また、残り3地権者の用地買収については、借地権などの複雑な関係があるため、折り合いがつかず、難航している状況ですが、最終的に収用も視野に入れた中で交渉に当たりたいと考えております。このような状況下でありますが、駅という重要な交通結節点であることや、新市建設計画の重点プロジェクトにも位置づけられていることから、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(2)の吹上駅南口の関係についてでありますが、現在の吹上駅南口線の駅前広場は、計画面積4,600平方メートルのうち3,600平方メートルについて昭和62年に暫定供用を開始したものでございます。また、南口駅前広場に面する多目的広場につきましては、JR高崎線に平行して整備をする予定でございますが、架線などがあるため、移設についてJRと協議中でございます。これらの事業の着手時期につきましては、現在進めている吹上駅北口自転車駐車場整備事業と吹上駅北口駅前広場整備事業を優先的に進めてまいりたいと考えておりますので、この事業の進捗状況、また地域バランスに考慮しながら、駅南口線と交差する富士見通線街路整備事業も含め、今後検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 (3)の総合的教育施設は、5年以内の供用開始は可能かについてお答えいたします。

  今議会では、同様の趣旨のご質問が出ておりますので、答弁内容に重複するところがあると思いますが、お許しいただきたいと思います。

  鴻巣市・吹上町・川里町合併協議会が平成17年3月に策定いたしました新市建設計画主要事業の施策別戦略的・重点プロジェクトの一つとして、資料館を含む総合的教育施設整備事業がございます。この事業は、合併特例債、合併の効果を最大限に活用し、すべての市民が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進しようとするものです。この施設につきましては、合併前に吹上町長の諮問機関であります吹上町公共施設位置選定協議会が位置等を町長に答申し、9月29日付文書で吹上町長から市長へ依頼がありましたが、その内容をお聞きするのが合併直前であったということもあり、詳細については、これから検討していかなければならないと考えてございます。合併後5年以内の供用開始につきましては、施設の規模、機能、位置等を再考し、総合的な調整が必要であり、加えて基本計画、実施計画、工事期間等を考えると若干難しいかとは思いますが、可能な限り早い時期に供用の開始をしなければならないと考えております。また、将来にわたって安定かつ健全な財政運営のもと、効率的、効果的にこの事業を実施する必要があり、重要な課題であることから、議員の方々にも十分な相談を持たせていただきながら、財政状況も勘案し、計画的な建設の検討を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、(4)の吹上小谷小学校屋内運動場の平成18年度着工の可否についてお答えいたします。小谷小学校の屋内運動場は、他校に比較して規模的に小さく、児童の体育学習を初めとする学校教育活動や地域の次世代交流、郷土芸能後継者育成の場、自然災害時における緊急避難場所の対応を考えると支障があるとの要望書が平成12年10月18日に小谷連合町内会、第1長寿会、第2長寿会、ささら保存会、明用万作保存会、小谷小学校PTAから連名にて屋内運動場改築について、地域住民のアンケート集計結果を添付して提出されました。これを受けまして、学校関係者で組織している学校評議員会で、幾度となくこの問題について議論し、平成16年度に改築を視野に入れ、平成15年度事業といたしまして吹上町立小谷小学校屋内運動場改築工事設計業務を実施してまいりましたが、長引く景気低迷等により、行政の財源不足から、平成16年度改築工事については断念したところですが、今後は地域住民からの要望書を視野に入れて早期に建設が図られるよう今後準備してまいりたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 続きまして、大きな2番の吹上北新宿第二土地区画整理事業について、(1)事業継続はされるか。(2)平成18年度の事業予算規模はについて一括してお答えいたします。

  吹上都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業につきましては、町田議員への答弁と重複いたしますが、ご了承いただきたいと思います。

  本事業は、新市のまちづくりの将来ビジョンとも言うべき新市建設計画では、緑に包まれた快適で潤いと安らぎのある環境を創出するため、土地区画整理事業を推進するなどにより、道路や公園などの都市基盤の整備を図ります。北鴻巣駅西口地区、広田地区、北新宿地区においては、土地区画整理事業により良好な住宅地の形成を図るとし、市域全体の均衡ある発展と長期的な視野に立った土地区画整理事業を推進し、快適な市街地の形成を推進しますとしております。また、合併時の事務事業の土木建設事業の取り扱いにおきましても、現行のとおり新市に引き継ぐとしておりますとおり、事業推進に向け、鋭意努力してまいります。また、区画整理事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況ではありますが、新市の財政状況を勘案し、平成18年度も年度ごとの事業計画に沿った事業規模の確保に努め、新市の将来都市像である「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を目指したまちづくりを創造してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 3、指定管理者制度導入について、(1)対象になる施設数は。(2)指定管理者となれる登録企業は何社か。(3)移行する施設は。(4)職員の取り扱いはについて、一括してお答えいたします。

  地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度の導入により、議員ご指摘のとおり、公の施設の管理については、地方公共団体の直営、または指定管理者による管理に移行するかを平成18年9月までに決めることになっております。このことから鴻巣市においても、合併前から1市2町の間で制度導入についての共同研究、共同作業を行うなど着々と準備を進めてまいりました。これまで進めてまいりました作業の概要について申し上げますと、まず平成17年3月には、制度導入に向けて鴻巣市指定管理者制度導入にかかわる基本方針を策定し、その後この基本方針に基づく対象施設の洗い出しを行いました。また、これらの作業を受け、平成17年9月議会においては、制度導入のための手続条例の制定及び制度導入の対象となる施設の設置管理条例の改正作業を行いました。その後、指定管理者の募集要項の作成、指定管理者の申請の受け付け、指定管理者選定委員会の設置と同委員会による選定作業など一連の作業を経まして、本12月定例会において個々具体的施設に関し指定管理者の指定についての議案を提案させていただきました。

  そこで、ご質問の(1)の対象になる施設数についてですが、検討対象となりました施設数が、吹上、川里両地域を含めまして約150程度、このうち実際に制度導入の施設数は22施設となっております。また、(3)の移行する施設は、文化センター、パーキング・こうのす、総合福祉センター、心身障害者作業所、高齢者福祉センター、学童保育室、体育館など、このたびの定例会に提案させていただいている施設でございます。また、(2)の指定管理者となれる登録企業は何社かについては、特に登録の必要はなく、個人を除く法人、その他の団体が対象となるわけですが、このたびの制度導入に当たりましては、公募という形をとらずすべて随意指定という形をとらせていただきました。具体的には財団法人鴻巣市施設管理公社、社団法人鴻巣市社会福祉協議会、特定非営利活動法人児童支援の会はばたき、大芦学童保育室父母会の4団体でございます。(下線P.399発言訂正)

  最後に、職員の取り扱いについては、これら既存の4団体が指定管理者に指定された場合、基本的にはこれまでと大きな変わりはないものと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 木野田 博議員。



◆2番(木野田博議員) 一通りの答弁はありましたけれども、改めて再確認を含めて質問させていただきます。

  まず、1番目の吹上駅北口駅前広場の関係でございますけれども、吹上駅の現状が、執行部の方と共有化されたということも確認できましたし、吹上駅の重要性も理解されたと思います。そういう中で平成18年度は、計画に沿って進められると判断しました。また、未買収用地が課題にあることも再認識しましたけれども、新市が受け継ぎ、地権者との複雑な関係もあるようですが、これについて今後の開設に向けて、答弁の中に地権者など複雑な関係もあるため、最終的には収用も視野も入れてと力強い答弁もありましたけれども、そこで、この土地収用について、どこが担当して進められる考えなのか。また、いつごろ整備完了させる考えにあるのか、改めて伺いたいと思います。

  それから、二つ目の南口の関係では、これについては質問者の方と現状認識がそんなにずれていないので、改めての質問はありません。

  2点目については、総合的教育施設の関係について、改めて確認させていただきます。確かに建設位置は吹上町公共施設位置選定協議会に諮問され、その建設位置などの具体的内容はわかりませんけれども、答申がされたことは私も知っております。しかし、この施設の件は、旧吹上町議会では平成16年の8月31日に具体的な内容、施設内容を含めて説明されています。その後、合併協議会で話し合いがされたと判断していました。答弁に、9月29日付文書で、内容を聞くのが合併直前で急だったということですけれども、合併協議会で話し合いをしてきた経過から見れば、私は矛盾しているのではないかというふうに思うのですが、この答弁にあった9月29日付文書というのは一体何なのか、改めてちょっと教えていただきたいというふうに思います。

  また、合併後5年以内の供用開始は困難というふうに判断しました。ただし、可能な限り早い時期に供用開始しなければならない。しかし、財政状況も勘案し、計画的な検討を行いたいといいますのは、その真意が私にはよくわかりません。計画では、総合的教育施設は500席のホールを備えた施設としていますが、改めて新市として建設しなければならない基本的な考えを再度伺いたいと思います。この種の施設として、規模は違いますけれども、すぐ隣ですけれども、クレアこうのすがあります。吹上地区から車で30分程度です。クレアこうのすの利用状況など総合的に判断しながら、吹上地区に建設する総合的教育施設をどのように整理するのか、大変重要な課題ではないかというふうに思います。質問者としては、合併目的を見失っているような感じもするわけですけれども、改めて維持費に対する住民負担はどのように想定されているのか。これは吹上地区の新しい施設だけではなくて、公共施設全体としての維持費という視点で改めて伺いたいというふうに思います。また、5年以内は無理だという判断をしましたけれども、では何年度を目標に供用開始を考えているのか、改めて伺いたいと思います。

  それから次、小谷小学校の屋内運動場の関係で再確認しておきます。質問は、平成18年度着工、平成19年度に完成間違いないということで、私は質問書を提出して伺っています。質問者としては、間違いなく100周年事業に間に合わせるから安心しろというふうな答弁を期待したのですが、質問者の文書の表現能力が未熟だったせいか、ストレートに答えていただけなかったことは残念に思っています。答弁は答弁として受け入れますが、答弁された地域住民の要望書を視野に入れ、早期に建設が図れるように準備するということですが、これは地域住民の要望書というのは、改めてまた要望書を確認する考えなのか。また、早期に建設というのは、いつごろを想定しているのか、改めて伺いたいと思います。また、この屋内運動場の建てかえ事業とは直接関係ないかもしれませんけれども、旧吹上町が鴻巣市への編入合併を選択した後に富士見地区から吹上小学校に通学する児童を大芦小学校に通学を変更する諮問がされ、その方向に沿った答申を行っています。このような動きがあったということをつけ加えし、再質問にお答え願いたいと思います。

  次に、北新宿地区の区画整理の関係ですけれども、質問した事業継続及び平成18年度の予算規模については、計画に沿って推進されるであろうと受けとめ、一定の理解をしたいというふうに思います。しかし、合併効果により、この地区、区画整理事業を早めたいという思いから、違った角度から再確認をしたいと思います。改めて何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。吹上都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業は、JR行田駅から約五、六百メートルの位置です。さらに、国道17号線を挟んだ向かい側には日用雑貨及び食料品店もあり、執行部も認識しているとおり、生活環境に恵まれたことから、市外からの転入者が期待できます。現在行政主導で進められている開発ですが、全体像が見えてきた状況はあるというふうに思っています。この12月に4区画の保留地の売却が計画されましたが、開発を加速させるためにもハウスメーカー等の参加も考えられますけれども、担当部長として民間住宅メーカーに開発に託す考えはないかどうかを伺いたいと思います。

  また、地方交付税の減額が言われている中で、住民サービスを維持するには自主財源をふやす施策が重要になります。旧吹上町の自主財源のほとんどは町民税です。きょう改めて資料の方を提出してありますけれども、平成11年から平成16年度までの旧吹上町の町民税の収入、個人分、法人分、さらに平成11年度から平成16年度の全人口のうち15歳から65歳の人口の推移等を資料として再提出してあります。このことから見れるように旧吹上町の状況では、町民税については平成11年収入が16億円に対して平成17年度には約15億8,000万円、個人分が14億7,000万円に対して平成16年度には12億4,000万円、毎年毎年どんどん、どんどん減ってきている状況なのです。こういうことから見ても、この地域の早期の開発を進めて、新しい住民に住んでいただくことが、行政としてはやっぱり重要なのではないかなというふうに思うわけです。総合的、計画的なまちづくりを推進するには基本的な財源が必要になりますけれども、担当部長として自主財源をふやす施策として何を考えているのか、あわせて借金して投資した費用は早く回収するというのが経営の鉄則です。このことについて担当部長としてはどのようにしたいのか、改めて伺いたいと思います。

  それから、最後、指定管理者制度について再度伺いたいと思います。答弁にもありましたように、今回議案の中で22施設について議案提出されましたけれども、この22施設について、利用者の混乱並びに管理運営に支障を来さないためのことから理解したいというふうに思っております。なお、この指定管理者制度導入の目的の一つには、施設の管理運営に民間の効果的、効率的な手法、それは市長が提唱するNPM手法でもあります。その手法を取り入れて経費削減や利用者に対するサービスの向上などを進められる公共施設経営を期待しているわけであります。そこで、残り128施設を自営方式とした理由、なぜ自営方式として128やったのか。それから、その128施設を将来的にどのような考えで見直しを進めようとしているのか、改めて伺いたいと思います。あわせて22施設について、経費面及びサービス面でどのような効果を期待しているのか、再度伺いたいと思います。また、直営、または指定管理者制度のメリット、デメリットというのは、その評価方法が重要になります。それを選択した評価を数式であらわすとすれば、経費と利用者サービスの関係になります。分母を経費として分子を利用者サービスという関係にすると、経費分の利用者サービスというふうな評価が得られるわけです。経費を下げて利用者サービスを高めることが理想ですが、経費を変えずに利用者サービスを高めるということでは利用者側のメリットになる。同様に利用者サービスを変えずに経費を下げるということは行政側のメリットになると思います。その辺を含めて今後の問題ですけれども、この利用者サービスというのは使用料の減額も含まれるわけですけれども、これは行政側の経費ということではなくて、利用者の方と。そういうことから今後も指定管理者を選択するならば、やっぱり公共施設の設置目的を再確認しながら指定管理者になる側との考えを共有化して進めることが大切ではないかなというふうに思います。

  なお、今回指定管理者に指定された団体に行政側の職員が派遣されているようですけれども、今後指定管理者となった場合、一つの独立企業として見た場合、これには人材派遣法との関係に支障がないのかどうか。昨日もクレアこうのすの件で議論がありましたけれども、今後指定管理者となるわけですから、その後にどうなのかという視点でご答弁いただきたいというふうに思います。あわせて公共施設経営の費用対効果、さらには受益者負担ということに対する考え方を改めてご答弁をお願いしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、大きな1番、施策別戦略的・重点的プロジェクト事業について、(1)吹上駅北口駅前広場整備事業の平成18年度実施計画と完成時期はの再質問で、土地収用はどこが担当して進める考えか。いつまでに整備完了させる考えがあるのかについてお答えをいたします。

  初めに、土地収用はどこが担当して進める考えかについてでありますが、収用に関しましては、本事業は県事業とまたがっている用地があり、今後県が収用を前提に行う方針を固めたこと、さらに今年度で事業認可期限が終わるため、事業認可の延伸を行わなければならず、その理由として収用を盛り込まなければならないことから、市としては、やむを得ず収用を進めることでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。吹上駅北口駅前広場整備事業につきましては、国庫補助事業として事業を進めておりますが、この補助申請手続や市の予算要望、管理等については道路課で行っております。また、用地買収事務につきましては、道路課の依頼によりまちづくり推進課で行っておりますことから、お尋ねの土地収用にかかわる担当課については、道路課とまちづくり推進課で進めていくことになります。市としては、収用はできる限り避けたいものと考えておりますので、今後も任意に契約ができるよう努力してまいります。

  次に、いつまでに整備完了させる考えがあるのかについてでありますが、未買収地の用地買収の進捗状況により、土地収用手続に必要な調査を行うこととなった場合は、関係者の方々の調査への協力が必要であります。このことから計画どおりに事業が進まない場合も考えられますが、駅前広場整備事業の認可期限が平成20年度まででございますので、この期限内に整備が完了できるよう鋭意努力してまいります。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 (3)の総合的教育施設についての再質問にお答えいたします。

