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埼玉県 鴻巣市

平成17年 12月 定例会 12月08日−一般質問−03号




平成17年 12月 定例会 − 12月08日−一般質問−03号







平成17年 12月 定例会




        平成17年12月鴻巣市議会定例会 第15日


平成17年12月8日(木曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 諸般の報告                                
日程第3 一般質問                                 
     (鴻創会)                                
       5番   矢  部  一  夫  議員                
      14番   高  木     進  議員                
      15番   織  田  京  子  議員                
      24番   田  中  克  美  議員                
      25番   渡  辺     仁  議員                
      36番   八  幡  正  光  議員                
      37番   石  渡  健  司  議員                
      38番   片  山  幸  生  議員                
      48番   木  村  昭  夫  議員                
      49番   津 久 井  精  治  議員                
     散  会                                 

〇出席議員  55名
   1番  平 賀 健 司 議員      2番  木野田   博 議員
   3番  坂 本   晃 議員      4番  福 田   悟 議員
   5番  矢 部 一 夫 議員      6番  斉 藤 健 児 議員
   7番  堀 田 三樹夫 議員      8番  町 田 信 ? 議員
   9番  岡 崎 高 良 議員     10番  青 木 勝 也 議員
  11番  阿 部 愼 也 議員     12番  小 暮   一 議員
  13番  長 嶋 貞 造 議員     14番  高 木   進 議員
  15番  織 田 京 子 議員     16番  舩 田 敏 子 議員
  17番  大 塚 佳 之 議員     18番  星 名   悟 議員
  19番  秋 谷   修 議員     20番  加 藤 久 子 議員
  21番  丸 岡 治 雄 議員     22番  羽 鳥 功 一 議員
  23番  村 上 愛 子 議員     24番  田 中 克 美 議員
  25番  渡 辺   仁 議員     26番  石 井 忠 良 議員
  27番  根 岸 貴美恵 議員     28番  府 川 昭 男 議員
  29番  渡 辺 四 郎 議員     30番  中 島   清 議員
  31番  増 田 博 史 議員     32番  斎 藤 忠 司 議員
  33番  島 崎 朝 則 議員     34番  五十嵐 英 治 議員
  35番  谷 口 達 郎 議員     36番  八 幡 正 光 議員
  37番  石 渡 健 司 議員     38番  片 山 幸 生 議員
  39番  竹 田 悦 子 議員     40番  羽 鳥   健 議員
  41番  岡 崎 清 敏 議員     42番  村 田 正 佳 議員
  43番  加 藤 正 二 議員     44番  中 野   昭 議員
  45番  柳   健一郎 議員     46番  木 暮 勝 之 議員
  47番  宮 脇 則 夫 議員     48番  木 村 昭 夫 議員
  49番  津久井 精 治 議員     50番  青 木 保 介 議員
  51番  小谷野 一 郎 議員     52番  藤 田   昇 議員
  53番  長 嶋 元 種 議員     54番  若 月   勝 議員
  55番  岡 田 恒 雄 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     武 藤 宣 夫  経営政策部長
     篠 崎 正 人  総 務 部 長
     加 藤   孝  市民環境部長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長兼建築主事
     福 島 一 美  上下水道部長
     川 上   彰  教育部長兼指導主事
     中 山 敏 雄  吹上支所長
     池 澤 喜久二  川里支所長
     原   光 本  秘 書 課 長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     小 林 達 良  書     記
     篠 原   亮  書     記
     吉 田 勝 彦  書     記


(開議 午前 9時40分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○長嶋元種議長 日程第2、諸般の報告をいたします。

  監査委員より、平成17年度10月分例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。

  次に、議会運営委員会委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  岡田恒雄委員長。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 おはようございます。けさ急遽議会運営委員会を開催いたしましたので、報告をいたします。

  既に会派内で報告はされているとは存じますが、4点ばかりありましたので、ご報告をいたします。

  最初に、一般質問について。会派の持ち時間制の意味について。それから、会派ごとに時間の管理について十分調整願いたい。質問中に会派の持ち時間の不足が予想された場合には、通告した質問の全部または一部をその場でカットすることはできないので、事前の準備をお願いしたい。ただし、再質問の取りやめについては、改めて手続は要しないものとする。一般質問における議長の発言許可については、会派名ではなく議員名とする。発言中、時間表示が一時的にゼロ表示になります。中断することなくセットいたします。途中でゼロになってしまう議員さんが発生すると思いますが、お間違いのないようにお願いをいたします。

  それから、2番目。12月定例会におけるさまざまな問題につきまして、各会派にまとめていただいて、この12月定例会最終日に予定しております議会運営委員会に報告をしていただいて、平成18年3月議会までに調査研究し、議会運営委員会等において協議し、3月定例会に向けて万全を期したいと考えてございます。

  3番目、議員派遣について。地方自治法第100条第12項、これは議長の派遣命令でございます。鴻巣市議会会議規則第155条、鴻巣市議会議会先例217、218、219について説明がございました。

  それから、一般質問の通告が埼玉新聞に掲載されるわけでございますが、一部質問者の全項目が掲載されておりませんでした。これは、新聞社のスペースの問題だということで、それぞれ議運の中で報告等がございまして、各会派にお持ち帰りをいただいたわけでございます。

  以上でございます。





△一般質問





○長嶋元種議長 日程第3、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、矢部一夫議員の質問を許します。

        〔5番 矢部一夫議員登壇〕



◆5番(矢部一夫議員) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、鴻創会の矢部でございます。10月1日に合併に対しましては、原口市長を初めとし、協議会の議員さんには感謝申し上げます。この議事場も55人の議員で活気あふれております。12月の定例会で、トップバッターで質問ができますことをうれしく思います。ただいま議長さんよりお許しいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。

  1、地震計について。1年前の新潟県中越地震の発生により大きな災害が出てしまい、その後福岡県、宮城県と大きな地震もありました。また、国外ではパキスタンにやはり大きな地震が発生して、日本からも多くの人が救出救助活動に派遣されたところでもございます。また、今マンションなどの耐震強度偽装問題が国でも取り上げられ、大きな問題になっております。今や多くの皆様から、地震に関心を持っているところでもあります。今や地震が発生しますと、すぐに震度は幾つかなと、またマグニチュードは幾つかと思うようになりました。そこで、私も気になり、鴻巣市に電話をかけ、本市では地震計はどこについているのかお尋ねいたしました。ついているのはついていますけれども、どこについているかわからないというような返事がございましたので、質問をさせていただきます。

  (1)本市ではどこに地震計が設置されているのかお尋ねいたします。

  また、9月3日に本市で大規模な八都県市合同防災訓練が行われて、多くの参加者により防災体験をして、防災知識の向上になったことと思われます。でも、11月の22日の新聞で、県内の市町村では防災力が発表されました。108項目について調査し、リスク把握、評価、被害想定、情報連絡体制、活動計画体制、教育、訓練等などに9分類化し、点数化したそうです。トップは54点で川口市、本市では15点で59位で低い位置にあると思います。10月には千葉県で地震が発生したときに、テレビですぐに震度が発表されました。北本が震度3、桶川が震度3と発表されました。本市では出ませんでした。

  (2)本市では地震が起きたときにはテレビ、新聞等にどのように報告されているのかお尋ねいたします。

  2、上谷総合公園について、(1)市民プールについて。16年度の定例会では、多くの議員さんからプールについて質問が行われましたが、本年度は市民プールが開園されまして、子供たちが大変楽しんでいらっしゃいました。市民プールは、昭和51年7月に開園されまして、施設が老朽化されていることと、入場者がピークのときの半分に落ち込んでいることとの答弁がなされました。16年度の彩の国まごころ国体のソフトボール会場となります野球場の建設で休園といたしましたが、1年休園いたしますと高額の修繕費がかかるのではないかとのことでした。

  そこで、(1)ア、本年度市民プールが再開されるに当たって、高額の修繕をされたのかお尋ねいたします。

  また、本年も猛暑が続き、猛暑の夏となりました。多くの人に利用されたようですが、昭和51年に開園したときには小中学生は200円で、その後100円に引き下げられました。そして、本年の開園には小中学生が200円になりましたが、イ、入園料が値上がりしましたが、入場者が減少したのかお尋ねいたします。

  (2)フラワースタジアムについて。本市においては、昨年度は大きな事業がある年でした。その中で、事業の一つとして野球場の建設、そして国体のソフトボール会場となる、多くの人の協力により盛り上がって喜んでいただき、終了いたしました。

  ア、国体も終わり1年が過ぎましたが、スタジアムの稼働率はどのくらい利用があったのかお尋ねいたします。

  以上で質問を終わります。再質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 矢部議員のご質問にお答えします。

  1、地震計について、(1)本市では地震計がどこに設置されているのか。(2)地震が起きたときにテレビ、新聞等にどのように報告されているのかについて、一括してお答えいたします。

  初めに、鴻巣市に設置してあります地震計につきましては、埼玉県震度情報ネットワーク市町村局として、平成9年度に鴻巣市役所、吹上町役場及び川里町役場の3カ所に設置されたものと、埼玉県央広域消防本部に平成8年4月開所時に設置された1基、合計4カ所あります。このうち埼玉県震度情報ネットワーク市町村局の3カ所につきましては、埼玉県及び報道機関と連動しており、地震発生後直ちに鴻巣市の震度をテレビ等でごらんになれるものでありますが、市の防災行政無線とは連動いたしておりません。しかし、近年の防災行政無線設備は震度計とも連動しており、ある一定の震度になりますと、自動放送がなされるものが多くなっております。現在の防災無線設備は、旧鴻巣市が昭和62年度に、旧吹上町が昭和63年度、旧川里町が平成4年度にそれぞれ導入したもので、一部老朽化した部分に修繕を重ね運用している状況であります。今後、合併後における防災行政無線の統合及び国の進める周波数移行事業は重点項目でありますので、多機能なシステムを有する防災行政無線設備に更新し、さらなる防災体制の整備を図るべく計画を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、大きな2番の上谷総合公園について、(1)市民プールについて、ア、本年度市民プールが再開されるに当たって高額の修繕をされたのか、イ、入園料が値上がりしたが、入場者数が減少したのかについて、一括してお答えいたします。

  市民プールは、昭和51年7月に開園し、敷地面積で2万2,240平方メートル、流水プール、スライダープール、造波プール、そしてちびっ子プールを備え、当時としてはまさに近代的なプールでございました。その後、昭和53年に50メータープールを増設し、大人から子供まで楽しめるプールとして、平成15年までに延べ222万5,666人の皆さんにご利用いただきました。昨年は、10月に開催した彩の国まごころ国体のソフトボール会場に上谷総合公園の野球場を使用したため、その建設工事の関係などから、市民プールを休園させていただきました。本年度市民プールを再開するに当たっての工事費や修繕費につきましては、浄化槽や流水プール、スライダープールなどの修繕、案内看板や壁面看板の補修工事費及び各プールの循環ポンプ、ろ過ポンプの修繕など、約1,584万円ほど支出しておりますが、プールを運営する上での安全面を十分考慮するとともに、厳しい財政状況にかんがみ、必要最低限にとどめたものでございます。

  次に、入園料が値上がりしたことによる、入場者数が減少したのかについてでございますが、市民プールの利用料金につきましては、昭和53年から27年間、一般が平日300円、日曜、祝日500円、高校生が300円、小中学生が100円のまま据え置いてまいりましたが、プールも開園から29年が経過したことから、至るところでふぐあいなどが見つかり、皆さんに安全に利用していただくための修繕をする費用が多額になることとなりました。また、この29年間に社会の情勢や近隣のプールの利用料金などについても大きく変化をしております。このようなことから、これらに要する費用や近隣のプールの利用料金なども勘案し、今年度から一般500円、小中学生200円に改定させていただいたものでございます。平成17年度のプール開園は、7月16日から8月31日まで開園し、利用者数につきましては天候などによる増減もあると思われますが、平成15年度と比較しまして2,333人増加し、4万8,285人の皆さんに利用をいただきました。

  続きまして、(2)フラワースタジアムについて、ア、国体も終わり1年が過ぎたが、スタジアムの稼働率はどのくらいなのかについてお答えいたします。フラワースタジアムは、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積1,409.55平方メートル、建築面積965.03平方メートル、グラウンドは両翼98メートル、中堅122メートルあり、観客収容人員はメーンスタンド331人、1・3塁側スタンド530人のほか、外野、芝スペースなどを有しております。フラワースタジアムは、平成16年8月に完成し、同年11月から皆さんにご利用いただいております。平成17年10月までの利用者数は1万5,155人であり、稼働率は36.3%となっております。利用形態につきましても、野球はもとよりソフトボール、グラウンドゴルフなどでもご利用いただき、利用者の皆さんからも好評を博しております。今後におきましても、大勢の皆さんにご利用いただくため、PRなどを積極的に行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 矢部一夫議員。



◆5番(矢部一夫議員) 一通りの答弁いただき、ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。

  地震計についてですが、鴻巣市役所と各吹上、川里の役場に設置されていることはわかりました。市役所のどこについているのか、場所はどこについているのかお尋ねいたします。

  また、1回目の質問の中にも、北本、桶川が発表されたときは故障していたのか、連絡がおくれたのか、わかりましたら答弁お願いいたします。

  また、防災力の低いのはなぜなのかお尋ねいたします。市民は防災に関心がありますので、新しい機能の防災行政無線をつけて、情報連絡体制をお願いしたいと思います。

  市民プールでございますが、1年間休園いたしますと、修繕費が1,584万円と高額にかかりましたが、開園により市民、子供たちはとても喜んでくれ、入場者数も4万8,000人と入園されましたが、利用収入はどのくらいになったのか。また、来年も開園をよろしくお願いする次第でございます。

  フラワースタジアムですが、利用者数が1万5,155人の利用がありましたが、昼間の利用とナイターの利用率をお尋ねいたします。

  また、これから大勢の皆さん利用いただくために、どのようなPRをしていくのかお尋ねいたします。

  再質問を終わります。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 再質問についてお答えします。

  1、地震計について、(1)地震計の設置場所はどこか、設置基準はあるのか。(2)10月発生した地震速報で、鴻巣市の震度速報が周辺自治体よりもおくれた理由は何か。(3)さきの新聞報道で、県下市町村の防災力の集計値の発表があったが、鴻巣市、旧吹上町、旧川里町の評価が低い理由は何かについて、一括してお答えいたします。

  まず、地震計の設置場所ですが、鴻巣市本庁舎に設置してあります地震計は、感震部、センサー、本体は市役所北側の植え込みの部分に設置されており、庁舎2階にありますくらし支援課内の柱の上部に表示装置等が設置してあります。また、2支所につきましても同様な設置方法であり、最初の答弁では説明不足でした。おわびいたします。なお、県において、埼玉県震度情報ネットワーク市町村局として設置してあります地震計の設置基準は定めておらず、本市と同じ方法であるとのことでした。

  次に、地震速報のおくれにつきましてお答えいたします。直近に鴻巣市中央震度計において震度3以上を計測した地震は、本年7月以降では7月23日震度3、千葉県北西部地震、7月28日震度3、茨城県南部地震、8月16日震度4、宮城県宮城県沖地震、10月16日震度3、茨城県南部地震、10月19日震度3、茨城県茨城県沖地震などですが、地震発生の震度速報につきましては、各市町村局の地震計データが観測後一斉に県に送付され、このデータが報道機関に送られます。このデータをもとに、各報道機関がデータを抽出し、報道されることになっておりますが、ご指摘の期間内でのネットワーク機器の不備や故障は報告されていないとのことですので、報道機関内でのデータ発表の手順によるものと推測しているところです。

  次に、防災アンケートについてお答えいたします。総務省消防庁では、本年7月に全国の市区町村を対象に、防災力を自己評価する方法でアンケートを実施いたしました。一昨年度にも、ほぼ同様な質問項目で都道府県を対象に防災力調査を行っており、今回は市区町村に拡大した調査となったものです。矢部議員ご指摘の新聞報道は、埼玉県内市町村に関する部分を消防庁に先立ち発表したものですが、防災力が低いとされた市町村防災担当にとっては大変厳しい結果となっております。今回のアンケート方式は、防災力を自己評価する方式で行っていますが、これは地域防災計画の総点検に役立てることを目的としているからでございます。平成17年度上期に、国の防災基本計画の見直しが行われ、また同時に首都直下地震対策大綱が策定されました。これに伴い、埼玉県地域防災計画の見直しが行われております。これら県、国の計画見直しにより、来年度には市区町村の地域防災計画の修正が求められており、今回のアンケートはこの修正作業に役立たせるとともに、防災力の低い市町村に奮起を促すものとなっております。

  今回のアンケートでは、自警団、市民消防隊を含む自主防災組織の組織率、風水害を対象とした住民やボランティア団体向けの教育、訓練等の内容など108項目にわたり設問してあり、その回答をリスク把握、評価、被害想定や情報連絡体制、教育、訓練等など9分類し、点数化して集計しております。設問内容や集計方法など、今回のアンケートを検証してみますと、市区町村に求められている主要な事項は、広域的な対策本部が設置されるまでの間におけるふだんの日常生活圏における住民による自主防災体制の確立であります。自主防災組織の設置が、その重要な評価項目でありますが、このほか防災組織の運営や教育、訓練等日常の活動にわたる部分まで評価項目となっております。また、自治体においては専門委員会の設置、組織、人事、予算、民間やボランティア団体との協力体制の整備などが評価項目とされており、小規模自治体には大変厳しい内容となっております。したがって、今回のアンケート結果では、総じて人口の少ない町村部が下位を占めることになっておりますが、鴻巣市におきましても合併前にそれぞれの市町担当者が評価し、回答したものでありますが、下位となっております。今回個々の評価が低い部門を詳細に検証し、鴻巣市地域防災計画の策定に生かしていくとともに、鴻巣市の実情に即した事業展開を計画したいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、大きな2番、上谷総合公園についての(1)市民プールについての再質問、事業収入、いわゆる売り上げはどのくらいあったのか、来年は開園するのかについてお答えいたします。

  市民プールの売り上げにつきましては、入場者数の増加や入場料、駐車場の値上げによりまして、1,818万5,526円となりました。平成15年度と比較しますと、597万1,716円の増額でございます。市民プールは、来年度も開園したいと考えております。現在開園時期や開園日数などを含めまして、運営方法などを検討しております。来年度は、さらに大勢の皆様に鴻巣市民プールを楽しんでいただくとともに、売り上げなども伸ばしていきたいと考えておりますことから、鴻巣市内外に市民プールを積極的にPRしてまいりたいと存じます。

  次に、(2)フラワースタジアムについて、フラワースタジアムの稼働率の再質問でございますが、稼働率の昼、ナイター、いわゆるそういった時間ごとの稼働率はどうなっているか。もう一点が、稼働率を上げるためにどのようなPRを考えているかについてお答えをいたします。フラワースタジアムの稼働率を、午前、午後、夜間別に区別した場合は、それぞれ45.3%、50.8%、12.6%となります。フラワースタジアムのPRにつきましては、広報紙などによりPRを初め、教育委員会を介しまして、校長会などで積極的に利用していただくようお願いをしております。今後におきましては、鴻巣市体育協会やレクリエーション協会、スポーツ少年団などはもとより、近隣市町や高等学校などにもPRしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で矢部一夫議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、高木 進議員の質問を許します。

        〔14番 高木 進議員登壇〕



◆14番(高木進議員) 皆さん、おはようございます。きょうは大勢の方がお見えになられて、議員も非常にたくさん聞いていただいて、さっきトップバッターと言いましたけれども、2番も非常に重要でございます。いつも私は運動会ビリだったので。

        〔「しっかりやれよ」と言う人あり〕



◆14番(高木進議員) はい。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問をいたします。

  1、経営政策全般について、(1)市の臨時職員の10月以降の人数と人件費の推移と、またこれらの職場は現在余剰職員で置きかえができないかをお伺いします。

  (2)施設管理公社への市職員派遣をやめ、この部分を公募にして管理を任せ、在任期間を決め、実績主義にしたらどうでしょうか、お伺いをします。

  (3)市職員の人事異動に関して、現在余りに短期間で配置転換しているが、もっと長い期間同じ職場に在職をさせる方が業務がスムーズになるのではないでしょうか、お伺いをします。

  (4)前議会で、私の質問に対して経営政策部長より、毎年の職員の採用を中止すると将来的にわたり組織に空洞化を生じ、組織体系が崩れることが危惧されますとの答弁がありましたが、民間の常識からすればそんなことはあり得ないので、再度わかりやすく説明をしてください。

  2、福祉行政について質問をします。(1)吹上支所管内で実施された子育て・サポートシステムの内容と成果と課題をお伺いします。

  (2)ファミリー・サポートセンターの活動はいつごろから始まるか、お伺いします。

  私の文章は、いろいろ考えておりましたが、もうこれを読んだままで結構だと言っていますので、そのとおりにします。

  (3)報酬額が制定されているが、高過ぎるのではないか。また、報酬額を行政で表示するのはいかがなものか、お伺いをします。

  (4)子育てサポーターは有償ボランティア精神で行い、小さい子の世話をしたい人に喜びを与える制度にならないか、お伺いをします。

  (5)子供を預けるということは、信頼関係がないと預けられないと思うが、センターではこのことをどのように解消するか、案があればお尋ねをします。

  (6)子育て支援は、現在民間において無償、謝礼をするなど行われているが、ファミリー・サポートセンターがこれらに介入したり、認定サポーターと依頼者の金銭授受に参加しないで、新規あっせん、紹介のみに業務を限定できないかお伺いをします。

