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埼玉県 鴻巣市

平成17年 12月 定例会 11月29日−議案質疑、討論、採決−02号




平成17年 12月 定例会 − 11月29日−議案質疑、討論、採決−02号







平成17年 12月 定例会




        平成17年12月鴻巣市議会定例会 第6日


平成17年11月29日(火曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 諸般の報告                                
日程第3 行政委員に対する質問                           
日程第4 議案第253号の質疑、討論、採決                     
日程第5 議案第254号の質疑、討論、採決                     
日程第6 議案第255号から議案第263号までの質疑、討論、採決          
日程第7 議案第264号及び議案第265号の質疑、討論、採決            
日程第8 議案第266号の質疑                           
日程第9 議案第267号から議案第289号までの質疑                
日程第10 議案第290号及び議案第291号の質疑                  
日程第11 議案第292号から議案第294号までの質疑                
日程第12 議案第295号から議案第300号までの質疑                
日程第13 議案第301号から議案第307号までの質疑                
日程第14 議案第308号から議案第315号までの質疑                
     議案第266号から議案第315号までの各常任委員会への付託        
日程第15 議請第3号の質疑                             
日程第16 議請第3号の取り下げの件                         
     散  会
〇出席議員  53名
   1番  平 賀 健 司 議員      2番  木野田   博 議員
   3番  坂 本   晃 議員      4番  福 田   悟 議員
   5番  矢 部 一 夫 議員      6番  斉 藤 健 児 議員
   7番  堀 田 三樹夫 議員      8番  町 田 信 ? 議員
   9番  岡 崎 高 良 議員     11番  阿 部 愼 也 議員
  12番  小 暮   一 議員     13番  長 嶋 貞 造 議員
  14番  高 木   進 議員     15番  織 田 京 子 議員
  16番  舩 田 敏 子 議員     17番  大 塚 佳 之 議員
  18番  星 名   悟 議員     19番  秋 谷   修 議員
  20番  加 藤 久 子 議員     22番  羽 鳥 功 一 議員
  23番  村 上 愛 子 議員     24番  田 中 克 美 議員
  25番  渡 辺   仁 議員     26番  石 井 忠 良 議員
  27番  根 岸 貴美恵 議員     28番  府 川 昭 男 議員
  29番  渡 辺 四 郎 議員     30番  中 島   清 議員
  31番  増 田 博 史 議員     32番  斎 藤 忠 司 議員
  33番  島 崎 朝 則 議員     34番  五十嵐 英 治 議員
  35番  谷 口 達 郎 議員     36番  八 幡 正 光 議員
  37番  石 渡 健 司 議員     38番  片 山 幸 生 議員
  39番  竹 田 悦 子 議員     40番  羽 鳥   健 議員
  41番  岡 崎 清 敏 議員     42番  村 田 正 佳 議員
  43番  加 藤 正 二 議員     44番  中 野   昭 議員
  45番  柳   健一郎 議員     46番  木 暮 勝 之 議員
  47番  宮 脇 則 夫 議員     48番  木 村 昭 夫 議員
  49番  津久井 精 治 議員     50番  青 木 保 介 議員
  51番  小谷野 一 郎 議員     52番  藤 田   昇 議員
  53番  長 嶋 元 種 議員     54番  若 月   勝 議員
  55番  岡 田 恒 雄 議員

〇欠席議員   2名
  10番  青 木 勝 也 議員     21番  丸 岡 治 雄 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     武 藤 宣 夫  経営政策部長
     篠 崎 正 人  総 務 部 長
     加 藤   孝  市民環境部長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長兼建築主事
     福 島 一 美  上下水道部長
     川 上   彰  教育部長兼指導主事
     中 山 敏 雄  吹上支所長
     池 澤 喜久二  川里支所長
     原   光 本  秘 書 課 長
     志 村 恒 夫  経営政策課長
     林   祥 一  福祉部副部長兼介護保険課長
     平 賀   豊  工事検査課長
     金 子 憲 司  やさしさ支援課長
     橋 本 佳 文  選挙管理委員会委員長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     小 林 達 良  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記
     吉 田 勝 彦  書     記


(開議 午前 9時30分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○長嶋元種議長 日程第2、諸般の報告を行います。

  本日は、行政委員に対する質問通告がありましたので、橋本佳文選挙管理委員会委員長が出席しておりますので、ご報告いたします。

  次に、議会運営委員会委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  岡田恒雄委員長。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 おはようございます。けさ9時から議会運営委員会を開催いたしました。委員会の内容についてご報告をいたします。

  議場の発言場所についてであります。こういう55人の体制で議会が始まったわけでありますが、皆様方の発言が理事者控室、事務局、各会派の部屋、それからロビーに、何が行われているかわからない状況が生じました。したがって、発言席が用意されておりますので、その発言席を利用していただいて、理事者控室にも本会議場で何が行われているかを把握していただくためにきょう議会運営委員会を急遽開催いたしまして、決定されました事項につきましてご報告を申し上げます。もう既に移行準備会等で決定された部分については報告済みの部分もありますが、それを含めて10点ほどありますので、これから申し上げます。

  まず1番、議案に対する質疑、これにつきましては質問席より質疑をするということで、お願いいたします。

  2番目、議事進行、動議等の発言は質問席からお願いをいたします。議長から発言の許可をいただいて、質問席から発言するようにお願いいたします。

  各常任委員長、議会運営委員会報告は登壇して行う。今まさにそのとおりにやっているわけであります。

  4番目、反対討論、賛成討論は登壇して行う。

  5番目、一般質問は、1回目の質問は登壇して行い、再質問は質問席から行っていただきます。したがいまして、1回目の質問は登壇をしていただいて、自席に戻らず発言席にお戻りをいただくようになります。

  行政委員に対する質問、1回目の質問は登壇し、再質問は質問席で行う。5番と同じであります。

  代表質問、1回目は登壇して質問し、再質問は質問席からする。これも5番と同じであります。

  8番目、議員提出議案の説明、既に行われておりますが、登壇して説明をしていただきます。

  議員提出議案、これは請願、意見書、決議等に関する質疑でございますが、質問者は質問席、議員提出議案提案者、要するにこれは答弁者になるわけでありますが、登壇をしていただきます。

  10番目、各常任委員会、各会派、行政視察研修報告については、従来どおり登壇して行う。

  以上のとおり決定されましたので、よろしくお願いいたします。

  以上で議会運営委員会の報告を終わります。





△行政委員に対する質問





○長嶋元種議長 日程第3、これより行政委員に対する質問を行います。

  竹田悦子議員の選挙管理委員会委員長に対する質問を許します。

  竹田悦子議員。

        〔39番 竹田悦子議員登壇〕



◆39番(竹田悦子議員) おはようございます。日本共産党の竹田悦子でございます。本日は、選挙管理委員長の橋本委員長さんにご足労いただきまして、ありがとうございます。

  3点にわたり行政委員への質問通告を出していますので、通告順に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。

  1、選挙管理委員会に対して、(1)、最高裁判所裁判官国民審査について、ア、期日前投票を衆議院選挙と同期間できるよう国に求めることについて。8月30日公示、9月11日投票で衆議院選挙が行われ、選挙結果については、皆さんご承知のとおりです。あわせて最高裁判所裁判官国民審査も行われ、各投票率については、行政報告で助役が報告した数字に見られるように衆議院選挙の投票率よりも鴻巣、川里、吹上とも低い投票率となっています。最高裁判所裁判官の国民審査は、日本国憲法施行から2年後、1949年に始まり、今回が20回目ということになります。私も9月11日の投票日には、仕事が入っており、期日前投票を9月8日に行いました。選挙が終わってから市民の方から私はこんなお話を伺いました。9月1日、期日前投票に行ったところ、衆議院選挙の投票はできたものの、最高裁判所裁判官国民審査はできず、入場券を持ち帰ったとのことでした。結局この方は、翌日から出張のため、最高裁判所裁判官国民審査は棄権したことになります。

  選挙管理委員会から資料をいただき、調べたところ、鴻巣市役所において期日前投票を行った人は、衆議院小選挙区4,412人、比例代表4,414人、国民審査3,776人となっています。特に国民審査は、9月4日以降となりますので、8月31日は95人、9月1日125人、9月2日133人、9月3日244人、合計で597人の方は、せっかく投票期日前にしに来たのに国民審査の入場券を持ち帰ったことになります。今司法改革が進められて、司法を国民により身近で開かれたものとして、また司法に多元的な価値観や専門知識を取り入れるために国民の司法参加の意義、諸制度の見直しを行うことは非常に重要であるとしています。こうした精神から見ても、最高裁判所裁判官国民審査は多くの国民に裁判官の信任、罷免も含め、裁判制度について考えていただく重要な機会であり、よりチャンスを与えるべきであると考えます。一地方議会ではありますが、一人一人の声を大切にし、国に意見を上げて行くことこそ司法を国民により身近で開かれたものにしていくことにつながると考えますので、期日前投票を衆議院選挙と同期間できるよう国に求めることについてお伺いするものです。選挙管理委員長の見解をお答えください。

  (2)、投票率を高めるための取り組みについて。ア、特に若者向けに投票行動を促す啓発活動について。今回の衆議院選挙は、小泉劇場をマスコミが大きく取り上げ、全体の投票率も平均で67.61%,前回が59.72%ですから、7.89%投票率が高くなっています。若い世代を見ても20代では今回が47.73%、前回36.41%で11.32ポイント、30代では今回が57.17%、前回が46.13%と11.04ポイントアップしています。しかし、全体から見れば、若者の投票率の低さは気になるところです。特に若い男性ほど投票率が低いのが特徴です。20代では男性45.87%、女性が49.62%、30代では男性が55.07%、女性が59.17%となっています。私は、週に何日か駅頭に立っていますが、おばさん世代が手渡すこともあると思いますが、ビラの受け取りの多少よいのは熟年世代です。若者は、ほとんどと言ってよいほど受け取ってくれません。若い世代ほど政治や社会に対する閉塞感があることの一つのバロメーターが選挙での投票率の低さにあらわれていると私は思います。

  しかし、今日の若者の置かれている状態は、不安定雇用、就職難、高い学費など異常な劣悪な状態に置かれています。特に若者の雇用問題では失業率が全世代の2倍、2人に1人が非正規雇用という深刻な状態にあります。一方で、異常な長時間労働による過労死が若い世代をむしばんでいます。他方で、一方的解雇、雇いどめ、賃金、退職金の不払い、社会保険未加入などが横行しています。若い世代は、今日の大企業中心政治の矛盾の最大の中心点となっているのではないでしょうか。だからこそ、みずからの意思表示を、選挙での投票行為を通してこそ、この重要性は他の年代以上に大事になってくると考えます。憲法でうたわれている国民が主人公を体現する一つの大事な行動が選挙での投票行動であることを広く啓発するためにも一層の選挙管理委員会としての取り組みの強化を求めるものです。選挙管理委員会としての取り組みについてお答えください。

  (3)、被選挙権行使のための選挙制度改革についての見解。例、市長選挙、市議会議員選挙の供託金など。さきの衆議院選挙では、小選挙区の候補者の供託金が300万円、比例代表の候補者が600万円と世界でも例を見ないほど異常に高額のものとなっています。これは国政の問題なので、ここで議論することはしませんが、市政の段階では、市長候補は1人100万円、市議選では30万円の供託金となっています。町村の議会議員は供託金制度がありませんから、今度の合併により市会議員選挙に立候補する場合は30万円の供託金を用意しなければなりません。しかも、有効投票総数に対して一定票に達しなければ供託金は没収されることになります。こうした制度は、選挙権の行使と同時に被選挙権の行使という、だれにも与えられている権利を制約することになります。日本以外にはイギリス、カナダ、韓国において供託金制度がありますが、日本ほど高くはありません。アメリカ、フランス、ドイツなどには選挙の供託金制度がないのが実態です。選挙制度一つとっても具体的事例は、いかに住民の参政権を保障するかが問われています。被選挙権行使のための選挙制度改革について、選挙管理委員長としての見解をお答えください。