  初めに、9月29日付文書とは、どういった内容だったのかについてでございます。この文書ですが、資料館を含む総合的教育施設整備事業は、新市建設計画における主要事業として位置づけがされているのみで、この施設の建設場所の協議、調整がなされていないとして、町長の諮問に応じて公共施設の位置選定について審議等を行う吹上町公共施設位置選定協議会が答申した施設の位置選定に当たっては、意見を十分尊重し、早期着手に向け、特段の配慮をいただきたいというものでした。答申の概要でございますが、資料館を含む総合的教育施設整備事業については、併設することなく、公民館機能を母体とした施設と資料館の2施設とし、公民館機能等を母体とした施設の位置については、市街化調整区域内の地域のほぼ中心となる地域を対象範囲として、周辺の環境、交通の利便性がよいことなどから、2地域を候補地とするとしております。また、資料館につきましては、公民館機能等を母体とした施設とは別の候補地とするとしています。

  なお、最初の答弁で、吹上町長から市長へ依頼があり、その内容をお聞きするのが合併直前で急だったと申し上げましたが、そのことと合併協議会で話し合ってきた経緯から矛盾しているのではとの指摘がございましたが、実際は合併協議会の中で詳細、特に施設の位置については、具体的な論議がなされなかったために吹上町公共施設位置選定協議会を設置し、候補地の絞り込みをしてきたものと受けとめてございます。

  次に、500席のホールを備えた総合的教育施設の、そういった基本的な考え方についてですが、このことにつきましては、旧吹上町職員で組織いたしました吹上町総合的教育施設建設事業第1回検討会の中で、ホールを備えた施設の概要計画が検討されたと認識しております。しかしながら、機能、規模、位置等につきましては、今後十分な研究、検討を重ねていきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、維持費に対する住民負担の想定ですが、市には、ご存じのとおり文化センター「クレアこうのす」があり、その施設を維持するための管理費につきましても大変莫大なものがございます。資料館を含む総合的教育施設の維持管理費につきましては試算してございませんが、大きな額になることは容易に想像でき、ひいては、それが住民の負担につながることとなろうかと考えます。市に規模は違うにせよ大きな施設が二つあることは、市の財政を圧迫し、今後慎重に行うべきであると思いますが、新市建設計画にもございますように新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展を図るための事業は、将来にわたって安定かつ健全な財政運営のもと効率的、効果的に実施する必要があります。したがいまして、この事業につきましては、現在は構想段階として受けとめておりますが、計画的な建設の検討を行いたいと考えております。

  また、供用開始の目標年度についてですが、最初の答弁内容と重複いたしますが、規模、機能、位置等について、これから総合的な調整作業を進めていかなければなりません。基本設計、実施計画も、これからでございますので、ここで何年度を目標と申し上げることはできませんが、可能な限り早い時期に供用を開始すべく努力したいと存じております。

  続きまして、4の吹上小谷小学校屋内運動場の着工についてですが、1番目に地域住民の要望書とはどのようなものだったのかについてですが、要望書についてですが、小谷地区保護者の意見をアンケートで取りまとめて、一日も早い体育館の改築を望みます等さきの答弁で申し上げた方々より、当時の吹上町教育委員会教育委員長に提出されたものです。そのアンケートは、小谷小学校のPTA154名を対象に屋内運動場の改築について平成12年10月にアンケート調査をしたものです。結果は、137名、89%の回答がございまして、そのうち133名、97.1%が賛成でございまして、3名、2.2%が反対、どちらとも言えないが1名となっておりました。賛成の意見を要約いたしますと、今の体育館では小さ過ぎる、また体育館にトイレがない。100周年は新しい体育館で迎えたい。照明施設が悪い。老朽化による事故が心配。体育館は、すきま風がひどい。避難所として収容人数に不安である。公民館、図書館が遠いので、近場に利用できる文化施設として開放施設をお願いしたい等の意見でございました。ご質問の早期に建設とは、いつごろかについてですが、今後予算編成ヒアリング等を経てでございますが、平成18年度に着工、完成を目指して準備してまいりたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 2、吹上北新宿第二土地区画整理事業について、(1)事業継続はされるのかの再質問で、1点目が、民間住宅メーカーに開発を託す考えは。2点目、自主財源をふやす施策について。3点目が、借金をして投資した費用は早く回収するのが経営の鉄則だが、執行部の考えはについてお答えいたします。

  まず、民間住宅メーカーに開発を託す考え方についてお答えいたします。本区画整理事業では、本年9月に初めて一部使用収益を開始しました。その後、大手自動車メーカー販売店から大規模開発の問い合わせなどがあり、現在調整を行っているところでございます。なお、保留地につきましては、今年度は一団の土地が保留地として確保されていないことから、民間住宅メーカーを利用した開発は行われておりません。来年度には約2,000平方メートルの保留地の公売を計画しており、保留地の形状などから住宅メーカーなどの活用も視野に入れ、現在検討しているところでございます。

  次に、自主財源をふやす施策についてでございますが、土地区画整理事業とは、公共施設の整備、改善及び宅地利用の増進を図るため行われる事業でございまして、区画整理事業での市の自主財源を考えますと、その土地、建物、住民税等に係る租税がございます。本区画整理事業完成後、人口増による標準的家族構成などで試算してみますと、1年当たり約2億4,000万円の市税の増額が予想されるところでございます。

  次に、投資した費用の早期回収ですが、土地区画整理事業は道路、公園などの都市基盤の整備、改善等宅地の利用の増進を一体的に進めることにより、健全な市街地の形成を図る事業でございます。住宅地の造成を図ることにより、先ほど述べました租税の増収により、投資に対します回収が期待できるところでございます。投資しました費用を早く回収するためには、早期の事業完成が必要となってまいります。しかしながら、市財政状況が非常に厳しいことから、国の補助金などの状況や地価の動向を勘案し、今後も引き続き完成に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 指定管理者制度導入についての再質問に順次お答えいたします。

  まず1点目、直営となる施設は何かについてでございますが、このたびの定例会におきまして、従来管理委託を行ってまいりました18施設及び直営の4施設、合計22施設につきまして指定管理者の指定を提案させていただいております。したがいまして、今後直営の施設は、これら22施設以外の施設すべてということになります。

  次に、残りの施設の今後の関係でございますが、指定管理者制度が導入されました趣旨から考えますと、可能な施設に関しましては、なるべく直営から指定管理者制度に移行していくことが望ましいと考えております。ただし、このことは、あくまでも制度移行によって施設の効率的な運用とサービスの向上が図られる場合に限られるという重要な前提に立った上でのことでございます。

  次に、吹上地域の施設に関してでございますが、このたびの制度移行に当たっては、合併前から1市2町間で協議を重ね、その中で吹上地域の施設に関しましても十分検討の上、指定管理者の指定の提案をさせていただきました。したがいまして、当面は、本定例会において提案させていただいた施設のみについて指定管理者の指定を行わせていただきたいと考えておりますが、今後制度の趣旨を生かせるような施設であれば積極的に対応してまいりたいと考えております。

  次に、費用対効果等々の関連のご質問でございますが、このたびの制度移行に関しましては、従来の管理委託先であります施設管理公社、社会福祉協議会、NPO法人をそのまま指定管理者として指定する議案を提案させていただきました。この点、費用対効果の面からはどうかという考え方でございますが、これらの団体に対しましては、制度導入前から制度の趣旨を十分理解し、その上で組織としての経営改善を徹底していくよう指導してまいりました。実際指定管理者移行に際しまして、委託料の一定の削減を実現しております。

  なお、今回指定管理者として予定しております施設管理公社及び社会福祉協議会に関しまして、派遣法に基づき職員を派遣しておりますが、今後は十分検討してまいり、それぞれ自立を促してまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で木野田 博議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、丸岡治雄議員の質問を許します。

        〔21番 丸岡治雄議員登壇〕



◆21番(丸岡治雄議員) おはようございます。21番の丸岡です。議長の許可をいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。

  その前に、このたび鴻巣市民の一人として、皆さんの仲間入りをさせていただきました。原口市長さんを初め議員の皆様並びに全鴻巣市の皆様には、これから末永くご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。このような大勢の、緊張した、なおかつ真剣なまなざしの中での質問でございますので、いささか緊張しております。お聞き苦しい点もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。

  なおまた、数多くの議員の皆様の質問がありました。当然重複する問題があると思います。その点もお含みおきいただきまして、よろしくご答弁のほどお願いいたします。

  私の質問は、市長の行政姿勢についてということで、1点目は、新鴻巣市民への配慮について、政治理念・信条の開示について。2点目は、新年度の予算編成方針について、吹上地区の事業についての2点であります。

  まず、1点目ですが、合併ということについては、言葉の上では簡単に理解できるのですが、心情的にはなかなか複雑なものがあるのが現実であります。居住の自由は憲法に保障されているというものの、気に入らないからといって、おいそれと生活の拠点を移すことは困難であります。同時に、長い間、おのれが存在する場所を他に知らしめる手段としての住居表示についても、単なる記号として片づけるには心情的に困難があります。それは自分がかかわりを持ち、協力をすると同時に、多大の恩恵を受けてきた共同体への一体感や隣人との相互扶助、土地への愛着が自然のうちにはぐくまれてきたからだと思います。体の中にしっかりと根づいてきた郷土への執着、愛情は、人それぞれに深浅はあるかもしれませんが、生身の人間として、地域社会の構成員として当然であろうと思います。

  なぜ、私がこのことを申し上げるかと申しますと、私は住民の平安な日常生活は、所属する組織、団体に安心、安全を確保してもらう代償として、各自が応分の犠牲を払い、義務を果たすことによって成立していると考えるからであります。ですから、所属する自治体が変わるということ、すなわち合併するということは、住民にとって平穏な現状に対する大きな不安材料であります。その不安をいかに解消するか、そのために何が一番必要かを考えたとき、それは組織、団体を統括する首長の行政に対する取り組みの姿勢がいかなるものか。そして、その進める施策のありように期待することができるか否かであると考えます。鴻巣市政のありようを決定する権限を持つのは市長であります。ですから、自分の将来が、これからどのような軌跡をたどることになるかについて、新市民は注目せざるを得ないわけです。

  原口市長は、どのような政治理念のもとに行政を行おうとしているのか。思想、信条を知ること、確認することは、市民として欠かすことのできない重要な作業と言えます。これは新市民だけの問題ではなく、全市民が認識すべき共通の課題であります。もちろん合併には不安材料だけがあるのではありません。むしろ、それを解消して余りあるものがあるという期待感があるわけです。新しい鴻巣市民の、その期待にこたえるためにも政治信条、施政方針、施策を多く語り、市民を説得することが、今原口市長に求められていると考えます。原口市長は、旧鴻巣市の人たちに既に十分な個人情報を開示し、提供もしておられますが、新しい鴻巣市民としましては、必ずしも十分であるとは言えません。吹上地区の住民は、原口市長に期待とともに不安をも抱きながら見守っております。それは今申し上げように市長に対する思想、信条についての個人情報が十分に届いていないからであります。これは市長以外の他の人が説明しても納得してもらえるものではありません。原口市長みずからの行動に期待する以外に方法はありません。無理な注文かもしれませんが、多くの時間を割いてでも新しい地域住民と接していただき、希望を聞いていただき、その上で、みずからの構想による新都市づくりを進めていただきたいと思います。そして、全市民が納得、信頼できる市長としての存在を示していただきたいと考えます。新旧市民の融合と一体感の醸成が急務であります。市長は、どのような考えを持っておられるか、その対応をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、吹上地区の住民が期待している新年度予算編成に当たっての都市計画事業に関しての質問であります。人口や行政区画の規模が大きくなれば、直ちに夢が実現できるということではありません。規模を大きくすれば、どんな事業もできるというものでもないことは言うまでもありません。住民の心の中に、行政とともに協働して新しい都市づくりを進めようとする意欲がわいてくるためには、近未来の自分の住むまちの姿が見えなければならないと思います。規模が大きくなっただけではメリットを生むことはできないでしょう。スケールメリットを生かして新市の発展と将来の生活安定を実現すると前吹上町長が訴えていましたが、大きくなったことによるメリットを生む具体的な施策を示し、その施策を行政と住民との努力の積み重ねによって進めなければメリットは生まれないのではないでしょうか。こうすれば結果としてこうなります。だから合併した、合併をする必要があったのだという確固たるメッセージが届かなければ、住民は協力することも、ともに働くこともしないと思います。そのメッセージを旧吹上町の住民は原口市長に期待しているわけであります。さきの衆議院議員選挙においてもマニフェストが注目されました。住民は青写真だけでなく、実現に向けての具体的スケジュールを期待するわけであります。

  吹上には、地域発展に欠かすことのできない主な事業として、既に具体的に進行している駅北口地区の開発事業と北新宿地区の土地区画整理事業、荒川運動公園整備などがあります。駅前開発は、長年にわたる地域住民との協議の結果、土地収用もほぼ終わり、目標に向けて大きく前進しております。また、北新宿地区の事業も軌道に乗りました。これらの事業は、吹上中心街の今後の活性化の核による事業であることは、原口市長は十分ご承知であろうと思います。市長の新都市づくり構想の中にも当然組み込まれている課題でありますが、現時点でどのように位置づけされているか、新年度予算編成に向けての市長の対応について率直なお考えと方針をお聞かせいただきたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 丸岡議員のご質問の、1点目の市長の行政姿勢について、(1)新鴻巣市民への配慮について、アといたしまして、政治理念・信条の開示についてお答えをいたします。

  議員ご指摘のとおり、郷土に対する愛着心は、だれの心にもあるものでありまして、私もふるさと鴻巣に対しましては人一倍強い思い入れがあります。したがいまして、合併に伴う吹上地域、川里地域の皆さんの合併後の現状、あるいは今後に対する不安は、必ずやあるものと思慮いたしております。ご承知のように10月1日に鴻巣市は吹上町、川里町と合併いたしまして、新鴻巣市としてスタートいたしました。合併に至る経過は、これも皆さんご承知のとおり、川里町との1市1町による合併から、吹上町の住民投票の結果を受けました1市2町への合併へと範囲を拡大し、今日に至っております。この結果、合併により、新鴻巣市は人口約12万人に増加いたしまして、旧2町の市域から4万人近い新鴻巣市民の皆さんをお迎えしたわけであります。この合併に温かいご理解をいただきました12万市民の皆さんに改めてお礼を申し上げるものであります。

  さて、私は合併後の鴻巣市長として、新鴻巣市の市域の速やかな一体性の確立と均衡のとれた発展を図ることが、喫緊の課題であることは深く認識しているところであります。したがいまして、私は当然に新鴻巣市民の皆さんにさまざまな機会を通じて、鴻巣市について、私について説明をしていかなければならないと考えております。

  それでは、この場をおかりいたしまして、私の政治信条、市政の運営方針などについて述べさせていただきます。私は、平成14年8月に鴻巣市長に就任いたしましてから現在就任3年が経過したところであります。私は、市長就任以来ニュー・パブリック・マネジメントを基本理念として政策を進めてまいりました。ニュー・パブリック・マネジメントは、イギリスを中心に行政実務の現場を通じて形成された行政経営理論であり、新しい行政手法と呼ばれております。その核心は、民間企業における経営理念、手法、さらには成功事例など可能な限り行政の現場に導入することを通じ、行政の効率化、活性化を図るものであります。そして、顧客主義、成果主義、市場競争原理の導入、現場への権限移譲などが主要なものとして挙げられております。私は、この手法に基づき、行政は最大のサービス業であり、市民の皆さんはお客様であるとの考えを基本に積極的に情報公開を図り、行政評価制度による効率的経営を行いつつ、必要に応じて民間活力の導入も行い、市民参加の市政実現を目指しております。目標とするところは、住民参加度、行政効率度、生活満足度の3点をナンバーワンに引き上げることであります。私は、市職員としての経験、中小企業経営者としての感覚、市議会議員としての活動歴などを生かしながら、3年間にわたりまして、21世紀のふるさと鴻巣のまちづくりに邁進してまいりました。

  具体的には、人づくりはまちづくりの原点であるとの考えから、まちづくりビジョン会議、教育市民会議を創設しました。また、各種委員会委員の公募や市民活動支援基金を創設してNPO法人等のボランティア団体の支援を行うなどにより、住民参加度を引き上げてまいりました。また、従来の行政組織を見直しし、担当制を導入した機構改革を実施するとともに、たんぽぽ荘の民営化を行いました。広報紙、ホームページなどを活用して市政情報の公開に努めるとともに、職員の意識改革を図りながら、職員定数の適正化に努め、職員の削減を図るなどとして行政効率度を引き上げてまいりました。さらには、鴻巣駅東口市街地整備事業の推進や上谷総合公園、ふるさと総合緑道の整備を図るとともに、7歳の誕生月までの入院、通院医療費と中学生までの入院医療費の無料化や敬老会の地域分散開催を実施いたしました。また、土曜窓口開庁や図書館の午後8時までの開館時間の延長、北本駅連絡所の開設などを図りながら、住民満足度の向上を図ってまいりました。