  最後に、3、国際交流について。ちょっと資料がありますので読み上げたいと思いますが、鴻巣の場合は人口が大体11万8,800人弱、これに対して外国籍の人が約2,000人いまして1.7%です。非常に多いです。北本市の場合は、人口が7万1,000人に対して外国籍の420人で0.6%、熊谷の場合は15万6,000人の人口に対して外国人が2,400人で1.6%、上尾市の場合が22万2,000人ぐらいに対して外国人が約2,100人で1%。私は何を言いたいかというのは、非常に鴻巣は比率が高い。高いのだけれども、国際支出のお金が少ない。というのは、ほとんどゼロに近いということが言いたいのです。ちなみに、北本市の場合は、国際ラウンジという名目で50万円出ております。熊谷の場合は、国際交流協会ということで284万円、上尾市の場合は交流協会という名前で1,930万円です。非常に他市は出ております。

  それで、本題に入りますが、(1)近隣市の国際交流で、その事業に対する予算額、また鴻巣市でも予算をつけられる考えがあるかをお伺いします。

  (2)ブラジル人学校に、今後市の補助金が出せるかどうかをお伺いします。

  非常に私の、今回は短いので、答弁の方は早口でなくてゆっくりとやってください。でないと時間がもちませんので、よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、高木議員さんの質問にお答えします。

  1、経営政策行政について、(1)市の臨時職員の10月以降の人数と人件費の推移、またこれらの職場は現在余剰の職員で置きかえできないか。(2)施設管理公社への市職員派遣をやめ、この部分を公募にして管理を任せ、在任期間を決め、実績主義にしたらどうか。(3)市職員の人事異動に関し、現在余りに短期間で配置転換しているが、もっと長い期間同じ職場を在職をさせる方が業務がスムーズになるのではないか。(4)平成17年9月定例会での質問に対し、毎年の職員採用を中止すると将来的に組織が空洞化を生じ、組織体系が崩れることが危惧されるとの答弁があったが、民間の常識からすればそのようなことはあり得ないので、再度説明をいただきたいにつきまして、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

  まず、(1)についてですが、合併後の10月における臨時職員の人数は84人となっております。臨時職員は、産休、育休職員の代替による臨時職員、国勢調査などの一時的な職務の増加に対応する臨時職員、レセプト点検など定型的な事務で、職員が行うよりも効率がよく適している場合などに雇用しております。今後におきましても、臨時職員の必要性や任用基準を厳格に精査してまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてでございますが、ご承知のとおり財団法人鴻巣市施設管理公社は、地域のコミュニティの育成とスポーツ、レクリエーション、文化の振興を目的に設置されたものでございます。また、この施設は市の施策遂行の一翼を担う団体であり、市の方針に沿って有効かつ効率的に堅実な運営を行っており、現在施設管理公社の充実を図るため、事務局に1名、陸上競技場に1名、文化センターに2名の計4名の職員を派遣しております。しかしながら、平成18年度から指定管理者制度が導入されることにより、施設管理公社の早期自立を図らなければならないと考えております。今後鴻巣市指定管理者制度の導入にかかわる基本方針を踏まえながら、早期の自立を図るため、必要最小限の職員を派遣してまいりたいと考えております。

  次に、(3)についてですが、職員の人事異動は、事務に支障を来さないことや市民サービスの低下が生じないことを第1に、職員の専門や適性、経歴、異動希望などを勘案しながら総合的に判断し、実施しております。基本的には、同一職場での勤務を3年から5年を目安として、職場の活性化や職員の自己啓発を図っております。

  次に、(4)についてですが、9月議会において、毎年の新規職員の採用を中止すると組織に空洞化が生じ、組織体系が崩れることが危惧されるという答弁をいたしました。この考えは、短期間で職員を削減するのではなく、長期的な視野に立って職員の削減を図ることにより、バランスのよい職員構成を保ち、組織体系を維持していくことが最良の策であるとの考えに立った答弁であります。今後の職員採用については、新市建設計画の財政計画の算定基礎となる退職者数の2分の1以内、採用上限10名を基本に、事務事業の見直しや、さらに効率のよい組織機構を構築しながら、職員の削減を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 2、福祉行政についてお答えいたします。

  (1)吹上支所管内で実施された子育て・サポートシステムの内容と成果・課題について。(2)ファミリー・サポートセンターの活動はいつごろから始まるのか。(3)報酬額が制定されているが、高過ぎるのではないか。また、報酬額を行政で表示するのはいかがなものか。(4)子育てサポーターは有償ボランティア精神で行い、小さい子供の世話をしたい人に喜びを与える制度にならないか。(5)子供を預けるということは信頼関係が不可欠だが、センターではこのことにどのように取り組むか、具体案があるか。(6)子育て支援は、現行で民間において無償・有償で行われているが、センターが金銭授受に関与することなく、支援者紹介業務のみに限定できないかにつきましてお答えいたします。

  旧吹上町では、平成14年から実施してまいりました子育て・サポートシステムの内容は、育児の援助を行いたい方、協力会員と、育児の援助を受けたい方、依頼会員を会員として登録をいただき、会員間の育児の相互援助活動を行う組織です。成果と課題につきましては、現在協力会員19名、依頼会員79名、計98名の会員がこのシステムを利用されております。平成16年度の利用実績は、延べ585件、今年度4月から9月までの状況は4会員が100件、122.5時間の利用がございました。主な利用は、保育所への送迎でした。課題としましては、依頼会員と協力会員の仲介役のアドバイザーと、協力会員のサブリーダーがこのシステムのかなめとなるものと考えております。また、保育に欠ける子供を預かる保育所は、施設面でも人的にも効率的に考えられた保育システムでありますから、保育所職員の協力が不可欠であると考えております。

  次に、ファミリー・サポートセンターの活動開始時期につきましては、現在活動しております吹上子育てサポートシステムを、10月1日の合併により鴻巣市の子育てサポートシステムと位置づけされておりますが、活動エリアは高木議員もご承知のとおり、まだ日が浅く地域限定されておりますので、現在子育てサポーター協力会員の養成講座を実施し、平成18年4月を目途に、市内全域を活動区域にできるよう準備を進めております。

  続きまして、協力会員の報酬額についてでございますが、次のご質問の中に有償ボランティア精神でとご提言されておられますように、有償ボランティアとしたいと考えております。しかし、現実的に近隣の同様な子育て支援を行っている団体の活動状況の情報や、現に時間当たり600円で設定しております吹上地域の現状もあわせて情報提供し、妥当な報酬額を会員相互の間で協議し、団体の規約などの中で定めていきたいと考えております。

  次に、相互扶助の考え、有償ボランティア精神で活動の実績を着実に上げ、相互に信頼関係を築いていくことと、支援を受けた依頼会員がみずから次は支援する側の協力会員として登録され、活動ができることを目指していかなければならないと考えます。

  ファミリー・サポートセンターは、協力会員と依頼会員の金銭の授受に関与しないで、支援者紹介のみに限定できないものかにつきましては、センターを設立している先進地域の事例を調べ、今後検討してまいりたいと思います。なお、現在鴻巣を含めた多くのセンターは、センター規約や要綱等により、時間当たりの報酬額を定めております。また、鴻巣市の子育てサポートシステム料金の授受は、会員相互で行っております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 3、国際交流について、(1)近隣市の国際交流事業予算額と、本市における今後の予算化について。(2)ブラジル人学校に市補助金を出せるか伺うについて、一括してお答えいたします。

  まず、本市における在住外国人の状況でございますが、平成12年の入管法改正を契機に、就労を目的とした外国籍市民の数は増加しております。平成17年10月1日現在の外国人登録者数は1,979人となっており、総人口に占める割合も1.6%に達しております。これを近隣市と比べますと、北本市が0.6%、熊谷市が1.4%、上尾市が1.0%、行田市が1.9%とやや高い状況になっております。この近隣市における外国籍の人々と市民の交流を図るための国際交流の事業展開の内容といたしましては、調査の結果、国際理解促進事業としての語学講座、外国人対象の日本語教室等の事業を展開していると伺っております。

  なお、これに係る予算額でございますが、北本市が50万円、熊谷市が283万円、上尾市が1,930万円となっており、鴻巣市におきましては平成17年度市民活動支援助成事業として、2団体に12万円を支出しております。この市民活動支援助成事業でございますが、昨年4月にボランティアなどの活動に市民や事業者などが資金面から参加支援を行い、その資金の活用により、社会貢献活動を活性化するための市民活動支援基金を設置したものでございます。この基金活用の方法は、世のため人のために市内を中心に活動している市民活動団体に対し、その活動を支援するため、市民や事業者からの寄附金を基金に積み立て、それらを財源として、申請に基づき市民活動推進協議会の審査を経て、市が助成額を決定するものであります。対象としては、NPO法人設立支援助成事業と市民活動支援助成事業でございまして、市民活動支援助成事業では、市民活動を展開及び拡大するため、新たに実施する事業を対象としまして、10万円を上限に連続して3回まで助成の申請ができるものとし、事業の公益性を求め、計画から実施まで責任を持って遂行することが要求されております。このような点から、今回の国際交流関係の2団体においても、今後の継続をご期待し、事業定着を図っていただけるものと考えております。また、事業の普及啓発によって、国際交流に対してのボランティアのすそ野の拡大、支援に努めてまいりたいと考えております。

  また、近隣の市町では交流協会関係への支出が多く見受けられますが、鴻巣市におきましては、まだ国際交流関係団体の連合的なものはできておりません。国際交流関係のボランティア団体を現在5団体把握している中で、各団体が独自の活動を展開している状況であります。今後各団体の連絡会的なものが発足し、お互いが協力し合えるような段階で予算的な対応を検討していきたいと考えております。

  続いて、ブラジル人学校に今後市の補助金が出せるかどうかとのご質問でございますが、このブラジル人学校は、以前は旧鴻巣市の富士見町のガスタンクの隣にあったものが、現在旧吹上町の荊原地区の幼稚園舎を利用して開設されておるものです。生徒の概要は、上が17歳、下が未就学児の75人で、先生は10人で活動しております。生徒の通学地域は、市内在住者が一番多く、近隣5市町から通っております。このブラジル人学校でございますが、現在の法律、制度上の学校と認められることが困難であり、組織的にも不安定なものでありまして、現時点での市独自の補助金支出については大変難しいと認識しておりますが、今後の市の在住外国人対策の位置づけ等を考えながら研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 高木 進議員。



◆14番(高木進議員) 非常に早口の答弁ありがとうございました。もっとゆっくりしゃべってもらいたかったです。残念でございます。

  それから、介護ボランティアの件で600円という金額出ましたが、現在使われているのは幼稚園だとか保育園の送り迎えということで、非常に限定されたところでございます。

  それから、きょうは私再質問しませんが、国際交流で一言だけ。5団体があるということで、その5団体がまとまるように、私も一生懸命努力したいと思いますので、きょうはどうもありがとうございました。



○長嶋元種議長 以上で高木 進議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。

        〔15番 織田京子議員登壇〕



◆15番(織田京子議員) 皆様、おはようございます。議席番号15番、鴻創会の織田京子でございます。では、通告順に従いまして質問させていただきます。

  1番、合併記念式典について。10月3日、川里支所と吹上支所の開所式と、17日の合併記念式典に参列させていただき、とうとう合併したのだと実感させていただいているころ、市民の方数人からこんな話をお聞きしました。「市の関係者と一部の市民だけで、我々には何も合併をしたという意思表示がないね。花火ぐらいは上げてもよかったんじゃないの」というものでした。この話を聞いたときに、確かにそうだと思いました。市民の方に言われるまで気がつかなかったことを大変反省いたしました。もっと早く気がついて、9月の議会のときに、してくれる、してくれないは別に、提言すればよかったと悔やんでおります。今回はもう済んでしまったことですが、もし次にこのようなことがあった場合、記念式典などに参加できない一般市民の方向けにも何か考えていただきたく、またなぜ考えなかったのかも含めまして、今回質問させていただきました。

  (1)10月1日に、花火を上げる等市民向けには何も記念になることをしなかったが、その理由についてお尋ねいたします。

  また、合併を記念しての事業ですが、既存の事業に「合併記念」と安易に銘打ったものが多過ぎるのではないでしょうか。確かに合併フェスティバルや社交ダンス等多くの市民の方が参加をしてくださり、成功裏に終わったと思いますが、三つぐらいに特別なものを絞った方が重みがあり、記念になったのではないでしょうか。50周年記念のときもそうでしたが、何にでも「合併」をつけてしまうのでは安っぽくなってしまいます。

  そこで、質問ですが、(2)現存の事業に「合併」という冠をつけただけでよしとした理由をお聞かせください。

  2番、障害者自立支援法について。この新しい法案は、ことし10月31日に可決され、医療費については18年4月から、その他利用については18年10月から施行されるものであります。従来の支援費制度と違って所得制限が盛り込まれていたり、全員に1割負担が発生したりとかなり違うため、関係者の方たちは大変心配しております。というのも、あと4カ月しかありませんので、事前に支援法について把握をし、準備をしておかなければ、利用者の方たちも施設の関係者、特に今回は精神障害も含まれますので、4月からの対応に追われてしまいます。

  そこで、質問ですが、(1)2006年4月から障害者自立支援法が実施される予定ですが、本市の対応・準備についてお伺いいたします。

  また、(2)利用者への影響についてもお聞きいたします。

  3、決算カードについて。どの課に行っても、「予算がなくてできません」と言われ続けて早2年、確かに交付税が減額されたり、税収の伸び悩みなど収入が減ってきているわけですが、ただ「予算がありません」との説明だけでは、市民はわかりません。市民向けのわかりやすいカラーの予算書があるのは知っておりますが、まだ不十分な気がいたします。最近市民が市の財政を学ぶ心の準備はできてきております。それでも広報の予算、決算のあらましが読まれないのは、難しくわかりにくいからです。そんな折、インターネットで総務省の決算カードを見てみたところ、細かいところは本市の方が詳しく載っていましたが、全体的には総務省の方が見やすい。ただ、経常収支比率の出し方が12年度からは変わりましたが、2種類、12年度のと前のが括弧書きで載っていたのは大変親切だと思いました。ただ、(2)の質問にも絡んできますが、計算してみようとすると、もとになる数字が載っていません。総務省で出している鴻巣市の決算カードには載っています。何も自分で計算しなくても、比率が載っているのだからいいではないですかと言われればそれまでですが、なぜこうなるのかということを調べるのには必要です。ちなみに、16年度の本市の経常収支比率は、地方債を入れた計算で89.6で、これは地方債のエンゲル係数とも言われ、当市のゆとり度がわかるものですが、本市は弾力性を欠く数字となっています。

  わかりやすさという点に戻りますが、北海道のニセコ町の予算書が観光協会から1,000円で売られていて、ベストセラーになっているのをご存じでしょうか。中学生でも読めるようにつくってあり、全世帯には無料で配るそうです。なぜかといいますと、ニセコ町のまちづくり基本条例の中に、「まちづくりは町民一人一人がみずから考え、行動することが基本です。私たち町民は、情報共有の実践により、この自治が実現できる」とありますように、町の財政を住民に把握してもらうことで、協力体制をやりやすくしているのです。このようなやり方をすれば、市長もあいさつのたびに、市の財政難を市民に訴えなくても済むわけです。そのために、わかりやすい決算カードが必要になってきます。別に総務省のものに合わせなくてもいいですが、わかりやすく、だれでも入手できる予算書をつくっていただくことをどう思われるか質問いたします。まちづくり条例や市民参加条例、自治基本条例については、次回質問したいと思います。

  (2)については、先ほど(1)の質問の中に織り込みましたので、質問項目のみさせてたきます。(2)地方債のうち、減税補てん債と臨時財政対策債が明記されていないが、平成12年度より経常収支比率の計算方法が変わり、計算できません。なぜ記入されていないのか質問いたします。

  また、(3)ですが、三位一体改革が進むと、まず地方交付税の削減があります。普通地方交付税の算定の基準となるものが、基準財政需要額と基準財政収入額です。皆様も既にご存じだと思いますが、これを自分の市に照らし合わせてみると、三位一体改革は自治体の自己決定、自己責任を拡大し、財政面の自由度を高めるものだということがわかります。地方交付税が減った分、臨時財政対策債に回され、借金という形をとらされたり、地方税の比重を多くする試みのようです。そこで、基準財政収入額が需要額を上回っている市は、現在普通交付税がゼロです。八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹、府中、昭島、調布、町田、小金井、日野、国分寺、国立、多摩、羽村市、瑞穂町の15市1町がそうです。当然どの市も財政力指数が1を上回っていますが、だんだんこの比重が0.8から0.7まで下げられると聞きました。16年度で0.754の我が市も、そろそろ危機感を持って対応策を考えていく時期ではないでしょうか。万が一不交付になった場合の対応策は考えているのか、お尋ねするものです。

  地方自治法第1編第2条14項、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなくてはならない」ということを申し述べさせていただきまして、終わりにします。

  以上で壇上での質問を終わります。再質問は質問席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、答弁させていただきます。

  まず、大きい1番の合併記念式典について、(1)10月1日に、花火を打ち上げるなど市民向けには何も記念になることをしなかったが、その理由について。(2)現存の事業に「合併」という冠をつけただけでよしとした理由について、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。

  10月1日は開庁せず、合併に伴う最終引っ越し作業や電算システムの試験など、市民の皆さんに合併後に極力不便をかけないための作業を実施したところでございます。そして、本庁におきましては、管理職職員の辞令交付式及び市長訓示を行いました。初開庁日の10月3日には、午前中に自治会や地域の皆さん参加のもと、吹上、川里両支所の開所式を実施いたしました。10月1日は、特に市民向けの事業は実施いたしませんでしたが、これとは別に市民向けの事業として、10月の臨時議会の席上で市長がお知らせいたしましたように、11月19日と20日の2日間にわたり、合併記念フェスティバルを実施したところであります。また、花火の打ち上げでありますが、近年生活様式の多様化が進む中で、市民の皆様には花火の音に対する強い反対があって、市の慶祝事業においては差し控えざるを得ない状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

  次の「合併」という冠をつけただけとのご指摘でありますが、合併記念事業は3地域の皆さんが一緒になって共同で祝ってもらうことが重要であろうかと思います。その意味でいえば、毎年恒例になった現存事業に冠をつけただけでは内容も変わらず、十分ではないと考えております。したがいまして、本市では10月17日の合併記念式典と祝賀会は別といたしましても、11月12日と14日には合併記念の中学生野球大会を実施しました。そして、11月19日、20日には合計10個の事業から成る合併記念フェスティバルを開催したところです。その内容は、スポーツフェスティバル、ソフトバレーボール大会、商人フェスティバル、その中の市民パフォーマンスレビューと銘打ったステージ発表、そのほか障害者スポーツレクリエーション大会、図書館本のリサイクル市、公民館など合同のダンスフェスティバル、子供移動動物園、ふわふわスライダー、大道芸などでありまして、複数の事業を集中的に繰り広げることで多くの市民の皆様においでいただくことができ、市民共同で合併を祝うことができました。また、今後におきましては、12月10日に小中学生のバレーボール大会を、12月11日にはクレアこうのすにおきましてクリスマスコンサートを、12月25日には第九演奏会、また来年2月12日には鴻巣、吹上、川里3地域の獅子舞共演による郷土芸能まつりなど、それぞれ記念事業を予定しております。安易な冠事業の繰り返しは、費用対効果や創意工夫の欠如の点からいって回避しなければなりません。この点につきましては、今後とも十分に気をつけてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな2番、障害者自立支援法について、(1)2006年4月から実施される予定だが、本市の対応・準備は。(2)この法案が制定されたとき、利用者への影響はにつきまして、一括してお答えいたします。

  障害者自立支援法案につきましては、ご案内のようにさきの第163回特別国会において、10月31日に可決成立いたしました。初めに、障害者自立支援法の概要についてご説明させていただきます。障害者自立支援法は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて、自立支援の観点から提供されてきた福祉サービス、公費負担、医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続等地域生活支援事業、サービスの整備のための計画の作成、費用の負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法律について、所要の改正を行うというものでございます。

  この法の改革の主要なねらいは、次の五つの柱から成り立っております。一つ目には、障害者の福祉サービスを一元化するということ。これは、障害者に対するサービス、提供主体を市町村に一元化するということで、障害の種類、身体障害、知的障害、精神障害にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通のサービスは、共通の制度により提供されるということであります。二つ目、障害者がもっと働ける社会にしようということ。これは、障害者が一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど、働く意欲と能力のある障害者で企業等で働けるよう、福祉側から支援するということであります。三つ目、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和に取り組むということ。これは、市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和しようということであります。四つ目、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化を行うということ。これは、支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続や基準を透明化、明確化に取り組むということであります。五つ目、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みの強化を図るということ。これは、利用したサービスの量や所得に応じた公平な負担を求めるということと、国の財政責任を明確化するということであります。以上が障害者自立支援法の概要でございます。

  さて、ご質問の本市の対応と準備についてですが、法の内容を見ますと多様な内容となっており、実施に当たっては事務量が大幅に増大することが予想され、あわせて法の施行が平成18年4月1日と同年10月1日の2本立てになっていること、また現時点では細部の扱い等を定める政令及び省令などが示されていない状況にもあります。したがいまして、具体的にどう準備を進めていくかについては、これから検討することになります。いずれにいたしましても、事務量は相当大幅に増大することは必至と考えますので、準備段階を含め、この法に基づく制度を着実に実施するためにも、現行職員体制を見直し、施行後スムーズにスタートできるよう職員一丸となって進めてまいりたいと考えております。