  以上で私の壇上での質問は終わります。よろしくお願いをいたします。



○長嶋元種議長 選挙管理委員会委員長。



◎橋本佳文選挙管理委員会委員長 皆様、おはようございます。ただいまの竹田議員のご質問に対しまして、3点ほどございましたが、一括してお答えをいたしたいと思います。

  初めに、1番目の衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査を同時期にできるように国に求めることについてでございますが、衆議院選挙の期日前投票につきましては、投票日の11日前から、また最高裁判所裁判官国民審査は7日前から行われております。国民審査につきましては、憲法第79条において最高裁判所裁判官は任命後初の衆議院選挙の投票日に国民審査を受けまして、その後は審査から10年を経過した後、初めて行われる総選挙のときに再審査を受けることになっております。また、最高裁判所裁判官国民審査法第5条において、衆議院議員総選挙の公示日同様に公示日が12日前と定められておりますが、衆議院総選挙と国民審査では、投票制度について、衆議院総選挙では自署式投票でございます。国民審査では、最高裁判所裁判官国民審査法第14条の規定によりまして、審査に付される裁判官の氏名を中央選挙管理委員会がくじで定められた順序によりまして、都道府県の選挙管理委員会が投票用紙を調製しなければなりません。このため、期日前投票については4日間の差があるものと考えられます。ことしの9月11日に執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査におきましては、衆議院議員小選挙区議員選出選挙及び衆議院議員比例代表議員選出選挙は、8月31日から期日前投票が行われるのに対しまして、国民審査は4日後の9月4日から行われ、合併前の鴻巣市だけでも、この4日間で約600人の市民が国民審査を棄権いたしております。しかしながら、9月4日以降に再度期日前投票所を訪れて国民審査の投票をされた方もおられます。

  なお、国民審査の期日前投票が定められている最高裁判所裁判官国民審査法施行令第14条については、近年4年ごとに見直しがされていることから、今後は最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が衆議院選挙と同時期でできるように埼玉県選挙管理委員会連合会北足立支会や全国市区選挙管理委員会連合会関東支部を通じて国の方へ要望していきたいと考えております。

  次に、2番目のご質問でございますが、投票率を高めるための取り組みについてでございますが、市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第6条に「選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と規定をされていることから、鴻巣市選挙管理委員会におきましても数々の啓発を行っております。選挙時に行う啓発といたしましては、鴻巣市明るい選挙推進協議会の皆様のご協力をいただき、街頭啓発を行ったり、飛行機や広報自動車、防災行政無線、またフラワーラジオの「ラジオ広報こうのす」、ホームセンターやスーパーにお願いしての店内放送の実施、庁舎に懸垂幕の設置、選管だよりを作成し、全戸に配布する等を行っているところでございます。若者向けに投票行動を促す啓発活動につきましては、市内小中学校の児童生徒を対象とした選挙啓発ポスターコンクールや生徒会の役員選挙に本物の投票箱、記載台の貸し出しを行うなどいたしております。また、新成人を対象として、成人式に啓発パンフレット等の配布を行っております。今後におきましても選挙への関心を少しでも高めるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

  最後に、3番目の被選挙権行使のための選挙制度改革についての見解についてでございますが、供託金は公職選挙法第92条に規定されております。地方選挙においては、市長選挙は100万円、市議会議員選挙は30万円を法務局に供託することになっております。供託金は、泡沫候補や売名候補の排除、候補者等の乱立を防ぐ目的で、選挙の種類に応じて一定金額の納入を義務づけられております。高額な供託金を供託しなければ立候補できないことから、金銭面から国民の被選挙権を制限するものとの意見も聞いております。しかしながら、市長及び市議会議員の選挙に係る財源は大部分が市民の血税であることを考えると、当選を度外視しての多数の候補者が出ることを防止するためには、ある程度の供託金は必要ではないかと考えております。

  以上で私の答弁を終わります。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきまして、ありがとうございました。

  私の持っておりました問題意識として、最高裁判所裁判官国民審査については、機会をとらえて国に意見が上がるようにしていきたいということで、前向きなお答えをいただきました。そういう点では、全体として前向きにお答えをいただいておりますので、再質問は行いません。

  以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○長嶋元種議長 以上で竹田悦子議員の行政委員に対する質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前 9時53分)

                     ◇                   

(再開 午前 9時54分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案第253号の質疑、討論、採決





○長嶋元種議長 日程第4、議案第253号 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第253号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第253号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 次に、賛成討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第253号 人権擁護委員の推薦について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第253号は同意することに決しました。





△議案第254号の質疑、討論、採決





○長嶋元種議長 日程第5、議案第254号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)を議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

  根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 議案第254号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)について質疑を行います。

  鴻巣市職員の給与に関する条例の一部改正でありますが、配偶者手当「1万3,500円」を「1万3,000円」、500円減、そして住居手当が「4,800円」を「4,500円」、建築5年以内のものは「5,000円」を「4,700円」、ともに300円減、そして本給を0.3%引き下げる内容ということでありますけれども、これから退職を迎える人も、そして若い世代も、こうしたことでは暮らしのめどが立たない、本俸に手をつけるということに対して怒りの声が聞こえてまいります。職員は、住民奉仕の立場に立って効率的に改革をするとともに、公務労働者、自治体労働者が全体の奉仕者として、国民、住民への奉仕者という職務を果たすためにも、労働者としての生活と権利がしっかり守られなくてはいけないと考えます。

  そこで、質問をいたします。この議案の内容と、それから影響額について。また、それぞれの旧市、町の職員の数などお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 根岸議員さんから今回の給与改定につきまして、今ご質問いただきました。

  今回の給与改定に対します基本的な考えでございますけれども、現下の厳しい社会環境におきまして、地方財政におきましては、引き続き厳しい状況でございます。そんな中、健全な財政運営をするに当たりまして、みずから徹底した行財政改革が必要であるというふうに考えております。そのような観点の一つといたしまして、今回給与につきまして、官民格差の解消に向けての給与改定でございます。

  先ほどご質問の中で影響額というお話がございました。影響額につきましては、まず本俸につきましては0.3%引き下げることによりまして総額約1,700万円でございます。また、今回の改定の中で期末・勤勉手当が0.05カ月プラスされるということでございます。これによりますと1,400万円の増額になります。また、配偶者扶養手当の引き下げの関係でいきますと、約58万円の減額となります。また、持ち家等の住居手当の引き下げの額でいきますと約68万円ほどの減額となります。そういった意味からプラス・マイナス総額約400万円の金額が減額されるということでございます。

  また、職員数でございますけれども、現在総数878名でございます。旧吹上町からは250名、旧川里町から91名、旧鴻巣市が537名という内訳でございます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 今お答えをいただきましたけれども、再質問は市長にお答えをいただきたいと思います。

  小泉内閣のもとで公務員攻撃が大変強く行われ、公務員の削減などが言われておりますけれども、自治体労働者が全体の奉仕者として、国民、住民への奉仕という職務を果たす上でも生活の安定のための本給に手をつけることはあってはいけないと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 自治体、市の職員の給与の関係でございますけれども、先ほど部長が答弁したように官民格差の是正というのが、私は重要であろうというふうに思っております。これからの公務員のあるべき給与体系というのを現在国、あるいは県の人事委員会の方でも研究をしておりますけれども、今後におきまして、やはり地方は地方の状況というのもございます。実際市の職員が、この人事院勧告におきましては、ある程度大きな会社を対象にしているという状況もございまして、鴻巣市、首都圏から50キロ圏内の地方の企業との比較をしたときに相当数の開きがあるのではないかなというふうに私は考えております。そんな中で一律に国の人勧、あるいは県の人事委員会の勧告を尊重するというのは、私は今も変わらずそのとおりに実施をしていきたい、そのように考えております。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) では、議案第254号について3点ご質問をいたします。

  1点目が、公務員というのは、基本的にはスト権もありませんので、人事院勧告に基づいて国家公務員の場合は給与の査定なども決められてくるわけですが、いわゆる鴻巣の職員組合などとは、どこまで合意をされて今回の議案提出となったものか、1点目にお尋ねをします。

  それから、2点目でありますが、今回の議案では、給与の改定について4月にさかのぼって行っています。本来考え方は、不利益は遡及してはならないというのが、この間の一貫した考え方であります。そういう点では、今回なぜ遡及までしたのか、この点を2点目にお尋ねします。

  それから、3点目は、議案の提案説明でありますように景気の回復傾向はあるもののということで、市長さんが提案をなさっています。本当にそうなのかどうかというのを私はお尋ねをしたいと思うのですが、今回の職員の給与改定も行われます。それとあわせて国民全体には配偶者特別控除の廃止や定率減税の縮小が行われ、今政府の税制調査会の答申では、定率減税を全廃しようというところまで来て、それとあわせていわゆる扶養手当の改正などについても検討されているようです。そういう点から言うならば、景気をどうやって回復していこうとするのか。公務員の給与というのは、その地域全体の給与にも大きな影響を与えるものです。私は、議会の中で何度も申し上げていますけれども、日本の経済を支えているのは国民の購買力、これが6割です。この国民の購買力を上げることなくして景気の回復はないというふうに私は思います。そういう点で、今回のこういうような人勧に沿った官民の格差を、是正していくという悪循環をすればするほど、景気の回復には私はつながっていかないと。景気回復しているのは一部の上場の大企業だけという、こんな経済のあり方でよいのかどうか、これも含めて市長の見解をお答えいただきたいと思います。

  以上3点です。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 竹田議員さんから今回の給与改定のご質問の第1点目、職員組合との合意はされているのかというご指摘でございますけれども、これにつきましては職員組合と交渉を数回重ねました。結果、今回の給与改定につきましては合意をいたしました。

  また、遡及の関係でございますけれども、今回の改正の基準は、本年の4月1日に支払われました月例給につきまして官民の比較を行った結果、公務員の月例給が民間を0.36%上回っているという、そういう観点から今回引き下げを行いました。そういう目的に伴いまして、今回4月からの給料から差し引かせていただくということで考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 景気の回復ということでありますけれども、当然消費マインドというものを高めていかなくてはいけないというのが大前提であります。そんな中では、今後老後におきまして、国の方で年金制度の改革をしっかりしていただくような、そんな政策、施策をとっていただくのがいいのではないかなというふうに私は考えておりますけれども、それらについても私自身、あるいは市長会を通じて国の方にも働きかけしていきたい、そのように思っております。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) では、再質問を行います。

  職員組合との中では合意がされているということでは、その確認書という形で合意されているのかどうか、この点を確認しておきます。私たちも議案調査をいたす段階で、今の部長の答弁は、本当にそうなのかなというふうにちょっと疑問を呈したものですから、確認書という形で確認をされているのかどうかを再質問の1点目といたします。

  それから、2点目が、不利益不遡及に対する考え方です。今回の条例改正は、4月にさかのぼることによって官民の格差といいますけれども、こういうことが当たり前のようにされるということそのものが、不利益は本来遡及してはならないと。不利益不遡及の原則というのが、しっかり位置づけられているにもかかわらず、当たり前のごとく遡及することそのものに、やはり私は生活者として、当然公務員の皆さんは全体の奉仕者であると同時に労働者という側面もありますから、そういう点では、生活した部分について遡及をさせるということは本当にやってはならない手段であるというふうに考えています。その不利益不遡及そのものに対する考え方、このことを再質問しておきます。

  それから、3点目の年金制度の改革を行うから、そういったことも含めというふうに市長さんはお答えになりました。そもそも年金というのは、現役時代の基本給がベースになるわけですよね。生涯にどれだけ保険料を払い続けたかということもありますけれども、現役世代の基本給が下がることによって、いわゆる年金世代に入れば、それがベースになるということを考えたときに、年金制度を幾らよくしようというふうに唱えたとしても、その前提となる基本給を下げたら、私は本格的な年金制度の改革にはならないというふうに考えます。そういう点では、本来年金制度についても、国が国民年金については、給付率をもっと出しましょうというふうになっているにもかかわらず、本来やっていないこともありますので、その点では、ぜひ国に意見書を申し上げていただきたいというふうに思いますが、私は現役世代がどれだけ頑張っていくか、やはりそれがその後の老後につながっていくという点では、年金制度の改革だけではだめなわけで、国民に光を当てた経済政策に変えるよう国に意見を述べるべきだというふうに考えますので、その点ではどうでしょうか。

  3点お願いいたします。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 確認書の関係でございますけれども、この今回の給与改定の部分につきましては組合と合意されております。

  それから、不利益不遡及の問題でございますけれども、遡及適用につきましては、毎月4月1日の民間給与との比較におきまして、公務員の給料が調整されております。民間給与が少ない場合は4月から減額給与を適用しまして、期末手当等から差し引く措置は、人勧が4月の、先ほども答弁いたしましたけれども、民間賃金の比較という性格上、給与の調整でありますので、遡及には当たらないと、このように考えております。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 公務員の給与の関係ですけれども、今回若干の減額ということでありますけれども、給与自体、先ほども申し上げましたように人事院の勧告を尊重するということで、私どもこの提案をさせていただいておりますけれども、そんな中でくどいようですけれども、私は、この民間の格差の是正というものを人事院の方で、あるいは県の人事委員会の方のもとでの数値を出していただいた、それを準じて今回の提案をさせていただいておりますので、それらについてもご理解をいただきたいと思います。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第254号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第254号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