  以上、簡単に私の政治信条、市政の運営方針並びに3年間の主な実績を申し述べさせていただきましたが、私が市政を行うに際しましては、その原点に置いているものは、常に住民の皆さんの満足度であります。私は、今後もこの方針を継続しながら、大変厳しい財政状況の中ではありますが、住民の皆さんとのパートナーシップを構築しつつ、合併後のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

  具体的には、広報紙、あるいはホームページなどによりまして、市の動きを、また私を知っていただく情報を随時公開しております。ほか広聴媒体として市長への手紙、メールによりまして、広く市民の皆さんからの意見を拝聴し、私から回答させていただいております。また、広聴活動の一環といたしまして、公民館サークルの皆さんの活動の場所に直接お伺いしてご意見をいただくオフサイト訪問や、企業経営者の皆さんの活動を見学させていただく企業訪問なども行っているところでありまして、今後も可能な限り新市域の皆さんとの対話の機会を設けていきたいと考えております。また、支所におきましても、地域総務課を中心といたしまして、広聴広報課と連携を図りながら、支所に来所される新市域の皆さんのご意見、ご要望などを職員が直接お聞かせいただくことができるよう現在調整を指示しておりますので、このようなさまざまな手段を通じまして、積極的に新市域の住民の皆さんとの交流を図れるよう努め、一日も早く新市域の住民の皆さんから、合併してよかったと言っていただけるよう努力してまいりますので、丸岡議員におかれましても、新市における速やかな一体性の確立にぜひともお力をおかしいただけますようよろしくお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。

  次に、吹上地区の事業についてお答えをいたします。ご質問いただきました吹上地区の事業のうち吹上駅北口の駅前広場事業及び荒川総合運動公園整備事業につきましては、新市建設計画の施策別戦略的・重点プロジェクト事業に位置づけられ、また北新宿第二土地区画整理事業につきましても、同計画において新市の主要事業として推進を図っていくことが位置づけられております。

  初めに、吹上駅北口の駅前広場事業につきましては、昭和35年に都市計画決定がなされ、平成12年に事業認可を受けたものであり、旧吹上町において関係各位のご尽力により、事業の進捗が図られてきたところでございます。私から申し上げるまでもなく、吹上駅北口はJR高崎線の北側に位置する地域の玄関口として日常多くの市民に利用されており、地域の顔とも言える駅前広場の整備につきましては、駅周辺を含む旧市街地の活性化を図る上からも極めて重要な事業であると認識しているところでもございます。丸岡議員も十分ご承知のこととは存じますが、現在の進捗状況を申し上げますと、事業の計画面積3,222平方メートルのうち2,342平方メートルを買収し、鴻巣市土地開発公社の所有地を含めますと3,152平方メートルが買収済みとなっており、事業用地の取得率は97.8%に達しております。しかしながら、残り約70平方メートルの用地交渉が難航しているため、整備工事に着手できないという状況にあり、駅前広場の早期完成を強く望んでおられる地域の方々の期待にこたえるためにも早急に用地問題の解決を図らなければならないと考えております。

  そこで、今後の取り組みについて申し上げたいと思いますが、駅前広場の整備事業は、埼玉県が実施している駅前通線の改良事業と密接な関連があり、双方の事業にまたがった未買収地もございます。また、事業効果という面から見ても、駅前広場と駅前通線とを一体的に整備する必要がございますので、県との調整を図りながら、未買収用地の取得を完了させ、早期完成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。そのため、本定例会にご提案申し上げました一般会計補正予算案に未買収用地の収用にかかわる経費を計上させていただいたところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、荒川総合運動公園整備事業についてでございますが、本事業は昭和62年に着手されたもので、現在荒川の河川敷内に18ホールのパークゴルフ場のほかサッカー場1面、テニスコート2面、ソフトボールや陸上競技場などに使用できる多目的グラウンド、ラジコン飛行場などが整備されており、またスーパー堤防の上には大小二つのアリーナや格技場、弓道場、トレーニングルームなどを備えた複合施設としてのコスモスアリーナ、野球場、ソフトボール場などが整備されております。こうした施設の年間利用者数は、コスモスアリーナの7万7,315名を初めパークゴルフ場が1万8,468名、多目的グラウンド1万3,545名、ソフトボール場1万3,647名などとなっており、すべての施設を合計いたしますと延べ13万名余りとなり、多くの市民に親しまれて利用されているところでございます。特にパークゴルフ場など人気の高いスポーツ施設の拡張が望まれているようでございますが、今後の施設整備につきましては、今後策定予定の第五次鴻巣市総合振興計画や3カ年計画で策定される実施計画の中で検討してまいりたいと考えております。

  最後に、北新宿第二土地区画整理事業につきましては、公共施設の整備改善を図り、良好な居住環境を有する宅地の基盤整備と既存宅地の整備改善を図るため、平成7年に計画面積65.1ヘクタールで事業認可を受け、現在施行中でございます。今後も保留地の販売や国庫補助金の活用などを図りながら、引き続き事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 丸岡治雄議員。



◆21番(丸岡治雄議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  ただいま市長からいろいろと過去の実績、あるいはみずからの信念、政治信条を語っていただきました。過去3年間の市長在任中にも、それなりに業績を上げたと市長みずからは自負しておられるようでございます。私の方が少々勉強不足だったかなという感想を持っております。私は、市長の政策のよりどころというのは、市民の生の声であると思います。そして、市民の信頼のよりどころは、市長の生の声であろうと思います。私が新しく鴻巣市の議員になったということは、特例法によりまして、旧鴻巣市議会議員の在任期間ということでございますから、当然旧鴻巣市議員との立場は違います。立場が違えば果たすべき任務も当然異なります。私にとっては吹上地区が、将来鴻巣市の中で地区としてどのように変化し、そして発展していくのか。鴻巣市全体のまちづくりの構想の中で、どう位置づけされるのかを関係住民の皆さんに報告し、なおかつ納得してもらわなければならないわけでございます。それが私の重要な任務であると考えております。そういう立場において、私にとって原口市長の存在があります。それゆえに質問するわけでございます。

  答弁の中に、ニュー・パブリック・マネジメントという言葉が出ておりましたが、この言葉だけは、旧吹上町民の皆様にはなじみがあると思います。それは前町長が同じことを言っておりました。しかしながら、前町長在任期間が短いこともありまして、具体的には、それがどういう内容のものであるか、町民には十分周知されておらなかったと思います。恐らく町民も内容については余り理解していないと思います。ただ、今そのニュー・パブリック・マネジメントの手法を原口市長が、同じ手法で行政を進めるということになりますと、やはり吹上地区住民は、幾らか安堵感を持って期待をするのではないかと思います。私もかつて余りにも難しい問題なので、ちょっと勉強させていただいたことがあるのですけれども、具体的には余りよくわかっておりません。市長はその点、十分におわかりのことであろうと思います。新しい市長には、やはり新しい手法が似合うということでございます。その辺大いに頑張っていただきたいと思います。

  私は、こうして市長と話ができますが、そして市長の考えをいろいろと確認できるわけでございますが、一般の市民は、吹上地区では顔の知らない人もおるわけでございます。話を聞いたことがない人もいる現状では、私が幾ら原口市長はこういう人物で、こういう政治姿勢を持った人物だから、これから旧吹上町の将来を安心して任せられると言ったとしても、恐らくなかなか信じてもらえないのではないかと考えております。鴻巣市を代表する顔として、市民の生活を守る責任者として、新しい地区の住民と、いわゆるフェース・トゥ・フェースで語り合う機会を多くして、旧町内の人たちと一体感を持って新鴻巣市「花かおり緑あふれ人輝くまち」をつくるためには、欠かすことのできない市長のとるべき行動は、やはり市民の中に入って直接お話ししていただくことであると私は考えております。繰り返しますが、旧吹上町の方々は、なお心落ちつかない日々を送っております。はっきり言って、原口市長さんがどんな人物であるかわからないので不安だろうと思います。行政規模を大きくしてメリットを生むということは、やはりその規模の大きくなったすべての方々の一体感、それが根本にあるのではないかと思います。

  市長の描く満足度の高いまちづくり、これを進めているのは多くの職員も同じであろうと思います。これから暮れ、新年にかけまして、いろいろと会合、あるいは集会、行事、多々あると思います。あらゆる機会を利用いたしまして、新市民に接触していただき、いわゆる生の声で語っていただきたいと思います。聞くところによりますと、市長、超多忙な生活ということでございます。当然物理的にも市長一人では、この仕事を完成することはできないと、満足することはできないと思います。そこで、市長の意を体した名代としての助役の存在があると思います。助役にもお世話にならなければならない機会が多々あると思います。それらもあわせて見解をお聞かせいただきたいと思います。

  それから、次の旧吹上町の都市計画事業についてでございますが、今進行中の事業を確実に、なおかつ早期に完成を目指してもらいたいわけでございます。もちろん事業費に大変困難があることは私も十分承知しております。そのような中では、やはり私は合併特例債は十分利用させていただくべきだと思います。今これから10年間の間に一番いい資源としては、利用できる財源としては、合併特例債が一番有利な状況にあるのではないかと思っております。合併の目的をより合理的にスムーズに進めるための政府の援助資金として、市が、地方団体が大きくなるためにも、それは十分活用させていただくべきだと私は考えております。JRの首都圏の幹線上に三つの駅を構える鴻巣市でございます。12万都市の拠点地域の発展のために合併特例債を投資するということは、将来のまちのために決してマイナスではないと思います。次世代の人たちも十分理解し、納得してくださることであろうと私は考えております。ぜひ吹上地区の事業とともに、もちろん他地区の事業も含めてでございますが、強力に進めていただきたいと思います。

  そこで、先ほど来の答弁の中で、吹上駅北口の問題の中で1点気がかりになったのは、土地の収用がごくわずかですけれども、残っております。これを県と協定でございますので、当然期間内には完成させなければならないということになりますと、土地収用というようなことも考えられるということでございましたが、やはり土地収用の問題については、私は旧吹上町民の間にも抵抗があると。できるだけ、さらに努力をしていただいて、収用については、できるだけ避けていただきたいと思います。小さい町の、今までの町民の中の融和と申しますか、そういうものがありまして、吹上の皆さんが駅前開発を非常に重く見ていることはわかるのですが、やはり強制による収用ということになりますと、一抹の不安を感じるので、できれば避けていただきたいという考えでおります。これは要望で結構でございます。どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

  以上です。



○長嶋元種議長 答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 丸岡議員の再質問でございますけれども、住民とのフェース・トゥ・フェース、そして住民の皆さんの生の声を、そして私自身の生の声を発信するべきだということにつきまして、お答えをさせていただきます。

  議員のお立場、また吹上地域の将来に対する思い、そして貴重なご提言は、私は重く受けとめさせていただいております。吹上地域の皆さんが今落ちつかない日々を送られているとすれば、新鴻巣市の代表者である私といたしましては、可能な限り早い段階で、その問題の解消に向けて努力していかなければならないと考えております。私は合併以降、可能な限り新市域の皆さんとお会いする機会をつくってまいりました。吹上地域についても、コスモスまつり、インパルスフィエスタ、小谷のささら獅子舞などのイベントを初めNPO法人主催の行事やケアハウスへの訪問、また吹上町内会会長連絡協議会の懇談会などへの出席を通じまして、皆さんとお話をさせていただき、またご意見を伺ったりさせていただきながら、住民の皆さんとの交流を図ってまいりました。また、商工会の皆さんを初めとして吹上地域の皆さんに市長室にお越しをいただき、お話もさせていただいております。先日、私は日程調整がつきませんでしたが、大芦幼稚園の園児の皆さんにも手づくり作品を持参していただきまして、訪問いただき、助役が対応させていただきました。市長への手紙、メールもいただいておりまして、少しずつでありますが、吹上地域の住民の皆さんの間に新鴻巣市に対する意識が浸透しつつあると感じております。

  しかしながら、丸岡議員ご指摘のように、まだまだ不十分であることは十分に認識しておりますし、また短期間に容易になし遂げられるものではないことも自覚をしております。これから年末年始を迎えますが、私はこれまで同様に助役、収入役、教育長による代理出席も当然予定に入れながら、ご案内いただいております各種行事については、可能な限り出席させていただきまして、積極的に吹上地域の皆さんとも語り合う機会をつくり、交流を深めてまいりたいと考えております。また、吹上地域には吹上支所を置いておりまして、市長の代理として支所長を置き、職員を配置しておりますので、吹上地区の皆さんには支所の機能を、そして職員を十分に活用していただきまして、ご意見などを寄せていただきたいと思っております。また、1月にはまちづくりビジョン会議主催のタウンミーティングの開催を予定しております。1月22日には吹上公民館を会場として午前、午後2回にわたりまして開催の予定となっております。私も出席をさせていただきまして、市政に関する報告をさせていただきたいと考えております。最初の答弁でも申し上げましたように、私は新たな市域の速やかな一体性の確立と均衡のとれた発展を当面の課題としております。丸岡議員を初めといたしまして、旧2町選出の議員の皆さんにおかれましては、ぜひとも市長である私と各地区住民の皆さんとのかけ橋の役割を担っていただいて、一日も早く新鴻巣市として心を一つにできる日が到来することができますよう、ともにご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、再質問に対する私の答弁とさせていただきます。

  次に、吹上地区の合併特例債事業を活用することの再質問についてお答えをいたします。合併特例債につきましては、合併後の市町村が、市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費について合併年度及びこれに続く10年度に限り地方財政法第5条各号に規定する経費、例えば学校や保育所、道路などの建設事業費といった項目に該当しない事業費についても地方債をもってその財源とすることができるとともに、元利償還金の一部が普通交付税で措置されるというものでございます。対象事業といたしましては、第1に、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために行う公共施設の整備事業が挙げられておりますが、具体例としては、旧市、町の交流や連携を円滑に進めるために行う道路や橋梁の整備、住民の一体感をはぐくむために行う運動公園の整備などが挙げられております。2点目として、合併後の市町村の均衡ある発展に資するために行う公共施設の整備事業が挙げられており、具体例として行政サービスの水準の均衡を図るために行う福祉施設や文化、スポーツ施設の整備などが挙げられております。3点目としまして、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するため、類似する公共施設を統合するための事業が挙げられております。今後吹上地区の事業実施に当たりまして、このような国が定めた事業マニュアルにのっとりましての合併特例債の対象となる事業につきましては積極的に活用しながら行っていきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で丸岡治雄議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時43分)

                     ◇                   

(再開 午前11時10分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正





○長嶋元種議長 ただいま経営政策部長より発言を求められておりますので、許可いたします。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 先ほどの木野田議員さんからの質問に対しまして、私の答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。

  「社団法人鴻巣市社会福祉協議会」と言いましたけれども、正しくは「社会福祉法人鴻巣市社会福祉協議会」でございますので、おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 ただいまの発言の訂正の申し出については、ご了承願います。

  なお、字句、その他の整理については議長に一任願います。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、堀田三樹夫議員の質問を許します。

        〔7番 堀田三樹夫議員登壇〕



◆7番(堀田三樹夫議員) 鴻巣フロンティアの堀田三樹夫です。議長のお許しを得まして、質問に入ります。

  1、福祉行政について、(1)老人居室整備資金貸付制度の復活について。独居老人は2004年で全国に370万人でしたが、2025年には600万人を超えると言われています。また、2004年の自殺者のうち60歳以上の占める割合が34%に上っています。その原因の多くは、うつ状態、もしくはうつ病と言われています。孤独に陥らない余生を送りたいものです。それには日ごろからの近所づき合いや公共的福祉サービスの積極活用とともに、最も重要なのが家族のきずなの維持だと思います。無病息災、一病息災、最近では多病息災などと言われ方もするようですが、加齢による衰えはあるものの、日常生活にはおおむね支障のない方から認知症傾向にある方、いわゆるねたきりになられている方まで、高齢者のあり方はさまざまです。