  次に、利用者への影響についてのご質問ですが、利用者への影響につきましては、先ほど改革の主要なねらいとして五つ挙げましたが、その中で特に影響が大きいと思われるものは、現行の支援費制度では障害者本人または扶養義務者の負担能力に応じた負担額が定められておりましたが、障害者自立支援法では原則1割負担を求めるものとなっておりますので、障害者本人及び世帯の所得によっては現状より自己負担の生じる方がふえてくることが予想される点であります。ただし、この負担額については、使うごとに1割負担ではなく、負担がふえないように所得によって上限額が設定されていることと、あわせて各種の減免制度も設けられておりますので、利用者によって負担額に違いが生じることになると思われます。その他の影響等につきましては、先ほどの五つの改革の柱の中で触れさせておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 大きな3点目の市の決算カードについて、(1)市民に対して「わかりやすさ」「入手しやすさ」「丁寧な説明」が必要になってきているが、本市の決算カードは総務省の決算カードと比べてもわかりにくい。総務省の様式に合わせることについて。(2)点目、地方債のうち、減税補てん債と臨時財政対策債が明記されていないが、平成12年度より経常収支比率の計算方法が変わり、その数字がないと計算できない。なせ記入できないかというのと、(3)点目といたしまして、三位一体の改革により、財政力指数が0.7から0.8の自治体は地方交付税が不交付になるとのことであるが、計算では本市は平成16年度で0.75である。この先、万が一不交付になった場合の対応策につきまして、お答えをいたします。

  ご承知のとおり、決算カードにつきましては、各年度に実施いたしました地方財政状況調査、いわゆる決算統計の集計結果に基づきまして、市町村ごとの普通会計の歳入歳出決算額、各種財政指標等の状況について各団体ごとに取りまとめ、1枚のカードとして作成したものでございます。そして、カードの作成に当たっては、各団体がそれぞれ創意工夫を凝らしながら、独自の様式により作成しているのが実情であります。本市の場合も、国の様式と比較いたしますと、職員給の欄で平均年齢を、ほかに加入する一部事務組合の名称や歳入歳出決算額における前年度との対比、住民1人当たりの額を記載するなどの相違点が見られますが、これらの点は国の様式においては記載が見られないものであり、より親切な点であるとも考えております。今後も総務省の仕様や他市の状況も参考にしながら、議員ご指摘のわかりやすさ、入手しやすさ、丁寧な説明の観点から、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、2点目の減税補てん債等と臨時財政対策債が明記されていない点についてですが、本市におきましても、計算方法の変更以降経常収支の比率の記載につきましては、減税補てん債等々含むものと含まないものとの2種類について、あらかじめ計算の上、決算カードに表記しているところであります。しかしながら、ご指摘のありましたように、みずから同比率を計算する場合には、それぞれの地方債の金額の把握が必要となりますことから、今後歳入の内訳にそれぞれの金額を明記するなどの改善を図っていきたいと考えております。

  次に、3点目の三位一体の改革に伴い、本市が地方交付税の不交付団体となった場合の対応策についてですが、現在国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革の動向については、国において議論がなされている段階であり、この改革による国と地方の行財政の姿は、いまだにはっきりしていない状況でございます。しかしながら、三位一体改革の本来の趣旨につきましては、あくまでも地方分権を進めるための税財政の改革が主眼であり、この改革がなった暁には、税源移譲による財源保障が当然と考えておりまして、それでもなお団体間の財源の不均衡が生じた場合には、これを補完するものとして、地方交付税制度の存続も図られるものと考えておるところであります。したがいまして、現在のところ、不交付になった場合という過程での対応策は検討しておりませんが、今後の国の動向等十分見守ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。



○長嶋元種議長 織田京子議員。



◆15番(織田京子議員) それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。

  まず、1番の(1)について再質問いたします。50年に1回あるかないかのものです。そのために、お祝いとけじめを兼ねて8時から9時ごろに花火を上げることに、どれだけの市民が苦情を言うでしょうか。そういう発想に気がつかなかったとか、予算の関係でとかいうお答えでしたら、私もここまで再質問しなかったのですが、合併の準備でとか、花火の音に対する強い反対等のお答えでした。では、市の慶祝事業で差し控えるものならば、学校の運動会やお祭り、神社の花火はどう考えたらいいのでしょうか。17年度の合併前の運動会における花火の回数ですが、小学校では箕田小、笠原小、北小、松原小の4校において、また中学校では北中において花火が上げられています。夏まつり、おおとりまつりの終了の合図、また最近では鴻神社の酉の市でもばんばん上がっていました。運動会においては天候が悪いときの合図として、また花火によって忘れていた行事を思い出したり、周知の方法でもあり、広く知らしめるのには一番便利なものでしょう。花火が悪いとは思いません。ほんの一、二分で終わるものです。合併というめったにないものですから、反対する方がおかしいと思いますが、その少数意見だけを取り上げた理由をお聞かせください。

  (2)については要望のみですが、そのようにお願いいたします。次の合併はいつになるかわかりませんが、17年12月議会の議事録を読んで参考にしてもらえればと要望いたします。

  次に、2番、障害者自立支援法について、(1)(2)一括して再質問させていただきます。法案の内容については、大まかなことはわかっていましたが、より細かい点まで知ることができ、ありがとうございました。事務的なことはこれからということで、障害者施設への影響等はまだ不明だと思いますので、次回3月議会で、特に18年4月から医療の方は始まりますので、質問していきたいと思います。

  そこで一つ目、膨大な事務量に上るとのことでしたが、何人ぐらいの職員さんがこの事務に当たるのか。

  二つ目、恐らく少ないと思われますので、十分な事務対応と新しい法案ですので、聞きに来る方も多いと思われますので、窓口対応はできるのか。

  3番として、できないときはどうするのかお尋ねいたします。

  次に、3、市の決算カードについての再質問ですが、適切なお答えありがとうございました。確かに本市の方が細かく載っているものもあります。また、経常収支比率は2種類、先ほども申しましたが、書いてありまして、これは本市の方がすぐれていると感動いたしました。だからこそ、それぞれの金額を載せればいいのにと思いもいたしましたが、改善していただけるとのことで、ありがとうございました。載せていただけるよう期待しております。

  そこで、質問ですが、12万人の市民を預かっている市が、万が一なるかもしれないものに対して、何らかの対応策を考えていないということでしょうか。本市は自然災害の少ない土地柄から、防災対策が甘い。先ほど矢部議員の質問にもありましたように、地震計がどこにあるのか即答できないというようなことと同じことが言えるのではないでしょうか。不交付にならないことが一番いいことではありますが、もしを想定しての対応策を考えておくことは必要なのではないでしょうか。昔、戦国時代の飢饉のとき、賢い漁師は米と塩を蓄えていたために、村人が飢えをしのげたということを本市でも考えていただきたく、再度お伺いいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、合併記念式典についての、花火に関し少数意見だけを取り上げた理由をお聞かせくださいということにつきましてお答えいたします。

  今回の合併記念事業にて花火を上げなかったことに関しましては、決して少数意見を取り上げたわけではありません。通常運動会やお祭りなどで打ち上げる花火は、議員ご指摘のとおり、行事の実施やスタートをお知らせする合図として打ち上げているのが恒例ではないかと考えております。こうしたことから、10月1日に音のみの花火による合併のお知らせは考えておりませんでした。本市としては、一人でも多くの市民の皆さんが合併記念事業に参加し、祝っていただくことが大切だと考えました。その観点から、音による花火でお知らせするよりも、広報紙やコミュニティラジオ放送、あるいは市のホームページなどを使って、事前に具体的内容をお知らせする方が有効であると考えましたので、ご理解いただきたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな2番の障害者自立支援法につきましての再質問にお答えいたします。

  (1)何人くらいの職員さんがこの事務に当たるのかについて。(2)十分な事務対応と、新しい法案ですので聞きに来る方も多いと思われますので、窓口対応はできているのかについて。(3)できないときはどうするのかについて、一括してお答えいたします。

  先ほどご答弁を申し上げましたとおり、現在政令、省令等が示されておりませんので、事務量がどの程度になるのか詳細にはわからない状況のため、障害者自立支援法の施行に応じた職員体制につきましては、現時点では明確なお答えができないことをご理解いただきたいと存じます。ただ、現時点で言えることは、現在の職員体制で対応していくことは極めて難しいと考えております。と申しますのは、現在介護保険課で行っております介護サービス事務と同様に、サービスが必要な状態かを判定する障害程度区分認定の事務及びこれに伴いサービスの最終決定を行う障害者認定審査会の設置とそれに関連する事務、またサービスにかかわる費用の負担の部分では、住民税課税世帯の有無の確認及び本人所得の状況により上限額が決められますので、所得区分の確認作業が新たに必要となること、その他受給者証の作成や発行事務等がございます。加えて、平成18年度は障害者計画の策定もあり、これらの事務は現行の事務と並行して行うこととなりますので、さきにお答えいたしましたとおり、職員体制の見直しが必要との考えから、現在人事組織担当の経営政策部と調整を図っているところでございます。

  次に、窓口対応はできるのか。また、できないときはどうするのかということでございますが、法あるいは制度の内容を聞きにこられた方に迷惑や不安を与えるようなことは避けなければなりませんので、そのようなことのないよう万全を期して対応する所存でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 地方交付税が、この先万が一不交付になった場合の対応策について、再質問にお答えいたします。

  三位一体の改革に伴って、本市が地方交付税の不交付団体となった場合の対応策についてですが、平成18年度における三位一体の改革につきましては、国庫補助負担金の削減と税源移譲の大枠が示されましたが、具体的な税源移譲の額と詳細につきましては、明確には示されていない状況でございます。しかしながら、三位一体の改革における次の段階として、地方交付税制度の改革の推進が今後の改革の大きな目標となってまいりますことは、議員ご指摘の明らかな事柄と考えております。そして、この地方交付税制度改革の中では、現在の交付税制度上大きな問題となっております地方財政計画の決算と計画との乖離の問題の解消や、将来的に地方交付税の交付団体の割合を減らしていくという方針が示されておるところです。しかしながら、現状におきましては、地方交付税は国の予算編成の中で決定され、国の予算が決定されませんと地方の予算も決定されないという状況もございますので、不交付になった場合の対応策につきましては、国においてこれから検討がなされようとしております中期的な地方財政のビジョンや地方交付税改革の行程表の策定などにより、今後の改革の筋道が示されるのを待って検討してまいりたいと考えております。

  その間につきましては、財源保障機能や団体間の財源の不均衡を補完するものとしての現行の地方交付税制度の存続を引き続き国に対して要望していくとともに、これら交付税改革の動向に十分注視をしながら、財政運営に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○長嶋元種議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時06分)

                     ◇                   

(再開 午前11時30分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。

        〔24番 田中克美議員登壇〕



◆24番(田中克美議員) こんにちは。議席番号24番、鴻創会の田中克美でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして一般質問をさせていただきます。おおよそ30分ぐらいを目途に進行してまいりたいと思います。

  1、食育行政について、(1)食育基本法について。平成17年6月10日、食育基本法が成立いたしました。現在の日本は、世界中で最も豊かな食を享受しております。しかし、その中身というと、朝食をとらない児童の増加、不規則な食事、肥満、過剰なまでのやせ志向など、健全な食生活とはほど遠い現状であります。食育基本法では、健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくむためには、食育を推進することが緊急で重要であるとの認識の上に立って、国や地方公共団体などが取り組まなければならない責務を明確にしております。さらに、食育に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、健康で文化的な国民の生活と、豊かで活力のある社会の実現を目的としております。食育基本法では、家庭、学校、地域などあらゆる場で食育に関する活動を進めていこうということなどの基本理念が述べられております。心身の健康の増進と心豊かな人間を育て、食に対する感謝の気持ちを養うことや、食育推進運動の展開や保護者教育、医療、保健、栄養、健康、農林水産業などの関係者の果たす役割や食に関するさまざまな体験活動の実施などが定められております。食生活は、私たちの健康の基本です。近年生活習慣病が増加しております。30歳から60歳代男性の約3割に肥満が見られ、いずれの年齢層においても肥満がふえております。また、女性では60歳以上で肥満が多く見られます。そして、糖尿病が強く疑われる人と、糖尿病の可能性が否定できない人との合計は、平成14年推計で1,620万人と、平成9年に比べふえております。食生活の改善と、運動習慣の徹底などの生活習慣の改善が必要であります。

  私たちの食生活は豊かになる一方、食品の安全を脅かす問題が発生しております。例えば、BSEやO-157などが発生し、食の安全の確保が求められております。我が国の食糧自給率は、先進国の中でも最低レベルになっており、私たちの食は海外に大きく依存する状況になっております。私たちが安心して食生活を楽しむためには、食料を安定的に確保することが求められております。すべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会とするため、国民一人一人の健康を向上させる必要があります。食育推進基本計画では、地方公共団体と子供の保護者教育、保育、医療、保健関係者等及び農林漁業者等及び食品関連事業者などと協力し、国民運動として推進することとなっております。そこで、お伺いいたします。

  ア、今までの食育行政はどうであったのか。

  イ、食育基本法制定後の食育行政はどう変わるのか。

  ウ、食育推進基本計画をどのように予定しているのか。

  (ア)国保会計の改善策になり得るのか。

  (イ)商工業の発展につながるのか。

  (ウ)農林漁業の活性化につながるのか。

  鴻巣市としての見解をお聞かせください。

  2、市民行政について、(1)市内の防犯パトロールの状況について。安全に安心して暮らしたい、このことは私たち国民共通の思いであります。地域の安全と安心を脅かすものには、犯罪、事故、災害などがあります。犯人を逮捕し、あるいは事故や災害の復旧活動を行い、被害の回復を図ることはとても大切なことであります。しかし、こうした対応以前に、犯罪等による被害者を出さないことができたらどんなにすばらしいことでしょう。それには、地域の皆さんが警察や自治体とともに、地域における犯罪等を防止する活動を行うことがとても大切です。そこで、次のことについてお伺いいたします。

  ア、市民の協力体制について。

  イ、犯罪抑止力はどのくらいあるのか。

  ウ、市としてどのように援助していくのか。

  以上が壇上での質問であります。よろしくご答弁をお願いいたします。再質問等は質問席より行わせていただきます。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな1番、食育行政について、(1)食育基本法について、ア、今までの食育行政はどうであったか、イ、食育基本法制定後の食育行政はどう変わるのか、ウ、食育推進基本計画をどのように予定しているのか。(ア)国保会計の改善策になり得るのか、(イ)商工業の発展につながるのか、(ウ)農林漁業の活性化につながるのかにつきまして、一括してお答えをいたします。

  ご質問の食育基本法は、先ほど田中議員よりご説明がありましたように、平成17年6月10日、第162国会で成立し、7月15日から施行された法律でございます。この法律が制定された背景は、食をめぐるさまざまな問題、食を大切にする心の欠如、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、肥満や生活習慣病でありますがんや糖尿病などの増加、過度の痩身志向、食の安全上の問題の発生、食の海外への依存、伝統ある食文化の喪失に対する抜本的な対策として、国民運動として食育を強力に推進するためとなっております。

  これまでは、食品安全委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が中心になって、いろいろな取り組みを進めております。食品安全委員会は、食品の安全性に関する国民の知識と理解の増進など、文部科学省は児童生徒が正しい食事のとり方や望ましい食習慣を身につけるなど、厚生労働省はすべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会とするため、国民健康づくり運動、母子保健活動、食品の安全性の確保の推進など、農林水産省は健全な食生活の実現、農林漁業や食品産業に関する正しい知識の普及、食文化の継承、食品の安全性に関する基礎的な情報の提供などに取り組んでおりますし、地方公共団体や民間団体も自発的に食育に取り組んでおります。

  市の保健センターでは、乳幼児から成人、高齢者にさまざまな事業を行っております。赤ちゃんスクール、離乳食づくり、学童期、思春期での望ましい食習慣、食を通した健康について、成人、高齢者までは各種教室でのバランス食の大切さなどを、地域では食生活改善推進協議会と連携で親子料理教室、ヘルシーウオーク、シルバー料理教室、生活予防料理教室、ヘルスサポーター21養成講座などや健康まつりの栄養相談など、保育園では毎日の給食の展示や給食試食、講演会、園児のクッキング保育事業など、農政ではパンジーハウス、免許センター等での米、野菜の直売、学校給食での地元産のナシ、ジャガイモ、米の粉のパンの利用、てらやでの地元産の農林61号の小麦粉を使用したうどんの販売など、学校では給食に地元の食材を活用や献立に行事食や郷土食を取り入れることや農作物の栽培、収穫体験などが取り組み状況でございます。

  次に、基本法制定後の国の取り組みにつきましては、7項目ほどありまして、一つ目は家庭における食育の推進でございます。保護者や子供の食に対する関心と理解を深め、健全な食習慣の確立を図ろうとするものでございます。二つ目は、学校、保育所等における食育の推進でございます。学校、保育所等において、魅力ある食育を推進し、子供の健全な食生活と健全な心身の成長を図ろうとするものでございます。三つ目は、地域における食生活の改善のための取り組みでございます。地域において、栄養、食習慣、食料の消費に関する食生活の改善を推進し、生活習慣病を予防しようとするものでございます。四つ目は、食育推進運動の展開でございます。国民、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者などによる民間団体の自発的な食育活動の全国展開を図るというものでございます。五つ目は、生産者と消費者との対流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等でございます。都市と農村、漁村の共生、交流を進め、生産者と消費者との信頼関係を構築するとともに、環境と調和のとれた農村、漁村の活性化を図るというものでございます。六つ目は、食文化の継承のための活動への支援等でございます。伝統的な行事や作法と結びついた食文化、地域の特色ある食文化等伝統あるすぐれた食文化の継承を図るというものでございます。七つ目は、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査研究、情報の提供及び国際交流の推進でございます。国民の適切な選択に資するよう、調査研究や情報提供を進めるとともに、食育に関する国際交流を推進するという施策が定められております。また、これら施策の推進のため、地方公共団体に食育推進会議の設置や食育推進計画の策定、実施が求められております。

  次に、食育推進計画を作成することにより国保会計の改善策になり得るのかにつきましては、食生活の改善と運動習慣の徹底などで、生活習慣病の改善により適正な血糖、血圧、血中脂質により、医療費の抑制になると考えられます。

  また、商工業の発展につながるかにつきましては、地域を生かした学校給食の実施などが明記されており、地元の加工業者の重要性が不可欠であり、さらには地元のものを使用した特色ある商品開発や郷土料理の発掘も考えられます。また、食育推進行事、例えば日本食品フェアなどが展開され、商工業の発展にもつながっていくものと考えます。

  次に、農林漁業の活性化につながるのかにつきましては、農林水産物の生産、食品の製造、流通などの消費者による体験活動や、学校給食における農林水産物の地産地消が位置づけられることになります。このように、より安全、安心の理念により、地域の農林漁業の活性化につながるものと考えております。今後はこれらの政策を基本に、国及び近隣自治体の動向も参考に、計画づくりを検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 大きい2点目の市民行政について、(1)市内の防犯パトロールの状況について、アといたしまして、市民の協力体制について、イ、犯罪抑止力はどくらいあるのか及びウ、市としてどのように援助していくのかにつきまして、関連性がございますので、一括してお答えいたします。

  まず、アの市民の協力体制についてですが、市内の自主防犯パトロール活動といたしましては、「自分たちのまちは自分たちで守る」をスローガンに、田間宮地区を中心とした自治会がみずからの提案による自主防犯組織を立ち上げたのを初めとして、平成16年から各地域において自主防犯の取り組みが広がり始めました。現在では、自治会等による自主防犯パトロールのグループが39団体、PTAによる自主防犯パトロールとして東小、松原小、常光小、笠原小、赤見台中、北中の6団体、また楽しく走る会自主防犯パトロール隊等により、子供たちの登下校時に合わせた各学校周辺のパトロールや、各地区周辺それぞれの都合のよい時間帯に合わせ、計画的にパトロール活動を実施していただいております。また、青少年健全育成とともに、青少年防犯パトロールを行う防犯パトロールグループとして、PTA連合会、小中学校校長会、市職員、鴻巣警察署が協力し、犯罪防止も含め、年16回公園、コンビニ、ゲームセンター、鴻巣駅、北鴻巣駅周辺等パトロールを実施しております。さらに、各地区の自治会長から推薦を受け、鴻巣防犯協会会長及び鴻巣警察署長から委嘱されました鴻巣地区285人、吹上地区125人、川里地区32人の計442人の地域防犯推進委員の方々により、安全で安心なまちづくりを推進するボランティアのリーダーとして、事件、事故の未然防止のための活動を進めていただいております。なお、本年10月から市職員有志95人が、通勤時にそれぞれの通勤経路の防犯パトロールを開始しております。また、本年度自治会の代表6名の方には、埼玉県主催の防犯のまちづくり集中セミナーにも積極的に参加され、防犯に関する基礎的な知識、技術を勉強され、それをそれぞれの地域に持ち帰り、啓発、実践していただいております。

  続きまして、イの犯罪抑止力はどのくらいあるのかというご質問ですが、市民生活に身近な犯罪の多くは、犯罪を引き起こしやすい状況の中に潜む機会をねらって行われることが多いため、見られている、見つかりやすいなど犯罪の実情に都合の悪い状況をつくり出すことにより、被害を防ぐことができると言われております。みずからの安全はみずから守るという考えを高め、犯罪者を寄せつけない地域づくりを進める上で、市民一人一人のちょっとした心がけや、地域住民の皆様が主体となって行う自主防犯組織による活動の効果は、極めて大きいものがあると言えると思います。埼玉県の資料によりますと、旧吹上町、旧川里町を含めた本市の犯罪発生件数は、平成17年1月から8月末現在と前年同期と比べ、路上強盗、ひったくり、バイク盗、自転車盗、自販機ねらい、自動車盗、車上ねらいといったいわゆる街頭犯罪は、前年761件に対し758件と、マイナス0.4%とわずかながら減少となっておりますが、空き巣などの侵入盗犯罪では、前年252件に対し154件であり、マイナス38.9%と大幅な減少を見ております。これも単に巡回パトロールというものだけではなく、ご近所同士の声をかけ合う、あいさつ運動の実施など、市民の皆様方の地道な活動の成果のあらわれであると考えます。