  根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 議案第254号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)について、日本共産党市議団を代表して反対の立場で討論を行います。

  埼玉県人事委員会が10月20日に出した勧告は、給与見直しを含めて国の勧告に追従したものです。勧告のとおり大幅な県職員の賃金の引き下げが行われると県職員に連動する市町村職員、公務員に準じて賃金の決まる社会福祉関係職員、市立学校職員、特殊法人等職員、さらには民間企業の労働者にも大きな影響を与えるものです。また、地域に働く労働者の購買力の向上がなければ地域経済の復興もなく、景気の回復もありません。

  さきの総選挙で官から民へとか、小さな政府など、税金が重いのも公務員の責任であるかのような宣伝がされてきました。国民の中に公務労働者と民間労働者などと対立をつくって攻撃をしてきています。そして、ついに公務員給与引き下げの人事院勧告となりました。自民党と民主党が競い合うように公務員の大幅削減、賃下げを打ち出していることは、公務員労働者と労働組合にとってのみならず、日本の労働運動全体にとっても大変重要なことであります。

  日本共産党は、行政改革を住民奉仕の立場に立って効率的に改革するとともに、公務労働者、自治体労働者が全体の奉仕者として、国民、住民への奉仕という職務を果たすことが大切であると主張してまいりました。

  今回4月にさかのぼって不利益を遡及し、月例給からとる、こういったことは職員にとっても暮らしのめどが立たなくなります。さらには、人事評価制度など能力主義、成果主義による賃金体系、人事制度の改革をやめ、安心して働ける労働条件や賃金にすることが、今何よりも求められていると思います。

  以上、反対の討論を終わります。



○長嶋元種議長 次に、賛成討論はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ほかに討論ございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第254号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○長嶋元種議長 起立多数であります。

  よって、議案第254号は原案のとおり可決されました。





△議案第255号から議案第263号までの質疑、討論、採決





○長嶋元種議長 日程第6、議案第255号から議案第263号までの9件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第255号から議案第263号までの9件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第255号から議案第263号までの9件については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 次に、賛成討論はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第255号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第255号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第256号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第256号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第257号 埼玉県都市競艇組合規約の変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第257号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第258号 埼玉県都市競艇組合規約の変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第258号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第259号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第259号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第260号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第260号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第261号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第261号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第262号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第262号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第263号 彩北広域清掃組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第263号は原案のとおり可決されました。





△議案第264号及び議案第265号の質疑、討論、採決





○長嶋元種議長 日程第7、議案第264号及び議案第265号の2件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第264号及び議案第265号の2件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第264号及び議案第265号の2件については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 次に、賛成討論はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第264号 鴻巣市市民農園設置条例の一部を改正する条例(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第264号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第265号 鴻巣市馬室キャンプ体験広場設置及び管理条例の一部を改正する条例(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、議案第265号は原案のとおり可決されました。





△議案第266号の質疑





○長嶋元種議長 日程第8、議案第266号 鴻巣市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例(案)を議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。





△議案第267号から議案第289号までの質疑





○長嶋元種議長 日程第9、議案第267号から議案第289号までの23件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

  中野 昭議員。



◆44番(中野昭議員) 44番、中野でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、議案について質問させていただきます。

  今回の12月定例議会では66議案が上程されましたが、そのうち22件が指定管理者制度という、22施設がこの管理者制度に入っております。したがいまして、この指定管理者制度について4点について伺っておきたいと思います。

  まず最初に、この22施設のうち社会福祉協議会に11施設、そして管理公社に8施設、それからあとNPOはばたきに2施設、あと父母会1施設で合計22施設であります。この中で24日の市長の提案理由説明の中におきまして、今回の指定管理者については、公募によらず随意指定とするという提案理由がございました。その主な理由として、「指定管理者制度の導入が住民サービスに及ぼす影響等を考慮し」ということになっております。これをそのまま解釈をしますと、指定管理者制度を導入することによって住民サービスが低下を来すというふうにも受け取れますが、その辺この考慮したという点について、どういう点を考慮したのか。私はサービスが低下するというふうに受け取りましたけれども、そういう受けとめ方でいいのかどうか、これが1点目であります。

  2点目は、今回のこの指定管理者制度が、この提案理由にありますように平成18年4月1日から平成21年の3月31日ということで、3年間になっております。今あちこちの自治体で、この指定管理者制度を導入するということでの議会での審議がなされているわけでありますが、その多くが5年間というのが、この期間でありますが、当市の場合、3年間にしたということについて、なぜそのようにしたのか、これを2点目、伺っておきたいと思います。

  それから、3点目ですが、これまでの22施設の委託管理につきましては、委託費並びに場合によっては補助金という形で措置をしておりましたが、今回の指定管理者制度をすることによって、これまでの委託費及び補助金等と比べて経費がどの程度節減されるのか、この点について3点目、伺っておきたいと思います。

  4点目は、この指定管理者制度は、採算を重視するのか、あるいは事業の質、つまり住民サービスの低下を来さないという事業の質を問うのか、これが今大変問われております。その意味で今回は22施設でありますが、今後この施設について、この指定管理者制度ということで、施設を拡大していくというようなことのお考えがあるのかどうか。

  以上4点、最初に伺っておきたいと思います。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、中野議員さんから4点ほどの指定管理者制度につきましてご質問いただきましたので、順次答弁させていただきたいと思います。

  今回の条例の上程でございますけれども、地方自治法の改正によりまして、平成18年9月までには、施設につきましては、直営でやるか、指定管理者制度を導入するかというような形になっております。今回22施設、1者選定の手法をとった理由でございますけれども、指定管理者を指定するときには、地方自治法は必ずしも公募を義務づけているわけではございません。市が特定の者を一方的に指定して管理させることにつきましては、法の趣旨からいえば適切であるとは言いがたい部分がありますけれども、今回の社会福祉法人並びに施設管理公社等に指定した理由でございますけれども、今まで特に公社並びに社協におきまして、特段サービスの質を落とすことなく対応していただいた経緯がございます。そういった観点から今回指定した理由の一つでございます。特に社協、公社に当たりましては、将来的に経営改善計画も示されておりますので、今後管理運営に対しましても大きな期待を寄せているところでございます。また、社協、公社におきましては、もともとその時々の時代の要請によりまして設置した団体でございます。法改正によりまして、急にその取り扱いを変えていくことは無理があるかなというふうに考えております。そういった観点も選定の一つの理由でございます。

  次に、3年になった理由でございますけれども、指定に期間を設けることにいたしましたのは、指定管理者による管理が適切に行われているかどうか、市が見直す機会が当然必要になってきます。この期間につきましては、法令上の定めが特にあるわけではございません。9月に条例しました公の設置条例では3年もしくは5年というような形での考え方を示させていただきました。今回につきましては、期間が5年ではちょっと長過ぎるだろうという判断のもと、すべての施設につきまして3年間という期間を統一させていただきました。

  3点目、これまでの委託費と今回の差ということでございますけれども、昨年までの22施設の予算額で申しわけございませんけれども、数字が約5億8,300万円ほどの歳出の予定でございます。今回の指定管理料といたしましては、施設によりましては、定員等によりまして多少委託費等の数字が前後してきます。そういった関係から、今回の債務負担行為につきましても、数字ではなく文言表現になっております。概略想定いたしますと、約5億3,500万円程度になるのかなという部分で想定しております。

  また、拡大についてでございますけれども、当然今回の22施設以外につきましても、今後指定管理者制度を導入していかなければならないという施設が幾つか考えられます。市内全域で約150の施設がございますので、その中から順次内容を精査いたしまして拡大していきたいと、このように考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 中野 昭議員。



◆44番(中野昭議員) 答弁ありがとうございました。

  答弁で明らかになった点でありますから、この点は意見でありませんので、この答弁を踏まえて再度1点だけ伺いますが、これは3年ですからね、そうすると3年を経過した後は、現在の考え方として、本来の指定管理者制度であります公募ということについて、当局として、行政として、その公募ということについて、3年後、そういうことの手法を取り入れるのだというお考えがあるかどうか、この点を伺って質問を終わらせていただきたいと思います。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 この指定管理者制度、当然今後におきまして、公募を視野に入れての考え方ということで私自身考えておりまして、この3年間にしたというのも、やはり3年間の間にどんな公募ができるのか、研究をしていきたいなというふうに思っております。



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時36分)

                     ◇                   

(再開 午前11時00分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ほかに質疑ございませんか。

  根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 議案第280号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例(案)について質疑を行います。

  旧川里町においては長寿祝金という制度でありましたが、旧川里町では川里村の時代から70歳以上すべての方の長寿をお祝いするために敬老年金を支給し、高齢者から大変喜ばれてまいりました。何度か制度変更もありましたが、平成16年度は当初予算で1,224人の該当者がいました。平成17年度合併前に70歳からの節目にしたため、該当者が316人になり、900人以上が支給から外されることになりました。合併前なのに、なぜみんながもらえないのか、当時の町長ですが、自宅に電話をしてきた方もいたようです。

  そこで、お尋ねをいたします。鴻巣市の敬老祝金支給条例について、この改正により何人が影響を受けたのか、人数、金額について。そして、旧町の影響についてもお答えください。

  2点目、新市における敬老祝金の目的についてお答えください。

  3点目、サービスは高く、負担は低いということが、合併の目的ではなかったのかと思いますが、なぜ旧川里町の制度に合わせられなかったのか、なぜ75歳からなのか。

  以上3点についてお答えをお願いいたします。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。

  初めに、このたびの改正によりましての影響でございますが、旧川里町の70歳の方は支給対象外となるわけでございますけれども、これが人数では91人になると思います。それから、75歳の方ですけれども、旧吹上町で、これは新たに対象となる方でございますけれども、これが188人の見込みでございます。また……失礼しました。今の75歳の方は236人の見込みでございます。次に、90歳の方ですけれども、旧鴻巣市の場合、1万5,000円でございましたが、これを1万円にということで、平成18年度の見込みとしましては、人数は188人になります。95歳の方ですけれども、2万円から1万円になるわけでございますが、平成18年度の支給対象見込み者は71人と見込んでおります。また、100歳の方ですけれども、これは平成18年度の見込みでは6人程度いらっしゃるのではないかというふうに考えております。

  それから、2番目の敬老祝金の支給の目的ということでございましたけれども、条例の中では、高齢者に対しまして敬老祝金を支給することによりまして、敬老の意を表するとともに、長寿を祝福し、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とするというふうに規定をされております。

  次に、合併時のことでございますけれども、サービスは高くということでございましたが、なぜ70歳の方が外されるのかということで、低くされたということのご指摘かと思いますけれども、この点につきましては、合併協定項目のAランクの27―10ということで敬老祝金の調整をされているわけですけれども、その中で支給金額につきましては、年齢が満75歳、80歳、85歳、90歳、95歳の者に対しまして1万円、満100歳の者につきましては10万円ということで調整が済んでおりますので、この方針に従いまして改正をさせていただいたものでございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 今お答えいただきまして、調整方針であると、それは私もわかっております。それで、今回変更が90歳が1万5,000円が1万円になり、そして95歳が2万円が1万円になったということで、この変更はどのようなことで決めたのでしょうか。

  それから、市長にお伺いしますけれども、サービスは高く、負担は低くということで考えれば、ぜひ旧川里町方式でやっていただきたいと思うのでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 初めに、90歳の方と95歳の方につきましての変更点でございますけれども、合併協定、調整の中では近隣の市町村の支給の状況ですとか、あるいは節目支給の状況を勘案いたしまして、協定の中では、そのように改められたというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 サービスは高く、負担は低くという、これは合併協議の中で一番重要な点でございました。当然私もそのように今後の合併について、これからのものについても、そのようにしていきたいというふうに考えております。しかしながら、当然財源が必要な部分もございますので、それらについて、今後そういう方向の中で、できる限りそのようなことにしていきたいというふうに思っております。

  今回の敬老祝金につきましては、先ほど福祉部長が申し上げましたが、合併協議会の中での協議ということで、私は、これは重く受けとめておりまして、そのような措置をさせていただいたところでございます。



○長嶋元種議長 ほかに質疑ございませんか。

  加藤久子議員。



◆20番(加藤久子議員) 20番、加藤でございます。ただいまの同じ議案第280号 鴻巣市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例(案)につきまして質問させていただきます。