  老人居室整備資金貸付制度は、高齢になられた親族との同居を望む家族への施策であり、そのため高齢者福祉という一つの範疇にくくられるものではなく、家族の経年変化に対応した住宅改良を進めることにより、高齢者に家族の中で余生を送っていただこうというものであり、貸付条件などについて見直しが必要ではあるものの、この条例の存在意義は決して低くないと評価しておりました。条例廃止という極めて重大な政策転換が、この制度のなかった、旧吹上町、旧川里町との新しいまちづくり直前に行われたこと、その根拠は何だったのか。条例に触れる機会のなかった吹上地区、川里地区市民の代表である新しい鴻巣市議の皆さんの前で改めてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、大きな2、まちづくり行政について、(1)まちづくりに歴史を生かす政策について、ア、中山道宿場会議について。過日の合併記念式典において市長はあいさつの中で、「先人が築き上げた有形無形の財産を大切にしながら」と述べられました。私は、その言葉を信じて質問いたします。今までも私は、現在の住居表示に対して旧町名、旧通り名のまちなか表示、みこしの展示活用、七夕まつりの復活など、鴻巣の歴史を生かすまちづくりを市民と行政の協働による中心市街地活性化策の一つの柱として位置づけ、提言してきました。中山道宿場会議ですが、平成15年11月に行われた第17回中山道会議桶川宿大会について、資料収集及び担当課や観光協会への調査を行うとともに、大会に向けての市民エネルギーの方向性や、その後の市街地活性化への継続的な波及効果などを取材しました。私は、中山道の宿場町という歴史的共通項を持つ行政並びに市民同士が、情報交換をしながら、県内は言うに及ばず県外へもそれぞれの宿場町が持つ固有の文化を発信するベースになり得る合議体と感じていますが、この会議についてどのような認識をお持ちなのか、確認いたしたいと思います。

  まちづくり行政の(2)コンパクトシティに向けたまちづくりについて、ア、吹上北新宿第二土地区画整理事業の見直しについて。本計画の概要については、9日の町田議員への答弁に含まれていましたが、財源のうち市単独費としての27億2,900万円については当初計画に基づくものであり、保留地処分価格単価について、当初1平米15万7,300円の見込みが現在大きく下落し、1平米7万円となっており、資金計画のうち保留地処分減額分が16億3,000万円になるため、市単独費は43億5,900万円にはね上がります。また、通常土地区画整理事業は、国交省届け出基準によると10年ないし15年で完了するはずであるのに10年経過した現時点での12.1%の進捗状況というのは、この事業計画そのものに無理があったと言うべきです。同じ答弁の中で、事業の引き継ぎと新たな資産への活用を検討すると言明されていましたが、基本事業費のうち市起債分として別に既に29億円が存在しており、新市の財政事情は、それ以上の起債を決して許すものではありません。旧吹上町による当初事業計画における財源計画を上回る新たな負担は決してしないことです。端的に言えば、市単独費を29億2,900万円以上支出しないことが事業見直しの第一歩となると確信します。本事業の再評価について執行部の見解をお尋ねします。

  以上で最初の質問を終わります。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな1番、福祉行政の(1)老人居室整備資金貸付制度の復活についてお答えいたします。

  この制度は、老人と同居する世帯に対し老人の専用居室を増築または改築するために必要な資金の貸し付けを行うことにより、円満な家庭関係の維持を図り、もって老人福祉の向上に寄与することを目的としたものでございました。この貸付制度は、昭和53年度の制度発足以来34名に貸し付けをした実績があります。鴻巣市高齢者福祉関連サービス一覧等において周知を行ってまいりましたが、平成8年度以降貸し付けの実績がありませんでした。こうした状況から合併に伴う協議の結果、この制度を合併時に廃止することとし、平成17年9月議会において廃止条例の議決をいただいたところでございます。貸付対象者が高齢者と同居する親族となっており、堀田議員の老人との同居が望ましく、在宅介護を推進すべきとの考え方には同意見であります。高齢化社会が進む中、高齢者が快適な生活ができるためにプライバシーを確保できる専用居室の確保や住宅バリアフリー化が必要と考えますが、高齢者に対する住宅関係事業につきましては、介護保険制度の住宅改修や高齢者福祉サービスの一つであります居宅改善費助成で一部カバーをできると考えられます。また、低金利時代を迎え、利用しやすい類似の民間住宅金融制度があり、老人居室整備資金貸付事業の融資対象者は、市中の金融機関で、この制度の利率2%と同程度で利用できる可能性があることから、現在の社会情勢では、この事業は民間に任せることが合理的と考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 2、まちづくり行政について、(1)まちづくりに歴史を生かす政策について、ア、中山道宿場会議についてお答えいたします。

  堀田議員ご承知のとおり、中山道が江戸時代初期、江戸幕府により江戸日本橋を起点とした東海道、日光街道、甲州街道、奥州街道、そして中山道とした五街道整備の一環として整備され、江戸と京都を結ぶ重要な街道として位置づけられたものでございます。中山道は、日本橋を起点とし、京都三条大橋までの間、距離にして533.9キロメートル、宿場数69となっており、鴻巣宿は7番目、約48キロメートルの地点に位置しております。

  なお、鴻巣宿としての成り立ちは、慶長7年、1602年ごろであり、今の鴻巣宿の場所となったのは文禄から慶長年間であったとされております。

  ご質問の中山道宿場会議についてでございますが、中山道宿場会議を開催しております団体は、中山道全国協議会という組織でございます。この団体は、全国に誇れる共通の歴史的遺産である中山道に着眼し、それぞれのまちづくりにこれらの資源を活用し、中山道の歴史文化の継承と保存、地域の子供たちに夢と希望を与え、旧街道、中山道に位置する市町村の経済及び相互発展に寄与することを目的に設立され、人々の心豊かな暮らしの実現に向け、共通認識のもと、積極的に活動されているものでございます。現在中山道全国協議会の会員は69宿場中43宿場の関係市町、商工会、観光協会等となっており、毎年1回加入団体の一宿場において情報交換や会員相互の向上等中山道宿場会議が開催され、今年度で19回目の開催となっておるとのことであります。

  当市におきましても、歴史的遺産である中山道を資源とし、鴻巣市観光協会とも連携しながら、人形のまち及び商店会の活性化並びに来訪者の心に残るまちとして結びつけられるよう今後も研究してまいりたいと思いますので、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 続きまして、(2)コンパクトシティに向けたまちづくりについて、ア、吹上北新宿第二土地区画整理事業の見直しについてお答えいたします。

  まず、コンパクトシティとは、一定の地域内に住宅を含めたさまざまな機能をコンパクトに集積することで、中心市街地に活性化などの相乗効果を生もうとするもので、都市の拡大により、可住地をふやし続け、人口を増大させる方策をとってきた従来型の都市計画に対して見直しを迫る考え方だと認識しております。また、新聞によりますと、政府は、都市計画の基本政策を人口増に対応して郊外に拡張する都市から、徒歩でも暮らしやすい小さなまちづくりを志向するコンパクトシティへ大幅に変更する方針を固めました。大型店や市役所、病院など、公共施設の郊外立地に歯どめをかけるため、都市計画法など関連する法律の改正案を次期通常国会に提出する。少子高齢化時代に対応し、中心市街地整備などへの住民の要望をかなえつつ、道路整備などのインフラ整備費を削減するねらいもある。拡大を前提とした戦後のまちづくりの理念が根本的な転機を迎えたとあります。本市におきましても、無秩序な市街地拡大の抑制、より効率的で効果的なインフラ整備、既存ストックの有効活用、中心市街地の拠点性の再活性化、都市機能の集約化、複合化等アクセシビリティー、使いやすさ等の向上、公共交通の有効活用、自然、農業環境との調和など、都市の活力を保持できる都市計画を考えていかなければならないと考えております。

  そこで、ご質問の北新宿の区画整理事業ですが、新市建設計画第6章、利便性が高く、潤いのあるまちづくり、都市計画基盤の整備の?、市街地の整備中の土地区画整理事業の推進に位置づけられ、また事務事業調査においても、土木建設事業の取り扱いとして現行のとおり新市に引き継ぐこととしており、また本事業はJR吹上駅西方1,100メートル、JR行田駅東方300メートルと自動車に過度に依存しない位置にあり、地域では村の古いお祭りなどを次の世代に受け継ぐなどの新しいまちづくりの活動も始まっておりますことから、今後は本事業にもコンパクトシティの概念なども念頭に据えて、引き続き事業の進捗を図っていきたいと考えております。

  また、本事業は、再評価の対象かとのご質問ですが、鴻巣市公共事業再評価要綱がございますが、このシステムは国の補助事業採択を受けた後、一定の期間、5年間を経過した後も未着工である事業、あるいは既に長期間、10年が経過している事業などの再評価を行うシステムとなっております。北新宿第二土地区画整理事業につきましては、国の補助金、通常費に当たります事業が行われていないことから、再評価の対象にはなっておりません。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 堀田三樹夫議員。



◆7番(堀田三樹夫議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。再質問並びに要望を申し上げます。

  老人居室整備資金貸付制度についてでございますが、私の県内10市町への調査では、融資利率は押しなべて無利子もしくは利子補給により実質無利子であること、目的を高齢者と家族との間の好ましい家族関係の維持、推進に寄与することとしている自治体が多く、高齢者福祉にあえて触れていませんでした。この貸付制度の利用者は、他の制度に比較して少数ですが、それは鴻巣市に限ったことではありません。そのことは答弁された部長も当然ご存じのことと思います。例えば伊奈町では平成6年以来制度利用者はおりませんし、行田市では平成元年から平成11年までゼロでしたが、利率の見直しとインフォメーションにより、平成12年度は2件の利用があったということです。ですから、貸付実績が途切れたからといって、それを理由にした条例そのものの廃止は納得できるものではありません。多くの自治体が金利ゼロの融資を継続している中で、市中金利の低下を理由に2%という貸付利率の見直しをすることもせず、市民へのインフォメーションの工夫も検討されないまま、なぜ条例廃止を選択したのか。さらに、今後どのような社会情勢になれば同様の制度の復活はあり得るとお考えになるのか、お聞かせください。

  まちづくり行政の中山道宿場会議については、今後のまちづくり、あるいはTMOにおいても、鴻巣のアイデンティティーの醸成及び全国に向けてのアピールの重要性においても、さらには今後あらゆるシーンで一番重要である行政と市民の協働意識を高めるためにも、過去の大会の調査研究や、来る第20回板橋宿大会、第21回蕨宿大会への観光協会、商工会、市民とともにの視察研修を行うなど、中山道宿場会議への速やかな対応を強く要望しておきます。

  次に、コンパクトシティに向けたまちづくりについてですが、時間的な制約があり、コンパクトシティに関する執行部見解に一々コメントはいたしませんが、一言でコンパクトシティの本質を言えば、人口や面積が拡大していくことを都市の成功と見る考え方を全く違う方向に転換させることということになります。鴻巣地区45.3%、吹上地区65.3%、川里地区5.2%の市街化区域内宅地化率の向上施策によるまちなか居住の推進など、新たな空間をつくる事業から、今ある空間を育てる事業へシフトするということです。まちづくりという言葉が区画整理事業などによる市街化区域の拡大をもイメージするものならば、コンパクトシティはまち育てと言った方がよいかもしれません。ですから、本事業にもコンパクトシティの概念なども念頭に添えて云々と答弁そのものが、コンパクトシティへの旧体制からのアンチテーゼであると断言せざるを得ません。新市のまちづくり、都市計画においては、部分を全体化できるのか、全体から部分をとらえることができるのかということになるでしょう。当事業も含めた旧自治体ごとの都市計画の全面的見直しが必要であり、その基礎となるべきは、鴻巣市が目指すべき都市像への明確なビジョンであると考えますが、執行部の見解を求めます。

  以上で再質問を終わります。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 福祉行政の(1)老人居室整備資金貸付制度の復活についての再質問で、他市においては無利子貸し付けが多いが、なぜ金利を無利子とすることとしなかったのか。また、市中金利が上昇した場合は制度の復活をどう考えるかにつきまして、お答えいたします。

  ご質問にありましたように、この老人居室整備資金貸付事業を実施している自治体におきましては、貸し付けの条件として無利子貸し付けが多く、有利子から無利子に制度の拡充をした自治体も見受けられます。しかし、本市では、各種保健事業や福祉施策事業におきましても受益者負担をお願いしてきており、無利子での貸し付けにつきましては困難と考え、制度の廃止を決断したものでございます。今後市中金利が大幅に上昇するなどいたしまして、社会情勢が大きく変化した時代におきましては、制度復活の社会的要請があれば、その時点で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 まちづくり行政についての(2)コンパクトシティに向けたまちづくりについて、ア、吹上北新宿第二土地区画整理事業の見直しについての再質問で、新市全体のまちづくり、都市計画においては、当事業も含めた旧自治体ごとの都市計画の全面的見直しが必要であり、それの基礎となるべきは、新市のまちづくりの目指すべきところの明確なビジョンであると考えるが、どうかについてお答えいたします。

  ご質問のように、今後どのような都市を目指していくのか。まちづくりは、市の将来像や将来像実現のための都市づくりの基本方針など、明確なビジョンが必要であることは十分認識しているところでございます。

  なお、新市のまちづくりのビジョンといたしましては、平成17年3月に鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会において策定された新市建設計画の第5章、新市建設の基本方針中に新市の将来像、新市の都市構造などが掲げられております。この都市構造の基本的な考え方の一つに、地域格差のない均衡ある発展を目指すとしておりますが、具体的には各地区における地域拠点の都市機能の充実や都市基盤の整備を推進し、地域拠点を形成するとともに、各拠点を道路ネットワークで結ぶなど、多極ネットワーク型都市構造を確立して、魅力的で快適な都市環境を目指すとしております。この背景といたしましては、旧市町ごとに都市計画の将来像である都市計画マスタープランや都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などを策定し、地域拠点の整備を進めてきた経緯がありますことから、これらを有機的に結び、早期に住民福祉の向上と新市の一体性の確立、均衡ある発展を図ろうとするものでございます。

  この北新宿第二土地区画整理事業についても、吹上地区の地域拠点の一つでありますが、特にこの区画整理事業につきましては、行田駅に近いため、ミニ開発などによるスプロール化が進行したため、このまま放置すれば無秩序な市街化が形成させることから、公共施設の整備改善を図り、良好な居住環境を有する宅地の基盤整備と既存宅地の整備、改善を図るため、実施してきたものでございます。しかし、約10年を経過した時点で進捗率が10%強にあること、また莫大な工事費や現在の財政状況などから勘案すると、完成までには、まだ相当数の年月がかかる見込みです。そのため、現在策定中の新市の土地利用構想や来年度策定予定の新市総合振興計画の中で事業のあり方や進め方、また財源計画など地区の問題点や課題を整理した上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で堀田三樹夫議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、大塚佳之議員の質問を許します。

        〔17番 大塚佳之議員登壇〕



◆17番(大塚佳之議員) 17番、鴻巣フロンティア、大塚です。                                           

                                                                                                                     

                                                                          

                                                                      



○長嶋元種議長           

       



◎川上彰教育部長兼指導主事                                       

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                          

        〔「議長、議事進行」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 岡崎清敏議員。



◆41番(岡崎清敏議員) 本来一般質問の趣旨というのは……



○長嶋元種議長 議事進行につきましては、質問席で行うということになっているのですが、今質問者がおりますので、そちらで。



◆41番(岡崎清敏議員) 発言に対しての答弁が質問のあり方ではないのですか。そのように認識しておりますけれども、ただいまの質問のやり方は、その筋からいいますと、ちょっと内容を異にしているように思います。これから全部それでいいのか、よろしくお取り計らいのほどお願いいたします。



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時43分)

                     ◇                   

(再開 午後 零時59分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  この際、議会運営委員会を開催いたします。関係議員は、直ちに委員室にお集まりください。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 1時00分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時00分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○長嶋元種議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

  本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。





△議会運営委員長の報告





○長嶋元種議長 ただいま議会運営委員会委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 議会運営委員会の報告をいたします。

  午前中の大塚議員の一般質問について、岡崎清敏議員から議事進行が出され、その件につき断続的に議会運営委員会を開催し、結論を得ましたので、ご報告をいたします。

  大塚議員自身が議会運営委員会に出席し、弁明、謝罪、一般質問の取り下げの申し出があり、それを許可することに決しました。

  なお、これらの問題については、改めて議会運営委員会で協議することになりました。

  以上であります。





△一般質問の取り下げ





○長嶋元種議長 お諮りいたします。

  委員長の報告のとおり大塚佳之議員からの一般質問の取り下げの申し出を許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、一般質問の取り下げの申し出は許可されました。

  会議録の調整は議長に一任願います。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、府川昭男議員の質問を許します。