  続いて、ウの市としてどのように援助していくのかというご質問ですが、このような自発的な活動を継続し、推進するためにも、埼玉県防犯のまちづくり支援事業補助金を有効利用し、これまで同様に地域の防犯活動に必要な資機材、腕章、防犯ベルト、防犯ブザーなどの購入、配布を継続してまいりたいと考えております。また、今後もこれまで以上に自主防犯組織の拡大が望まれておりますことから、自治会だけではなく、企業、市民のグループ、それから近所の仲間等々自主防犯パトロールを行うグループの募集を行うとともに、地域防犯に関する講習会等の開催や、市広報やホームページに地域警戒情報等掲載、提供することにより、さらに自主防犯組織の底上げを図り、この活動が市全体に広がるよう埼玉県、鴻巣警察署及び関係機関と連携をし、支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解お願い申し上げます。



○長嶋元種議長 田中克美議員。



◆24番(田中克美議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。

  それでは、防犯パトロールの効果として、ごみの不法投棄が減少すると思われます。また、犯罪者の心理として、ごみ置き場がきちんとしている地区は空き巣などがやりにくいとの報告も受けております。その辺の相乗効果についてはどのように考えておられるのでしょうか。

  また、11月22日、広島市で小学1年の女児が下校中に殺害され、12月2日には栃木県今市市で下校中の小学1年女児が行方不明となり、遺体で発見される事件が発生いたしました。そこで、通学路の安全についてはどのようになっておるのか。防犯マニュアルにはどうあるのでしょうか。重要でありますので、教育委員会としての対応もお答え願います。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 市内の防犯パトロールの状況についての防犯パトロールの相乗効果、ごみ集積所の整理状況とその関連についての再質問でございますが、お答えいたします。

  アメリカの犯罪学者が提唱いたしました「割れ窓理論」というものによりますと、1枚の割れた窓ガラスを放置すると、その建物は管理されていないと思われ、割られる窓ガラスがふえていく。その建物が荒廃し、いずれ町全体が荒れてしまうと言われております。割れた窓ガラスだけではなく、ごみが散乱している、壁や塀に落書きが多い、ごみ出しのルールが守られていない、近所づき合いが薄く、周辺も無関心といった地域でのつながりの弱いところが犯罪者からねらわれやすいと言われております。防犯パトロールは犯人を捕まえることが目的でなく、こうした住民連帯意識の低い、犯罪の弱いところをパトロールを通じて発見し、それをそれぞれの地域及び行政が協力し、住民連帯意識や防犯意識を高め改善することにより、犯罪の発生を未然に防いでいく活動であります。

  このようなことから、まずはそれぞれ自分の周りの環境を見直し、よい意味で縄張り意識を持ちまして、快適で活力のあるまちづくりをすることが防犯対策につながるものであると考えております。そして、自分たちのまちは自分たちで守るといった意識が、一つ一つの地域の住民から市全体に広がり、警察や自治体、学校がともに連携し協力することで、さらに大きな防犯効果を生み出すことができると確信しております。

  また、ご質問のとおり、防犯パトロールを実施していることを地域の住民に見せることにより、ごみの不法投棄や夜間等時間外のごみ出しなども減少するなど効果もあらわれてくるとともに、言うまでもなく犯罪者に対しましては住民の連帯意識の強さを知らせることになり、防犯パトロールの相乗効果が生み出されてまいると考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 田中議員さんからの通学路の安全、それから防犯マニュアルについての再質問にお答えいたしたいと思います。

  ご指摘の広島県、栃木県で小学校1年生が下校途中に殺害されると、大変痛ましい事件が起きてしまいました。鴻巣市の教育委員会といたしましても、緊急かつ深刻な課題として受けとめております。11月25日と12月5日付で、教育委員会の方から学校に改めて通知いたしました。一つは児童生徒の安全管理について、もう一つは不審者の対応についてといった通知でございます。その内容でございますが、不審者による事故発生時の緊急体制、連絡体制を再確認すること、それから児童生徒への安全指導を徹底すること、通学路の点検及び危険箇所等を再確認すること、具体的には防犯ブザーの作動をチェックすることなどでございます。不審者対策の再確認と見届けを指導いたしました。

  特に児童生徒への指導につきましては、自分の命は自分で守ることを基本として、日ごろより全教育活動を通して児童生徒に指導してまいりましたが、児童生徒の防犯意識を一層高めるために、改めて指導を徹底するよう各学校に通知いたしました。内容といたしましては、複数で下校すること、危険を感じたらすぐに逃げること、防犯ブザーを鳴らすこと、大きな声を出すこと、110番の家や近くの家に助けを求めることなどでございます。

  通学路の安全につきましては、定期的にまたは不定期に、教職員やPTA、地域住民の方々の協力により、通学路等の安全点検及びパトロールを行っておりますが、特に人通りの少ないところ、物陰になりそうな場所、下校時に1人になる児童生徒の確認をして、これまで以上に多くの方々に協力いただきながら、さらに巡視を強化する必要があります。市教育委員会といたしましても、夏期休業中から行っている防犯パトロールを、児童生徒の下校時に合わせて継続強化してまいります。

  防犯マニュアルについてでございますが、市内の全小中学校では平成9年12月に市教育委員会から学校へ配付しました学校事故対応マニュアル、また大阪の池田小学校での事件をきっかけとして平成15年12月に埼玉県教育委員会が作成いたしました不審者から子供を守る対応マニュアルをもとに、各学校の実態に合った、また登校時、授業中、休み時間、校外学習時など、さまざまな場面を想定したマニュアルを作成しております。マニュアルでは、事故発生時から翌日以降に至る経過に沿った児童生徒や保護者、関係機関等への対応、教職員の動きを明確にしております。

  今後でございますが、市教育委員会といたしましても、児童生徒が安心して登下校できるよう、各学校に通知した内容について、その取り組みが確実に行われているかを見届け、学校、家庭、地域と連携して通学路の安全管理、安全教育の推進に努めてまいります。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 零時02分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)

        〔議長、副議長と交代〕



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、渡辺 仁議員の質問を許します。

  渡辺 仁議員。

        〔25番 渡辺 仁議員登壇〕



◆25番(渡辺仁議員) 議席番号25番、鴻創会の渡辺 仁でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、12月定例会での一般質問を通告に従いまして行います。

  この10月に合併いたしまして、8,000人の町民から12万人の市民の皆様の代表となりまして、すべてに対して責任の重大さを感じております。12万人の鴻巣市となり、なお一層住みやすい、暮らしやすい、そしてだれにもどこにも誇れるふるさと鴻巣をつくっていかなければなりません。その実現のためにも、行政に対し一般質問を行い、答弁をいただきたいと思います。

  10年前に起こった阪神・淡路大震災ですが、これは人類史上初めての大都市災害だと言われております。そして、この大都市災害によって、地域の人々が協力し合って防災活動を進めることが大切であるという重要な教訓を残したと言われております。阪神・淡路の地震が発生したとき、私は自宅でほんの少しの揺れを感じておりました。車のラジオを聞きながら会社に向かいましたが、ラジオではまだまだ詳しい状況は伝わっておりませんでした。会社に着くなり、テレビをすぐつけました。途端テレビの映像にくぎづけとなってしまいました。その後は、皆さんも同じような行動と同じような思いだったと思いますので省略いたしますが、初めて目にした大地震と大火災で、全く驚きの連続でございました。

  当時私は、鴻巣青年会議所のメンバーでした。京都でJCの全国大会が二、三日後に予定されておりました。私は、その大会へ参加することになっておりましたが、影響を考え、全国大会は中止ということになってしまいました。この災害で、鴻巣青年会議所は現地へ給水車1台を送ろうと決め、数名のメンバーがボランティア活動をし、協力してきました。また、その夏のJCのサマーキャンプに、神戸でその地震に遭い気持ちが不安定の子供、また親を失った子供たちを臨床心理士同行の上、鴻巣、川里からの参加の小学生とまじってサマーキャンプを行いました。実に中身のある、すばらしいサマーキャンプとなりました。当時消防団員である私は、テレビで放映される火災の状況、消火活動や救助の状況を見て、現場で活動している人の苦労の大変さを痛いほど感じました。あの状況の中で、どのように指示が出され、消火活動がされたのか。水も不足、ポンプ車も不足、もちろん隊員はへとへと、人命救助もままならず、避難所の広場も寒さで暖もとれず、すべてのものがめちゃくちゃというありさまでした。パニック状態の恐ろしさを見ることになりました。私は、ことしの4月に神戸に行く機会がありました。神戸のまちは見事に復興されていまして、そして当時の地震の跡を見つけようにも、見つけることさえできませんでした。市民のエネルギー、そして行政の力に驚き、感動さえ受けました。

  最近では、日本列島のあちらこちらで大きな地震が発生しております。そして、その都度に被害の状況が発表されております。昨年の新潟中越の地震は、まだまだ頭の中に焼きついております。そして、生活のすべてを失ってしまう事態を確認してしまいました。大地震発生の可能性が予想される今日の状況下の中、9月3日に鴻巣市で行われました第26回八都県市合同防災訓練は、鴻巣にとっては意義のあるものになったはずであり、すべての防災のきっかけづくりに役立てなければならないと考えております。私はテントの中で見学させていただきましたので、体験はしませんでしたが、しかしそれなりに体感はいたしました。テントの下などにいた関係で、ほかの訓練状況は一部しか見学できませんでしたが、倒壊建物救出訓練、災害救助犬検索訓練、車両救出訓練、水没車両救出訓練、ライフライン応急復旧訓練は十分に見学でき、大いに実になるものでした。なかなか見学も、また体験もできない訓練であり、開催できたことは大変ありがたい思いがしました。

  以上のようなことを前置きして、住民一人一人の生命、財産、また地域で守る安心、安全なまちをつくり上げるにはという質問をさせていただきます。日本のことわざに、「転ばぬ先のつえ」というものがあり、また「備えあれば憂いなし」、また「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。最近では、「災害は忘れないうちにやってくる」とどこでも言われるようになりました。確かにそんなように感じるこのごろです。新潟、福岡、宮城、東京、茨城、千葉と忘れないうちに震度5弱や5強が発生しております。ことしの7月に東京、8月に千葉、茨城で発生しました。そんなわけで、忘れないうちに私も9月3日の第26回八都県市合同防災訓練について伺ってみたいと思います。

  アとしまして、訓練の成果と反省点はどのようなものか。

  イとして、防災意識を高めていくにはどんな方法を考えておられるか。

  ウとして、本市、鴻巣市で想定している自然災害とその体制づくりは。

  (2)といたしまして、普通救命講習について伺います。地震などの災害が大きくなりますと、負傷者も当然多くなりまして、消防署などによる救急活動がとても間に合わないことになります。軽いけがの処置などは、皆さんがお互いに協力し合って応急の救護に心がけたいものではないでしょうか。命にかかわる呼吸が停止した場合、心肺蘇生方法によって蘇生する確率は、2分後に処置を施せば90%と高い確率になり、3分後では75%、4分後では50%、5分後では25%と低下すると言われております。なお、119番通報して救急自動車が現場に到着するまでの平均は、五、六分かかってしまいます。したがいまして、救急自動車が着くまでの数分の間の対応が患者の生死を分けることにもなりますので、一刻も早く救命措置を施す必要があるというわけであります。しかし、この人工呼吸や心臓マッサージは、できるだけ訓練を受けてから行うことが大切になってくるわけです。訓練を受けた方が近くにたくさんおりますと、安心ということにもなるのではないかと思います。

  そこで質問は、ア、本市の普通救命講習修了者はどのような状況で、現在修了者は何名おりますか。

  イとしまして、職員がこの講習を受けた目的と、今後の講習の取り組み方法は。

  ウといたしまして、普通救命講習修了者の今後の活動の場所や体制はどんなものがあるかという質問です。

  (3)は、防災士の資格取得についてというものです。この資格は、2003年7月にスタートしたばかりの新資格となっております。定義は次のようなものです。「自助、互助、協働を原則として、減災と社会の防災力向上のため活躍する意識と技能を有する人」と定義されております。地震などの自然災害は防ぎようもありません。ですから、十分な知識と実践力をもって備えることにより、損害を大幅に軽減させなければなりません。この防災士というリーダーは、これからの安心、安全なまちづくりをするためには、ぜひとも必要とされるものであると考えられます。

  もう少し私なりに調べた防災士についてお話ししますと、例えば学校の教師は生徒、児童の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。同様に、防災を日常的に担当していない部署の公務員につきましても、またライフライン関係企業では防災担当専従者でなくても、大災害時には全職員が日常の業務を超えて被災対応に当たらなければなりませんし、自分の職分を超えて防災の知識を十分に身につけなければなりません。また、町内会や自治会ごとに防災リーダーが存在することで、その地域や家庭の被害の軽減と安心のために大きな役割を果たすことになります。ですから、防災士は基本的には災害が発生したときに被害を少なくし、復興支援をすることが中心の活躍となるわけです。防災という言葉には、災害が起こらないようにする意味と、起きたときに被害をできるだけ軽くするという二つの意味があります。防災士はソフトの方であり、被害を軽減して復興を早めることが重視されることになります。行政の分野では、リーダーを数多く育てることが、安心、安全なまちづくりにつながるわけです。

  そのようなことから質問いたしますが、アとしまして、今日まで本市の職員でこの資格を取得している人数は何人いるのでしょうか。

  イとしまして、防災士について、市の今後の取り組み方について伺います。

  次に、(4)避難場所について伺います。避難場所と指定されている場所には、「災害時の避難場所」という文字が書かれ、看板が立っております。気をつけなければ見落としてしまうこともあります。付近の住民に、この地区の方はどこの避難場所が近いですとか、近くにはどこの避難所がありますなど知らせておく必要や、理解していただく必要があると思います。大災害発生時のときのことは、市民にどのように伝わって理解されているのでしょうか。自然災害が、全国あちらこちらで発生している状況です。そして、最近では被害が大きいため、避難場所へ避難される方が多くなっているのが現実で、テレビのニュースでは必ず避難場所の映像を目にします。大変ありがたいことに、私は避難場所へ避難した経験も、また実際にその場を見たこともありません。大きな災害が発生し、避難命令が出た場合は、安全確保のため指定の避難場所へ強制的に避難させられたり、また自主的に避難される場合もあります。パニック状態となって避難されてくる多くの住民のためには、安全なスペースの確保と的確な指示、命令が必要とされます。安全なスペースで住民の避難生活を守るには、先ほども出ましたが、備えあれば憂いなしということではないでしょうか。そのような点から、次の2点を伺います。

  ア、本市の避難場所の指定基準はどのようなものか。

  イ、これまでに避難場所へ避難した例はあるのでしょうか。

  以上が、安心、安全なまちづくりについてでございます。

  続きまして、質問項目の2、地域の発展とコミュニケーションづくりに入ります。川里地区には、二十数年前から共和地区体育振興会、広田地区体育振興会、屈巣地区体育振興会というものがあります。地域の体育の振興とコミュニケーションづくりに活躍しております。以前の小学校の運動会では、地元の大人たちも児童にまじり一緒に競技をし、にぎやかにやっていました。ところが、学校と地域の運動会が徐々に別になり、地域の運動会や地域での盆踊りを開催し、コミュニケーションづくりと地域の発展を目指して、地区ごとの体育振興会が発足になったようです。その後、毎年事業を継続しており、地域住民の方からは大変期待され、喜ばれております。また、各地区体育振興会のメーンの事業が夏まつりとなっております。お盆前後に企画され、各地区ごと内容は違いますが、それぞれ特色を出して開催されております。地区ごとの振興会による運動会は、小学校の運動会や各行事の日程等の関係で中止となっております。しかし、町民体育祭では各地区の体育振興会が中心となり、選手集めや進行などの役割を担っております。そのほか、ある地区ではボウリング大会、ハイキングの実施やそれぞれの企画をしております。来年の3月には、町民ソフトバレーボール大会も予定されておりますが、それについても体育祭同様協力して盛り上げております。聞くところによりますと、鴻巣地区、吹上地区にはこれに似たような組織がないとの話を聞いております。もしございましたら、訂正させてください。今後も住民主体のまちづくりを進めるためにも、地域のスポーツを盛り上げるためにも、川里地区の体育振興会的なものは必要とされると思います。何しろ住民が主体となり、企画、運営しているすばらしいものであります。

  それでは、質問ですが、(1)各地区、地域で行われてきた地域独自のコミュニケーションづくりに貢献しているものは続けてほしいと思いますが、今後の対応について伺います。

  (2)川里地区にある体育振興会の活動、取り組みについてどう考えますか。ご意見をいただきたいと思います。

  以上をもちまして1回目の質問を終了いたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 渡辺議員のご質問についてお答えいたします。

  1、安心、安全なまちをつくり上げるためには、(1)第26回八都県市合同防災訓練について、ア、訓練の成果と反省点はどのようなものか、イ、防災意識を高めていくにはどんな方法を考えているか、ウ、本市で想定している自然災害とその体制づくりは。(2)普通救命講習について、ア、本市の普通救命講習修了者はどのような状況で、現在の修了者は何名か、イ、職員が講習を受けた目的と、今後の講習の取り組み方法は、ウ、講習修了者の今後の活動場所や体制はどんなものか。(3)防災士の資格取得について、ア、本市の職員の取得人数は何人か、イ、防災士について市の取り組みは。(4)避難場所について、ア、本市の避難場所の指定基準は、イ、これまでに避難場所へ避難された例はあるかについて、一括してお答えします。

  初めに、(1)のア、イ、ウについてお答えいたします。第26回八都県市合同防災訓練は、今までの訓練の多くが郊外の広大な敷地を有する公園等に仮設棟や各種施設及び道路を設定して行われていましたが、本年9月3日土曜日、鴻巣市役所をメーン会場として実施された今回の八都県市防災訓練では、市役所、クレアこうのす、陸上競技場、中央小学校、せせらぎ公園と既存の施設、建物を使用したことにより、現状を把握できないなどいろいろな制約があり、訓練者には大変厳しい訓練ではありましたが、より実践的な訓練となり、高い成果を上げることができたものと考えております。

  改めて訓練内容を申し上げますと、ライフライン関係機関による電気、水道、ガス、電話及び道路の復旧訓練や、警察、自衛隊、消防本部、消防団及び防災航空隊等の防災関係機関による市庁舎やクレアこうのすを使用して中高層階、倒壊家屋、車両等における救出、救護、消火訓練及び調整池を使用しての水没車両等からの救出訓練など、あらゆる災害事象に対応した実践的な訓練を実施することができ、防災関係機関や防災協力団体との連携及び新体制を検証することができました。

  特筆すべきことは、今回初めて実施された避難所設営訓練でございます。実際の避難所となる中央小学校屋内運動場を使用し、そこに避難することになる地元自治会に加え、要援護者、関係機関が参加協力し、避難所の設営訓練が実施され、防災訓練の重点目標である避難所の迅速な開設と円滑な運営、災害時要援護者への対応について実践することができました。さらに、住民、企業等による発災直後における倒壊建物からの救出、救護、消火訓練でも、目標の一つである自分の身は自分で守るという自助の精神、そして隣近所による助け合い、いわゆる共助を重点に市民ボランティアとの協働が図られ、災害初期における住民による初動体制の重要性が高く認識されたものと確信しております。これらのことから、住民の防災意識を高めるため、今後の防災訓練においても自助、共助、協働を取り入れた住民参加型の体験訓練を実施していきたいと考えております。

  また、反省点でございますが、訓練が2時間という大変短い時間であったこと、会場が分散していること、見学スペースが十分に確保できなかったことなどから、訓練に直接参加された住民や見学者にとりましては、すべてを見学することが難しかったと考えられることでございます。

  次に、本市で想定している自然災害にはどんなことが想定されており、その体制づくりはどんなものかについてお答えいたします。本市での災害対策の基本は、地震を想定したものでございますが、自然災害の中でも特に多い台風、豪雨及び積雪等の災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、鴻巣市地域防災計画に基づく鴻巣市災害対策本部による災害対策が講じられるまでの間の災害対策に関し、鴻巣市風水害等災害対策要綱が定められ、これに基づき鴻巣市風水害等対策本部職員動員計画が定められています。現在本庁144名、吹上支所40名、川里支所24名、総勢204名の職員により、4班体制を編成しております。本庁にあっては、各班の班長を市民環境部長、まちづくり部長、上下水道部長、上下水道副部長の4名とし、各班36名体制となっています。吹上支所は、各班の班長を地域総務課長、環境経済課長、まちづくり課長、北新宿第二土地区画整理事務所長の4名、各班10名体制を、川里支所は、各班の班長を地域総務課長、市民生活課長、まちづくり課長、広田中央土地区画整理事務所長の4名、各班6名体制をとり、本庁と支所がそれぞれ対応することとし、災害の状況によっては本庁と支所の相互応援を行うこととしております。