  この敬老祝金なのですけれども、先ほどの前任者の質問ですと、旧川里町が70歳から、旧鴻巣市が75歳、そして旧吹上町は80歳からの祝金の支給だったと思いますけれども、旧吹上町におきましては、以前は敬老年金ということで支給されておりました。そのときは80歳以上にすべて3万円というふうな支給額になっていたわけですけれども、数年前に敬老祝金制度に変更した中で、その敬老年金を祝金にかえたことによりまして、三つの事業というふうなことを実施してまいりました。一つは、移送サービス、そしてもう一つは給食サービス、そしてもう一つは介護保険の低所得者への軽減といった、その三つの事業を、数千万減額されたという、年金から祝金にかえたことによっての、その分をそちらの三つの事業としてやってきたのが実情でございます。

  それで、お聞きしたいのですけれども、ちょうど中間の75歳ということで、今回の条例提案がされているのですけれども、この75歳になったことによりまして、対象人数は何名になったのかというふうなことと、その総額が幾らになったのかということをまずお聞きしたいと思います。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 先ほど根岸議員さんにも人数につきましてご説明させていただいたのですけれども……。



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時13分)

                     ◇                   

(再開 午前11時15分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 副部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 介護保険課長。



◎林祥一福祉部副部長兼介護保険課長 平成17年度と平成18年度で75歳から、そして旧川里町が70歳だったのが75歳、旧吹上町につきましては80歳が75歳と、こういう形で改正するわけでございますけれども、平成17年度ベースでいきますと、全体で実績が1,953人の方に節目支給ということで支給いたしまして、総額が2,126万円でございます。平成18年度、こういうような形で条例を改正いたしますと、全体で今見込んでおります人数でございますけれども、2,379名でございまして、2,505万円の見込みになっているところでございます。全体としますと426人の増を見込んでおりまして、金額にいたしますと379万円の増と、こういうことでございます。



○長嶋元種議長 加藤久子議員。



◆20番(加藤久子議員) 再質問させていただきます。

  敬老をお祝いするというか、敬老するということは、本当に大変大事なことだとは認識しております。しかし、この財政難の中で、本当に一律にそういったものを支給していくということが、今後どのようなことなのかなということがちょっと考えられると思うのですけれども、今後において、来年度はというふうなことでの条例改正案になるかと思うのですが、今後におきましては、この敬老祝金について、どのようにしていくかというふうな考えがありましたら、1点だけお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 今定例会で仮に改正がされたといたしますと、1年以内でまた改正があるかということになりますと、当面近隣の状況等も見まして、検討させていただきたいと思いますけれども、今現在では改正は考えておりません。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第290号及び議案第291号の質疑





○長嶋元種議長 日程第10、議案第290号及び議案第291号の2件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

  岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 議案第291号の区域をこえる路線の認定の承諾について質問をさせていただきます。

  わざわざここまで出てきて質問するほどの内容ではないかもしれませんが、実は地図を添付いただいておりますが、この地図がさっぱりどこだかわからない。2枚あっても全然わかりません。もう少し大きなものを示していただいて、この地図のこの部分ということを示していただかないと全然わからない。それはまた、こちらの不勉強と言われれば、それまでですが、行田市の道路改良事業に伴う迂回道路ということで、承諾をしてくれということでありますが、この道路改良事業がどんなものなのか。そしてまた、この地図に示されている承諾箇所の現状、それとどんなふうな整備をしようとしているのか、その内容についてお伺いいたします。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 議案第291号ということで、区域をこえる路線認定の承諾という内容でございますけれども、地図につきましては、拡大した図面で大変申しわけございませんが、内容から申しますと、真ん中に大きな幅の広い道路が上下に通っておりますが、これが県道の行田―東松山線という路線でございます。今回場所といたしましては、この路線の左側ですか、点線で囲んであるあたりがものつくり大学というようなことになっております。その上の方に、ちょっと斜め右上ですか、17.6と書いてありますが、この辺が山下フライと言えばわかりがいいかなというふうに思っておりますが、そういった位置関係でございます。

  それから、行田市の道路改良は、どのような規模かというようなことですけれども、これに関しましては、今回の工事に関しましては、大きな本線というふうなことで、その中では全長で2,600メートルで、今山下フライと申し上げましたところから武蔵水路までの道路を計画しているというような内容でございます。幅員で14.5メートルの幅員になるというようなことで、両側に歩道がつくというような内容でございます。

  今回承諾として上げた道路につきましては、鴻巣市の区域に入っているというようなことで、その部分につきまして、鴻巣市がかかわる部分としては、地図でも示してありますけれども、承諾をいただくところが、幅員がちょっと違いまして、2.4メートルのところが19.5メートル、幅員1.2メートルのところが60メートルということで、全体で79.5メートルの長さになっておりまして、これを現況では幅員の1.2メートルから4メートルというようなところなのですが、農道で草が生えているような状況でございます。この部分を行田市によって6メートルの道路に拡幅していくというような、そういった計画でございます。概要としては、そういった概要でございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 今の現状の中では、農作業をする程度の道路の幅員と、こういうことですよね。それを6メートルにしていただくということになると立派な道路ができる、こういうふうに理解いたします。そして、これが行田の市道になりますので、今後の管理については行田市がやるのではないかなというふうに思いますが、せっかく立派な道路ができますので、鴻巣市としては、次の段階として道路の要望が出てくるのではないかなというふうに思っておりますが、地図上、田んぼというふうに見させていただいておりますので、この利用価値について。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 先ほど申しました、この県道から武蔵水路までの、一貫した行田市の路線整備の中で、警察協議の中で、今交差点にじかに細い道がぶつかってくるというようなことで、その迂回路として整備をというようなことで、警察の指導の中で、こういった整備をするというふうな状況でございます。

  それで、要望としては、行田市の説明会の中で、地元の説明会も開いておるというようなことで、特に私どもの方では、具体的な要望ということはとらえておりません。

  それから、利用価値については、現況の本線の道路から、ちょっとクランク状に曲がってくるのですが、新幹線の側に、この農道を通った中で、今の県道の行田―東松山線、これの抜け道的な通り方として車の利用があるということで、こちらの本線の方は、信号がありますので、こちらの農道の方が通りいいというようなことで、そういった利用価値は出てくるかなというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第292号から議案第294号までの質疑





○長嶋元種議長 日程第11、議案第292号から議案第294号までの3件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第295号から議案第300号までの質疑





○長嶋元種議長 日程第12、議案第295号から議案第300号までの補正予算案6件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

  岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 議案第296号 平成16年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)(案)について質疑をいたします。

  今補正予算は、歳入歳出それほど質疑するような内容ではないかというふうに思っておりますが、ただ、今後の国保会計が、これから冬に向かってまいりますね。そういたしますと、今マスコミで騒がれているのが、新型インフルエンザの大流行があるかもしれないというようなことで、県では既にマニュアルを作成しております。インフルエンザが拡大しないような方策をとっておりますが、本市でも、そういうインフルエンザの流行が、鴻巣市だけありませんということは言えませんので、そういったことが起きたときに、今回のこの補正予算と比較いたしまして、また大きな補正が組まれてくるのではないかなというふうに想像ができるわけであります。

  それで、国保会計上7,000万円ぐらいの予備費では、とても対応ができなくなる可能性がある。そうすると、どうするかというと、また一般会計から繰り入れというふうなことになりはしないかという心配もされております。また、国保税の問題については、一般質問で通告してありますので、国保税の歳入の部分では、税の徴収がもっと適切に行われなければいけないのは一般質問の中で申し上げます。そういったことも含めながら、今後の国保会計の運営状況が綱渡り状況ではないかなというふうに思っておりますので、その辺についてお伺いをいたします。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 ご質問のとおり、今年度マスコミ等でも報道されておりますようにインフルエンザ等の流行も予想されるというふうに考えておりますけれども、現在一般会計からの繰り入れも平成16年度も繰り上げ充用というような形で対応してきているところでございますけれども、既に平成17年度の予算を平成16年度で先使いしているという部分もございますので、そういったインフルエンザの流行等もあわせまして、さらに一般会計からの繰り入れを仰がなければ乗り切れない状況が来るのではないかというふうには考えております。



○長嶋元種議長 岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) そういうマスコミ等で心配されているような状況にならなければいいがなというふうに思っております。これはことしだけのことではなくて、例年インフルエンザ等で大流行があれば、いつもそういうふうな状況にあることは間違いない。特にことしの場合にはマスコミ等で新型インフルエンザということを言っておりますので、あえてここで質疑をしているわけであります。

  我々が今お医者さんに行きますと、予防接種をしているのですね。この予防接種が果たして有効か、効くのか効かないのかというのは全然わからない状況で、お医者さんは予測のもとにワクチンを接種しているのです。では、この新型インフルエンザというのは、今やっているワクチンは全然効き目のないものなのかなと、こういうふうに思うのです。そうすると、その予防接種を開業医さんは営業面で一生懸命進めているのですね。そういう問題について市はどういうふうに今把握しているのか。効き目のないワクチンを今打っておいたって、新型インフルエンザというのですから、それを予測して新型インフルエンザのワクチンができているかというとできてやしないのですよ。そういうのは国保会計に響いてきますか。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 現在議員さんのご指摘のとおり、実施しておりますインフルエンザの予防接種につきましては、一般的に従来から流行していたインフルエンザに対するワクチンというふうに考えておりますけれども、今回の新型のインフルエンザに対応するワクチンにつきましては、今現在生産も追いつかないといいますか、部分もあるかなと思うのですけれども、また方向転換が急に、どういうタイプのインフルエンザになるかということにもかかわってくると思うのですけれども、議員さんのご指摘のように、今のインフルエンザの予防接種では、新しい型には対応できかねるとは思いますけれども、かといって全然やらないということも、従来のインフルエンザも発生することも予想されますので、それらに対する予防のためにも必要な部分ではないかとは考えております。

        〔何事か言う人あり〕



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 従来のタイプのインフルエンザに関しましては、少なからずよい影響をもたらしてくるというふうには考えております。ただ、新しいタイプにつきましては、今現在は予防接種しておりませんので、医療費の増嵩につながる危険性があるとは考えております。



○長嶋元種議長 ほかに質疑ございますか。

  斉藤健児議員。



◆6番(斉藤健児議員) それでは、補正予算の鴻巣駅東口の整備事業費についてお聞きいたします。

  昨日政策総務常任委員会の方で市内視察ということで、市内各所、数カ所視察してまいりまして、その一つとして駅東口の整備事業の現場も見てきまして、その工事現場というのを目の当たりにしてきたところではあります。

  今回補正予算の方では減額補正ということで出されておりますけれども、この減額補正された理由ですね。それとあと、それが今後の整備事業に当たっての全体に及ぼす影響がありましたら、それを教えていただきたいと思います。

  それと、今の耐震の強度の偽造問題ということで、本日も、これから午後から国会の方でも質疑がなされるというふうに聞いておりますけれども、この今回の駅東口の整備ももちろんきちんと確認を得てやっているとは思うのですけれども、この検査を請け負った機関というのはどこになるのかということを2点目に聞いて、1回目の質問を終わりにします。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、駅東口の予算上の減額の理由というようなことでございますけれども、この減額に関しましては、一連の事業を進める中で、おくれの部分が出てきたというようなことで、実際的には建築工事に着手ができなかったというか、おくれたというのが現状でございます。そういった形の中で、今現場を見られたとおっしゃいましたが、くい打ち工事はもう既に始まっているわけでございますけれども、出来高が予定していたところまで到達していなかったための減額というような内容でございます。

  それから、2点目ですが、整備全体に及ぼす影響というようなことで、これについては、事業全体のおくれというのは確かに否めないところでございますけれども、建物自体の工期というようなことについては、そういった工法等の効率化等を図りながら、なるべく早期に仕上げるというような考え方のもと鋭意努力しているというような状況でございます。

  それから最後に、耐震の問題でございますけれども、検査をした機関というようなおっしゃられ方をいたしましたけれども、これは確認申請というようなことかなと思いますが、設計事務所が設計をして、それを審査機関に提出するというようなことで、これは民間の審査機関でございます。日本ERI株式会社というようなことで、本社が東京の港区にあるというような、民間の審査機関というようなところで確認申請を受けたというような状況でございます。



○長嶋元種議長 斉藤健児議員。



◆6番(斉藤健児議員) 私今回の減額補正では、そういった、だんだん工期がおくれるとか、そういう心配もあるとは思うのですけれども、今回補助金をいただいて、そのまま返してしまうというような感じで、私は補正予算を見て受け取ったのですけれども、また今後そういった工事をする際に、こうした補助金がまたもらえるのかどうか、その点についての影響もあるとは思うのですけれども、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