        〔28番 府川昭男議員登壇〕



◆28番(府川昭男議員) 議席番号28番、鴻巣フロンティアの府川でございます。議長より許可をいただきましたまして、番号順に従いまして質問を行ってまいります。

  1、広域行政について、(1)合併後の各種団体、協会・組合等の今後についてお伺いいたします。10月1日に鴻巣、川里、吹上の1市2町が合併し、新鴻巣市が発足し、議会議員も55名による新議会となりました。そこで、今後の課題でもある各種の公共的な団体等の取り扱いについてでありますが、商工会の今後につきましては、先日の片山議員よりの質問もありましたが、改めて商工会も含めて農協、交通安全協会、食品衛生協会、あるいは体育協会、法人会等々、また市の出資法人であるシルバー人材センター、土地開発公社等々これから合併または統合となる団体が多数あります。また、自治会連合会等におきましても、やがては一本化されなければならないところだと思いますが、以下の4点についてお伺いいたします。

  ア、実施した団体はあるかについてでありますが、先般社会福祉協議会が合併を行いました。また、その他の団体について、イ、統廃合について、ウ、補助金についてでありますが、合併の趣旨からいえば各種団体においても速やかに合併、そして補助金の一本化が望ましいと思います。合併の実をとるという意味からも、そのようになることが一番効果的ではありますが、各種団体等においても、それぞれの生い立ち、あるいは過去の経緯もあり、また現在の組織体制を守るということもあり、非常に難しいと思います。また、当局の見解をお聞かせください。エ、職員についてでありますが、職員については、各団体の問題ではありますが、より合併の実を上げるためには、職員の効率化、スリム化を図った上で、行政サービスの低下ではなくて向上させなければなりません。この点についての担当部署のお考えはいかがでしょうか。

  次に、2、商工行政についてでありますが、(1)地場産業〈鴻巣特産品〉製品及び農産物の促進販売についてお伺いいたします。当市には、江戸時代より380年の伝統を持つひな人形や五月飾りなど、また近年では川里地区も含めての花卉栽培など全国に誇れる地場産品がありますが、PR不足のため、余りその名を全国に知られておりません。また、新市のキャッチフレーズにも「人形と花のまち」がなくなってしまいました。そればかりか、駅におり立った他県の人たちも、花と人形のまちということであるけれども、どこに花があるのだ、どこに人形があるのだ、そういう声が聞こえてくる始末でございます。そういった折も折、去る11月5日、6日の両日、鴻巣市産業祭が行われました。昨年同様5万人を超える大勢の人たちが来場し、大変なにぎわいを見せておりましたし、事実農産物部門においても、ナシ、花卉、あるいは野菜など立派なものがたくさん出品されておりました。また、吹上地区におけるひょうたんなど、すぐにでも売れるようなものは並んでおりましたが、残念ながらひょうたんについては非売品ということでございました。

  そこで、アといたしまして、産業祭の今後についてでありますが、以下の2点についてお伺いいたします。(ア)規模・内容・駐車場等について、来年は吹上地区、川里地区の参入も含めた考えをお聞きするものです。

  (イ)集中開催か、分散開催かについてお伺いいたします。イといたしまして、現在再開発中の再開発ビル内への観光案内と販売、これは販売というよりは展示ということになると思いますが、販売コーナーの設置についてでありますが、昨年2月に観光協会か設立されてから、観光協会内でも広報部会等3部会に分かれて、いかにしたら鴻巣市をアピールできるか、協会役員も必死になって今頭を絞っているところであります。そこで、いわば鴻巣市の顔でもあります観光案内と地場産業である人形、花卉、あるいは農産物の販売まではいかないとしても展示コーナーを設けてみてはいかがでしょうか。近くでは深谷駅にもコーナーがあり、深谷市のPR、あるいはアピールに非常に役立っているようであります。

  ウといたしまして、「道の駅」設置についてでありますが、去る9月議会において私が質問いたしました。また、そのときの質問では合併特例債に絡めての質問でありましたが、そのときの答弁では、単独型、あるいは一体型が道の駅にはあるということでした。また、総事業費としましては、一部補助金があるものの、いずれの方法をとるにしても10億円以上になるとの答弁でした。しかし、一方では合併後、新鴻巣市となり、人口12万都市でもある本市が真剣になって地場産業の育成に力を入れるならば、それ相応の立地に、本市にふさわしい販売所を設けるべきではないかと思っております。現在パンジーハウスで鴻巣農産物生産直売所と地粉を使用したうどん店「てらや」がありますが、鴻巣の人は知っているけれども、他市、他県の人にはほとんど知られておりません。そればかりか17号沿線には量販店、大型店ばかりが目立つありさまであります。直売所といっても、何も箱物をつくるというわけではなく、いかにそこに人が集まっていただき、またよいものを提供してリピーターになってもらうような、そういう施設をつくりたいと思っているのは、私一人ではないと思い、提案するものであります。

  3、環境行政について、(1)「もったいない」運動についてお伺いするものであります。昭和30年代に入りまして、戦後日本は復興の波に乗り、また本格的なモータリゼーションの到来とともに、消費は美徳とばかり、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の三種の神器に代表される大消費時代となり、当然のことながら生活も豊かになってきました。しかしながら、こんな時代、生活がいつまでも続くはずはなく、バブルの崩壊とともに排気ガスによる大気汚染、ダイオキシン類の発生等々数え上げれば枚挙にいとまがありません。また、限りある資源である化石燃料については、約4億年もかけて気の遠くなるような年月の後に現在のように地下資源としてたまったわけでございますが、それを我々人類はわずか100年で使い切ってしまう、全部消費しようとしております。そういった中で、今限りある資源である木材、化石製品を1回の使用のみでごみにしないで再資源化できないものか、常々考えていたのは、またいるのは、私だけではないと思います。そういった折も折、ノーベル平和賞を授賞したケニアのワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」運動に私も共感した一人であります。また、新幹線のポスターにももったいない運動はあり、鴻巣市においても産業祭で消費団体がもったいない運動を提唱しておりました。そこで、アとしまして、廃棄物の資源化についてお伺いいたします。

  イといたしまして、レジ袋についてでありますが、私も仕事上、お客様にレジ袋を渡しておりますが、しかしお客様に対しレジ袋の節約をなかなかお願いできない、言い出せないのが事実であります。そこでまた、先般、内閣府でも環境問題に関する世論調査の結果が11月20日付三大新聞に載っておりました。それによりますと、ごみ減らしのために政府が法制化を検討している。スーパーなどのレジ袋の有料化に賛成と答えた人は55.1%、反対の21.9%を大きく上回ったとのことであります。また、レジ袋有料化に賛成する理由については、資源の消費を抑制できる、もらったレジ袋がむだになっているとの答えが上位を占めたとあります。また、「レジ袋のかわりにマイバッグで買い物を」のPRを現在本市でも行っておりますが、より多くの人に周知していただき、さらにごみの減量化を推進するようお願いするものであります。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきますが、再質問については質問席より行わせていただきます。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、1、広域行政について、(1)合併後の各種団体、協会・組合等の今後について、ア、実施した団体はあるか、イ、統廃合について、ウ、補助金について、エ、職員についてお答えいたします。

  ご質問の公共的団体などの取り扱いに関しましては、合併協定項目16、公共的団体などの取り扱いについての中で、合併後の速やかな一体性を確保するため、各団体の経緯、実情などを尊重しながら調整することとしています。公共的な団体といたしましては、農業協同組合、商工会、婦人連絡協議会、体育協会、シルバー人材センター、土地開発公社、自治会連合会、社会福祉協議会などがございます。この中で1市2町合併時に合併した団体といたしましては社会福祉協議会がございます。これは一つの地方自治体に一つの社会福祉協議会という社会福祉法に基づき3市町の社会福祉協議会が合併をしたものでございます。また、土地開発公社につきましては、旧吹上町の土地開発公社が本年9月30日付にて県知事より解散の認可を受け、現在それに伴う清算手続を行っており、年度末までに清算、結了する見込みとなっております。これらにつきましては、市の出資法人ということもあり、合併や統廃合が行われておりますが、その他の公共的団体につきましては、現在それぞれの団体間で調整が行われており、市の関係部署も必要に応じ意見調整を行うなど一定の関与をさせていただいております。

  次に、補助金についてですが、合併協定項目17、補助金、交付金などの取り扱いについての中で、その事業目的及び効果を総合的に判断し、従来からの経緯や実情などにも配慮しつつ、新市の必要性、有効性、公平性の観点に立ち、取り扱うものとしています。市と同様に合併をした団体については、補助金も一本化することが前提となりますが、現在合併や統廃合の調整の中、団体については、過去の経緯や現状に応じた補助金も必要であると考えますので、段階的に整理させていただきたいと考えております。

  最後に、職員についてですが、ご指摘のとおり団体などの職員の扱いにつきましては、各団体の問題でありますが、行政が合併により効率化、スリム化を図り、経費の削減を行う中で、行政サービスの向上を目指しておりますので、各団体においても設立趣旨の達成のため、努力をいただくことが求められるものではないかと考えております。市といたしましては、今後も各団体への必要な補助や助言を通して、よりよい鴻巣市を築くため、協力体制を構築していきたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 2、商工行政について、(1)地場産業〈鴻巣特産品〉製品及び農産物の促進販売について、ア、産業祭の今後について、(ア)規模・内容・駐車場等について、(イ)集中・分散開催について、イ、再開発ビル内への観光案内と販売コーナーの設置について、ウ、「道の駅」設置についてお答えいたします。

  産業祭開催の現状といたしまして、会場を市立総合体育館内外にて実施し、館内アリーナにおいて商工部門、農業部門を初め健康まつり部門、暮らしの会部門、シルバー人材センター部門及び市民活動、国際交流推進コーナー等を催し、受付ロビーでは商工会のPRコーナー、商工会の抽せん会を行いました。また、屋外では商工会による人形焼き販売を初め商工部門による販売、農業部門によるJA鴻巣市、鴻巣花卉園芸組合等の農業者団体による販売、コミュニティ協議会によるPR用花の種の配布、大道芸人のパフォーマンス等を行っております。

  なお、駐車場においては、関係者、来賓駐車場等として北側駐車場の4分の3を利用し、残りを駐輪場として利用いたしたものでございます。

  集中・分散開催についてでございますが、産業祭は1市2町の合併という大きな要因も加わり、実施内容や参加団体、さらには展示への出品数や各部門出店での参加費用等を含め、大きな過渡期を迎えておるものと考えられます。しかし、今回の合併を機会に、さらに充実した開催のため、吹上地域並びに川里地域の参入を検討しなければなりません。しかし、現状のままでの開催内容、各部門別集中化につきましては、現在の開催場所、体育館利用を考えますと、容量的に大変厳しいものがありますが、開催方法の一つとして、先ほど申し上げました北側駐車場利用での出店スペース確保や周辺緑地や陸上競技場も含めた開催が想定されます。来場者の駐車場としては市役所を初め陸上競技場、第二庁舎、さらには免許センターの駐車場も視野に入れ、検討をしてまいります。一方、分散開催につきましては、会場面で余裕ができますが、来場者に不便を来し、盛り上がりに欠けることなど考えられます。いずれにいたしましても、集中開催、分散開催等に長所と短所が考えられますので、関係各部門ごとに運営委員会や実行委員会等で内容の検討を重ね、地域性や地域住民の皆様に満足のいくような開催方法になるよう検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、イ、再開発ビル内への観光案内と販売コーナーの設置についてでございますが、再開発ビル内計画概要といたしまして、4階のA―1街区内の約1,420平米の公共公益施設としてのスペース予定となっておりますが、現時点におきましては、具体的な施設の配置決定はなされておりません。今後このスペースへの観光案内と販売コーナーの設置につきまして、鴻巣市を広くアピールし、産業振興を図る上で効果的であろうと考えられますが、一方に使用料、その他経費的な課題もあると考えられますので、関係各位の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えます。

  次に、ウ、「道の駅」設置についてでございますが、道の駅は、大宮国道事務所にお尋ねしたところ、県内に17カ所あり、国道や県道等幹線道路沿いに設置されているとのことでございます。道の駅は、休憩機能や情報発信機能、地域の連携機能を持ち、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場であり、地場産業製品や農産物の販売促進にも大きく貢献し、活性化が図られるものであると考えております。本市には、道の駅はございませんが、平成14年2月にパンジーハウスが米や野菜なども取り扱う鴻巣農産物生産直売所としてリニューアルオープンしており、また平成15年11月には地産地消を推進する上から拠点となる地域食材供給施設としてパンジーハウスの敷地内に、地元で収穫された小麦を使い、うどんを販売するてらやを整備しております。また、近隣では吉見町に設置されておりますが、これまでなかった趣向で施設が配置された道の駅もございます。道の駅設置につきまして、施設用地の確保や休憩施設の建設等が必要となりますが、財政状況が厳しい状況でございますので、関係各課とも調整を図り、調査、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、3、環境行政について、(1)「もったいない」運動について、ア、廃棄物の資源化について、イ、レジ袋についてお答えいたします。初めに、もったいない運動につきましては、環境部門で初のノーベル平和賞を授賞したケニア副環境相のワンガリ・マータイさんが提唱したもので、もったいないという気持ちで環境を保護しようという運動です。マータイさんがことし2月に来日した際、ごみを減らし、リデュース、再使用し、リユース、資源として再利用する、リサイクルという日本政府が取り組む、この3R運動の意味が、もったいないの一言で言い尽くされていることを知ったと言います。さらに、修理、リペアを加えた四つのRをもったいない運動として、限りある資源を有効に使い、公平な分配を実現すれば資源をめぐる紛争は起きないと呼びかけています。このもったいない運動に呼応した取り組みは国内各地に広がり、多くの自治体や民間団体でもったいない運動に関連する活動やイベントが展開されておりますが、本市においては、特にもったいない運動にちなんだ形での運動は行っていないものの、その目指すところは環境行政の中で取り組んでいるところです。その一つとして廃棄物の資源化があります。

  それでは、ご質問のア、廃棄物の資源化についてお答えいたします。市民の皆様が出されるごみですが、まず埼玉中部環境保全組合及び彩北広域清掃組合で焼却処分される、いわゆる燃やせるごみは、焼却灰をセメント材料の一部として民間事業者が再利用しております。また、それ以外のごみについては、市民の皆様が分別し、集積所へ出していただくことにより再資源化が進んでおります。分別の種類は、地域によって若干異なりますが、瓶、缶、ペットボトル、その他のプラスチック製容器包装類、白色の発泡スチロール製トレー、蛍光管、水銀柱、乾電池、新聞、雑誌、段ボール、紙パック、布類等に分別していただき、それぞれ資源化を行っております。また、不燃物、燃やせないごみは、一部焼却灰の埋め立てがありますが、骨材及び路盤材として再利用されております。平成16年度の3地区の資源ごみの実績の内容を申し上げますと、白瓶314.7トン、茶色瓶417.67トン、その他の瓶119.16トン、リターナブル瓶20.67トン、アルミ缶128.09トン、スチール缶215.17トン、金属123.06トン、アルミ類6.22トン、ペットボトル294.86トン、その他のプラスチック製容器包装類1,492.68トン、新聞紙2,129.66トン、雑誌1,246.95トン、段ボール823.465トン、紙パック4.797トン、布類430.56トン、乾電池17.483トン、蛍光管21.69トン、白色トレー14.101トンとなり、合計で7,830トン余りとなり、すべてのごみの処理総合計3万8,851トンの約20%が皆様の分別により再資源化されたことになります。

  次に、イ、レジ袋についてですが、スーパーやコンビニで使われているレジ袋は資源ごみではありますが、本市において処理するごみの量を増大させている一つの要因になっています。もったいない運動のリデュースを実現させるためにも買い物の際には買い物袋、マイバッグを持参することを市民に啓発することが重要になってまいります。本市においては、例年前年度のごみ事情を広報9月号に掲載しておりますが、その中で平成16年度から「マイバッグで買い物を」というPR記事を載せております。また、昨年埼玉県が行ったマイバッグキャンペーンについて市民に周知するため、平成16年の10月号の広報でPRを行っています。今後におきましても、ごみの減量化を進めるため、買い物の際にはマイバッグを持参し、使い捨てとなるレジ袋の持ち帰りは控えていただくよう広報やホームページにより積極的にPRしていきたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 府川昭男議員。



◆28番(府川昭男議員) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、何点かに分けて再質問を行ってまいります。