  続きまして、(2)普通救命講習について、ア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。初めに、傷病者が心肺停止のまま放置されると、3分で50%、5分で75%の確率で死亡すると言われています。平成16年度における救急車の現場到着までの全国平均時間は、6.4分となっています。そして、鴻巣市を管轄する埼玉県央広域消防本部は、平均5.9分と全国平均より早く現場到着しておりますが、脳細胞は3分から4分で不可逆的致命傷を受けるため、そばに居合わせた住民等による敏速な通報と応急手当てが必要となります。それを救急隊が引き継ぎ、救急救命士等による高度な救命処置、そして医療機関における医療処置へと救命の連鎖が円滑に一本の太い線で結ばれることが、救命効果の一層の向上を図るため重要となります。このことから、埼玉県央広域消防本部は、救命のスタートを切る地域住民を養成するため、普通救命講習会を実施しています。講習会の内容は、基本的心肺蘇生法、止血法、平成17年8月からはAED・自動体外式除細動器の使用法の実技要領等、効果確認表、実技評価を含め180分間実施し、修了証が交付されます。県央広域消防本部で実施した鴻巣市内の普通救命講習受講者は、平成14年から平成17年10月まで延べ244回実施し、1,811人に修了証を交付しています。また、市職員にあっては、本人の希望に基づいて11月14日現在、147人が修了しています。今後はさらに消防機関と連携を図り、職員はもとより住民に対し普通救命講習会への参加を呼びかけていきたいと考えております。

  次に、普通救命講習修了者の今後の活躍場所や体制はどんなものかについてお答えします。普通救命講習を受講し、応急手当ての技術を取得した講習修了者を有効に活用するための体制は現在ございませんが、心肺停止はもちろんのこと、意識障害、交通事故等で負傷した場合の止血等多岐にわたり処置ができるようになり、家庭、職場、多数の人が集まる施設、屋外に加え、震災等の災害において、個人あるいはボランティアとしての活躍を期待し、一層の普及啓発に努めていきたいと考えております。

  続きまして、(3)防災士の資格取得について、ア、イにつきまして一括してお答えいたします。防災士につきましては、平成15年4月にNPO法人日本防災士機構が発足し、防災士制度の推進を行っており、NPO法人日本防災士機構が主催する研修講座において、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待される人を養成するため、十分な意識、知識、技能など一定のカリキュラムと試験を修了した者を防災士として認定しております。したがいまして、国家資格ではございませんので、本市における防災士の資格取得者を把握しておりません。しかし、本市の地域防災力の強化の面で、今後重要な役割を担う可能性があると考えており、今後とも県や国の動向を踏まえつつ、防災士につきましては研究していきたいと考えております。

  最後に、(4)避難場所についてのア、イについて、一括してお答えいたします。現在の本市の避難場所は、旧1市2町の地域防災計画に位置づけられた避難場所を継承しており、それぞれの旧市町における状況により指定されたものですから、現在の鴻巣市としての避難場所の指定基準につきましては、特に明確な基準はございません。しかし、おおむね避難所は学区単位として設置しており、各小中学校、公共の建物、公園などを指定してございます。今後合併により市域に変更がありましたので、吹上地域及び川里地域を含め、市民の生命、財産を保護するため、鴻巣市地域防災計画の早急な見直しを実施し、その中で鴻巣市としての新たな指定基準を検討してまいります。

  次に、これまで避難場所へ避難された例につきましては、幸いに大きな災害の発生はほとんどなく、吹上地域において昭和41年、台風26号により家屋全壊65棟、半壊474棟の被害を受け、知事に災害救助法適用の申請を行った経緯がありますが、避難場所への避難につきましては、ここ20年間鴻巣市として甚大な災害事案は発生しておらず、住民が避難所へ避難した事例はございません。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 2、地域の発展とコミュニケーションについて、(1)各地区、地域で行われてきた地域独自のコミュニケーションづくりに貢献しているものへの今後の対応について、(2)川里地区の体育振興会の活動、取り組みについてどのように考えるかについて、一括してお答えいたします。

  まず、地域独自のコミュニケーションづくりに貢献しているものにつきましては、まちづくりに欠かせない重要な資源であると認識しております。特に今日的課題である市民参加、市民協働という観点から見れば、これらの団体を育成、支援していくことは、これからのまちづくりの最重要課題の一つであると考えております。しかし、これらの市民団体の育成支援を図っていこうとする場合、必ず問題となってくるのが支援の公平性という問題でございます。支援は、全市民に対し公平に開かれていなければならず、一部地域の活動のみに特別な支援、特に金銭的な支援をしていくことは、一定の難しさが残ります。この点さきの体育振興会の問題のみならず、今後さまざまな面で新市における新たな課題としてクローズアップされてくるものと思われますが、市といたしましても公平性の確保、また地域性の尊重という両面からこれらの課題に取り組み、一定の時間をかけていく中で、最善の方策を模索してまいりたいと考えております。

  次に、川里地域における体育振興会関連のご質問についてお答えいたします。川里地域においては、屈巣、広田、共和、それぞれの地区に地区体育振興会が組織され、夏まつりや各種スポーツ、レクリエーション大会の実施など、地域のスポーツ振興及びコミュニティ活動の拠点となっております。また、当振興会は川里町体育協会の組織の一つとしても位置づけられており、町民体育祭を初め、各種大会における選手の取りまとめから役員の派遣など、川里地域の社会体育事業においても重要な位置にあり、地域に根づいた団体となっております。そうした経緯もあり、地区体育振興会の存続につきましては、現在調整中の新しい鴻巣市体育協会の中で、その活動に対する協会からの助成金の支出、組織の役割など検討している状況であります。これらの問題、課題に関しましては、今後体育協会の役員同士の話し合いの中で、その方向性が決まってくるものと考えますが、市といたしましても、合併後の早い段階で地域の住民が独立した形でその組織を発展させていくことが望ましいのではないかと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 渡辺 仁議員。



◆25番(渡辺仁議員) ただいま一通りのご答弁いただきました。安心、安全なまちをつくり上げるためにはについて、3点について再質問いたします。

  防災力について、総務省消防庁がことし7月、全国の市町村を対象にアンケートを実施した結果が、最近新聞に発表されました。発表によりますと、県内85市町村の防災力を100とした場合、鴻巣市15.05%で59位、吹上町16.14%で56位、川里町は2.69%で85位、85位は最下位ということでありました。災害の発生が少ない自治体ということなのでしょうか。108の項目について調査をしたそうです。注目をしたいのは、教育、訓練等は川口市86.9点であり、川里町においては0点という結果でした。どこの部がアンケートに答えたのでしょうか。正確に回答した結果であるはずです。住民から、私にこの数字のことを聞かれても、全く説明も答弁もできません。これに関しては、1番目の質問者の矢部議員の際、説明がありました。今後参考にして、説明、答弁を住民の皆さんにしていきたいと思います。

  財源をたくさん使わず、防災力を強化して安心、安全なまちづくりができる方法があります。まずは、先ほど質問した防災士の養成、普通救命講習修了者の養成がそれになります。最近市の職員による防犯のための自転車パトロール隊の組織ができまして、活躍されております。大変市民からも期待されていることだと思います。例えば、公民館、コミュニティセンター、体育施設、文化施設、小中学校等教育施設などに、防災士や普通救命士、また普通救命講習修了者を数人配置することで、住民の皆さんも安心して暮らすことのできる一つではないでしょうか。川里の池澤支所長は、交通事故対策で大変苦労されてきましたので、事故防止の対策の一つとして、必ず会議、会合などが終了したとき、交通安全を呼びかけております。大切なことだと感じております。先ほどの答弁の中で、普通救命講習修了者の人数の発表の中で、市職員にあっては現在147名が修了していますとありましたが、果たしてこの1年間に何人の職員が受講されているのでしょうか。川里地区の川里消防団員は、命令によりほとんどの団員が受講しております。職員であれば、147名は少ないのではないですか。私はそう思います。また、防災士についても、一人もいないというのは寂しいものであります。自転車パトロール隊のメンバーは、救命講習修了者の資格を取り、職員で構成されていることだと思います。防災士の養成、普通救命講習修了者の養成の今後の目標数をお答えいただけなかったことは残念でした。

  それでは、再質問の一つ目ですが、災害についての体制づくりについて、再度伺います。鴻巣市風水害等対策本部職員動員計画があるとの答弁がありまして、本庁と支所がそれぞれ対応することとし、災害の状況によっては本庁と支所の相互応援を行うこと、以上のようなことでしたが、いざ自然災害が発生した場合、どのように住民の生活を守ることになるのでしょうか。一部でも結構です。詳しく説明を求めます。

  質問の二つ目ですが、1回目の答弁では、防災士に関しては研究していきたいとの答弁がありましたが、防災に関しての専門家の設置は、そのことによって住民は安心、安全を得ることもできます。行政としては、このことに関してやらなければならないことであります。どこの部が責任という窓口で、いつまでにどのくらいにできるのか、答えていただきたいと思います。地震を想定されている以上、時間はありません。防災士に関しては、全国で現在2年間の間に約6,600人の人が防災士として認証されているのが現状です。

  質問の三つ目ですが、避難場所についてであります。避難場所については、新たな指定基準を検討してまいりますとの答弁でしたが、新たな指定基準づくりも同じく、どこの部が責任を持ち、そのことをいつまでに行うのでしょうか。答弁ですので、具体的なものが欲しいと思います。防災能力を得た職員や地域のリーダーが避難場所に配置できるようにすることも重要であるはずです。

  以上の3点の答弁をお願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 鴻巣市風水害等対策本部職員動員計画についての詳しい説明と、防災士の資格取得、防災士に関して研究していきたいとの答弁でありましたが、防災に関しての専門家の設置は、そのことによって住民は安心、安全を得ることもできます。行政は、このことに関してやらなければならないことであります。

  どこの部が責任で、いつまでにどのくらいの間でできるのか答えていただきたい。地震を想定されている以上、時間はありません。それと、避難場所について、新たな指定基準づくりも同じくどこの部がいつまでに行うのでしょうかということで、これについてお答えします。鴻巣市風水害等対策本部職員動員計画につきましての組織、班体制は、先ほどお答えしたとおりです。本庁での班員の内訳は、災害対策の全部を指揮監督する班長1名と、本部員として班長を補佐する副班長が6名、災害情報に関する資料の収集、整理及び作成並びに配布等の災害情報収集2名、現場での道路、交通、水量等の情報収集4名、災害防止施設の起動及び防災備品等の配置を目的として、災害防止活動16名及び各ポンプ場7名で構成されています。吹上支所は、災害対策の全部を指揮監督する班長1名、本部員とし班長を補佐する副班長2名を、災害情報に関する資料の収集、整理及び作成並びに配布等の災害情報収集、現場での災害警報等被害調査収集、災害防止施設の起動及び防災備品等の配置を目的として、班員7名で構成されています。川里支所は、災害対策の全部を指揮監督する班長1名、本部員として班長を補佐する副班長1名を、災害情報に関する資料の収集、整理及び作成並びに配布等の災害情報収集、道路、交通、水量等の情報収集、災害防止施設の起動、防災備品等の配置を目的として、班員4名で構成されています。また、災害の状況によっては、本庁と支所の相互応援を行うことととし、さらに出動人員に不足が生じた場合は、別の班に出動を要請し、対処するものです。

  次に、防災士につきましては、日常的及び大規模地震等の発生時に、その知識や技術、指導力が生かされ、各地域の救出、救護、防火等に今後重要な役割を担う可能性があると考えております。消防防災事務の所管であります市民環境部くらし支援課といたしましては、新市の災害対策の総合計画としまして、災害対策基本法第5条に基づき、鴻巣市地域防災計画の早急な策定を推進する中で、防災士につきましても埼玉県の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

  次に、避難場所の指定基準づくりにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在旧鴻巣市、旧吹上町、旧川里町で作成されたそれぞれの地域防災計画で指定した避難所を継承しており、明確な指定基準はございません。避難所は、避難勧告、指示が出された場合など、緊急避難が必要な場合や災害時に市民が保護を求めてきた場合に開設され、避難者のライフラインの生活基盤の復旧復興が完了するまで、短期または長期間にわたり利用する施設であることから、施設の耐震性や非常電源設備の有無などが重要な指定基準の要素として検討されるものであります。今後鴻巣市地域防災計画の策定に合わせ、避難所としての公共施設等の状況整理や被害想定整理などの事項を調査する防災基礎アセスメントを実施し、震災だけでなく、風水害等の災害にも対応する実効性のある計画づくりを目指すこととしております。厳しい財政状況の中、指定避難所としての重要な要素である避難所施設の耐震対策等につきましては、財政担当及び関係各部署と調整し、随時施行してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



◆25番(渡辺仁議員) 以上をもちまして、私の12月の定例会での一般質問を終わります。



○加藤正二副議長 以上で渡辺 仁議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、八幡正光議員の質問を許します。

  八幡正光議員。

        〔36番 八幡正光議員登壇〕



◆36番(八幡正光議員) 議席番号36番、鴻創会の八幡正光でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問してまいりたいと思います。

  1、まちづくり行政について、道路拡張について、アからエについては関連がございますので、一括に質問していきたいと思います。

  ア、松原4丁目3の農地栽培になっている農地と田園地域の境界線に赤いくいが打ち込んであるが、いつになったら道路ができるのか、お伺いをいたします。

  イ、松原4丁目6から市道及び県道鴻巣線の境までの区間は、いつになったら拡張ができるか、お伺いするものです。

  ウ、小松3丁目5―12先から10―38の2棟の家についての道路拡張はできているのか。なお、この道路は2軒目の家が建っているので、早急に対応願いたいと思います。

  エ、小松4丁目1―34の民間の土地が未収用地になっているが、道路拡張に大きなおくれをとっている関係、いつになれば道路拡張ができるか、お伺いをいたします。

  2、市営住宅について、将来の住宅はつくる予定があるのか。これは、従来から建物が古くて何とかしなくてはと話し合っているのを聞いてはいるが、いつになれば明るいまちづくりになるのか、お伺いをいたします。

  そして、そのアといたしまして、松原4丁目3の市営住宅第二馬室住宅はつくるかどうか、将来どうするのか、お伺いをいたします。

  以上が私の質問でございます。よろしくどうぞお願いします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 1、まちづくり行政について、(1)道路拡張について、ア、松原4丁目3の農地栽培になっている農地と田園地域の境界線に赤いくいがあるが、道路のできる見込みは、イ、松原4丁目6から市道及び主要地方道さいたま―鴻巣線の境界まで区間の拡張見込みは、ウ、小松3丁目5―12先から10―38の2棟の家の道路対策について、エ、小松4丁目1―34の民間の土地未収用地道路拡張に大きなおくれをとっているが、見込みはということで、これらについて順次お答えをいたします。

  初めに、松原4丁目3の農地栽培になっている農地と田園地域の境界線に赤いくいがあるが、道路のできる見込みはについてでありますが、ご質問の路線は市道B―87号線で、延長約228メートル、幅員3メートルから6メートルであります。その中で、ご質問の田園地域の約70メートルの間は、特に道路幅員が狭い区間であります。赤いくいにつきましては、平成14年度に幅員の狭い田畑部分の用地測量を実施したときのものでございます。市では、この路線の調査、測量結果をもとに検討を行い、部分的拡幅では流入する交通量が見込まれることから、安全面などの問題、路線全体では家屋が密集していますので、何よりも隣接地権者の理解と協力が必要であること、さらに北本市と入り組んでいることなどの問題があり、拡幅改良は困難としてきました。しかしながら、この道路につきましては、地域の多くの方々が利用する生活道路であるとともに通学路でもあり、また市道B―89号線、通称だるま屋通りというのですが、この交差点部において事故が何度か起きていることも踏まえ、この交差点の安全対策を含めた部分的な拡幅改良も視野に入れながら、調査研究をしていく必要があると考えております。

  次に、松原4丁目6から市道及び主要地方道さいたま―鴻巣線の境界まで区間の拡張見込みについてでありますが、この道路は市営住宅小松団地の交差点から主要地方道さいたま―鴻巣線までの約670メートル、道路幅員4メートル前後の道路でございます。主要地方道さいたま―鴻巣線出口付近では、道路の片側約167メートルが北本市でございます。このため、全体の事業計画に当たっては、北本市との協議が必要でございます。また、当該路線の道路拡幅改良につきましては、延長が長く家屋が密集している状況であり、多大な事業費が必要になりますので、この路線等先ほど申し上げました市道B―89号線の計画につきましては、厳しい財政状況であることから、また特に拡幅を伴う新規改良事業の計画は難しい状況であります。今後道路計画に当たっては、他の継続事業の進捗状況を見きわめながら、平成17年4月1日に施行した鴻巣市道路事業箇所評価実施要綱に基づいた新規事業箇所の選定と評価を行うとともに、地域のバランスを考慮しながら検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、小松3丁目5―12先から10―38の2棟の家の道路対策についてでありますが、ご質問箇所は市道B―89号線であり、平成5年から用地買収に着手し、拡幅整備されていない2宅地を残すのみとなっております。1宅地につきましては相続物件でもあり、相続人が未確定で、交渉相手が特定できない状況でありますので、今後も連絡をとりながら、相続人が確定し次第交渉をしてまいります。もう一宅地は、玄関先がすぐに道路になってしまうことからご了解をいただいておりませんでしたが、このほど交渉に応じるとの返事をいただきましたので、用地取得に向けて交渉を進め、早期に用地買収ができますよう努めてまいりますとともに、用地確保ができましたら順次工事を進めてまいりたいと考えております。

  次に、小松4丁目1―34の民地の土地未収用地道路拡張に大きなおくれをとっているが、見込みはということですが、ご質問の道路は市道B―85号線で、市道B―89号線と同時期に整備を行った箇所でございます。現在の未整備箇所1宅地につきましては、当初の道路拡幅の買収幅と違うことに対する道路線形への不満によるもので、ご協力をいただけなく未整備となっております。先日用地担当が確認したところ、現在も考えは変わっていないとのことで、協力を得られない状況であります。今後も理解が得られるよう、引き続き粘り強く交渉を進めてまいりたいと存じます。

  続きまして、2、市営住宅について、(1)今後の市営住宅建設予定について、ア、松原4丁目3の市営第二馬室住宅は建設予定があるかについてお答えをいたします。ご質問の市営住宅原馬室第二団地につきましては、昭和33年から昭和43年にかけての建設で、当初の建設戸数は19戸でしたが、現在の居住戸数は10戸となっております。入居内訳といたしましては、高齢者世帯5世帯、一般世帯5世帯で、昭和58年から現在まで入れかわりのない状態が続いています。耐用年数が木造30年と見ますと、老朽化と考えざるを得ない段階まで来ている市営住宅でありますが、前段に申し上げたとおり、長年親しみ住みなれた入居者がまだ多く利用されていることもあり、市といたしましては入居者とのよき関係を保ちつつ、引き続き維持管理に努めてまいりたいと考えております。将来の建設予定につきましては、増大する高齢者や障害者にも配慮した市営住宅全般のあり方を含め、今後策定予定の第五次総合振興計画の住宅宅地供給に関する施策の中で検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で八幡正光議員の質問を終結をいたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時03分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、石渡健司議員の質問を許します。

  石渡健司議員。

        〔37番 石渡健司議員登壇〕



◆37番(石渡健司議員) 37番、石渡健司です。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

  まず初めに、道路交通行政につきまして行いたいと思います。主要地方道鴻巣―川島線について伺います。鴻巣市宮地地内において、以前より交通問題の箇所とされてまいりました主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線の交差点付近の道路のはみ出し樹木伐採について伺います。現況は、隣接する家の樹木が道路上にはみ出し、大変市民の交通の障害と歩行者の交通上の危険性が高い場所と考えられます。今後の道路の拡幅計画もなされていると思いますが、とりあえず現況でははみ出し樹木の伐採を行うことが、危険回避の早急な対策ではないかと考えております。もちろん地権者との交渉状況もあると考えますが、ぜひ早急な実行が必要と考えられますので、伺いたいと思います。

  次に、国道17号と鴻巣―川島線との交差点付近の大型店舗来場者と交通渋滞について伺います。最近のこの付近の隣接した大型商業施設が続々と開店営業を行っております。そのことにより、付近の交通車両や来店者車両により交通が停滞し、通過交通に大きな影響を与えております。営業活動は規制するものではありませんが、この交通問題について事業者側と行政側で検討すべきではないでしょうか。また、この店舗の開業に当たり、どんな当事者と調整が行われたのか。また、特に交通問題についてはどうでしたのでしょうか。そして、今後の交通混雑の解消の対策について伺いたいと思います。

  次に、同じく主要地方道鴻巣―川島線とJR高崎線との踏切交差点部分については、過去数年間により大きな問題として地元や議会において取り上げられてまいりました。いろいろな計画がなされてまいり、線路の下を走るアンダーパス計画や線路の上を道路が通る架橋方式道路計画など、しかしなかなか計画実現に達しません。そこで、今後の計画について、計画の進捗状況と計画について伺いたいと思います。

  次に、同じく主要地方道鴻巣―川島線と国道17号線との交差点より旧川里地区に向かう鴻巣―川島線の延長道路は、現在市道とされておりますが、今後県直轄の県道への昇格についてはいかがでしょうか。また、現状では拡幅整備がされた部分がところどころ見られますが、今後の残りの道路整備及び拡幅改修については計画されているのでしょうか。今後の道路計画について伺いたいと思います。

        〔「議長、発言途中ですけど、暫時休憩」と言う人あり〕



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時08分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時08分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  石渡健司議員。



◆37番(石渡健司議員) 次に、同じく主要地方道鴻巣―川島線の延長である旧川里地区との元荒川にかかる渋井橋は、ご承知のとおり以前より老朽化が進み、橋自体の強度に問題が指摘されておりました。交通量の増大により橋の幅が狭く、欄干も低く、老朽化をしております。そこで、今後の対策としまして、橋の修繕またはかけかえについて早急な対策が必要と考えられます。今後の対策について伺いたいと思います。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