  それと、先ほど検査機関の方、日本ERIということでしたけれども、この日本ERIというのは民間の検査機関の中でも最大手のところだというふうに聞いております。そのメーカーとして、出資企業としてミサワホーム、大和ハウス、パナホーム、三井ホーム、積水化学といったような大手の企業が出資している検査機関であって、今東口の工事を施工している大成建設についても都市居住評価センターという検査機関に、ほかのゼネコンと一緒に出資しているというふうにちょっと新聞報道でもされているところでございますけれども、一連の騒動をずっと見ていると、一度建物ができ上がって、それを壊すとか、それを建設主が買い取るとか、今言われていますけれども、本当に多大な影響を及ぼしている状況ではないかなと思うのですけれども、これから建物が、くいを打って、それから建物が建つというふうになっていくとは思うのですが、また改めて、今回この偽造問題で、国民の信頼が揺らいだわけですから、それが国民に本当に納得してもらうということで、この事業についても、もう一度再検査というわけではないですけれども、そういったことをするお考えがあるのか。これはまた、建築士の方の問題にもなってくるとは思うのですけれども、その点についてもお聞きしたいと思います。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 1点目が、補助金の関係でございますけれども、補助金を返してしまうのかというようなことで、後でもらえないのではないかというようなことかと思いますが、これに関しては、一定の期間内に施行ができれば、来年またそういった対象の建物ができてくるという状況であれば、またもらえるというようなことでございます。

  それから、2番目の確認の審査機関の問題ですが、メーカーというようなことで、出資者については大手のハウスメーカーという、そういったものも出資していることは確かでございます。そういった中で、現在の確認の内容についてもう一度検討する考え方があるかというようなことでございますけれども、これについては、今話題が大きくなっておりますので、私どもとしても関係者に事情を、もう一度聞いてみたり、調査しながら、ちょっと内容的な整理をし、そういった中で検討を考えていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 ほかに質疑ございませんか。

  竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 先ほどは大変お騒がせいたしまして申しわけありませんでした。

  では、一般会計の補正予算の方から質問をしたいというふうに思います。先ほど斉藤健児議員が、駅前再開発の問題で、今回駅前再開発の15階建ての、一部13階建てのビルについては日本ERIに確認をしているということでありますが、再度ということですので、本当に耐震偽造設計されていたことそのものが、やはり言語道断なわけでありまして、そういう点では本当に住民の生命、財産を守るという国全体の仕事が、どういう方向に来ているかというのが、私は非常に大きく問われてくるのではないかというふうに思います。そういう点では鴻巣市内でも駅前再開発に限らず、その近隣では15階建てのマンションが今建築もされていますし、吹上の南口の方にも建設予定ということでありますが、実際にこの駅前の再開発ビルとあわせて鴻巣市内に建築予定をされておられるところの耐震は本当に大丈夫なのだろうかということの懸念がありますので、それをどのようにとらえておられるのかを、まず1点目に質問いたします。

  それから、第2点目は、今回のこうした事態が起きたのは、1998年の建築基準法改正に伴って民間の、いわゆる指定機関でも検査ができるよということを、そもそもが始めて民間の指定機関が、先ほど斉藤健児議員が述べたとおり、いわゆるゼネコンが出資者になって人も派遣をするということですから、まさに表裏一体の検査が行われるわけですから、利益が同一するわけですね。そういう点では、今後市民の命や安全を守っていくためには建築基準法の再度の、そうした部分の見直しについてどうお考えかを2点目にお聞きするものです。

  それから、3点目が、17ページの自転車駐車場原状復帰補償料として355万4,000円が計上されています。それで、これはいわゆる周辺の自転車、西口にあります駐輪場も含めた費用かなというふうに考えますが、実際に私どもも西口に立っておりますと、なぜ有料化するのだと。そうでなくても大変なのにというので、私たちも市民の皆さんから有料化への問題については多々疑問の声も出されています。そういう点では、有料駐車場は当然屋根もついていますから、一定の価格を取るというふうになると思うのですが、利用料金の設定の基準。

  それから2番目が、いわゆる風雨にさらされた駐輪場もあるわけですが、そこら辺を残していくお考えが持てなかったのかどうか。

  それから、駐輪場に関しては、鴻巣駅の西口とあわせて東口が、今JRの用地には日に日に違法駐車というか、自転車というか、それがふえております。そういう点ではJRを利用される皆さんがあそこに置いていくのだと思うのですが、撤去費用はすべて鴻巣市の予算で執行していると。JRはもうかっている。こういうことが本当にいいだろうかという点で、私は疑問に感じますので、いわゆる設置者に対して、JRに対して、この駐輪場の設置についてどのように働きかけをしておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。

  続いて、議案第297号の公共下水道のところですが、総務管理費として公営企業会計導入業務委託料ということでは、公共下水道事業についても公営企業化しようとしているということで、鴻巣でも昨年度からこの予算計上はされています。そういう点では、公営企業会計導入業務委託料ということでは、水道企業とあわせて同じ方向で、いわゆる独立採算の方向にしていくのかどうか、この点を1点目に確認したいと思います。

  それとあわせて、独立採算にするということは、今市街地の整備に当たっては、都市計画税を払っておられますが、都市計画税との関係で、この部分をどのように考えておられるのか、考え方についてお尋ねをいたします。

  続いて、議案第298号、吹上都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業特別会計の補正予算の中で、保留地売払収入ということで440万円が計上されています。それで、行政報告の中にもありましたが、公売地として売り出したということで、ホームページで私も見させていただきました。トータルすると約4,800万円の歳入になるというふうに考えますが、その点で今回なぜ補正の中の組み替えをしなかったのか、1点目にお尋ねをします。

  それとあわせて、北新宿の問題については質問をされておられる方がいらっしゃいますし、私もその1人ですが、そこに触れないように質問をします。5,000人の人を誘致するというのが、北新宿の土地区画整理事業のあり方というか、目的なのですが、では率直にお尋ねをします。5,000人はどこからいらっしゃるのでしょうか、その見通しについてお答えをください。

  以上です。



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時53分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時10分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  竹田議員の質疑に対しまして答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、竹田議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、大きく5点あったと思いますが、その中の1、2番目がまちづくり所管ですので、それからお答えを申し上げたいと思います。

  まず、第1点目ですけれども、鴻巣のまちの中にも大きなマンションができてきているけれども、耐震の方は本当に大丈夫なのかというようなことでした。これに関しましては、今起こったことの中で構造計算というものが大きくクローズアップされ、問題になってきておりますけれども、こういった大きな規模のものにつきましては、埼玉県とか民間審査機関ですか、そういったものが審査するということでございますけれども、こうした中で、この指導は、国とか県にあるというふうなことで、指導的な立場にある、そういった国、県に、こういった指導の中で、あるいは定例的な監査というようなものがあるらしいのでございますけれども、そういったものの中で対応ができるものなのかどうか、県にも問い合わせてみたいと思いますし、また協議会がございますので、そういった協議会の中で県に要望等を行ってまいりたいというふうに考えております。

  それから、2点目ですが、民間の審査機関で確認申請ができるということで、ご指摘のとおり、その検査機関の中には、先ほどお話が出ましたけれども、ハウスメーカー等も入っているではないかというようなご指摘かと思います。こういった中で、見直しについてどう考えるかというようなご質問だったと思いますが、この審査制度というもの、かなり大きな次元の問題かなというふうにとらえておりまして、こういった制度に関しては、基本的には法律の中で要領や何かが決まってくるというようなことで、国土交通省というものが、そういった方針を示すというようなことになると思うのですが、過日マスコミの報道の中でも国土交通省の中では、建築確認制度の抜本的な見直しをすることが必要ではないかというふうなことを打ち出しております。こうしたことを諮問機関に諮っていきたいというようなことをマスコミにも述べておりますので、今後こういった動向の中で、市も対応していきたいというふうに考えております。

  まちづくりに関しての2点目ということで、以上でございます。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 西口の駐輪場、条例では自転車駐車場と言っていますけれども、駐車場ということで話させていただきたいと思います。

  12月1日、財団法人自転車駐車場整備センター、西口の駐車場をオープンするに際しまして、南通り自転車駐車場及び荒川左岸通りの自転車駐車場及び仮設でございます栄町の自転車駐車場を閉鎖するということになっております。これは12月1日、間もなくということでございます。これの方針に至った経緯でございますけれども、自転車対策協議会に答申をいたしまして、自転車預かりの有料化というふうなこと、また利用料金の設定、あるいは無料駐車場の閉鎖というようなことも一括して答申をいたして、その答申を受けての市の方の決定ということでございます。

  まず、利用料金でございますけれども、駅近辺の私営の駐車場につきましては、安いところで1カ月2,500円、高いところで1カ月3,000円等見受けられます。西口駐車場につきましては、自転車の場合は1カ月2,800円、バイクの場合は1カ月4,200円というふうなことになってございます。その高いところと安いところを見まして、それを考慮して平均的な金額を設定したというふうに伺っております。

  なお、無料駐車場の閉鎖ということでございますけれども、西口の利用者に対しましては、利用者への応分な負担を求めると、同じJR利用者で、有料なところ、あるいは無料なところがあったら平等性が損なわれるというようなこと、それと民間業者の育成並びに共存ということ、それと市の方の経費削減を求めるということの3点から有料化の方向性を打ち出し、無料駐車場を閉鎖することといたしたわけでございます。

  続きまして、JRに対して応分の負担を求めたらどうかというふうなことかと思いますけれども、過去の自転車対策協議会において、全国的な放置自転車対策が話題となり、議論されたときに、この自転車対策協議会、この中にはJR高崎支社も入っておりますけれども、JR側としては、応分の負担として用地提供する場合はある。けれども、財政的な負担はしないというふうなことを述べております。そして、この問題につきましては、鴻巣市単独ということではなくて、全国的な問題でありますので、全国市長会等の場で議論がなされ、全国的な問題として取り上げ、解決すべき問題であろうかというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 上下水道部長。



◎福島一美上下水道部長 公共下水道事業に地方公営企業法を適用する目的につきましては、損益計算書、貸借対照表を把握し、下水道事業経営の透明性、健全性を確保し、経営基盤の強化を図り、これからの社会に対応した住民への説明責任にこたえることなどを目的としております。水道企業会計のような健全な独立採算制の運営ということは今のところ考えておりませんが、今後慎重に対応していかなくてはならないことだと考えております。

  また、ご質問の中の都市計画税と法適化の関係でありますが、法適化が実施されることにより、公共下水道事業会計と都市計画税の関係に変更はございません。今後法適化することにより、財政状況をより明らかにし、適正な事業運営に努めることといたします。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 最後の北新宿の特別会計の中の質問でございますけれども、保留地の売却収入ということで、当初予定していた4,400万円が、今回計算すると4,800万円になるというふうなことで、なぜ組み替えをしないのかというようなご質問かと思います。これに関しましては、事務手続上の問題がありまして、時間といいますか、期間の問題ですね、この補正をつくるために9月ぐらいまでには、こういった補正の提出をするわけですけれども、その後に保留地の鑑定を行ったり、評価委員会を開いて価格を決定するというような作業がございまして、最終的に単価が決まってきたというようなことで、この変えなかったということについては、大きな意図はないということでございます。

  それから、5,000人の人口を想定しているというようなことで、どこから来るかというようなことでございますけれども、ここら辺につきましては、統計的な処理の中で旧吹上町の平成12年度の都市計画基礎調査時点における市街化区域内の人口はヘクタール当たり64.2人というようなことで統計上出ております。この計画人口を5,000人ということで、ヘクタール当たりに換算しますと80.5人というような形になります。こういったことの中で、区画整理事業という中では計画的な基礎整備のもとに優良な住宅供給を目的としておりまして、本地区は行田駅に近いというようなこともございまして、駅まで東に300メートルくらいの位置関係があるというようなことでございますので、こういったものを想定したというようなことでございます。

  なお、参考までに申しますと、例えば鴻巣市役所周辺のひばり野1、2丁目あたり、ここら辺に関しましては人口密度がヘクタール当たり100人というような形、あるいは宮地4丁目あたりになりますと80人、宮地4丁目あたりの密集度というのですか、そういったものを考えていただければいいのかなというふうに思っております。

  以上です。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきまして、ありがとうございました。

  先ほどの耐震偽造設計の問題も含めて、法律の中で抜本的な見直しが必要ではないかという方向性についても、今国でも示しているというふうなことなのですが、私が感じるのには、やはり今回の姉歯一級建築士が、昨日は参考人質疑を欠席されたということが出ていましたけれども、それとあわせて一番はコストと効率の問題、やはり短期間で早くできる、それで安くできるということを売り物にしたけれども、そこに大きな落とし穴があったという点では、今後の見通しとしては、コストと効率ということが問題になるのではないかというふうに思いますので、ぜひ意見として上げていただきたいということを要望しておきます。