  2の産業祭についてでありますけれども、これから新鴻巣市の特産品となるようなもの、例えば吹上地区でひょうたんのすばらしいのがいっぱい出ていたのですよ。ところが、あれは非売品ということで、売れなかったのですけれども、ああいったものを鴻巣市の特産品としてできれば、農家にお願い、あるいは農家の方で一生懸命やっていただければ立派な特産品になるのではないかと思います。ほかにいろいろあると思いますけれども、いろんなものを見つけて、新しい鴻巣市をPRしていくような、そういった方策をこれからとってみたらいかがかと思いますが、お伺いいたします。

  続きまして、もったいない運動につきましては、1点だけお伺いいたします。先ごろ北本市では、放置自転車の有効活用策として1台500円で、処分費用をかけて廃棄していたものをリサイクル品専門輸出業者に1台当たり100円という値段で売却を決めて、年間で約20万円、小さな金額ではありますけれども、今まで費用をかけて廃棄していたものが、たとえ1台100円でも売れたということで、そういった年間約20万円かかっていた廃棄コストを削減し、さらに逆に4万円の収入になったということであります。従来税金を使って廃棄をしていた放置自転車を活用して、その取り組みに対しまして180度転換した、そういった非常によい例があります。額の問題ではなくなっておりますけれども、発想の転換であって、本市においても放置自転車はどのように処分しているのか、お聞きするものであります。

  以上で質問を終わります。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 それでは、再質問の商工行政についてお答えいたします。

  ご質問のひょうたんでございますけれども、鴻巣吹上ひょうたん愛好会によりますひょうたんの展示につきましては、愛好会員が丹精込めてつくり上げた作品を来場者に観覧いただくとともに、農業共済組合によります品評会の対象になるものであるため、販売は行っていないという状況でございます。しかし、昨年度の産業祭から、加工していないひょうたんについては、出品数は少ないものの、良質なひょうたんが他の農産物と一緒に並べられ、販売の対象とされております。今後は、品評会対象のひょうたんにつきましては、販売ができるかどうか、ひょうたん愛好会と協議、検討してまいりたいと存じます。また、新規商品の販売につきましては、関係各位と協議しながら検討を進めてまいりたいと思います。

  次に、環境行政でございますけれども、放置自転車の有効な活用策につきましては、北本市ではリサイクルを目的として売却、さいたま市では整理した後、防災倉庫に配備して災害時に活用するなどの事例が報道されております。現在鴻巣市では、程度のよい自転車はリサイクル用として売却し、その他の自転車につきましては処分しておりますが、これらの事例を参考にいたしまして、放置自転車の有効活用のあり方について検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で府川昭男議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、羽鳥 健議員の質問を許します。

        〔40番 羽鳥 健議員登壇〕



◆40番(羽鳥健議員) 40番、鴻巣フロンティア、羽鳥 健でございます。私は平成13年4月までは川里村議会議員として、同5月からは川里町議会議員として、そしてことしの10月からは、皆様のご協力を得まして、鴻巣市会議員として働かせていただく場所をいただきました。次は何になれるか大変心配していますが、まずもって市政発展のため、フロンティア精神に基づき、微力ながら努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。1、総務行政について、(1)「公民館」「集会所」についてのア、吹上・川里地区の行政サービスのあり方について質問をいたします。合併して新鴻巣市の公民館は8万4,000人の旧鴻巣市内に7館あり、2万8,000人の吹上地区に1館、8,000人の川里地区に2館あるわけですが、川里地区の2館は社会教育法に基づく機能を持った施設とは言いがたく、地区の集会所的利用施設と言えます。公民館を初めとする職員の配置もなく、公民館としての事業も行われておりません。吹上地区においても2万8,000人の人口を抱えて1館だけの設置という点も適切であるかないかは論議に値すると思います。特に正式な公民館機能のない川里地区の公民館においては、平成18年度予算において川里地区の公民館の建てかえは不可能でしょうから、来年度予算の中で対応できる手段として、今ある川里農業研修センターの施設は、公民館施設の設備と互換性のあるものが多々あります。設備的投資を最小限にとどめ、公民館の施設として再利用し、生まれ変われる可能性があるのではないかと考えます。以上の点において、2地区の行政サービスのあり方について質問いたします。

  次に、2、まちづくり行政についてお聞きいたします。私もまちづくり常任委員として委員会視察をした折、以前から鴻巣駅東口の再開発事業や吹上駅周辺の整備事業は聞き及んでいたところでしたが、この北鴻巣駅西口においても着実に都市再生整備計画が進められていることを知りました。東口の赤見台地区の人口は8,000人を超え、順調にまちづくりが進められてきております。それと比べ既存の市民の方々が多く住む西口側の整備がなかなか進まなかったことは、地元の方にとっても大変歯がゆかったことだと察します。この西口の開発により、昔から住んでおられる市民の方々を初め吉見、東松山方面からの利用に対しても利便性が向上し、地域の活性化に拍車がかかると期待しております。現在この計画の中心となる土地区画整理組合設立の認可申請を出されていると聞き及んでおるところですが、ア、本計画の進捗と進め方について、イ、減歩率などの決定経過についてお聞きをいたします。

  次に、(2)渋井橋の整備についてお聞きいたします。この質問は、先日の石渡議員の質問と重複いたしますが、渋井橋に一番近い地元の議員としての立場もありますので、その点をご留意の上、改めて質問をさせていただきます。渋井橋は、国道17号線と長崎屋の交差する市道A1004号線を川里地区方面のTSテック工場へ向かい、TSテック工場の手前の元荒川にかかる橋です。橋の先の道路は市道川6号線となります。昭和40年代後半につくられた橋なのですが、見た目には大変古めかしく見える橋です。工場のすぐそばということもございまして、朝夕には通勤を初めとする人々の車、自転車、歩行者の入りまじった混雑は相当なもので、いつ事故が起きてもおかしくない状況です。また、日中においても、川里地区の花卉園芸の生産者がフラワーセンターへの出荷のため、トラックでやむを得ず道幅の狭い渋井橋を利用しております。そのような状況下を市側としてはいかにお考えか、質問をいたします。

  3、文化財行政についてお聞きいたします。新しい鴻巣市となり、1市2町のはぐくんできた文化に対して改めて目を向けなければならないと思います。その中において何千年という昔からこの地に生きた先人の残された価値ある遺物を我々の世代が責任を持って引き継ぐことの必要性を感じております。合併し、12万人都市になったわけですが、市の文化財保護条例に基づき、いかに文化財を保管し、市民を初めとした人々に展示、公開し、歴史、文化の重み、大切さを啓発していくべきかを見詰め直し、行う契機だと考え、(1)文化財保護の現状と今後の方向性についてお聞きいたします。

  次に、(2)市史編さんの現状と今後の方向性についてお聞きいたします。1市2町が合併し、行政組織としては一つになったわけですが、それぞれの住民の心の中までが一つになるためには、どれぐらいの時間が必要なのかは全く想像がつきません。しかし、相互理解していく方法は多々あると思います。その一つとして、それぞれの地域の歴史を互いに認識し、尊重することだと思います。また、歴史認識なくして地域づくり、まちづくりを語るべきではないと考えます。その歴史を学ぶ教科書づくりが市史編さん事業と言えます。旧川里村及び旧川里町においては、昭和63年より編さん作業が始まり、資料編3冊、通史編1冊が合併前に制作、完了いたしました。また、旧吹上町においても、昭和55年に資料編及び通史編を兼ねた1冊が発行されたと聞き及んでおりますが、鴻巣市においての市史編さんの状況とともに、合併後の市史編さんの方向性を質問いたします。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 1の総務行政について、(1)「公民館」「集会所」について、ア、吹上・川里地区の行政サービスのあり方についてお答えいたします。

  公民館は、身近な日常生活圏内における社会教育活動の中心施設であり、すべての世代に開かれた総合的は社会教育施設でございます。10月1日の合併により、鴻巣市の公民館は9公民館1分館となり、生涯学習の拠点としてのみならず、それぞれの地域の皆様によるさまざまな地域団体の活動の場としてなくてはならない施設となっております。

  初めに、鴻巣地区ですが、6公民館1分館でございます。図書室や体育室を持ち、児童センター等との複合施設が多いことから、幅広い年代の利用者でいつもにぎわっております。今後は、公民館の主催する講座やサークルの利用だけでなく、地域の自治会、NPO、その他の民間団体等と協働し、市民主体のまちづくりの一助となることを目指しております。また、地域に開かれた市役所窓口として、市民課の証明発行業務を初めとして市役所各課や関係団体への取り次ぎ業務など市民の皆様にご利用いただいております。鉄筋コンクリート3階建ての吹上公民館では、特色ある事業として、60歳以上の高齢者を対象としたコスモス大学校の授業を初め子供からシルバー世代に至るまでの公民館事業を実施しているほか、さまざまな生活学習サークルの活動の場として幅広くご利用いただいております。また、3階大ホールは、社会教育施設の枠を超えた行事の中心的な役割を担っている現状でございます。

  次に、職員の常駐しない木造平家建ての屈巣公民館、共和公民館の2館でございますが、2館とも昭和45年に開設され、講座、教室が開催されるなど社会教育施設として利用されてまいりましたが、その後川里地区に農業研修センターやふるさと館が開設されたことに伴い、近年では地元のサークルや自治会等地域の団体の集会所としての利用が中心となっております。こうした現状から、吹上、川里地区公民館の今後についてでございますが、吹上地区においては、吹上公民館の利用者数、利用状況の推移に注意を払うとともに、予定される総合的教育施設整備事業の計画の論議の中で公民館の機能についての検証もされるべきであろうと考えております。また、川里地区においては、屈巣・共和公民館あり方検討委員会からの意見も参考にさせていただき、合併協議会新市建設計画検討委員会の審議の中での公民館建設のご意見が出されたことも承知しております。さらに、羽鳥議員が指摘されております、既存の施設を転用し、有効利用する方法も選択肢の一つでございます。しかしながら、施設の利用者のご意見や所管する担当課との調整を十分に重ねることはもちろんのことですが、一般的に国庫補助金を利用して建設された公共施設でございますので、その転用については、国等の関係機関の強い指導を受ける場合もございますので、慎重に研究する必要もあろうかと思います。新市建設計画では、公共施設の適正配置と整備については、地域の特性やバランス、財政状況等を考慮しながら計画的に整備していくことを基本としております。これを受けての第五次鴻巣市総合振興計画実施計画の中に公民館について盛り込み、多方面から検討すべきものと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 2、まちづくり行政について、(1)北鴻巣駅西口都市再生整備計画について、ア、本計画の進捗と進め方について、イ、減歩率などの決定経過について一括してお答えをいたします。

  まず、都市再生整備計画とは、平成16年の都市再生特別措置法の改正に伴い創設された、地方の自主性、裁量性の高い財政支援制度であります。まちづくり交付金制度を活用するに当たり、市町村が定める都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画でございます。この都市再生整備計画は、おおむね5年の期間にて市町村が設定する目標が発現できる区域設定を行うこととされており、当該北鴻巣駅西口都市再生整備計画においては、約24ヘクタールのJR高崎線北鴻巣駅の西側の市街化区域を計画区域として定めております。事業内容としましては、基幹事業として組合施行である北鴻巣駅西口土地区画整理事業を核とし、北鴻巣駅自由通路整備や周辺道路整備事業を計画し、また提案事業としてまちづくりを市民参加で行うワークショップの開催を要素事業としており、一体的にまちづくりを行う計画として策定されております。現在土地区画整理事業の認可と並行して当該まちづくり交付金の平成18年度採択に向け、国、県と協議を進めております。北鴻巣駅西口都市再生整備計画の中心であります北鴻巣駅西口土地区画整理事業につきましては、10月に土地区画整理法に基づき埼玉県知事あてに土地区画整理組合設立の認可申請を行い、その後事業計画の縦覧、意見書の提出期間を経て、12月9日付にて認可が得られました。現在も継続した同意活動により約95%の地権者同意を得ております。今後の概略のスケジュールといたしましては、平成17年度中に一部造成工事を開始し、平成20年3月に北鴻巣駅西口開設を前提とした第1期のまち開きを予定しており、土地区画整理事業全体の完了は平成23年3月を目指しております。

  次に、減歩率などの決定経過についてですが、北鴻巣駅西口土地区画整理事業の事業計画では、公共施設用地を生み出すための公共減歩と事業資金を捻出するための保留地減歩が、それぞれ算定されており、これらを合わせた合算減歩率として47.28%となっております。この減歩率を定めた決定経過といたしましては、地元権利者の代表が組織する北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が中心となり、早期着工、早期完了を第一に考え、マスタープランを協議してまいりました。まず、前提として、昨今の厳しい社会情勢に伴い、それほど大幅な地価の増進が見込めない中で、保留地処分単価に対しては地価の下落分を見込んだ保留地公売時期と連動した価格設定を行いました。また、円滑な保留地処分をより確実なものとするとともに、周辺地域の活性化を促進し、将来にわたり快適な環境をつくり上げる上で、まちの付加価値を高め、整備水準の上昇が望めるような方針を持ち、協議を行ってまいりました。この2点を踏まえ、現在の減歩率を導き出した中で、地権者の皆様には個別個別でヒアリングを行い、想定換地を踏まえた説明を行い、最終的には約95%の同意を得ることになったものでございます。また、今回の準備会では、事業の成立性を高め、速やかな事業着工、事業終結が見込めるよう業務代行方式の検討が行われ、組合設立とあわせ業務代行契約を締結する予定になっており、この点からも事業の成立性は高いものと考えております。

  続きまして、(2)渋井橋の整備についてお答えいたします。ご質問の中でも発言がございましたが、石渡議員への答弁と重複いたしますが、ご理解をお願いいたします。現在の渋井橋は、昭和48年11月に架設された橋長26メートル、道路幅員6メートルの橋でございます。この橋は、市の北部地区と北鴻巣地区を結ぶ重要な役割を担っており、橋前後の道路を含め整備することにより、新市の利便性の向上と均衡ある発展につながる重要な橋であると認識しております。渋井橋の整備につきましては、最近交通量の増加とともに大型車の通行が多くなってきていることから、今後必要と考えておりますが、この橋からフラワー通りまでの間の道路幅員が狭いことから、安全で円滑な交通の確保が課題となっております。このような状況を踏まえ、渋井橋の整備につきましては、事業効果を最大限満たす観点からも道路拡幅とあわせて行う必要があると考えております。そのためには何よりも地元の皆様のご理解、ご協力を得ることが不可欠でございます。今後の取り組みといたしましては、地元の合意形成の状況を勘案しながら、また市道川3号線の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 3の文化財行政についての(1)文化財保護の現状と今後の方向性についてお答えいたします。

  今回の合併に伴いまして、新鴻巣市の指定文化財数ですが、国指定が1件、県指定が11件、市の指定が82件の合計94件になっております。また、埋蔵文化財包蔵地の数ですが、鴻巣地区が77カ所、吹上地区が19カ所、川里地区が13カ所で、合計109カ所に上っております。このように新鴻巣市になりまして、指定文化財数や埋蔵文化財の包蔵地数とも著しくふえ、中でも国の重要文化財と指定された生出塚埴輪窯跡出土品の展示場所や文化的活用が重要な課題となっております。現在それぞれの文化財の現状把握を早急に進めて、保存修理の必要性やそのほか問題点などを整理していかなければならないと考えているところであります。それをもとに今後の年次的な修理計画の立案や開発事業との調整を図っていく予定でございます。また、これら指定文化財のほか、川里郷土資料館、鴻巣市文化財整理収蔵室、吹上収蔵庫、クレアこうのす歴史民俗資料コーナーの4カ所に所蔵されています、各地域で収集された民具、考古資料、古文書類の収蔵管理や展示公開も今後の大きな懸案事項と思われます。さらに、獅子舞を初めとする無形民俗文化財である各伝統芸能団体の育成等これら郷土芸能の振興も今後の重要課題と認識しております。

  なお、来る2月12日に鴻巣地区、吹上地区、川里地区のそれぞれの地区で活躍されております8団体が一堂に会しまして、郷土芸能まつりをクレアこうのすで開催いたしますので、ぜひご鑑賞いただければと思います。