                                                                                                                                                                                                                                       

  3番目に、総務行財政について伺いたいと思います。合併後初めての予算編成となる18年度予算は、合併前の3自治体それぞれの課題と国の地方行政の三位一体の改革や住民環境の多様化する要望など、行政サービスと行政組織の変化が求められております。そうした社会組織変化の中で、重要な予算編成となると考えられております。そこで、合併後の18年度予算について伺いたいと思います。

  まず、合併後初年度の歳入歳出規模について、どのくらいになるのか伺いたいと思います。

  2番目に、18年度における合併特例債及び普通公債の発行規模について伺いたいと思います。

  また、編成に当たり、行政コストの研究や18年度予算での行政改革の反映はどのようになるのか、お伺いしたいと思います。

  また、18年度予算編成に当たり、主たる重点行政項目についてどのようなものが挙げられているのかお伺いしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わりたいと思います。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、1、道路行政について、(1)主要地方道鴻巣―川島線について、ア、主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線の交差点付近の道路にはみ出す樹木伐採について、イ、国道17号の交差点付近の大型店来店者との交通渋滞について、ウ、JR高崎線との交差部分の今後の計画について、エ、国道17号との交差点より川里地区に向かう主要地方道鴻巣―川島線の延長道路の県道への格上げ及び拡幅改修について、オ、川里との元荒川にかかる渋井橋の修繕またはかけかえについて、順次お答えを申し上げます。

  ご質問箇所の主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線の交差点から国道17号までの市道G―305号線とE―338号線の整備につきまして、議会でもたびたび取り上げられ、また市長への手紙もあり、緊急性の高い路線と考えております。この路線につきましては、主要地方道鴻巣―川島線のバイパスとして、埼玉県北本県土整備事務所が道路拡幅整備事業を進めておるところでございます。現在の進捗状況は、道路拡幅整備に必要な用地を購入するため、地権者との交渉を行っているところでございます。

  初めに、主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線との交差点付近の道路にはみ出す樹木の伐採についてでありますが、民地の樹木が道路上にはみ出している場合は、樹木の所有者が伐採することが義務と考えられます。ご指摘の交差点付近の樹木につきましては、過去から幾度となく市民などにより指摘されておりまして、市では毎年所有者に伐採のお願いをしておりますが、ご協力をいただけない状況でございます。今後も道路にはみ出している樹木の伐採について所有者にお願いし、早期に対応していただけるよう努めてまいります。

  次に、国道17号交差点付近の交通渋滞についてでありますが、現在埼玉県北本県土整備事務所で進めている道路拡幅整備事業計画の中では、国道17号交差点については右折車線を設置する計画になっています。この計画が完成いたしますと、交差点付近の渋滞は緩和されると考えております。市といたしましては、埼玉県と連携しながら事業の促進に努めてまいります。

  次に、JR高崎線との交差部分の今後の計画についてでありますが、JR高崎線との交差部分については、埼玉県が立体化を計画しておりますが、最近周辺に住宅や大型店の立地も進み、朝夕の通勤時間帯を中心に混雑が生じていることから、早急な対応が求められております。踏切立体化には多額の費用と長い期間を要すことから、県では早期に事業効果を高めるため、暫定的に鉄道と平面交差のまま拡幅整備を計画し、事業を進めていると聞いております。

  次に、国道17号との交差点より川里地区に向かう主要地方道鴻巣―川島線の延長道路の県道への格上げ及び拡幅改修についてでありますが、県道への格上げにつきましては、埼玉県北本県土整備事務所にお尋ねしましたところ、一般的には埼玉県全体で道路ネットワークの見直しが必要であり、県道としての必要性、交通量、費用対効果などのさまざまな条件を踏まえて検討していく必要があるとのことでございました。また、道路の拡幅改修計画につきましては、市ではまず新市建設計画に掲げております市道川3号線及び延伸部分の新市骨格道路整備事業を重点的に行ってまいりたいと考えておりますので、この事業の進捗状況を見きわめながら、当該道路の計画については検討してまいりたいと考えております。

  次に、川里との元荒川にかかる渋井橋の修繕またはかけかえについてでありますが、現在の渋井橋は昭和48年11月に架設された橋長26メートル、道路部分の幅員6メートルの橋でございます。この橋の修繕またはかけかえにつきましては、費用対効果の面から渋井橋に通じる市道A―1004号線の拡幅とあわせて行う必要があると考えております。そのためには、何よりも地元の皆様のご理解、ご協力を得られることが不可欠でございます。今後の取り組みといたしましては、地元の合意形成の状況を勘案しながら、また市道川3号線の新市骨格道路整備の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                  

                                                                           

        〔「議長、異議あり」「暫時休憩をお願いします」と言う人あり〕



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時27分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時41分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○加藤正二副議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

  本日の議事の日程が終了するまで会議時間の延長をしたいと思います。ご了承願います。





△発言の取り消し





○加藤正二副議長 石渡議員より発言が求められておりますので、許可いたします。

  石渡健司議員。



◆37番(石渡健司議員) 私の一般質問のうち、2項目めのまちづくり行政についての2点の質問を取り下げたいので、ご許可くださいますようお願い申し上げます。



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 3時42分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時33分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議会運営委員長の報告





○加藤正二副議長 この際、議会運営委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  岡田恒雄委員長。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 ただいま議会運営委員会を開催をいたしましたので、そのご報告を申し上げます。

  石渡議員の2番、まちづくり行政について、(1)川里地区で行われている鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業の今後の事業推進と計画について、(2)鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業に関連する都市計画道路、工業団地通線の進捗状況について、1回目の質問、答弁が終わったところでありますが、親族の経営する会社に疑義を生じることから、本人から取り消しの申し入れが出されました。運営委員会では慎重に審議をした結果、質問、答弁とも取り消しを了承いたしました。

  以上であります。





△一般質問の一部取り下げ





○加藤正二副議長 お諮りいたします。

  委員長の報告のとおり、石渡健司議員からの一般質問の一部取り下げの申し出を許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○加藤正二副議長 ご異議なしと認め、よって一般質問の一部取り下げの申し出は許可されました。

  なお、会議録の調製については一任願います。

  この際、石渡健司議員から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  石渡健司議員。



◆37番(石渡健司議員) ただいま皆様にお諮りしましたとおり、今回議会を大変貴重な時間をとめましたことを、大変深くおわび申し上げます。今後は慎重に検討して、こういうことのないように努めたいと思いますので、よろしくお願いします。

  以上です。

        〔「了解」と言う人あり〕



                                         





○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎篠崎正人総務部長 大きい3の総務行財政について、(1)合併後の平成18年度予算について、ア、合併後の歳入歳出規模について、イ、平成18年度における合併特例公債及び普通公債の発行規模について、ウ、行政コストの研究と平成18年度予算での行政改革への反映はどのようか、エ、平成18年度予算編成に当たり主たる重点行政項目について、総務行財政について一括してお答えをいたします。

  まず、合併後の平成18年度予算における歳入歳出予算の規模についてお答えいたします。平成18年度の地方財政における歳入歳出予算の規模につきましては、総務省が8月に公表しております平成18年度地方財政収支の仮決算によりますと、地方税は増収となるものの、この分地方交付税や地方特例交付金が減収となるため、全体といたしましてはおおむね前年度並みの地方財政の規模になるものと想定しております。また、今後国の予算編成の過程において、三位一体改革の動向を含め、地方交付税や国庫補助金の交付見込みなどについても、より詳細に示されてくるものと考えております。このような状況の中で、平成18年度における予算の基本的な考え方といたしまして、本市におきましても市税においては市民税の伸びが見られるものの、固定資産税は評価替えの影響により減収傾向となる見込みであり、また地方交付税につきましては交付税全体の抑制傾向により、本市の場合、より大きな削減の影響を受けることも予想されるところであります。したがいまして、平成18年度の歳入歳出予算の規模につきましては、現段階では合併特例事業等を除きますと、平成17年度当初予算における3団体の総額を超えるものとはならないと考えております。

  次に、平成18年度における合併特例公債及び普通公債の発行規模についてお答えします。現在各所属からの予算要求の集計作業中でありますので、現段階では残念ながら発行規模について、明確な数字としてお示しすることはできません。それぞれの地方債の発行規模につきましては、実際にはこれからの予算編成の過程でどれだけ投資可能な一般財源を生み出せるかにより、合併特例事業やその他の普通建設事業の事業費が確定するのに伴って明らかになってくるものと考えております。いずれにいたしましても、財政担当当局といたしましては、基本的に従来からの事業につきましても、できるだけ有利な合併特例債などに振りかえていくなど、事業の実施に当たってはできるだけ有利な起債を利用してまいりたいと考えております。また、今後予算編成作業と並行して実施を予定しております各合併特例事業の見直し、順位づけの中で合併特例事業の事業内容の検討を行い、後年度の負担もあわせて考慮しながら、それぞれの発行規模については決定してまいりたいと考えております。

  次に、行政コストの研究と18年度予算での行政改革への反映はどうかについてお答えします。平成18年度予算は、新市誕生後初めての予算編成となります。1市2町合わせた本市の財政状況は、公共事業などを積極的に実施するために発行した地方債の償還金の増、市税収入の減少に加え、国の構造改革に伴う地方交付税の抑制傾向が顕著になるなど極めて厳しい状況でございます。このような中、平成18年度の予算編成においては徹底的な事務事業の見直しなど全庁的な削減努力が必要であり、そのためには議員ご指摘のとおり、行政コストの意識の徹底と全般的な行政改革の実行を行っていくことが必要となってまいります。

  そこで、具体的な対応方法でございますが、まずは第1に職員一人一人がコスト意識を持って予算編成を行うこととし、既に役割を終えた事業、官民の役割分担が明確でない事業、費用対効果の面で問題のある事業については、積極的に廃止、見直しを進めていくこととしております。第2には、新規の事業は認めず、継続事業についても行政評価制度の導入を視野に入れ、評価に基づく優先順位づけを行うなど、施策の目的と効果を明確にした事業展開を図っていくこととしております。また、第3には事業全般にわたり、過去の経緯に縛られることなく根本から総点検や見直しを行うことにより、事業費の削減に努めることとしております。また、特に職員みずからできるものは外部委託することなく、職員みずからが行うこととしており、複数年同一の業者と契約を行っている業務については見直しをすることとしております。また、第4には行政の複雑化、多様化が進む中、事業目的、効果の重複や二重投資を避けるため、各部、各課にわたった類似事業の有無を精査し、効率化、重点化を図ることとしております。以上が行政改革努力の主要な点でございますが、その他にもでき得る限りの努力を払いながら予算編成を進めていく考えでございます。

  次に、平成18年度予算編成に当たり主たる重点行政項目についてお答えいたします。社会の成熟化、急速な少子高齢化の中、市民の価値観が多様化しておりますが、鴻巣市におきましてはこれに合併という条件も加わり、行政需要は格段の増加傾向を示しております。このような中、現在の限られた財源の中で、これらの増大する行政需要に対していくためには、予算の選択、集中という問題が大きな問題となってまいります。そこで、お尋ねの18年度予算における主たる重点行政項目についてでございますが、当面児童、高齢者福祉の充実、環境問題への対応、市街地の再整備や公園整備、合併後の市民の一体感を醸成し、地域格差のない均衡ある発展を目指すための道路整備や新たな施設建設などの事業が重要になってくるものと考えます。具体的には、合併事業の中で確認された少子高齢化に対応していくための児童、高齢者福祉関連事業の推進、合併特例債事業の推進ということになりますが、これらの事業を優先し、またこれらの事業のそのものについても優先順位をつけていく中で、平成18年度の予算編成を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 石渡健司議員。



◆37番(石渡健司議員) それでは、再質問を行いたいと思います。

  1番項目のアにあります道路のはみ出し樹木においてですが、この処置については法律的な観点から、何らかの方法があるのではないかと感じますが、その点について再質問したいと思います。

  また、総務行政において、行政コストの面がありましたけれども、この行政コストについては民間比較との点が大変重要かと考えます。また、年度ごとの累計や各年度ごとの単位の分析が必要かと思われますが、その点についてお答え願えればと思います。

  以上です。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、初めに1の道路行政についての主要地方道鴻巣―川島線と一般県道鎌塚―鴻巣線との交差点付近の道路にはみ出す樹木伐採についての最初質問ということで、法律的に樹木伐採する方法はないかというような内容でございますが、これについてお答えをいたします。

  樹木伐採に関する法律としては、民法233条、「隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者にその枝を切除させることができる」となっております。また、「だれにもわかる社会生活六法」というような本がございますが、この解説によりますと、隣地の樹木の枝が境界を越えているときは、その樹木の所有者にその枝を切り取るよう請求することができますが、自分で切り取ることはできないと解説されております。さらに、樹木の枝が境界を越えていても、勝手に自分で樹木を伐採することは、権利の乱用として許されないことになるものと解されておりまして、こうしたことから市といたしましても、道路にはみ出た部分について、市が強制的に枝を伐採することは非常に難しいものととらえております。今後とも所有者に樹木伐採について粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。また、法律的に違った角度から適用できるような事例がないものかと、さらに研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 3の総務行財政について、合併後の平成18年度予算についての行政コストの削減についての再質問にお答えをいたします。

  行政コストの削減につきましては、幾つかの方法が考えられます。例えば、行政の守備範囲の中を見直し、民間の経営活動に任せるべきものは民営化すること、また事業の実施に当たり民間委託や市民団体への委託を進めることなどが考えられます。この点、鴻巣市の場合、このたび指定管理者制度導入に伴い、施設管理公社や社会福祉協議会への委託料の見直しを図り、これにより来年度における一定のコスト削減を図ることとしております。また、職員給与などの人件費の抑制を図ることも重要であると考えております。また、この点鴻巣市はこのたび合併を期に、来年度以降臨時職員の大幅な削減抑制を図り、また今後10年間においては200人程度の職員削減を図ることを目標としております。その他税の収納体制を強化することによる収納率アップ、受益者負担の適正化、それから使用料、手数料の見直し、補助金の見直しなども行政コストの削減の重要な手段となってくると考えられますが、これらの手法を組み合わせていくことにより、今後におきましてもより多くの行政コストの削減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○加藤正二副議長 以上で石渡健司議員の質問を終結をいたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、片山幸生議員の質問を許します。

  片山幸生議員。

        〔38番 片山幸生議員登壇〕



◆38番(片山幸生議員) 38番、鴻創会の片山幸生と申します。ことしの10月1日の1市2町の合併に伴いまして、またその時期を前後いたしまして、各種団体あるいは組合の方から合併後我々の団体はどうなるのだろうというような声が多々聞かれておるところでございます。そういうことにつきましては、もちろん吹上地区もそうだろうし、そして鴻巣地区においても同じような思いが多々あるのではないだろうかと思うところでございます。そういった中、私は一つの大きな団体でございます、地域の経済団体であります商工会の合併について質問したいと思います。

  その前に、商工会となりますと、いろいろな事業運営を行っておるところでございますが、簡単に三つの商工会の事業等につきましてご紹介をしたいと思います。ことしの4月現在でございますが、鴻巣市の商工会におかれましては、組織率が59.3%、そして親会、青年部、女性部と大きく分けて組織されておるところでございますが、鴻巣市の親会の事業といたしましては、鴻巣市TMO、これは中心市街地活性化事業ということでございます。そのほか、さくらまつり、おおとりまつり、そして産業祭と、その他もろもろでございますが、事業を行っております。また、鴻巣市の青年部におかれましては、ここ何年か恒例になってまいりました鴻巣市の花火大会の事業、あるいは今の時期になりますと、サンタがまちにやってくるというような事業でございます。さらに、女性部に至りましては、こうのすいろいろギャラリーの開催、あるいはガーデニング等の講習会を行っております。

  それから、吹上商工会におかれましては、組織率が60.5%。親会の主な事業といたしまして、さくら祭の開催、夏祭りの協賛、年末の販促支援、創業塾の開催等行っておるところでございます。また、青年部におかれましては、コスモスフェスティバルの開催、また商工会事業への協力、その他研修事業となっております。そして、女性部におかれましては、研修会や講習会あるいは青色申告会の事業に参加しておるところでございます。

  それから、川里商工会におかれましては、組織率が90.8%。主な事業といたしまして、川里フェスティバルの協賛、それから朝市開催での商業部会での振興、その他福利厚生事業等があります中で、特にふれあいボウリング開催につきましては、工業団地を控えている中、工業部会と工業団地工業会との共同事業によりますボウリング大会等を行っております。さらに、青年部におかれましては、川里フェスティバルの後援、あるいはもろもろの講習、研修等ございますし、女性部と一緒に日本赤十字社に対しましての献血運動ということに協力しておるところでございます。また、女性部におかれましても、ただいま申しましたような献血の事業、また町民文化祭の事業に協力しておるところでございます。その他もろもろ紹介するところはございますが、時間も押しておるところ、簡潔に紹介したところでございます。

  そして、本題といたしましては、商工会の合併について、(1)番、行政が合併した現在、商工会の合併をどのように考えておるかと。

  (2)番目といたしまして、合併を推進する場合、具体的な体制づくりと運営方法はどのように考えておるかと。この2点につきまして質問したいと思います。

  要望につきましては、質問席で待機しております。よろしくお願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を願います。

  市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 1、商工会についての(1)行政が合併した場合の商工会の合併、(2)合併を推進する場合の具体的な体制づくりと運営方法についてお答えします。一括してお答えします。

  ご承知のとおり、商工会は商工会法に基づき設立された法人であり、公的な性格から非営利性、公益性、普遍性を原則といたしまして、商工会の地区内において営業する商工業者の自主的な組織でございます。また、地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、地域の社会的、文化的側面においても大きな役割を果たすとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域総合団体でございまして、その事業内容といたしましては、1、商工業者の経営支援や地域の活性化を図ることを初め、経営指導、金融指導、税務及び経理指導、労務指導、2、地域発展のための産業イベント、3、魅力ある商店街づくりの商店街支援や地域産業おこし事業、4、地域資源を活用した特産品づくりや観光開発でのまちおこし事業等々各種事業を行っております。

  ご質問の商工会の合併についてですが、商工会法第8条の規定により、市町村の廃置分合、行政合併があった場合、廃置分合前の行政区域を地区として、既存の商工会が現状のまま設置することが可能であるとされております。現状といたしましては、1市2町各地域にありました商工会が新市内に併存しておる状況で、それぞれ各団体の会員により独自に運営組織がされております。各商工会の合併に関しましては、各地域商工会とも長い歴史や、その組織ごとに特徴のある歩み等が見られ、さらには各会員の意向などさまざまな要因がありますので、自主的な判断にゆだね、かつ尊重すべきものであろうと思われますので、今後の推移を見守ってまいりたいと存じます。

  また、埼玉県商工会連合会からの情報といたしまして、合併を推進する場合、具体的な体制づくりと運営方法でございますが、基本的に検討委員会を組織し、それぞれの商工団体の独自性や自主性が損なわれることのないよう十分な時間をかけ、調査研究、討論を踏まえ進めるべきであろうとのことでございます。また、現時点におきます埼玉県内の商工会設置数といたしましては、70余りが設立されておりますが、市町村合併に伴い商工会が合併した事例はないとのことでございます。いずれにいたしましても、商工会の合併に関しましては、将来的な見地からも重要課題の一つである事項でございますので、市といたしましても各商工団体の意見を聞きながら、要請があれば実質的な統合合併が図られるよう支援してまいりたいと存じますので、ご理解のほどお願い申し上げます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 片山幸生議員。



◆38番(片山幸生議員) ただいま自主的な判断にゆだね、そしてかつ尊重してくれるというようなお話でございました。我々といたしましても、三つの地域の商工会ともども話し合いをし、合併の機運等が高まった場合にはよろしくご指導、ご鞭撻をお願いいたしまして、要望といたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。



○加藤正二副議長 以上で片山幸生議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午後 5時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 5時01分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、木村昭夫議員の質問を許します。

  木村昭夫議員。

        〔48番 木村昭夫議員登壇〕



◆48番(木村昭夫議員) 皆さん、こんばんは。ちょうどこの時間かと思いますけれども、議席番号48番、鴻創会の木村昭夫でございます。議長さんよりお許しをいただきましたので、新鴻巣市の最初の定例議会となるこの質問の場を賜りましたことは、まことに感慨深いものでございます。また、合併に当たり、市民を代表する市長初め多くの関係者の方々のご尽力に対し、深甚より経緯を表するものであり、鴻巣市が誕生し、まさに第一歩を踏み出したというところでございます。さて、平成17年12月定例議会に当たりまして、一般質問通告をしてございますので、通告順に質問させていただきます。

  大きい1番、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の進捗と今後の見通しについてお伺いをいたします。新市建設計画には、新鴻巣市の将来都市像でありますところの「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」、そして新市建設の基本方針の一つでもある利便性が高く潤いのまちづくり、いわゆる都市基盤整備がまず筆頭に位置づけられているところでございます。その中でも、当該地域は新市の中心拠点であり、かつ交通ネットワークの結節点でありますことから、鴻巣駅周辺地域の業務集積、商業集積を図り、かつ人々の生活や産業経済、文化などの都市活動を支える道路や下水道、公共施設などの都市基盤を整備し、同時に地域情報化の推進を図るなど、利便性が高く潤いのあるまちづくりを推進する必要があるとしております。また、本地区は新市の玄関口となりますことから、シンボル性の高い鴻巣市の顔としての市街地の形成がなされることが必要であるとされております。