  それとあわせて、一番の問題は、利益関係が共通しているという点では、先ほどの日本ERIでもそうですけれども、民間のデベロッパーなり、ゼネコンが出資しているという点では、やはりそこをきちっと断ち切らない限り、利益が共有されるわけですから、その点でしっかりと私は建築基準法の見直しを求めていくべきではないかというふうに思います。鴻巣でも、いわゆる木造住宅については、ここで確認申請を受けるわけですから、そういう点での見直しの方向について求めるお考えがあるのかどうか、この点を確認しておきたいというふうに思います。

  続いて、自転車駐車場の問題ですけれども、一つは応分な負担と民間業者の育成という三つのことも含めて今後の方向性が示されましたけれども、応分な負担ということは、負担能力のある人は負担ができますよ。では、負担能力のない人たちをどう救済していくかということは、私は大事ではないかというふうに思います。そういう点では、今回の西口自転車駐車場とあわせて無料の駐車場は残るのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。

  続いて、JRとの問題ですが、用地の提供者は財政的負担しなくてもいいと、用地提供者ですよね。だから、例えば鴻巣駅東口は、あそこに大きなJRの用地があると。そこは用地としては、でも提供していないのですよね。ここは違法の自転車を置いてはいけませんので、駐輪禁止区域というふうになっているので、そこにかかる費用は、すべて市の費用を使って撤去しますということで、だけれども、あそこはJRの用地だけれども、用地も提供していなければ費用も市が負担しているということそのものなのだから、例えば当面駅前再開発事業が進んでいけばいくほど、あそこに違法の駐輪場というか、自転車が置かれるのです。だから、さっきの論理で言えば、用地を提供するならば、お金は出さないということだったら、用地は提供してもらいなさいということを私は求めたいと思うのです。あそこは基本的には行きどまりになっています。私たちも毎週金曜日は、あそこの周りをお掃除させていただいているのですけれども、そういうことも含めて用地の提供をお願いできないかという交渉ができるのかどうか、これを確認しておきたいと思います。

  それから、公営企業の公共下水道事業の問題ですけれども、順に公営企業化していきたいということのお考えも示されましたけれども、では一体、一般会計の部分からは、どのくらいまで繰り入れるのが適切であると考えておられるのか。受益者負担の原則も含めて、お考えをお示しいただきたいと思います。

  続いて、吹上都市計画事業北新宿第二土地区画整理事業の保留地処分金の問題で、今回は時差が生じたので、会計上の手続はしなかったと、たまたま今回は4,400万円の予算に対して、いわゆる公売した価格が4,800万円になっていますからいいですけれども、保留地処分金が、そのときの公示価格等含めたときに、予算よりも減ってしまったときに、保留地の公売としての予算が、いわゆる毎年毎年地価の公示価格ということで示されて、先日の埼玉新聞でも下落幅は縮小傾向にあるということで、基準地の価格について示されましたけれども、でも下落傾向は続いているもとで、保留地処分としての予算と価格が、大きなずれが生じた場合はどこから補てんをしていくのか、お聞きをしたいと思います。

  それとあと、あわせて駅から近いとか、それは有利な条件があるというのはわかりますし、公売予定地の保留地のホームページを見させていただいても、随分広くて、63坪もあっていいなとか、いろいろ思いますよ。それは売れればの話で、例えば2007年度からは人口が減ってくるのですよね。だから、どんなに条件がよかったとしても総体的なパイが減るわけですから、総体的なパイが減って、しかも北鴻巣駅の西口の区画整理事業、広田の区画整理事業、北新宿の区画整理事業も含めてパイが減っているのにどこから来るのかなというのが私の疑問なのですけれども、そこら辺は本当に大丈夫なのかどうかだけ最後確認して再質問を終わります。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、再質問、大きく4点あったと思いますが、まちづくりの第1点目ということで、お答えをしたいと思います。

  耐震性の問題の中で、民間審査機関の中で、利益を共有するというようなことの中で、今後市としてどういった基準法の見直しを求めていく考えがあるかというようなことでございます。先ほど申し上げたとおり、マスコミの中で国土交通省が、そういった方針をあらわしたということは確かなのでございますが、答申をする中で、どういった内容になってくるかということが、まだ未知数であるというような状況であると思います。そういった中ですけれども、当然今回こういった大きな問題になっておりますので、鴻巣市も4号といって、簡単に言えば木造の2階ぐらいの確認申請でございますけれども、そういったものについても近隣の市町村と組織する行政連絡会議というようなものがございます。そういった機会をとらえた中で、その方向性について論議するなり、要望するなりというようなことでやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 応分な負担ということで、負担能力のない人の救済はどうするのかというふうなご質問が第1点目だったと思いますけれども、これは新規に有料化するということで、その趣旨は、先ほども申し上げましたようにJR利用者の方が、西口の自転車駐車場を利用する場合ですけれども、民間を使えば有料という形ですね、それと無料というふうなことがあると、その負担のバランスを欠くということで、有料化というふうになったものでございます。あわせまして、民間業者の育成と支援ということの観点から有料化にしたということで、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、JRに対して用地提供の交渉をする必要があるのではないかということが2点目だったと思いますけれども、これも先ほど申しましたように鴻巣市対JRということではなくて、全国の自治体とJRとの関係といいますか、そういう大きな問題となってくると思いますので、全国市長会等において議論がなされることをご期待しております。その中で解決されると、何らかの方向性が見出されるというようなことを期待しておるわけでございます。

  以上です。

        〔何事か言う人あり〕



◎加藤孝市民環境部長 鴻巣駅西口におきましては無料の駐車場は残りません。



○長嶋元種議長 上下水道部長。



◎福島一美上下水道部長 一般会計からの繰入金が、どのぐらいが適正かということでございますけれども、公共下水道は唯一使用強制義務を住民に課しているものであり、水道は料金と言いまして、下水道は使用料ということで、負担金の部類に入るかと思います。また、現在の料金体系でいきますと、処理費すらまだ料金で賄えない状況であります。この6月から値上げしまして、その47%しか使用料は処理費に充てられないという状況であります。また、一般会計からの繰入金、当然一般会計を圧迫しているわけでございますけれども、この下水道料金というのは水道料金と違いまして、広域性の水質を守るという目的もありまして、全部が、受益者から料金をいただくというような体系ではなく、やはり整備には莫大なお金がかかりますので、国からの借入金等あります。それの返済、資本費、どういうとり方をするかで、また繰入金の率も変わってくると思います。ですので、その考え方なのですけれども、受益者にどのくらい負担してもらうかということについては、いろいろな地域性もありますので、当然料金を上げれば繰入金は少なくなります。そういう関係は、3年以内に1市2町で料金を統一しなくてはなりませんけれども、当然上下水道事業運営審議会に諮りまして、その料金、また戻りますけれども、適正な価格、これをご審議していただくと。その中で当然料金が上がれば繰入金は少なくなります。だから、この時点でどれが適正かということについては、ちょっとはっきりお答えできない部分があります。ご理解賜りたいと思います。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、北新宿の再質問でございますけれども、歳入ということで、保留地の処分が減ってしまった場合の想定というふうなことでございますが、どこから補てんかというようなことでございますが、今後やはり北新宿の持っている課題として、そういった予算上の問題というのは出てくるかと思います。そういった中で、やはりコスト縮減というようなことをどうしても第一に考えなくてはならないということの中で、こういった社会情勢といいますか、経済情勢というのは、広く日本の中では起こっているわけで、同じような悩みがある、そういった区画整理の場所もあると思います。そういったところをお互いに研究していきながら、いい方向を見つけたいというようなこと、それからあと補助金というものを有効に使えるような形を図っていくというようなことで、そういった中で不足分に対しては対応していきたいというような形で考えております。今後いろいろな面で研究を進める必要があるということは十分認識しているところでございます。

  それから、今後総体的に人口が減少するということで、入居者というか、そういった土地を求めている方がいらっしゃるのかというようなことでございますけれども、これについては、やはり区画整理の計画の中で魅力的なまちをつくっていくということが一番かと思います。そういった中で、やはり先ほど駅からの近さといったものをアピールしたり、区画の形状の大小ですか、そういったものの特徴を生かした中でアピールをしていきたいというふうに思っています。竹田議員さんもお持ちのようですけれども、インターネットというもので、かなり広くPRすることができるというようなこと、今回につきましては、既に千葉の方から問い合わせも来ているというような状況でございまして、極力PRに努めながら、ここに定住の地を求めてもらいたいというふうな形で進めていきたいと考えております。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第301号から議案第307号までの質疑





○長嶋元種議長 日程第13、議案第301号から議案第307号までの決算7件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 議案第301号の吹上町の決算についてお伺いをいたしますが、それぞれ年度当初におきましては、旧鴻巣市も旧川里町も旧吹上町も年次計画の中で予算組みがされてきて、そしてそれが9月末まで執行されてきたわけでありますが、合併によって、その不用額で、その年度計画が賄えなかった場合、そうしますと、今度は全体の鴻巣市の下半期の予算の中で、恐らく消化されるだろう。そうしますと、旧吹上町の特に工事関係が多くなってくるかなというふうに思いますが、旧吹上町の年次計画に基づいて予算組みがされてきた、予定どおりの消化が行われてきた、それで決算が出てまいりました。新しく要望が出た場合に、旧鴻巣市も年度計画に基づいて予算が確定し、消化されてきているのですが、そうすると下半期の予算が新しい要望に振り替えられるのではないかな。その辺の関係で、もう合併して2カ月がたとうとしているわけですので、そういう問題も、これから生じてくるかなというふうに懸念があります。いずれにいたしましても、予算は決まっておりますので、どこかの部分で、それがしわ寄せが来るということでありますので、その点についてお伺いします。

  それから、私は長い間、中部環境の議員としてお世話になり、また環境審議会の委員でもありましたので、環境の問題については、本会議等ではなるべく触れないようにというふうに心がけてまいりました。しかしながら、合併によって不明な点が出てきた。まず、一番大きな問題は、旧吹上町のごみをどうするかであります。中部環境の中では、吉見町の議員の理解をいただいて、北本市の議員の理解をいただいて、全員で今バックアップをしていただいている状況であります。それで、私は旧吹上町のごみは中部環境で一日も早く処理するのが一番適当なのではないかなというふうに思って、それなりに自分も活動してまいりました。現在は彩北広域清掃組合で処理をしていただいているわけでございますが、ましてや過日の鳥インフルエンザの焼却の場合にも彩北広域清掃組合では協力をしていただいて、大変助かっているという話を聞いているわけであります。

  そこで、全般的に鴻巣市の収集方法と旧吹上町の収集方法がどういうふうに違ってきているのか、これはなるべく早い機会に鴻巣の方式に変えていただかないと中部の搬入が、その分できなくなってくるという、こういうことになりますね。だから、その収集方法について、鴻巣とどういうふうに違ってくるのか。

  それからまた、これはどこの組合でも同じですが、負担金を持ち合って組合の運営をしているわけなのですが、彩北広域清掃組合の負担金の算出方法については、中部とどういうふうに変わってくるのか。

  それでまた、中部環境に旧吹上町のごみを搬入する上において、当面する課題は何なのか。それで、中部環境の場合には、あの施設をつくるときに大きな問題があって、何とかかんとか地元の地権者の理解をいただいて運営しているような状況であります。ご案内のとおり、裁判が幾つも幾つも行われて、やっと解決がされたところであります。それで、まず地元の地権者の、債権者の心を我々が見るにおいては、旧吹上町のごみを中部環境にお願いする最低条件として、ごみの減量をしなくてはならないという姿勢が一番ではないかなというふうに私は思っている。今の3炉運転なら間に合うよという答弁が前ありました。そんなことでは解決しません。確かに間に合うのですよ、2炉運転でも間に合っている。だけれども、それを地元の負担をなるべく少なくするためには、ごみの減量をどうするかなのです。今までの旧吹上町のごみの減量はどういうふうに対策がとられてきたのか。

  それから、仄聞するところによりますと、中部環境では年間2回、中部環境だよりを発行して市民の皆様方にご理解、ご協力をいただいているところでありますが、この中部環境だよりを旧吹上町の住民には配布しないということを聞いたわけであります。これはなぜなのか。中部環境の状況について理解していただくいい機会の中部環境だよりであります。これを配布しないということを聞きましたので、理由について。