  また、市民に対する文化財保護の理解と啓発も文化財保護行政の大きな課題でありますので、文化財関連事業の実施内容や文化財解説書などの発行等についても工夫してまいりたいと思います。これら各種の文化財の保護につきまして、より積極的に進めるために今後はより充実した保護体制の確立を目指すとともに、その保存継承のための具体的方策の検討をするように努めていきたいと存じております。また、その中で新たな方向性もはっきり見えてくると考えているところでございます。さらに、文化財の管理については、資料館を含む総合的教育施設と深くかかわるものですので、これにつきましては、今回ご同様の一般質問も出されており、その答弁と重複いたしますが、今後は議会の方とも十分な相談を持たせていただきながら、財政状況等を勘案し、計画的な建設の検討を行いたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 文化財行政の(2)市史編さんの現状と今後の方向性についてお答えいたします。

  鴻巣市市史編さん事業は、本年度末に鴻巣市史通史編3近現代及び鴻巣の石造物、馬室・常光地区を刊行して終了の予定であり、これに伴いまして鴻巣市市史編さん調査会も今年度をもって解散する予定となっております。これまでに収集いたしました資料の保管に関しましては、昨年度所蔵者の意思を確認いたしましたところ、市史の刊行が完了した後に返却してほしいという所蔵者と、個人では保管できないので、市で継続して保管してほしいという所蔵者とがございました。したがいまして、返却を望む分につきましては返却し、継続保管を望む分につきましては、今後も引き続き市が保管していく予定でございます。

  また、旧吹上町、旧川里町の町史につきましては、旧吹上町の町史が昭和55年に、また旧川里町の町史が合併直前の平成17年8月にそれぞれ発刊されているとのことでございます。現在の鴻巣市市史編さん調査会は、本年度で解散する予定となっておりますが、これまでに明らかにされた鴻巣の歴史を市民に還元すること、市域に残る未調査の地域資料の収集の整理、刊行、さらに保管、そして過去の行政文書から歴史資料となるべき文書の選択、整理、保管などの業務は今後も継続していくことになります。このたびの合併により、行政文書を含め、今後選択、整理、保管をしていかなければならない文書も格段に多くなっていくことが予想されますが、幸い現在資料を保管しております川里郷土資料館は防火耐震構造であり、この中の収蔵庫には空調機も完備されておりますので、資料の保管には最適であると考えております。

  なお、合併により市史編さんの体制の見直しも必要となってくるものと考えておりますが、この点につきましては、今後十分に検討し、必要な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 羽鳥 健議員。



◆40番(羽鳥健議員) 3点ばかり再質問をさせていただきます。

  まず、1の(1)のアの点ですが、吹上地区においては、新市建設計画の重点的プロジェクト事業に総合的教育施設整備事業として公民館の機能についての検証をされるべきという答弁をいただきました。その方向で着実に進めていただきたいと思います。

  川里地区においては、公民館機能による行政サービスがしばらく受けられないと私受けとめました。旧川里村においては、昭和48年に中央公民館の建設設置のため7,000万円が予算計上されましたが、設置場所や建設費用などの調整がつかず、結局建設が延期になったという苦い歴史的経緯もございます。ことし8月26日に出された屈巣・共和公民館のあり方検討委員会の答申におきましても、この2館は社会教育法に基づく公民館施設としては不十分であり、少子高齢化に伴う社会教育や生涯学習の拠点とはなり得ない旨の結論を出しております。ですから、川里地区において社会教育事業をより発展させ、行政サービスを提供できる場所を検討いただきたいので、再質問をいたします。

  次に、2の(2)の渋井橋についてですが、この渋井橋を中心とした市道A1004号線と市道川6号線、通称茜通りですが、川里地区と北鴻巣地区、吹上地区を結ぶ重要な道路です。現在も広域循環バス「フラワー号」が通っている道路でもありますし、新市建設計画の中においても道路ネットワーク構想において幹線道路としての線形が引いてあります。先日の石渡議員の質問にもありましたが、国道17号から渋井橋を通り、川里地区の最初の信号までの約1.5キロメートルの市道A1004号線と市道川6号線を県道格上げすることについて、市側の努力をしっかりと県側に見せていけば、県道格上げの可能性もあり得るのではないかと県の関係者からの助言もいただいております。旧川里町、旧川里村の議会において、大変懸念され、先輩議員から引き継がれてきた問題の場所でございますので、前向きな答弁がいただけますことを期待し、再質問といたします。

  最後に、3の(1)の文化財保護についてですが、この点については、旧鴻巣市の市民の方々からおしかりを市長のかわりに私が受けました。市の文化財保護行政はおくれており、市長はこのことに関心がないのかとの生の声を複数の方からいただきました。聞いておいてむだには決してならないと思いますので、市長におかれましては、ご留意ください。

  もう一度、その点について、文化財の保護、展示、今後においての啓発についてと、資料館を含む総合的教育施設が新市建設計画に基づいて着実に建設できるかを再質問いたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 1の公民館について、川里地区における今後の公民館についてお答えいたしたいと思います。

  新市建設計画では、心豊かでときめきのあるまちづくりと新市の基本方針が示されております。さらに、施策の展開方針では、生涯学習の充実について、生涯学習活動、地域活動の拠点となる公民館や、その他文化芸術施設を地域のバランス等を考慮しなが適正に整備し、各種団体や地域、自治会等の活動を支援しますとされています。川里地区の公民館につきましても、こうした方針のもとで施設の見直しがされるものと考えております。川里地区の公民館は、地元のサークルや自治会等地域の団体の集会所としての利用が中心となっている現状ですが、合併以前の川里町においても教育委員会が主催し、農業研修センター等の施設を会場にパソコン講座を初め多くの生涯学習事業を実施してきた経緯がございます。これらの事業は、鴻巣、吹上地区の公民館主催の講座教室と同様に多くの皆様に生涯学習の場を提供できたと考えております。今後におきましても、鴻巣市が生涯学習事業を計画する際には、社会教育活動の拠点としての公民館施設にこだわらず、地区内の他の施設を有効に活用するなどして、公民館に職員が常駐しないことや施設が老朽化していることを理由に川里地区での生涯学習事業の展開が消極的にならぬよう努めます。そして、公民館の職員を配置することは困難ではございますが、地域の皆様方の生涯学習意欲に十分にこたえられるよう、また地域の文化向上に資することができますよう生涯学習課川里担当を中心として、利用者の公民館活動の支援と生涯学習事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 大きな2番のまちづくり行政について、(2)渋井橋の整備についての再質問、県道への格上げについて、どのように考えているのかについてお答えをいたします。

  現在埼玉県が進めています主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線の交差点から国道17号交差点までの主要地方道鴻巣―川島線バイパス整備事業につきましては、2市4町の構成員により組織された主要地方道鴻巣―川島線整備促進期成同盟会の長年にわたる要望活動により、県道として整備を行うことが実現したものでございます。市では、この道路につきましては、市議会でもたびたび取り上げられているとともに、市長への手紙なども多く寄せられていることから、緊急性の高い路線と考えております。このようなことから、今後も埼玉県に対し整備促進を働きかけてまいりたいと考えております。

  お尋ねの主要地方道鴻巣―川島線バイパスの延長道路に当たります国道17号から渋井橋を通り、主要地方道行田―蓮田線までの市道の県道への格上げにつきましては、地元からの県道格上げ要望の声を聞いてはおりますが、地元の皆様の協力体制が不可欠であることから、地元の皆様の意向を踏まえ、また主要地方道鴻巣―川島線バイパス整備後の交通の流れを見て判断する必要もあると考えております。今後は、合併後の2市2町の構成により組織された主要地方道鴻巣―川島線整備促進期成同盟会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 文化財保護についての再質問でございますが、理解がないのではないかという話がございましたが、決してそのようなことはございません。積極的に保護を行いたいと思います。お話がありましたが、新市建設計画の着実な実施の中で、多くの文化財、それから埋蔵文化包蔵地の保護につきましては、総合的に、それから継続的に確実に進展したいと思っておりますので、ご理解いただければと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で羽鳥 健議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、藤田 昇議員の質問を許します。

        〔52番 藤田 昇議員登壇〕



◆52番(藤田昇議員) 議席番号52番、鴻巣フロンティアの藤田であります。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいりますが、きょう最後でありますので、おつき合いをよろしくお願い申し上げます。

  それでは、早速質問に入らせていただきます。1の総務行政について、(1)の合併後の各種財政指標数と行政運営への影響についてでございますが、新市の行政を動かす中核となっておりますのはお金であります。歳入歳出、いわゆる財政でありますけれども、みずからの市の財政構造はどうなっているのか。何が問題であり、どのようにすればよいのかということから、行政を監視したり、批判をしたり、時には提言を含めまして、住民の福祉向上を目指す議員の任務としては当然知っておかなければいけない基礎知識でもあります。

  特に今回は、鴻巣市と吹上町と川里町の合併によりまして、新鴻巣市として初めての予算編成になることから、新市は一体どのような財政構造となるのか。また、健全な行財政運営の基準となります指標数は類似との比較ではどうか。住民のニーズに対応していけるものなのかどうか等々各種の財政指標数と行政運営の影響について検証する必要があることから、以下の項目についてお伺いするものであります。

  アとしまして、産業構造、市町村の類型、種地区分についてはどうか。この項では、交付税算定の影響が想定されますことから、どうか。

  イとして、財政力指数や標準財政規模、経常収支比率等についてどのような水準となるのか。

  ウとして、地方債残高、一般、特別会計、土地開発公社を含めまして、いわゆる借金についてでありますけれども、市民1人当たりの額及び公債費比率の状況と見通しはどうか。

  エとして、公共用地、土地開発公社を含む用地の処分可能な見込額はどの程度想定できるのかどうか。

  オとしまして、積み立て基金残高についての今年度末の予想と基金の運用方向、方針についてはどうか。以上、お伺いをいたします。

  2の広報行政について、(1)のFMフラワーラジオの利活用の現状と展望についてですが、地域に密着した情報を提供するために平成4年1月に制度化されました超短波放送局、いわゆるコミュニティFM放送局が全国各地に開局されております。12月1日現在では、全国で185局が設置されておりまして、そのうち埼玉県では我が鴻巣市と入間市、そしてこの12月にさいたま市に開局されましたエフエム浦和とわずかに3局のみであります。本市のコミュニティFM放送局フラワーラジオは、平成10年4月、全国95番目に民間の放送局として開局され、周波数は76.7メガヘルツであります。鴻巣市は、平成14年度の年度途中から委託契約によりまして行政情報を市民に提供、配信をしております。

  ご案内のように、このコミュニティ放送は、一般の放送局と異なりまして、市町村において当該地域に密着したきめ細かな情報の提供を促進する観点から制度化された小規模な放送局であります。特に注目されたのが、阪神・淡路大震災のときでありまして、安否の確認や物資の配付など、災害情報の連絡に大活躍といいますか、機能したのが、このFM放送であります。今日各地では災害や緊急情報ばかりではなく、音楽、スポーツなど催し物や生活に関連するさまざまな情報が住民への周知、広報の手段としてFM放送が活用されておりまして、FM放送局が、そのまちの地域情報の発信拠点ともなっております。本市にとりましては、このフラワーラジオは、民設民営でございますけれども、鴻巣市が他に誇れる宝の一つであると言っても過言ではないと思慮するものであります。

  そこで、今回の合併に伴い、新鴻巣市、吹上、川里と市内全域に電波が行き届くものなのかどうか、送信出力が20ワット以下という電波が余り遠くに飛ばない、飛ばせないというFM放送局の宿命がありますけれども、とりわけフラワーラジオの出力は10ワットであるということでございますから、フラワーラジオの利活用の現状と展望を含め、お伺いするものであります。

  3の文化行政について、(1)アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの利活用の現状と展望についてでございますが、アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾは、文化センターそのものが当時箱物行政と言われる批判があった中で、建設というハード面よりはソフト面から、いわゆる文化振興の発信基地として、その存在を内外に誇れる、鴻巣の目玉としての位置づけをもって発足した経過がございます。鴻巣音頭や各校の校歌の作曲者として市内在住の音楽家、指揮者で、彩の国の大使を歴任されました故桜井将喜氏の熱意と提言によりまして、全国から音楽家を募り、オーディションにより選考されたメンバー24名の編成で、県内では初めてとなりますクレアこうのすをフランチャイズホールとするプロの集団として、平成12年10月のオープンに合わせて誕生したものであります。発足以来定期演奏会を重ねるにつれまして、その卓越した演奏は、団員の献身的なご協力と故桜井将喜氏の思い入れもございまして、その生み出す音楽、芸術性のレベルの高さは内外に高く評価されるところであります。鴻巣にとりましては大きな財産でもあります。

  しかしながら、設立当初のねらいでございました一方の音楽鑑賞に対する市民の素養の向上や、フランチャイズとしての鴻巣市のイメージアップにつなげるといったねらいもさることながら、長引く不況や、道半ばで倒れられました故桜井将喜氏の影響がございまして、今日アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾそのものの存在が問われることともなりまして、昨年来そのことについて慎重かつ真剣に協議、討議を重ねてきた経過がございます。

  そこで、こうした環境下にありながらも団員を初め評議員、関係機関の皆様方が、故桜井将喜氏の遺志を受け継く形で、存続に向けまして、いささかも揺るぎないという強い意志が示され、協議の結果が示されたというふうに聞き及んでおりますことから、アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの今後の活動、営業方針等を含めて、利活用の現状と展望についてお伺いするものであります。

  以上が、壇上からの質問であります。再質問は、質問席から行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎篠崎正人総務部長 藤田議員さんのご質問の、初めに大きい1の総務行政について、合併後の各種財政指標数と行政運営への影響につきまして、アからオまでの5点のご質問に順次お答えいたします。

  まず、産業構造、市町村類型・種地区分についてですが、平成12年国勢調査によります、1市2町の産業別就業者数の割合は、第1次産業が4.8%、第2次産業が30.5%、第3次産業が64.7%となっておりまして、合併前の本市の数字や埼玉県の就業構造とほぼ同様の傾向を示しており、産業構造の上からは、大きな影響はないものと考えております。また、この平成12年の国勢調査をもとに分類いたしました平成15年度決算における類似団体との比較による市町村類型は、合併前の3の5から3の4となりますが、これらにつきましても産業構造上の大きな変動はないものと考えております。さらに、地方交付税算定上の種地区分は、合併後においても2の6となっており、これまでと変わりませんが、評点は784点から775点へと低下いたしますことから、交付税上の基準財政需要額の算定における都市化の程度等に応じた割り増しが幾分低下する見込みであります。

  次のイの合併後の財政力指数につきましては、平成17年度交付税算定上の単純合計では0.745であり、標準財政規模については約199億円となり、合併前の約130億円に比べまして69億円の増加となります。また、平成17年度の経常収支比率の見込みにつきましては90.5%程度、減税補てん債等を除きますと97.7%と依然と高い水準になるものと見込まれ、今後合併特例債事業の進捗による地方債残高の累増や、これに伴う償還負担の増加などによりまして、今後もこの比率は高い水準にあることが予想され、財政の硬直化が増すことが懸念されます。しかしながら、長期的には徐々に合併の効果による一般行政経費の減少も見込まれますもので、特に人件費の抑制や委託料を初めとする物件費の削減など、合併による経費の削減効果を最大限に生かし、長期的視野に立った行財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

  次に、ウの平成17年度末の一般会計における地方債残高は、9月補正予算後ベースでは約312億円程度と見込まれておりまして、これに各特別会計の残高211億円を加えますと、その総額は約523億円程度になるものと予想され、これを1人当たりにいたしますと、約43万2,900円となります。また、吹上町土地開発公社統合後の土地開発公社の9月末の債務残高は約23億円となっております。これによる本市の合併後の平成17年度の公債費比率は12.0%程度になるものと見込まれ、合併前の平成16年度決算における11.1%より上昇する見込みであります。これは一般的に財政の弾力性が阻害され、財政運営に注意を要すると言われております16%を超えず、県内市の平均的な数値にとどまるものと考えております。

  次に、エの公共用地(土地開発公社を含む)の処分可能な見込額につきましては、10月の合併により、新たに市有財産調整プロジェクトと担当名称が変わり、副参事、職員1名の増員もありまして、従来に増して十分可能な用地につきましては、積極的に取り組んでおる状況でございます。今年度に入りまして、赤見台4丁目地内の用地につきまして、一般競争入札により1区画2,071.05平方メートル、1億2,888万円及び公募抽せんにより8区画1,456.18平方メートル、1億4,821万円で処分をさせていただいております。次年度以降に向けての方針でございますが、合併による2町の処分可能な土地も含め、さらに土地開発公社で管理する用地につきましても十分な調査を行うとともに、担当部署と協議を進めながら、処分可能な見込額の把握に努めてまいりたいと考えております。