  かつて当該地域は、土地区画整理事業により都市基盤の整備が計画されましたが、なかなか事業開始に至らず、戦後復興、高度の経済成長、オイルショック、バブル景気崩壊といった我が国の幾多の歴史的変遷を経て、ようやくここに再開発事業により結実する状況が見えてまいりました。最近の駅自由通路の窓から見おろす光景は、既存建物の除去が進み、広大な敷地に大型の建設機械が稼働し、多くの建設資材が搬入されまして、多くの作業員が働くさまは、まさに新しい時代の幕あけでございまして、まさに新鴻巣市の幕あけにふさわしいものとして、多くの期待と感動を覚えるところでございます。本当に半世紀にわたる長年の夢が、今まさにかなおうとしているところでございまして、私もこの歴史的事業に際しまして、市民の一人としまして、また議会人としまして、少しでも力になれるものがあればといった気持ちでいっぱいでございます。

  そこで、当該再開発事業が平成15年4月に知事の認可を得て開始されましたが、大方の建物除去が進み、建築工事に至っておりますが、当該事業の進捗状況について、多少おくれが生じているやに仄聞されますが、当初計画とどの程度、工程上の差異が生じているのか、いないのか。また、今後どのように進捗が図られていく見通しなのか、お伺いをしたいと思います。

  次に、三谷橋―大間線整備事業の進捗と今後の見通しでございますけれども、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業が進捗する中、非常に関連が深いと考えます。都市計画道路三谷橋―大間線についてですが、皆さんご承知のとおり、現在の社会活動は車を中心とした生活様式になっております。物流の手段としてばかりでなく、私どもが日常生活を営む上で、車はなくてはならないものとなっております。当然車社会においては、安全で快適な通行ができる道路環境整備は必要不可欠でございます。

  さて、このような社会環境の中で、旧鴻巣市の骨格的な整備済みの幹線道路状況を検証してみますと、南北方向に関しては国道17号線、中山道、またJR高崎線西側においては全線の整備はされていないものの、都市計画道路荒川左岸通り線が事業化されまして、氷川町から緑町まで、徐々にではありますが、着実に整備が進んでいるように見受けられます。一方、東西方向に目を向けてみますと、旧鴻巣地区の市街地において、幹線道路と呼ぶにふさわしい道路といえば、県道東松山―鴻巣線と、その延長であるところの加須―鴻巣線のみと言っても過言ではなく、さらにこの県道も朝夕の通勤時間帯においては、国道17号線天神2丁目交差点から荒川方面に向け、慢性的な渋滞となっております。私は、こうした交通渋滞を見てわかるように、東西の幹線道路整備のおくれが市内の商業環境、またまち全体の発展に少なからず影響を与えていると考えております。すなわち、本市においては市街地をネットワークする都市計画道路の整備が大分おくれているのではないでしょうか。

  この都市計画道路の整備に関しては、理想的な道路線形や道路環境整備を構築するため、そのほとんどが既存道路の拡幅改良計画ではなく、全くの新設道路計画でございます。そのため、相当な用地買収、また現在生活されている市民の皆様の建物等の移転や除去など、莫大な事業費と時間が必要とされることは承知しております。しかしながら、こういった幹線道路が整備されますと、周辺地域において人や物の動きが円滑に行えることによる経済効果、また歩車道が分離されることによる交通安全上の効果も十分発揮されまして、さまざまな点においても最終的にはまち全体の活気の回復につながるのではないでしょうか。

  そういった中、鴻巣駅の北側に位置する都市計画道路三谷橋―大間線は、国道17号線、中山道、そしてJR高崎線を横断して、さらには西側地区の幹線道路でありますところの都市計画道路荒川左岸通り線を結ぶ重要な道路でございまして、この道路が整備されますと、市民生活の利便性の向上や、市内各所におけるところの交通混雑の解消が図れることは明らかでございます。私も地元に生活するものとして、早期の完成を願っておりますし、また市民の皆さんからも一日も早く完成を望む声を何度となく耳にしておるところでございます。そこで、私もこの都市計画道路三谷橋―大間線の現場を確認してまいりましたが、中山道やJR高崎線周辺においては、既に建物等の除去が相当進んでいるように感じました。

  そこで、質問させていただきますが、都市計画道路三谷橋―大間線整備事業の現在の事業進捗と、今後の見通しについてお伺いをしたいと存じます。

  以上で質問は終わりますが、明快なるご答弁を期待をしております。なお、答弁の内容によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○加藤正二副議長 順次答弁を願います。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、1、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の進捗と今後の見通しについてお答えをいたします。

  初めに、市街地再開発事業を施行するには、都市再開発法に定められた事業計画を作成し、知事の認可を得ることにより、市街地再開発組合は法人の資格を得て、その施行者としての権限と責任が与えられます。本事業は、平成15年5月に市街地再開発組合を設立し、当初の事業計画を作成した段階では、平成17年6月の完成を目指しておりました。その後、組合は権利変換計画の基礎となる権利者個々の土地の測量、建物などの調査、施設建築物の実施設計などを行い、権利変換計画を作成していく過程で権利者の合意形成に時間を要したことから、昨年8月に事業計画を変更し、平成18年秋の完成を目指すことになりました。

  また、合意形成を進めることと並行し、権利変換方式を全員同意型から縦覧型へ変更し、昨年12月に権利変換計画の認可の申請を行いました。本年1月28日に知事からの認可を受けた後、権利者の移転が始まり、平成17年3月末には再開発ビルの着工を予定しておりましたが、しかしながらその後転出希望権利者の生活再建のため、代替地への移転に時間を要し、また既存建物などの解体工事に至っては、鉄道近接物の解体が、当初3月末完成予定が7月までと予想外に時間を要しました。さらに、周辺商業環境の変化により、再開発ビルには周辺道路網の整備がより重要となり、関係者の協議に時間を費やしたことから、再開発ビルの基礎工事にこの10月より着手したところでございます。これらのことから、平成18年秋の完成におくれが生じていることは否めないものとなっております。

  平成17年度の事業では、今回の補正予算にもありますように、再開発ビルの建築工事が当初の予定ほど進捗が見込めない状況ではございますが、再開発ビルの建築工事と並行して、駅前広場や道路の築造工事、並びにこれらの公共施設に埋設する上下水道、電線類共同溝などのインフラ施設の工事を進めてまいりたいと考えております。さらに、18年度においては引き続き再開発ビルの建築工事と並行して、駅前広場、道路の築造工事を進め、これら道路などの公共施設については、19年度早々の供用開始に向けて事業を推進し、市民の足としての利便性の向上を図り、事業効果の発現が図られるよう、JRなどの関係機関や資金面における国、県との調整を行っていく考えであります。今後は再開発ビルの完成に向け、関係者との協議を早急に進めてまいりますとともに、周辺道路網の整備を図るべく最善を尽くしてまいります。

  続きまして、(2)三谷橋―大間線整備事業の進捗と今後の見通しについてお答えいたします。まず、都市計画道路三谷橋―大間線は、起点を主要地方道鴻巣―羽生線の元荒川にかかる三谷橋とし、終点は本市西側の荒川と都市計画道路荒川左岸通線の間を通過します都市計画道路上尾道路とする道路幅員16メーター、総延長2,400メーターの都市計画道路でございます。そのうち中山道から都市計画道路荒川左岸通線までの延長601.3メーターの区間におきまして、平成12年度に国の事業認可を取得し、現在整備を行っており、この道路が開通いたしますと、本市の東西交通が円滑になることや、市街地再開発事業においても効果が見込まれる道路であること、また地震や火災などの災害時における延焼防止、さらには緊急車両の現場到着時間の短縮など、多様な面での事業効果を発揮すると期待しているところでございます。

  まず、事業用地の取得状況ですが、平成17年11月1日時点での用地取得率は、全体区間では74.05%となっております。また、中山道からJR高崎線西側の市道C―316号線、通称学校通りまでの延長約390メートル区間における用地取得率は94.86%となっており、今年度用地買収契約をいただいた地権者の皆様方には、現在移転先の住宅建設や建物の除却等を進めていただいております。さらに、未買収の用地に関しましても、全線において用地測量及び物件調査などを完了しており、現在各地権者の皆様方と鋭意話し合いを進めさせていただいております。

  こういった用地取得の状況を受けまして、工事においても現在工事実施に向けた詳細設計を行っており、特にJR高崎線アンダーパス部分の設計に関しましては、工事の性質上、数多くの設計施工実績を持つJR高崎支社と詳細設計に関する施行協定を締結し、実施しております。また、アンダー部分以外の取りつけ道路部分におきましても、現在市において業務委託を行い、詳細設計を行っているところであり、それぞれの詳細設計に関しましては、おおむね完了の状況となっております。

  今後の予定でございますが、未買収の用地取得に関しましては、引き続き全力で取り組み、早期に全線の用地取得を完了したいと考えております。また、工事に関してですが、まずアンダーパス部分につきましては、JR高崎支社へ工事を委託したいと考えており、工事実施の目途がつき次第、早期に工事施行協定を締結し、工事着手できるよう調整を図ってまいりたいと考えております。さらに、アンダーパス部分以外の取りつけ道路部分でございますが、可能な限り早期の事業完了を目指しております。そこで、今年度一部工事に着手したいと考えており、年内には中山道から市道A―205号線、石黒犬猫病院地先までの延長約80メートルの区間において工事を実施するため、現在工事発注の準備を進めております。いずれにいたしましても、市といたしましてはJR高崎支社との連携を図りながら、一日も早い全線開通に向け、全力を挙げて取り組んでまいりますので、木村議員さんにおかれましても、ご支援、ご協力をお願いをしたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 木村昭夫議員。



◆48番(木村昭夫議員) 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

  まず最初に、再開発事業に関することでございますけれども、現在のところおくれが生じているとのことでございますけれども、何か最近北本市の深井で進められているところのヘイワールドなどといった郊外型の大型店舗の出店が見られ、逆に中心市街地では高層マンションの建設等が盛んになってきておりますことは、既に皆さんもご存じのことと思います。このままでは、中心市街地の商業はますます衰退してしまうのではないかと危惧されるところでありますが、当該再開発事業はこうした現状を打破して、中心市街地の活性化を図る意味からも極めて重要なものとして位置づけることができると考えております。

  そこで、質問でございますけれども、こうした周辺商業環境の変化のさなか、核テナントとしての東急ストアとの出店協議の状況はどの程度進捗しているのか。また、店舗構成等が決まってきているのか。商業計画におけることでございますので、差し支えない範囲で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。

  また、当該再開発事業に関連する重要な道路の一つでありますところの市道A―400号線の整備の見通しについても、何か用地交渉のこととはいえ、進捗の概要をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、三谷橋―大間線の中山道横断についてでございますけれども、三谷橋―大間線の事業に関して、市として積極的な取り組みを行っていることは十分理解ができました。私も地元議員としまして、微力ではありますが、協力したいと思いますので、今後も引き続き早期完成に向け努力をお願いいたします。

  そこで、再質問を1点させていただきますが、先ほど今年度中山道入り口部分の工事を実施するとの答弁がありました。私も現場を確認させていただいたわけでございますけれども、この三谷橋―大間線の中山道出口は、鴻神社わきの市道と大分線形的に食い違っているように見受けられるところでございますけれども、どのように中山道を安全に横断させるのか、これをお伺いをしたいと思います。

  以上で再質問を終わりますが、これまた明快なるご答弁をお願い申し上げます。ありがとうございました。



○加藤正二副議長 順次答弁を願います。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、再質問にお答えいたします。

  1、まちづくり行政についての(1)の鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の進捗と今後の見通しについての再質問ということで、東急ストアの出店協議の状況について、もう一点市道A―400号線の整備の見通しについて、一括してお答えいたします。

  最初に、東急ストアの出店協議でございますが、本事業における商業施設の核テナントである東急ストアとは、平成13年6月に当時の準備組合との間で出店に関する覚書が締結されております。現在は、市街地再開発組合が継承し、事業の進捗に合わせて出店の計画を協議、調整しているところでございます。この覚書には、出店に関する基本的要件が盛り込まれており、その一つに周辺道路網の整備を前提とするとあり、これらの整備の状況を踏まえ、出店協議を行っております。

  また、出店に関する協議では、周辺地域における商業環境の変化を踏まえ、店舗などの構成につきましても協議も継続しており、テナントの募集活動を随時行っているところであります。1、2、3階のフロアごとの店舗構成は、基本的な考え方はできておりますが、具体的な店舗構成は、商業面に限っては急速に変化する消費者の動向やニーズを的確にとらえるため、開店になるべく近い段階で決定するというのが通例のようであります。今後もテナント募集活動を積極的に行い、本再開発ビルの商業施設をより充実した魅力的施設にすることが集客力を高めることにつながり、ひいては中心市街地活性化の核となる施設になるものと考えております。

  次に、市道A―400号線の整備の関係でございますが、当該道路は再開発エリアと中山道を結ぶ重要な道路として位置づけられており、用地取得の協力が得られるよう鋭意努力しているところでございます。現在用地取得は、残すところ2件となっており、うち1件につきましては具体的条件を提示させていただき、早期に取得できるよう交渉を継続してまいりたいと考えています。残りの1件につきましては、再開発事業の進展が目に見える変化になってきており、新市建設計画においても本再開発事業が最重点プロジェクトに位置づけられており、市民の期待も大きいことから、用地取得に向け地権者のご理解、ご協力をいただけますよう交渉を継続してまいりたいと考えております。

  次に、(2)三谷橋―大間線整備事業の進捗と今後の見通しについての再質問、三谷橋―大間線は中山道を安全に横断できるのかについてお答えをいたします。木村議員のご指摘のとおり、三谷橋―大間線の中山道出口は少々熊谷側へ寄っているため、現状では交差点がずれた状況となっております。しかしながら、中山道から国道17号線方面へ向けての事業化は、当面対応できる状況ではないことから、現状の中で安全に中山道を横断する方法を考えなければなりません。そこで、市といたしましては、今年度工事の実施に当たりまして、三谷橋―大間線の南側の歩道幅員を計画の3メートルから1メーター縮め、暫定2メーターで整備をすることとし、車の動線を南側へ、つまり鴻神社側へ向け、三谷橋―大間線の中山道横断がスムーズに安全にできるよう鴻巣警察署と協議を行いまして、既に了承をいただいておるところでございます。今後さらに交通安全対策に関しましては、工事の進捗とともに、鴻巣警察署を初め関係機関と調整を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で木村昭夫議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、津久井精治議員の質問を許します。

  津久井精治議員。

        〔49番 津久井精治議員登壇〕



◆49番(津久井精治議員) 議席番号49番、鴻創会の津久井であります。議長さんのお許しをいただきました。12月定例会に、私は2項目5点について質問いたします。

  本日は、私ども鴻創会の議員がそれぞれ個性あふれる質問に対しまして、執行部からは誠実なご答弁をいただきましたことを、まずお礼申し上げます。私も会派に与えられた時間がありますので、質問は簡略にいたしますので、ご答弁も簡単明白にお願いいたします。

  まず、大きい1の教育行政につきましては、(1)新市の3図書館の職員体制について、(2)鴻巣中央図書館の開館時間についての2点についてお尋ねいたします。

  その前に、先日総合体育館で合併記念事業として3図書館の合同による図書館合同リサイクル市には、入場制限がされたほどの市民には好評でした。このお骨折りに感謝するとともに、毎年これを開催されることをお願いしておきます。

  (1)の職員体制につきましては、その資料は担当課からいただきました。職員数は、鴻巣中央図書館10名、旧吹上図書館7名、旧川里図書館4名、合計21名であります。それに、図書館にとりましては必要な司書は、鴻巣中央図書館が2名、旧吹上図書館が6名、旧川里図書館は1名でありました。平成14年に図書館法が改正されておりますが、この3図書館の司書の配置にはばらつきがございます。滋賀県の県立図書館の館長さんは、「よい司書なしによい図書館はできない」と言っておられ、司書の公募までされております。鴻巣、吹上、川里の蔵書数は、鴻巣中央図書館18万冊、旧吹上図書館9万冊、旧川里図書館10万冊、合計37万冊もあります。この膨大な本が死蔵で終わってしまうのか、息を吹き返して日の目を見るかは司書の仕事にかかっております。図書館の行動範囲は無限であり、本の貸し出しだけではありません。図書を通じて市民にカルチャーショックを与え、鴻巣市の図書館が楽しめる図書館、期待される図書館と成長していくには、それなりの司書の方々が必要と思いますので、司書へのご配慮をお願いいたします。この司書を含めての職員体制は、3館の開館問題にも関連いたしますもので、続いて申し上げます。(下線P.191発言訂正)

  (2)の鴻巣市3図書館の開館時間は、鴻巣中央図書館は9時から20時、通算11時間、旧川里図書館は9時30分から17時の7時間半、旧吹上図書館は10時から18時の8時間です。合併時の協議で、図書館の開館、閉館時間についてはBランクの調整方針に入っておりますが、私は旧川里、旧吹上はこの開館時間でよろしいと思います。旧川里図書館の閉館時間は午後5時です。地理的に見ても、この時間は適当と利用者は考えておられるようですとの答えもありました。日の短いこの時期では、5時は暗い夜道で危険です。旧吹上図書館の10時開館は、9時から10時の来館者が少なく、開館を10時にしても利用者は苦情はありませんでしたとのことでした。さらに、受付が鴻巣中央図書館は2階、3階であり、さらに閉館時間が8時でありますので、職員の人数は多くても、3館の中で一番厳しい条件であります。(下線P.191発言訂正)

  私は、この一般質問をするに当たり、開館時間と閉館時間の午後7時から8時の間に、図書館は私のうちから近いものですから、しばらくこの時間に図書館に通いました。その主な状況を申し上げますと、鴻巣中央図書館に9時に最初に入ってくる方は毎日同じ人で、朝刊を読むために来る方であり、2人の常連さんでした。旧川里図書館も、館長さんに聞きますと、同様ですとのお答えでした。また、鴻巣中央図書館の2階は児童図書でございますが、ほとんどが朝食、洗濯が終わった後の10時過ぎにお母さんが幼児を連れてきて、12時前には帰っていってしまいます。土曜、日曜のうち、特に日曜日の来館者が3階に集中して混雑しております。4階は夕方からであり、午前の利用者はほとんど再度大学受験される方と見受けられました。しかし、この4階も8時までおられる方は本当に少ない方でした。鴻巣市立図書館運営規則は、平成15年に全部改正されており、鴻巣中央図書館の開館時間は午前9時から午後8時までとすると明記されております。私は、この運営規則を云々するのではありません。図書館に関しては、本市では図書館運営審議会規則、図書館運営規則、図書館協議会会議規則などあります。職員体制と開館時間は一体なものでありますので、それをご検討くださることをお願いいたします。(下線P.191発言訂正)

  次に、教育行政の(3)であります。伝源経基館跡地については、現在までの進捗状況と今後の保存管理計画及び史跡公園として市民の憩いの場となるのは、完成何年度ぐらいになるのかをまずお尋ねいたします。この土地は、10年前の平成6年に、市内の篤志家より史跡公園として残すことを条件として、鴻巣市が寄贈を受けたものであります。この館跡の諸問題につきましては、以前にもお尋ねしてございますけれども、そのときの答弁では、館跡の保存管理計画は、平成7年度より5カ年計画で事業が進捗しております。平成11年度に発掘調査が完了次第、史跡整理の基本計画を策定することとなっておりますとのご返事でした。その策定された基本計画に基づいて、今日までどのように進められてきているのか、まずお尋ねいたします。

  また、この基本計画の中には、より有効活用を図るために、駐車場を敷地外に確保をする必要があると言っておられましたが、今でもそのような計画を入れて考えておられるのでしょうか。それは、現在の財政状況では許される計画ではありませんし、また逆に現在では由緒ある神社や寺は歩いて回るのがブームともなっております。教育委員会で編集、発刊された鴻巣市文化財地図の中には、箕田源氏のふるさとを訪ねてとか、古い神社や寺をめぐるとのコースの案内が載っておりまして、必ずこの館跡がコースの中に入っております。しかし、よそから来る方がこの文化財地図を頼りに現地に行かれた方は、その寂れた現地を見てどんな思いをされたかを考えますと、申しわけない気持ちでいっぱいでございます。

  私たちの持っております歴史観は、皆同じものではございません。それに、時代の変化とともに変わることは当然のことであります。しかし、郷土のよき遺産はいつまでも受け継がれていくものであり、また私たちは大切に後世に引き継ぐ役目を持っているわけでございます。ぜひともせっかく残された遺産を大切に整備されること、市民が待ち焦がれております史跡公園として明確な完成年度を期待して、伝源経基館跡についての質問は終わらせていただきます。

  総務行政につきましては、(1)今回の1市2町の合併時の鴻巣市史についてでありますが、そのアとして資料の収集・保管の対応はいかにされているのか、イとして市史編さんスタッフについての2点についてお尋ねいたします。

  今回の平成の大合併に当たり、平成17年6月16日には国立公文書館長より総務大臣の麻生大臣までに、「市町村合併時における公文書等の保管について」としての要請書が出されております。また、今回の平成の大合併に当たり、その後総務省より都道府県知事あてに、「市町村合併時における公文書等の保存の適正化について」との通達が出されておりました。本市にもこれは来ておりました。この通達の趣旨は、法によりまして地方公共団体は歴史資料として重要な公文書等の適切な処置を講ずる責務を有すると規定されております。これは、過去の過ちを繰り返さないようにという、合併による市町村の歴史的行政文書の廃棄を危惧したものであります。これは鴻巣市にも当てはまることで、昭和の合併時に合併された常光、笠原、箕田、馬室、田間宮の5村の資料が散逸されているため、鴻巣市の市史第5刊、6刊、7刊を編集することには大変なご苦労をなされたということも聞いております。このことから、元吹上町、元川里町の現在使用されない行政文書の現況と、新鴻巣市における今後の歴史的公文書などの選択や保管、そしてそれらの公開についてどのように進められておられるのか、お尋ねいたします。