  それから、これは要望で結構でございます。生ごみ処理機の購入補助金が計上されておりますが、生ごみ処理機の今の市民の利用状況はどうかというと、余り利用していません。補助金をもらって購入はしたけれども、粗大ごみで出したという家もある。どうしてこういうことが生じるかというと、電気屋さんの言いなりになって購入したからなのです。市の補助金があるから買いませんか、買いませんか。そうすれば自分のところの割引もしなくて済むでしょう。そのくらいは市の補助金を出してしまうわけですから。しかも、電気屋さんが申請に来ている例がある。これは業者の利益のためにやっているのにほかならない。そういうことはなるべく避けて、いい方法をとってもらいたいというふうに思って、これは要望しておきます。

  それから、もう一点は、工事の検査の関係についてお伺いいたしますが、旧鴻巣市では工事検査室、あるいは工事検査課になりましたか、工事の検査の状況について、よりよい工事ということで行われてきておりますが、旧吹上町についても旧川里町についても県のマニュアルに沿って検査をしていると思いますので、大きな差違はないかというふうに思います。その中でも、合併して2カ月たちますので、旧川里町、旧吹上町の工事の状況を鴻巣の工事検査課が検査をしているのではないかというふうに思います。その辺について、旧川里町の問題は次の日程になりますから結構でありますが、旧吹上町の工事の状況について、鴻巣と比べてどうなのかをまずお伺いします。

  次に、我々がよく目にいたしますのは、工事が終了いたしますと、仮復旧しますね。その仮復旧の状況が、どういう契約だかわかりませんが、業者によってまちまちではないかなというふうに思われるのです。その辺のところの市としての監督責任、マニュアルに沿ってやっているのか。素人が見て差があるような復旧工事がされている例がありますので、その辺のことについて、仮復旧工事の検査の状況についてお伺いいたします。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 それでは、現在出ている決算の不用額が下半期の工事費に当たるということで、工事の部分が多いということで、まちづくりの方からお答えいたします。

  工事の方の発注に関しまして、例えば道路工事とか河川とかいろいろあるわけでございますけれども、年間の予定というのは、やはり年度初めの中で、こういったものをやっていこうということで、一応の予定が組んでございます。そういった中で何本もあるわけでございますけれども、どちらかというと、その要望が出されたものについて、すべて1年度の中でやり切れるというような状況ではないということがございます。そういった中でどうするかということになりますが、与えられた予算の枠の中で、やはり消化するしかないということです。

  今回のご質問は、旧吹上町の不用額の中で、やり切れるのかと。そのほかにまだ新しい要望も出てきているのではないかというようなご質問かと思いますけれども、これにつきましては、やはり旧川里町もそうなのですが、年間の予定を立てておりまして、その中で予算組みをしているというようなことで、そういった順番に沿ってやっていくというようなことで進めております。

  また、新たな要望につきましては、大きなものでございますので、新たに新年度の中で予算組みを検討しながら、実施できるできないというようなことで話しております。ただ、小さなものがございます。例えば舗装に穴があいてしまって危険だとかというようなことがございますが、そういったものについては補修費というような形の中で、かなり十分な予算をいただいておりますので、危険箇所については、即日にでも対応できるような体制を持ってやっていると。もしよしんば足りないというような状況がありましても、直営班の中で、そういった対応はしていくというような考え方で進めております。

  以上です。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 旧吹上町のごみの処分関係ですけれども、同じ鴻巣市の中の一区域として彩北広域清掃組合の方に処分をお願いするということよりか、1カ所、中部環境保全組合の方で処理をお願いするということが、まずは妥当であろうかというふうに考えておるわけでございます。

  それで、鴻巣方式と旧吹上町の収集方法について、どのような違いがあるかということでございますけれども、旧吹上町の可燃ごみの収集でございますけれども、家庭ごみですね、可燃ごみの収集は、週に2回、不燃ごみが週に1回、プラスチック容器包装類、週に1回、瓶、缶、金属及びペットボトル、新聞、雑誌、段ボール、布類は月2回というふうなことになっておりまして、JR高崎線を境に2地区に分割しております。このようなところが鴻巣市と違っております。

  それと、負担金の関係でございますけれども、彩北広域清掃組合の方は均等割、これが30%、それと70%が人口割となってございます。中部環境保全組合につきましては、均等割が20%、それと残りの80%が実績割ということで、各構成団体から負担金を徴収しております。そういったところが違ってございます。

  それと、中部環境保全組合に旧吹上地区のごみを持ち込むときの課題でございますけれども、やはり鴻巣と同じように分別収集を徹底いたしまして、それでごみの減量化を図った上に中部環境保全組合の方へお願いし、地元地権者等の理解を得るということが大事なのかなというふうに思っております。

  それと、中部環境だよりを配布しなかった理由でございますけれども、12月号で旧吹上地区に全戸配布してはどうかというふうな話がございました。そこで、吹上支所とも協議をいたしたところでございますけれども、そのページの中に自己搬入される方へのお知らせといたしまして、可燃ごみ、粗大ごみを直接埼玉中部環境センターへ運ぶことができますというふうに1ページございましたものですから、旧吹上地区の住民の方が直接中部環境へ搬入できるというふうな誤解を与えてしまうのではないかということで、全戸配布は、今回は取りやめとさせていただきました。

  なお、今後につきましては、このような誤解の生じないようにいたし、ぜひ中部環境さんの方のご協力も得まして、旧吹上地区へ配布したいというふうに考えてございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 工事検査課長。



◎平賀豊工事検査課長 ご質問は、合併前における吹上町の検査体制、またその内容についてのことと思いますので、お答えをさせていただきます。

  岡田議員さんおっしゃいましたように、鴻巣市につきましては工事検査課、鴻巣市の組織によりまして検査課が設置をされておりまして、工事検査につきましては、工事検査課長が検査員として当たっているわけでございますけれども、旧吹上町につきましては、町でそのような課が設置されておりませんで、工事検査に当たりましては、町の工事検査規則によりまして、事前に町長さんから検査員として任命を受けた職員がその都度指名を受けて検査に当たっていたという状況でございます。

  また、その内容でございますけれども、当然工事契約を締結いたしますと、仕様書なり、設計書なり、それらに基づきまして検査をさせていただくわけでございますけれども、県の要綱に埼玉県土木工事実務要覧というのがございまして、これは契約から工事の施工、また監督、検査までの標準的なものを定めたものでございますけれども、それに基づきまして完成検査、契約履行の確保を図るために検査を実施されていたというふうに考えております。それで、合併に当たりまして、この検査体制というのは、旧川里町も含めてでございますけれども、1市2町の協議の中で、合併後は鴻巣市の制度に統一するということで協議が調いまして、10月1日以降につきましては、鴻巣市の検査体制によりまして、これまで旧吹上町、あるいは旧川里町で発注されていたものにつきまして、10月1日をまたぐ工期のものにつきましては検査を実施してございます。検査の実績の数字でございますけれども、きょう、あすと今月2日間あるわけでございますけれども、予定を含めまして、これまで44件検査を実施してございます。そのうち旧吹上町につきましては8件、また旧川里町につきましては3件実施をしてございます。その内容につきましては、先ほども申し上げましたとおり、県の要綱等に従いまして検査をされてきたわけでございますけれども、従来の鴻巣と変わったところはほとんどございませんし、またそのとおり的確に工事もされていることを確認いたしてございます。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 旧吹上町のごみの問題について再質問をいたします。

  分別で減量、全体のごみを分別することによって一方のごみは減るのですよ。例えば可燃ごみを細かく分別すれば可燃ごみは減ります。でも、容器包装や燃えないごみは、それではまだ減らないのですよ。だから、全体のごみの減量を図らなければだめなのです。それを今までの中部環境の中でも、ごみの減量、ごみの減量と幾ら行政が言っても市民の協力がなかなか得られていないのが状況。分別で触れましたので申し上げますが、容器包装の分別が設定されていますか。ごみの収集日に行ってください、部長さんも課長さんも。資源になり得るものがいっぱい入っていますよ、見えるのですから、外から。極端な例を言うと、牛乳の紙パックですよ。容器包装には違いないです。それで、市の指導もそういうふうにはしていないのだけれども、住民が理解していないのですよ。そういうものをどういうふうに理解させるか、行政の責任。分別の徹底もされていない。鴻巣の状況が、そういう状況の中で、もう何年も推移してきていますから、では旧吹上町はどうするのですか、新しく収集がそういうことになった場合に。

  中部環境だよりの問題、自己搬入で誤解が生じるというのはどういうふうに誤解が生じるのだろう。旧吹上町の住民が勝手に彩北広域清掃組合に自己搬入できるわけではないでしょう。鴻巣の方式だって自己搬入する場合には、環境リサイクル課へ来て現物を見てもらって金を計算していただいて、そのうちの4割を払って、書類をもらって中部環境へ行くのではないですか。旧吹上町は違うのですか、何が誤解なのか。もし誤解があるとすれば、そういうことによっての誤解を解くことを一日も早く考えなくてはいけない。そうでしょう。逃げていたのではいつになっても同じ、積極的にこっちから攻撃をかけなければ。

  それから、リサイクルプラザ、リサイクルセンターについてお伺いいたします。数年前にリサイクルプラザ建設検討委員会を中部環境の中で発足させて結論が出ました。これは今後の課題ですが、合併を控えて鴻巣市に建設用地をという、こういう検討委員会の結論が出て、市長にそれなりのお願いの文書が来て、合併があるので、合併後にしていただきということがある、そのことには余り触れたくなかったのだけれども。次の中部環境の処理を、どうするかを考えなくてはならない、今時期に来ていると思うのですよ。だから、それとあわせて中部環境の管理者がどういうふうに答弁しているのか。より広域的な一体性のあるものと、こういうふうに言っていますよ。ということは、リサイクルプラザ、リサイクルセンターも一緒に入るということなのです。それでは、リサイクルセンターを鴻巣に、リサイクルプラザを鴻巣にということになった場合に、一体性ということですから、処理場を鴻巣につくる決意ができているかということですよ、全然できていないではないですか。

  そういう問題も含めて、吉見町の議員と話をしたことがある。議員にいい提案があった。それはまだ公表しない、大きな問題になってはいけないから。そういう時期に来ているので、なるべくあの施設を長持ちさせるためには負担を少なくしなくではならないですね、焼却炉の負担を。それには減量なのですよ。中部環境の施設がなぜ長持ちしているかというと、3炉運転をうまく使っているからなのですよ。それだっていつ壊れてしまうかわからない状況ですよ。排ガスの工事をやって5、6年たちました。部品が壊れましたってメーカーに部品があるかどうかわからないような機械なのです、もう古いのですから。20年たっているのですから。次の時代にもう入ってしまっていますから、ごみの焼却炉をつくるメーカーは。ストーカー方式なんていうのはないかもしれません。

  そういったことで、総合的に鴻巣市12万人のごみをどうするかを高い視点で考えてみてください。環境部長がかわってどのくらいの認識でいるかわかりませんが、それほど重要な問題だというふうに私は理解しているのですよ。幸いなことに中部環境の新しい管理者も、前の管理者もそうでしたが、理解のある方で助かっているのです。鳥インフルエンザの問題でも一生懸命やってもらったのです。むしろ、鴻巣に批判があるくらいなのだ。対応が悪いということですよ、要するに。鴻巣だって降ってわいた事件ですから、事故ですから、なかなかそんなうまくいかないのはわかっているけれども。そういうことで、中部環境の問題について、もっと真剣に取り組んでいかないと、これから先、ごみをどこへ持っていくかわからなくなりますよ。

        〔何事か言う人あり〕



○長嶋元種議長 静粛に願います。



◆55番(岡田恒雄議員) わからなくなってしまうよ。寄居町の環境工場には大きな工場ができるけれども、あそこへ持っていくわけにいかないでしょう、中部環境があるのですから。あそこへ持っていく方針を出しているなら構わないですよ。新しい市民環境部長の考え方を聞かせていただきたい。



○長嶋元種議長 市民環境部長。



◎加藤孝市民環境部長 ごみの分別を細分化することによっても、それは直接結びつかないと、そういうふうなご指摘かと思います。それで、大切なことは、ごみの減量を市民によく理解してもらって、それについて徹底していくことによって中部環境保全組合の炉の負担を少なくするというふうなことだったろうと思います。ごみ減量につきましては、旧吹上町でペットボトル、あるいはプラスチック容器包装類等を分別したときに、これは平成12年から平成13年にかけて行ったのですけれども、そのときにごみ全体の量としては減ったというふうなことを伺っておりますので、分別、細分化すれば、さらに市民の方でいろいろ神経を使いまして、それが減っていくのかなというふうに考えておったわけでございます。もちろんPR等も大切なわけでございます。