  次に、オの合併時における本市の財政調整基金の残高は、1市2町分合わせて約12億円、これに他の特定目的基金残高4億円を加えますと約16億円となっておりますが、本年度末の財政調整基金残高は約10億円となる見込みであり、今後補正予算や平成18年度予算の編成に、状況によっては、この先基金の枯渇も予想される大変厳しい状況となっております。そして、本市が設置しております基金の運用につきましては、地方自治法規定に基づき条例で設置を定めているところであり、基金の処分、取り崩しについては、例えば財政調整基金では経済事情の著しい変動等による財源不足や、災害により生じた経費の財源に充てるときなどの場合に、また市街地開発基金では市街地開発事業の財源に充てる場合に限り取り崩しができるなど、それぞれ基金条例で定める目的に即した取り崩しを行ってきておりますので、今後とも適正な運用を行ってまいりたいと考えております。

  また、税源移譲や国庫補助金の削減など、今後の三位一体改革の地方財政への影響は、現段階でははかりかねるものがありますので、財政調整基金につきましては、できる限り留保する方針で、平成18年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、広報行政についての(1)FMフラワーラジオの利活用の現状と展望についてお答えいたします。

  先日、FMフラワーラジオと同じようなラジオ放送局がさいたま市浦和区において開局したという報道がありましたが、FMフラワーラジオは、地域のコミュニティラジオ放送として、埼玉県内では鴻巣市と入間市と浦和区だけの数少ない放送局であります。本市では、フラワーラジオを地元に密着した放送メディアとして位置づけておりまして、現在行政情報番組制作放送業務委託契約を締結して、紙媒体によらない広報として「ラジオ広報こうのす」を毎日3回、年1,000回以上放送しております。本年2月のフラワーフェスティバルの来場者100人に対する聴取率アンケートにおきましては、100人中95人、95%の方が同放送を知っておりまして、放送を聞いたことがある92人中では56人、つまり66%の方が週3回以上ラジオ放送を聞いているという結果が出ております。また、放送以外の場面でもフラワーフェスティバルや市主催の記念イベントなどにおける音響、映像等を初め花火大会での場内放送や中継放送などで参画、協力していただいており、来場者の利便向上に役立っております。

  一方、地域コミュニティ放送の重要な役割であります防災面では、本市と同放送局で災害時緊急放送に関する協定を締結することで、地震などの災害時、市または消防本部からの災害情報を流す体制をとっておりまして、市民向け放送に反映させることになっております。

  ちなみに同放送の聴取可能範囲ですが、一部の中高層建築物の近隣や室内では電波が弱いということから聞こえにくいこともありますが、おおむね本市全域をカバーしております。今後の展望ですが、放送番組の質の向上、災害時の連携強化、合併後の吹上、川里地域の皆さんへの周知などに努めるとともに、先ほども触れましたが、県内でも数少ないコミュニティラジオ放送であるという優位性を積極的に利用し、放送活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 3、文化行政について、(1)アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの利活用の現状と展望についてお答えいたします。

  アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾは、鴻巣市文化センター「クレアこうのす」の建設に伴い、市内在住の音楽家であります故桜井将喜氏からの提案によりまして、文化センターのイメージアップになることも考え、平成12年9月に県内で初めて自治体が出資するプロの楽団として発足いたしました。「ひな人形と花のまちから世界へ」をテーマに掲げ、文化センターを拠点として定期公演や特別公演を行い、鴻巣市を初め地域の音楽の振興と文化の創造に寄与するとともに、地域の住民の鑑賞能力を高めることを目的として活動しております。アンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾは、東京交響楽団最高顧問をしております金山氏を楽団支配人として迎え、当時35歳までの若手の音楽家を募集する一方、各パートの首席に東京音楽大学の教授やNHK交響楽団のメンバーに入っていただき、プロの演奏家24名で構成されております。

  ご質問のアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの利活用の現状と今後の展望についてでございますが、これまで大ホールにて8回の定期演奏会を開催し、延べ5,227名の方に鑑賞していただきました。また、ヴィルトゥオーゾの春の定期演奏会の前日は、公開リハーサルとして市内小中学生を対象に鑑賞会を実施し、子供のころからクラシックに興味が持てるように質の高い音楽を提供してまいりました。さらに、ヴィルトゥオーゾ若い芽のコンサートとして、小ホールにてソロ演奏等を年3回開催し、延べ2,612名の方に身近で手軽にクラシック音楽を鑑賞していただきました。しかし、長引く不況と相まって、回を重ねるごとに入場者数が減ってきている現状でありまして、文化センターといたしましても、市内の事業所等に出向き、ご賛同いただき、近隣の公共ホール等でチラシを配布して販売の促進に努めてまいりましたが、チケットの売り上げは伸び悩んでいる状況でございます。

  なお、昨年は、市制施行50周年を記念して無料のコンサートを実施したところ、569件、1,640席の申し込みがあり、抽せんにより当日は862名の入場がございました。アンケートでは、約半数の423名の方から回答をいただき、220名から「大変よかった」、128名から「よかった」という回答のほか、演奏の質の高さを絶賛する声も多く聞かれております。

  そこで、施設管理公社の理事会等において、今後のヴィルトゥオーゾの運営方針について検討した結果、定期演奏会は当面年1回、若い芽のコンサートは年3回とし、弦楽器以外のものや市民との共演、ゲストの招聘、トークなども交えて興味を引くような企画にするほか、団員のプロフィールをチラシに掲載し、演奏者のすばらしさをアピールするとともに、学校、企業、自治会、商店街、近隣自治体などへの出張演奏を企画するなど地域に密着した活動を展開する方針を決定いたしました。また、住民ニーズや団員の意向も反映できるよう運営面の検討をするとともに、楽団員のご協力により、出演料を半額にするなど運営費の削減も行っております。今後もアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾが、我が鴻巣市の文化の象徴として発展してまいりますよう議員の皆様にもご意見、ご助言を賜り、ご支援、ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 藤田 昇議員。



◆52番(藤田昇議員) 一通り答弁をいただきましたので、再質問をしてまいります。

  1の総務行政でございますけれども、幾つかの、各種の財政指標数が示されました。合併により、平成18年度の予算編成には少なからず影響が予想されるところであります。合併によりまして人口規模や面積、産業構造といった観点から、今後類似市との比較する機会がふえてまいります。これは市議会ばかりではなく、市財政当局を含めまして、直接、間接的に新鴻巣市の行政レベルを推しはかることになります。特に財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成16年度県内市町村の決算では86.7%、対前年比3.4%増であります。それに対しまして本市の平成17年度の見通しでありますけれども、90.5%、減税補てん債を除くと実に97.7%と予想されるという答弁がなされました。

  そこで、第1点目の再質問でありますけれども、新鴻巣市は、合併による財政力を高めるための具体的な取り組みの素材、見通しはどうかということでありますけれども、合併でのメリットを生み出すために具体的に検討できる項目と対応についてはどうか、お伺いするものであります。

  2点目は、合併により標準財政規模の増加とあわせましてこれまでの地方債残高、いわゆる借金でございますけれども、平成17年度末で本市は約546億円、こういう見通しであります。一般財源の減収や三位一体の改革で地方交付税や国庫支出金の負担金が見通せない状況下にございまして、こうした中で住民の多様なニーズにどうこたえていくのか。それよりも、どうして返済していくのか。みんなで渡れば怖くないといったような無責任な財政運営は許されるはずがありません。そこで、公債費比率をどの程度の数値目標として行財政運営を図っていくのか。合併による特例債も含め、どのような公債費比率を念頭に置いておられるのか、お伺いするものであります。

  3点目は、公共用地の処分についてでございますが、これも各議員さんへの答弁がございました。積極的に取り組むということであります。限られた筆数、面積からしまして、長々とだらだらとやる必要はないだろうと、これは短時間に、短期間にやるべきではないか、事務を遂行すべきではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、公共用地の処分計画の具体的なスケジュールはどうか、お伺いをいたします。

  2の広報行政についてでございますが、私の車のラジオはフラワーラジオ76.7メガヘルツにセットしてあります。けさほども市立屈巣小学校が、県の花いっぱいさいたまフラワーコンクールで審査員特別賞を県知事から表彰されたというニュースを聞きました。これは地域の中で長年花いっぱい活動、特に学校の部で全国的な取り組みの中でも大変立派な活動をしているということを聞き及んでおりますけれども、こうした情報が入ってまいります。また、身近なさまざまな情報、しかも本市のお店やサークル団体、生活情報が提供されておりまして、何かと便利に利用させていただいています。合併によりまして、一部地域によっては電波が届かないところもあるように感じますけれども、近隣では北本市や桶川市、吉見町、川島町でも車から十分に聞こえます。

  また、電波の出力が限定されておりますコミュニティ放送でありますけれども、特にリアルタイムの情報提供が求められていることから、非常時の対応として、そして情報のデバイドが起こらないような電波を補う手段として、これからの課題解決策としまして、パソコンのサイトからインターネットを通じましてラジオが聞けるサイマルラジオが全国に展開されておりますが、三つあるそうでございます。三つがコミュニティフラワー放送として、サイマルラジオとしての対応をしているということでございますけれども、フラワーラジオが、その中の1局であるということでもありました。その一面を行っているということであります。電波が届かないところもあるわけでありますけれども、パソコンからラジオの音声が聞こえるシステムになっておりますことから、この鴻巣市内における、さまざまな行事案内、現在はどちらかというと行事案内が主体になっておりますけれども、よりきめ細かな生活情報等を提供する、あるいは行政番組を充実するというようなことに対応してもよろしいのではないかというふうに考えますけれども、お伺いするものであります。

  大きな3の文化行政についてでございますが、景気の低迷からクラシックに与える影響等々によりまして、楽団の運営が財政的にも非常に厳しい環境にあると伺っております。その結果、演奏拘束されている日数が削減されまして、練習時の小学生の音楽鑑賞が取りやめとなるなど、すそ野を広げる事業が縮小されておりまして、こうした環境下にありながらも、地域に根づく新たな試みとして存続に向けての懸命な取り組みをしていくと、このような答弁がございました。来年の1月14日にはアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾ第9回の定期演奏会が行われます。そこには地域で活躍しております鴻巣女性合唱団も一緒に日本の四季ということで、弦楽とピアノのためのメロディーということで、共演するという。それと、現在の24名構成のアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾの各団員の皆さんのプロフィールも刷られております。今までは、こういうことが、なかったことを積極的に取り組んで、地域に溶け込もうと、こういう活動を実際しております。私は、大変力強い限りであるし、これにこたえることが大事なのかなというふうに思っております。

  例を出しては大変恐縮でございますけれども、例えば幾多の音楽家や指揮者を輩出いたしました有名な故齋藤秀雄氏、これは指揮者でございますけれども、これを記念して毎年のコンサートに何人か集まる、そういう中に小沢征爾氏が呼ばれて、そこで指揮をとるというようなこともやっておりますけれども、そういう地域もございます。実は、そのチケットがなかなか手に入りづらいというのが現状であります。我がこのアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾも期間限定でありますけれども、団員の皆さんを拘束しながら、地域に根づいた活動をしていただくということになっておりますけれども、このアンサンブル鴻巣ヴィルトゥオーゾは鴻巣が日本一とも言える、誇れる弦楽アンサンブルでありまして、言うなれば市民の宝物でもあります。これまでの団員の熱意や自助努力にこたえるためにも、ある意味では全市民を挙げてバックアップをしていくことが、誕生の成り立ちからしまして、ある意味ではエチケットではないのかというふうに考えるわけであります。そのためには、まずクレアこうのすがいつでも満席になるような、チケットが完売できるような、市を挙げてのサポート体制づくりをすることが望まれますけれども、お伺いするものであります。

  以上、答弁を求めます。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎篠崎正人総務部長 1の総務行政についての再質問の3点につきまして順次お答えをいたします。

  合併による財政効率化の効果としては、その行政圏や人口など、行財政の規模が拡大することにより、事業実施の効率化や公共施設整備において効率的な配置が図られるなど、さまざまなメリットが考えられます。1点目のご質問の、今後の財政力を高めるための具体的な取り組みといたしましては、歳出面においては、一層の行政コスト削減に取り組むことが何よりも重要と考えております。その中では、これまで続けられてきた行政と民間との役割分担の再検討が必要であり、行政の関与の必要性を見直し、民間の経営活動に任せるべきものは民営化すること、また事業の実施に当たって民間への委託やNPO等の市民団体への委託を進めることなどが考えられます。今回も、このような考え方から指定管理者制度の導入により施設管理公社や社会福祉協議会への委託の見直しを図り、来年度以降における歳出の削減を図ることとしております。また、職員給与など人件費抑制の取り組みとして、このたびの合併を契機として、今後10年間において200人程度の職員の削減を図っていくこととしておりますが、さらに合併後早期の人事配置の適正化による超過勤務手当の縮減などにより人件費の抑制を図ることを目的としておりますし、補助金の見直しにつきましても、歳出削減がとりわけ重要な課題と考えており、経営改革推進プランに基づき取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、歳入面におきましては、これまで行ってまいりました税の収納について、収納体制を一層強化することにより、収納率の向上を図ってまいりますことや、各事業やサービスにおける受益者負担の適正化や使用料、手数料の見直しなどにより自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2点目の公債費比率をどの程度の数値目標として行財政運営を行っていくのかということでございますが、合併特例債事業の進捗による地方債の借り入れや、引き続く財源不足を補うための地方債の借り入れにより、公債費比率は高い水準にあることが予想されており、平成17年度、12.2%程度になるものと見込まれております。公債費比率についても、今後できるだけ低く抑え、将来の財政に支障を来すことのないように努めてまいりたいと考えております。その際、具体的な数値目標といたしましては、現在はその指標として公債費比率が用いられておりますが、地方債の許可制度が平成18年度から協議制へと移行するのに伴い、国において新たな公債費比率の導入も検討されておりますので、新たな指標を数値目標として管理していくことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の公共用地の処分計画の具体的なスケジュールでございますが、合併による2町を含めまして、取得後、未利用あるいは事業用地として縛りのない用地、さらに土地開発公社で管理する用地等につきましても十分な調査を行うとともに、担当部署と綿密な連携をとりながら、洗い出し作業をおおむね平成18年度上期末までに終了させ、公共用地の処分案件の把握に努めてまいりたいと存じます。平成18年度下期に向けては、これら案件を十分精査するとともに、財産処分等審査委員会にお諮りしながら、平成18年度処分可能な用地の絞り込みをしてまいりたいと考えております。さらに、絞り込みをした処分地について、処分方法及び処分時期の決定、処分可能な見込額の把握に努め、積極的に売却処分を進めてまいりたいと存じておりますので、ご理解を願います。



○長嶋元種議長 秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、フラワーラジオ関連で、よりきめ細やかな生活情報等の提供と行政番組の編成などについてのご質問にお答えいたします。

  本市では、これまでもフラワーラジオを地元に密着した放送メディアとして有効に活用させていただいております。今後は、現在放送中の「ラジオ広報こうのす」に限らず、これから新たな番組展開ですとか、職員による番組編成など創意工夫をすることによりましてマンネリ化を防ぎたいと考えております。今後ともご意見、ご指導をよろしくお願いいたします。

  以上です。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 文化行政についての再質問で、チケットが完売となるよう市を挙げてのサポーターづくりについてお答えいたします。

  チケットの売り上げを伸ばすため、チケットぴあを持つチケットセンターを併設し、チケット購入に際して販売促進を図るほか、文化センター情報誌を年4回発行し、事業の周知、さらに鴻巣市民のためにチケット先行販売等を行いながら、チケットの完売に向けて努力している現状でございます。現在職員の親睦団体として組織しております鴻和会の活動の中で、市から依頼を受けている福利厚生事業とは別に、職員みずから納入しております会費で運営する研修事業の一環として、クレアこうのすの自主事業等のチケットを購入した会員及びその家族に限って1枚500円の補助をしておりますが、購入実績につきましては、公演される事業の内容により非常にばらつきがあり、ヴィルトゥオーゾ関連のチケット購入につきましては低調であるのが現状であります。

  ご質問のサポーターづくりに関してですが、サッカーなどのスポーツサポーター組織とは全く異質の活動と考えられることから、なかなか難しいことと思いますが、友の会的な組織づくりなど先進事例等を調査、研究し、文化センターの自主事業をより多くの市民にごらんいただけるよう施設管理公社とともに検討を重ねてまいります。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で藤田 昇議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○長嶋元種議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議はあす14日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 5時58分)