  あわせて合併いたしました鴻巣、吹上、川里の1市2町の市史、町史につきましては、まず鴻巣市は昭和60年より現在までの20年間で10冊発刊されております。ことしの平成17年には、明治以降の通史編の合計11冊で終了となります。元川里町は、昭和63年から本年までに、資料編3冊と通史編1冊、合計4冊を発刊しております。元吹上町は、峯岸町長さん時代の昭和55年に発刊されました資料編、通史編を1冊にしたものだけです。今後合併により、1市2町の市史となった場合、吹上地区の資料編を何らかの方法で補充する必要があるように私は思われますが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  続きまして、イとしての市史編さんのスタッフについてお尋ねいたします。私たちが自分の郷土の歴史を知るために、市史、町史を読んで理解はいたしますが、見て理解するものには郷土資料館があります。鴻巣には、埴輪を主体としての資料館があります。川里には、多少狭さは感じますけれども、川里を知ろうとした人にはわかりやすい資料館があります。吹上には、以前学校の敷地内に木造の資料館がありましたが、今は閉鎖されておるようでございます。川里の郷土資料館の隣には、町史関係の部屋がございます。それらが一体となっていることを拝見しますと、非常に私どもとしてはうらやましく思った次第でございます。こうした資料に囲まれて、鴻巣市を初めとして今回国の指定重要文化財を管理される方は、その専従される方が必要ではないかと思っております。先ほど申し上げました生出塚埴輪窯跡から出土した埴輪が、国の重要文化財に指定されておりまして、記念号として出土品の説明書が発刊されておりまして、私もいただきました。私は、これはただ読むだけのものでなく、展示されている現地で説明を聞きながら、古代に思いをはせるのも鴻巣市民としては学習になるというふうに思いました。それは、市史編さんの業務とともに、展示室や資料室を一つの組織体として、人的にもスタッフを充実させてはいかがかと思いますので、ご意見をお伺いいたします。

  最後に、(2)の各種の公共施設の有料化についてお尋ねいたします。まず、アとして実施時期はいつごろか、イとして市民への告知、対応についてお尋ねいたします。合併に伴って使用料、手数料についての調整は、合併協議会の議案20号によって承認されております。使用料、手数料はそれぞれ約50件と聞いておりますが、今回私は市民が直接利用する公民館、コミュニティセンター、体育施設などについてお尋ねいたします。公民館につきましては、鴻巣は無料でありますが、吹上は有料と聞いております。公共施設の有料化につきましては、旧鴻巣市自体は早くから受益者負担と言われておりますが、いまだ実施には至っておりません。最近の市の財政状況は十分に承知しておりますが、当局にわずかなことをお願いしても、財政が厳しいからとの返事がまず返ってきてはおります。お金がなければ、与えられた予算ではなく、一円でも稼ぐことを考えなければなりません。行政は3年を目途としておられますが、一般企業ではこんな悠長なことは許されません。厄介なことは後回しは怠慢ではと私は申し上げておきます。目途は3年ですが、早くて悪いことでは絶対ありません。ぜひとも1年以内の実施をお願いします。合併によって有望な職員さんも相当ふえております。やる気になれば、時間をかけずにできると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  以上で私の質問は終わります。再質問は質問席でさせていただきます。ありがとうございました。



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 5時51分)

                     ◇                   

(再開 午後 6時15分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正





○加藤正二副議長 津久井精治議員。



◆49番(津久井精治議員) 私の先ほどの質問の中で、旧吹上図書館、旧川里図書館と申し上げましたが、それをそれぞれ吹上図書館、川里図書館と訂正させていただきます。



                                         





○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 教育行政についての(1)新市の3図書館の職員体制について、(2)鴻巣中央図書館の開館時間について、一括してお答えいたします。

  初めに、3館の職員体制についてでございますが、鴻巣中央図書館の職員配置ですが、館長以下10人と、再雇用職員1人を加え11人となります。そのうち、司書は2人となっております。土曜日及び日曜日は、職員が交代で休むため、半減いたします。これは、3館共通となってございます。そこで、鴻巣中央図書館では臨時職員5人を雇用し、土曜、日曜については開館時間に合わせて2人を配置しております。

  次に、吹上図書館の職員配置でございますが、館長以下7人、そのうち司書が6人でございます。臨時職員は5人雇用し、土曜、日曜に2人を配置しております。

  次に、川里図書館ですが、館長以下4人、そのうち司書が1人でございます。臨時職員は5人を雇用し、平日に2人ないし3人、土曜、日曜に1人から2人を配置しております。なお、川里図書館については、合併前の職員体制が2人、そのうち司書職員が1人であったため、司書資格を有する3人の臨時職員をフルタイムで雇用し、職員と同様の職務を担っていただきましたが、10月1日より館長及び職員2人を増員することによりまして、10月1日以降の臨時職員は、鴻巣に合わせての雇用条件となってございます。

  ご指摘のありましたとおり、図書館司書は図書館においてサービスの向上を図る上で大変重要なことであることは十分認識してございます。今後鴻巣中央図書館が3館の核となれる図書館でなければならないと考えておりますので、司書等の職員配置については、市民サービスを低下させないよう検討を重ねていきたいと考えております。

  次に、鴻巣市立図書館の、中央図書館ですが、開館時間についてお答えいたします。3館それぞれ開館時間が異なります。鴻巣の中央図書館の開館時間は、平成15年度より時間を3時間延長いたしまして、午前9時から午後8時までの11時間の開館時間、吹上図書館が午前10時から午後6時までの8時間、川里図書館が午前9時半から午後5時までの7時間半となっています。平成16年度の県内の状況を申し上げますと、県立図書館3館が午前9時から午後7時まで、そのほかの市町村の図書館は、分館を含め138館ございまして、午後6時までに閉館するところが99館と72%を占めております。そして、午後7時に閉館しているところが29館、7時半閉館が2館、鴻巣中央図書館と同じく8時閉館が、さいたま市の旧浦和市内の4館と草加市中央図書館及び和光市図書館の7館、9時閉館が川越市の駅東口図書館1館となっております。

  次に、鴻巣中央図書館の朝夕の時間帯別利用状況を申し上げますと、ことし10月の1カ月の利用状況ですが、24日の開館で延べ7,682人、1日平均320人の利用がありました。時間帯別に見ますと、午後6時から午後7時の利用者の平均が率にして7.5%、午後7時から8時まで及び朝の9時から10時の利用が、ほぼ同じで5%という利用者となってございます。これらの利用状況を踏まえ、図書館協議会からも効率的運営上、開館時間を見直しするよう意見要望が出されておりますが、平成15年度に開館時間を延長した経緯や、開館時間を短縮することが市民サービスの低下を招くおそれもありますので、現在準備を進めておりますオンライン化によるインターネット、あるいは携帯電話から24時間予約が受けられるサービスを実施することを考えてございますので、システムの入れかえに合わせて開館時間を検討させていただきたいと考えております。

  続きまして、教育行政の(3)伝源経基館跡について、現在までの進捗状況と、今後の保存管理計画と完成年度についてお答えいたします。埼玉県の指定史跡であります伝源経基館跡については、平成6年度に旧所有者から鴻巣市に、公簿面積5,742平方メーターの土地が一括寄贈されたのを契機に、平成7年度に用地測量と現況測量を実施し、平成8年度には専門委員会による保存管理計画の策定を終了しております。また、この計画策定作業に並行しつつ、平成7年度から平成14年度にかけて、都合8次にわたる史跡の発掘調査を実施し、掘っ立て柱建物跡2棟、井戸跡4基、柵列、柱穴、柱の穴ですが、等が発見されています。なお、同史跡の公有地化率は約96%で、公有地の発掘調査率は約34%に及んでおり、史跡整備を実施するための基本的要件がかなりそろった段階であると思われます。このような経過を経て、平成15年度から17年度の3カ年計画で、基本計画の作成及び実施設計を行う計画で進んできたところですが、この間の地方公共団体の財政難による事業見直しに伴いまして、現在事業自体が凍結されている状況でございます。

  次に、今後の保存管理計画と完成年度についてですが、同指定地は幸いにして公有地化された部分が多く、開発による無秩序な破壊については免れる状況が確保されております。さらに、発掘調査時に毎年実施してきました下草刈りや見学用の階段の設置など、簡単な周景整備作業によりまして、現在はしっとりと落ちついた景観を呈していると思われます。そのため、今後の整備計画と完成年度については、これからの財政状況や事業の緊急度を勘案した上で、実施時期について再検討していく所存でございます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 2、総務行政について、(1)今回の1市2町の合併時の鴻巣市史について、ア、資料の収集・保管の対応は、イ、市史編さんスタッフについて、一括してお答えいたします。

  我が国にありましては、昭和40、50年代から各県史や自治体史が盛んに編さんされ始め、その過程で明治以降の行政文書の欠如が全国各地で指摘されました。その大きな原因が、市町村合併による文書の破棄にあったことは事実でございますが、その結果昭和62年12月に議員立法として公文書館法が成立いたしました。いわゆる行政文書及び古文書を含む公文書などの歴史的資料の保存に関するものでございます。鴻巣市におきましては、10年ほど前から毎年膨大に廃棄される文書のうち、10年保存文書について市史編さん担当に移管されることになっております。現在総数で400箱前後を数え、18年度からこの選択整理を開始する予定となっております。吹上町及び川里町については、これまでに一部ではありますが、歴史的資料を保存しておりますが、それ以外は組織として受け入れ態勢がなかったために保管しておりません。今後は鴻巣に合わせて、廃棄文書の中から歴史的資料を選択、保存して、歴史資料として公開するとともに、後世に伝えてまいりたいと考えております。

  次に、市史、町史ですが、鴻巣市及び川里町につきましては、資料編及び通史編の構成があり、今日的な自治体史の編集がなされております。一方、吹上町につきましては1冊のみであり、資料の公開の上からは、ご指摘のように将来的には何らかの方法を講じなければならないと考えております。また、その他の調査報告書につきましても、各地区にばらつきがありますので、新鴻巣市として整合性を考える必要があろうかと考えております。その場合、地区の資料所在確認調査から行う必要があり、そうした一連の諸調査をした上で、どのような方法がよいかを検討してまいりたいと考えております。

  最後に、市史編さんスタッフについてでございますが、現在は編さん担当として職員が2名、また臨時職員4名で日常的な業務を行っております。市史編さん調査会は、今年度で解散する予定となっておりますが、歴史資料の公開、未調査の地域資料の収集、整理保管、行政文書選択、整理保管などの業務は、今後も継続していくことになります。このような作業を、具体的にどのような体制で継続していくかということに関しましては、今のところ決めておりませんが、いずれにいたしましても業務に支障のないよう、必要な体制を整えてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)公共施設(公民館・コミュニティセンター、スポーツセンター)などの有料化について、ア、実施時期はいつか、イ、市民への告知について、一括してお答えいたします。

  公民館、コミュニティセンター、スポーツセンターなどの公共施設の有料化につきましては、合併前の1市2町間におきましても料金体系が異なり、現在その統合が課題となっております。また、その問題とは別に、鴻巣市の場合公民館、コミュニティセンター、スポーツ施設など使用料が無料の施設が比較的多く、受益者負担の適正化という観点から、合併前からその有料化の問題が議論されていたところでございます。お尋ねは、これらの施設の有料化が問題となっている施設に関して、有料化の実施時期はいつかということでございますが、合併前の1市2町の合併協定書におきましては、これらの施設の使用料については合併後3年を目途に再編するとしております。したがいまして、遅くとも合併後3年となる平成19年度末までに使用料の統合を図っていかなければならず、施設の有料化に関しましても、これと同様に検討していかなければならないものと考えております。

  次に、市民への告知について申し上げます。施設使用料の統合の問題、特に有料化の問題につきましては、これを利用していただいております皆さんはもちろん、市民の皆様すべてに直接影響する問題でございますので、慎重に対処していかなければならないものと考えております。その際、最終的には議会の議決をいただくことはもちろんでございますが、最も重要なことは、そこに至るまでの間の手続であろうかと存じます。この点アンケート調査を実施するなどの方法、また今日的なものとしてパブリックコメントの手法なども試みられているところでございます。これらの事柄は、結局のところ情報公開と説明責任の問題であろうとも言えますが、いずれにいたしましても十分な手続を踏んだ上で、市民の皆様に対しましても広報などで十分な周知を行うことで、納得が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 津久井精治議員。



◆49番(津久井精治議員) それぞれの皆さんから詳細なご答弁、ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。

  大きい1の教育行政についてでございますけれども、初めに(1)の新市の3図書館の職員体制についてですが、司書は図書館運営の中で欠くことのできない存在であります。図書の選択、図書の配置、図書館に関する利用者へのアドバイスなど、よい図書館と評価される運営には司書の配置にかかっていると言っても過言ではないと思います。ご答弁の中で、司書の重要性を認識していること、またサービスを低下させないような司書の配置をしていきたいとありますので、ぜひともこの司書の重要性をさらに再認識していただき、司書を適切に配置されるように強く要望いたします。

  次に、ご答弁の中で土曜日及び日曜日は職員が半減します。これは3館共通であり、そのため中央図書館と吹上図書館では臨時職員を2名、川里図書館では1名ないし2名を配置しているとの答弁がありました。私は、この3図書館の勤務表をそれぞれの館からいただきました。確かに土曜、日曜は半分ずつ休みとなっております。しかし、これは本庁が土曜、日曜が休みだから図書館もとのお役所仕事の勤務表ではないかと私は思います。市長さんは常々、行政は最大のサービス業と言っておられます。来館者はお客様です。お客様が大勢来られる土日に休んで、来館者の少ない平日は全員が出勤する体制となっております。百貨店やスーパーでは、土曜、日曜を外して休みをとっております。鴻巣の町内の小さな商店でさえ、土曜、日曜は休まずに、一人でも多くのお客さんをお待ちして営業している実態です。鴻巣市図書館運営規則を見ますと、第3条に休館日の規定はありますが、週休2日の記述はありません。この休館日以外の職員の休日につきましては、各図書館で決められているものと思います。来館者の多い土曜、日曜を交代で休むことによる臨時職員の配置は、私は経費のむだ遣いではないかと申し上げておきます。職員の休日は、場所によって異なることはやむを得ないというよりは、絶対にこのことを認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。この点お尋ねいたします。

  次に、(2)の開館時間についてでございますが、詳細なデータに基づいてのご答弁は、私の状況報告を裏づけるもので、細かいこの数字、本当にありがとうございました。午前9時の開館直後の1時間と、閉館時間前の1時間の来館者は5%程度と、大変少ない利用状況も報告されました。開館していくためには、それなりのコストがかかります。先ほど職員の休日のとり方について提言させていただきましたが、経費を節約する意味からも、開館時間を見直す必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。先ほどのご答弁の最後に、幸いにも図書館のオンライン化でインターネットや携帯電話の予約などのサービスの実施を予定していますとの答弁がありました。今この問題が非常にスピードをもって、各図書館とも検討しておるようでございますもので、ぜひ鴻巣もと思っております。また、図書館協議会からも効率的運営上、開館時間の見直しの意見も出されているようなので、ぜひともこのシステムの変更時には開館時間を短縮することについてのご検討をされるよう強くお願いいたしまして、図書館についての再質問は終わらせていただきます。

  次に、(3)の伝源経基館跡地について再質問をさせていただきます。まず、先ほどのご答弁を聞いて、ちょっと寂しい思いがしてまいりました。ご答弁の中では、財政難によるとか、市の財政状況や事業の緊急度も勘案した上などの答弁です。これでは、財政のためにできないとの責任の転嫁ではないかと私は思います。総務行政の市史編さんのときに申し上げましたけれども、市史編さんは17年度に終わります。この市史編さんには、委託料は毎年1,000万円の委託料が支払われておりました。社会教育費から、この1,000万円はなくなります。来年度の予算には、この1割でも2割でも結構ですから、この事業としての予算を獲得するのは教育長と教育部長の役目です。ぜひ期待しておりますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

  それに、ご答弁の中に出てきたものの一つとしてお尋ねいたします。これは、検討しますのご答弁ではなく、ぜひやってほしいことで、お金もそれほどかからぬことですから、明快なご答弁をぜひお願いいたします。ご答弁では、簡単な整備作業によりまして、見学用の階段を設置したとの答弁がございました。私は、見学用の階段とのことでしたので、早速現地に行ってまいりました。部長さんは確かに2カ所と言われると思います。しかし、再々質問はできませんので私の方から申し上げますと、確かに2カ所はありますけれども、鴻巣高校側のものは丸太のものでありますけれども、西中側はどこにあるのかわからぬぐらいのところにありまして、この館跡にはふさわしくない、本当に細い角材で、小学生がつくったものとも思えるような階段であります。そこで、ぜひお願いするのですが、鴻巣高校側と西中側に階段があるのですから、ぜひ「見学用入り口」との館跡にふさわしい案内板をぜひ設置していただきたいと思います。また、再三申し上げて申しわけございませんけれども、これも行政のサービス業の一例です。これは要望ではありますが、すぐにでもできることの要望ですから、検討などの答弁ではなくて、お願いいたします。

  続きまして、総務行政についてでございますけれども、この鴻巣市史編さんスタッフについての再質問はございません。ただ、担当される方々はお互いに歴史の違う市や町を扱うのでございますから、非常に大変なことと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいということだけ申し上げておきます。

  最後に、公共施設の有料化について、ご答弁では一言で言えば、これは甘過ぎます。財政が厳しいとか、財政状況を勘案してとか言っておきながら、財源となるものがありながら、それをほうっておいて3年後とは、部長さんらしい答弁だと思います。私の父からは、一銭に笑う者は一銭に泣くと厳しく教えられてきました。部長さんのご答弁は、部長さんとしてのご答弁ではなく、生まれ育った裕福な環境のよさからのご答弁と、私はそう思います。税金の滞納者への徴収では、職員の方々もご苦労なさっていることは十分私どもも承知しております。取れないところより、確実に取れるところから徴収すべきです。健康はお金では買えぬことは、私はこの夏実感しております。公共施設を使うことによって、健康が皆さん増進されるわけです。ですから、公民館、コミセンで多くの市民のところでは、この公共施設を使うことによって自分の健康が増進されますし、公民館、コミセンでは多くの市民の交流が深まってまいります。これは、心の健康にと私は言ってもよろしいのではないかと思っております。これこそ健康がお金で買えるのです。どうか部長さんの英断とスピードでもって、鴻巣市の財政を少しでも余裕が生まれることを期待いたしますが、これはご答弁というより、ぜひ部長さんの決意をお聞かせいただいて、私の再質問は終わります。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長兼指導主事 教育行政についての再質問についてお答えいたします。

  初めに、図書館の職員の勤務について、土曜、日曜を交代で休むのはいかがなものかということについてですが、職員の週休日につきましては、根拠といたしまして、鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の第3条、週休日及び勤務時間の割り振りにより、日曜及び土曜日は週休日とするとなっております。ただし、第4条により、特別の形態で勤務する必要がある職員については、別に定めることができるとあります。また、ご指摘がございました鴻巣市立図書館管理運営規則第3条で、図書館の休館日は月曜日としています。このことから、図書館の職員については、図書館の休館日である月曜日及び市職員の週休日とする土曜、日曜を交代により休むこととして、週2日の週休日とさせていただいております。

  このような週休日とした経緯については、現在はちょっと確認してございませんが、ここ数年来現状の形態にて図書館運営を行っており、この勤務形態に対する図書館の利用者からの苦情は、今のところ寄せられておりません。しかしながら、ご指摘のありましたように、来館者の多い土曜、日曜に職員が交代で休むことは、苦情がないにせよ、さらなるサービスの向上を図ることは難しいものと認識しておりますので、市民サービスを根幹とする図書館業務における職員の休日のあり方について、今後職員の意向の調査や図書館協議会などのご意見を伺うなどして、職員の休日のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、(3)の伝源経基館跡についての再質問、見学用階段と入り口の案内標識の位置についてですが、見学用の階段につきましては、小学生がつくったようなという厳しいご指摘をいただきましたが、館跡を少しでも散策をしやすいようにと、史跡整備実施までの措置として設置したものでございまして、2カ所とも現地の枯れたヒノキ材を伐採して、そのまま利用した簡素なものでございます。そのため、近いうちにコンクリート製の疑木等による根本的な修繕の必要があるものと考えているところです。また、ご指摘にありますように、館跡に入るためには、その入り口の案内板も設置した方がよりわかりやすいと思われます。したがいまして、階段及び案内板につきましては、できるだけ早く設置していくよう努めたいと思いますので、ご了承いただければと思います。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 総務行政の公共施設の有料化についての再質問、市財政を憂慮してのご指摘についてお答えいたします。

  市の財政状況が、これまでになく厳しい折、財政状況を勘案すれば、議員ご指摘のとおり、公共施設の有料化はできる限り早期に実現する必要があると考えます。また、公共施設の利用者に対して受益者負担を求めることについては、市民からもある程度のコンセンサスは得られているものと考えております。いずれにしましても、合併後3年を目途に料金体系を再編することになっていますが、3年を待たずに早期に料金体系の統合並びに有料化の実現に向け取り組んでまいります。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 以上で津久井精治議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○加藤正二副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は明日9日に開きます。

  本日はご苦労さまでした。

  散会いたします。

                             (散会 午後 6時46分)