  それと、中部環境だよりで誤解を生じているというふうなことで、私の方が答弁いたしたわけでございますけれども、旧吹上地区の方が、この中部環境だよりの原稿を見たときに、ちょうど6ページになろうかと思いますけれども、この文言の中に「可燃ごみや粗大ごみを直接埼玉中部環境センターへ運ぶことができます」というふうに書いてございまして、案内図と自己搬入経路の図面が約半分のページに掲載されておりますので、これは誤解を生じるのではないかというふうに支所とも協議をいたしまして、今回は取りやめと。ただ、次回につきましては、また中部環境とも協議をいたしまして、全戸配布をこちらの方から求めるという形で、お願いをしていこうかなというふうに考えてございます。

  それと、リサイクルプラザ建設でございますけれども、これは一体的処理ということで、焼却施設もそこにつくような可能性もあるかなというふうに考えてきております。現在の中部環境の3炉のうち基本的には2炉運転ということで、負担を少なくということで、21年前に3炉が新設されたわけでございますけれども、中部環境の方へ伺いましたところ、その21年前の性能と比べて現在90%程度の焼却能力を有するというふうなことを伺っております。だからといって安心というふうなことは考えておりませんで、いずれにいたしましても新炉というふうなことも、あるいはリサイクルプラザということも今後大きな課題、喫緊の課題になってくるかなというふうに考えておるわけでございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 助役。



◎清水岩夫助役 鴻巣市の今後のごみの方向性という部分で、細かい部分につきましては、今市民環境部長の方で説明をさせていただきましたけれども、今後鴻巣市といたしまして、今議員さんの方からもお話いただきましたけれども、過去にリサイクルプラザ、いわゆるリサイクルセンター、そういったものをこの管内で打ち上げていく、つくっていくという考え方、その中では当然のことながら、ごみ全体の問題を考えようではないかということがありました。しかし、たまたま市町村の合併という問題を抱えた中で、当面この問題について凍結しておくという形で、現在休止状態にこの検討もされているというふうに考えていますが、これは議員さんのおっしゃるとおりでございます。

  今後鴻巣市といたしましては、少なくも早い時期に全体の12万市民の皆さんのごみの処理を一体化させる、それが鴻巣市として望ましい姿、ましてそれとあわせて今回一般質問でも増田議員さんの方からも出ておりますので、細かくはちょっとあれですけれども、総体的には一体性を図ると。その中で減量はもちろん、それと何しろ一番先に今手がけなくてはならないことは、住民の理解をいただくというのが先決であろうということで、その辺の行動については、速やかにしていこうというふうには思っておりますが、あとは、もう一つは広域、中部環境管内だけでなくて、さらに大きな広域的なごみ処理を考えていかなければならないだろう。そういったことについても今後視野に入れながら、ごみを処理していくということの方向で考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解いただきたい。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第308号から議案第315号までの質疑





○長嶋元種議長 日程第14、議案第308号から議案第315号までの決算8件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  質疑ございませんか。

  竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) では、議案第308号の川里町の決算認定について、いわゆる市内業者の育成という観点から質問をさせていただきます。

  決算の資料として旧川里町と旧吹上町の工事入札実績と業務入札実績というのを出していただきました。この資料を見ますと、努力して市内業者に発注しているということでは、例えば旧吹上町の工事入札実績では41件の工事のうち39件、95%は市内業者に落札して、金額としても90.7%、予定価格の落札額では91.9%で落札しているという資料が出ました。旧川里町においても、市内業者への発注率が、29件のうち22件、75%と。落札額で見ると41%なのですね。それで、実際大きな工事は市外業者が請け負ったということがわかります。そういう点では、本当に今景気低迷の中で市内業者の育成という観点も含めたときに、いわゆる下請調べとして、どこまでなされておられるのかという点が1点と、今後私たちも議案調査の中でやってきましたけれども、いわゆる予定価格の中では、歩切りはしていないということが、旧川里町と旧吹上町の中では、私たちが調査した中では、そのような事実が明らかになりましたけれども、鴻巣市においては、歩切りはしていますということを9月議会の中で答弁なさっていますよね、経営政策部長。

  そういうことで、私は国の適正化指導の中で、歩切りは本来いけないものだけれども、どうなのというふうにお聞きをしましたら、はっきりとお答えになったので、私は非常に印象深く残っているわけですけれども、そういう点から言うと、いわゆる積算単価が、なぜ示されているかというと、2省協定に基づいて、建設業界というのは、元請があって、1次、2次とか3次という点では、下になればなるほど、その賃金単価に大きな影響を与えるということもあって2省協定があるわけですよね。そういう点を考えたときに、私は今後の入札工事のあり方として、いわゆる2省協定をきちっと遵守することが市内業者の育成にもつながるし、本当に市内業者にいい仕事をしていただくということにも私はなるというふうに考えますので、その歩切りと積算工事価格、予定価格との考え方についてお示しをいただきたいと思います。

  というのは、私もこの間、議案調査をいろいろする中で、皆さんのお話を伺いましたけれども、本当に公共事業そのものが減っていて、しかも予定価格というものが、2省協定に基づいた積算単価からまたさらに引き下げられているという点では、市内業者は青息吐息だと、何とかしてほしいという声がたくさん寄せられています。ですから、いわゆる景気回復のサイクルに戻していくには、やはりそういう点での公平な発注ルールを確立していく必要があるというふうに思いますので、今後のあり方についてお尋ねをします。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 市内業者の育成という中で2点あったと思いますが、1点目の下請業者の育成ということの中では、まちづくり部の方でお答えを申し上げたいと存じます。

  下請につきましては、下請承認願というような形の中で、下請が決まった段階で市に書類が提出されてきます。実用的には元請は、やはり長年頼みつけている下請を抱えているというような状況がありまして、どちらかというと、頼みつけのところが多くて、全部市内というわけにはいかないというような現状があります。

  また、市内の下請業者もいるわけですけれども、その下請業者につきましても、やはりそういった元請についているということで、長年の信頼関係みたいなものを持っているというようなことで、なかなかほかの元請にくらがえというのは余り考えていないようなことが実情のようでございます。

  ただ、そういった中では、市の指導的立場の中で、やはり市内に少しでも多く下請についてもやってもらいたいというようなことがございますので、指導ということについてはやっているという状況でございますけれども、一つの例としてですが、私がじかに工事を担当しているころ、市内の業者をかなり指導した中で、使えというようなことで指導したわけですけれども、そうした中で市内の業者が、ちょっとうちではやり切れないというようなことで、じかに私の方に断りを入れてきたりというような経緯もあったということで、余り強引過ぎると、またそこにも何か弊害が出てくるのかなというようなことが考えられます。そういった中で、どのレベルがいいのかなというようなことは、今後また研究課題と思っていますけれども、なるだけ市内を使うということで指導はしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 お答えいたします。

  予定価格の歩切りということのご質問でございますが、歩切りにつきましては、いろいろと論議がありますが、工事全体の経費、それから適用状況及び市内業者活用に伴う市内業者の育成ということも加味いたしまして、地理的状況等勘案しまして、多少の歩切りは地方公共団体の判断において対応することは法的には許されるものと考えております。

  以上でございますが、なお、この公表に当たりましては、予定価格を公表しておりますので、その点ご理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) では、再質問を行いますが、今多少歩切りはしているということで、国の適正化指導のもとでも2度議会の場で明らかにしたということは私は非常に重みのある答弁ではなかったかというふうに受けとめるわけですが、そういう点では公共事業の積算について、いわゆる2省協定、昔は5省協定とか、3省協定とか、今は農林水産省と国土交通省の2省になりましたけれども、そういう単価に基づいて、労務単価により積算するということが、最終的には下請の賃金保障をするということにつながっていくわけですよね。だから、この近隣でも上尾市の発注する公共事業については2省協定を尊重した事業の発注にしてくださいということで、行政としても指導をしているし、みずから行っているわけなのです。だから、そういう点で、市民の皆さんの税金を効率よく使うということも側面としては大事だというふうに私も思います。しかし、それがいわゆるその地域の労働者賃金全体を引き下げるということは、先ほど論議をしましたけれども、民間の賃金の格差があるからって、民間の賃金を下げるような歩切りをしておいて公務員の賃金も高いからまた下げましょうということは、まさに悪循環の仕組みを私はみずからつくることになると思うのです。そういう点では、2省協定単価に基づく労務単価により積算する工事発注ができるのかどうか。2省協定が守られるのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 歩切りから発展しまして、賃金というようなことなのかなと思います。賃金に関しましては、今言ったように2省協定とか、そういった労働者と発注側ですか、そういったところが話し合いの中で単価を決めるというような制度がございまして、そういった中でございますけれども、単価そのものは、労働者の賃金そのものは、基本的に設計の中で変えることはできないというふうに考えておりまして、その中で経費というようなものが含まれております。それは会社を運営していく上での、例えば電気一つつけるにしても、社員が事務所ビルで活動するにしても、そういったものの中で経費というものが考え方として示されておりまして、そういったものについて、その個々の会社によって事情が違うわけですけれども、経費というのは、一律に係数というような形の中で計算されていきます。そういったものについて、やはり歩切りという形の中で、その時代に合ったものということの中で精査をしていくという、それは必要ではないかというふうに思っております。

        〔何事か言う人あり〕



◎成塚益己まちづくり部長兼建築主事 あくまでも経費ということの中の切り方というような考え方でございます。労働賃金は切れるものではないと思っています。

  以上です。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

  根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 議案第308号 平成17年度川里町一般会計決算認定について質疑を行います。

  その中で同和減免について質疑を行います。旧川里町では、同和事業の根拠となる地域対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が終了し、一部の事業について平成13年度まで経過措置として実施、それも終了いたしました。しかし、新たな要綱をつくり、税の減免を継続、それも平成16年度で終了いたしました。同和事業として税の減免、団体への補助金という特別扱いはやめ、一般施策の中で行うべきです。国も県も同和事業をやめているのになぜ継続しているのでしょうか。法は失効しているのですから、根拠はないわけです。

  そこで、質疑をいたしますが、同和対策に関する町税特別措置についての資料の中に旧吹上町、旧川里町の実態が出ておりますが、旧吹上町においては、平成17年度固定資産税がなしとなっております。そして、旧川里町では、平成17年度は町民税、固定資産税ともになしとなっております。なしということは、もう終了したと見てよろしいのでしょうか、お答えをお願いいたします。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎篠崎正人総務部長 ただいまの質問につきましては、やさしさ支援課長の方から答弁させていただきます。よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 やさしさ支援課長。



◎金子憲司やさしさ支援課長 やさしさ支援課長の金子でございます。お答えさせていただきたいと思います。

  先ほどのご質問の中で、なぜ続けているのかということでございますけれども、特別措置法が失効いたしました。しかしながら、旧川里町の方では、同和対策に関する町税減免措置要綱を川里町告示第86号として平成17年8月1日に制定されておるようです。これをもちまして、鴻巣市との合併の際には、この要綱を引き継ぐという形をとらせていただいております。また、ご質問は旧川里町のことですけれども、旧吹上町につきましても平成18年度まで同様な要綱を持っておりますけれども、鴻巣市、旧吹上町、旧川里町につきまして、町税減免措置要綱は引き続き鴻巣市の減免措置要綱として引き継いだということでございます。また、同和対策に関する町税特例措置についてということで、資料が出ているようようですけれども、平成17年度なしという資料でございますけれども、平成16年度に切れまして、平成17年度の8月1日に制定されましたので、ここについては、なしというような形で出ているのかと考えております。よろしくお願いいたします。

        〔何事か言う人あり〕



◎金子憲司やさしさ支援課長 少し足らないようでございましたので、補足させていただきます。

  旧川里町につきましての町税、それから固定資産税につきましては、前要綱、8月1日以降の要綱につきましては、現年度主義という形をとらせていただいておりますので、平成17年度については、町税、それから固定資産についてもあらわれてこないという考え方です。それから、平成16年度については、現年度主義ですから、現年度につきましては、町税、それから固定資産税についてはあらわれてくる。鴻巣市につきましては、翌年度であらわれるような形をとらせていただいておりますので、要綱上の違いによりまして、平成17年度には、旧川里町についてはなしという形で表がつくられていると考えております。



○長嶋元種議長 根岸貴美恵議員。



◆27番(根岸貴美恵議員) 今の説明によりますと、当時の川里町長だった、嶋村町長が同和対策に関する町税減免措置要綱をつくったということであります。その要綱の中には、同和対策の目的に関する行政措置の一環として、同和対象者の経済力の培養、生活の安定及び福祉の向上を図るため、川里町税条例に基づき個人の町民税及び固定資産税の減免措置を講ずることについての必要な事項を定めるものとすると第1条であります。そして、申請手続は、第4条に、この要綱の定めるところにより、減免を受けようとする者は当該年度2月末日までに町税減免申請書を町内にある部落解放運動団体の支部長を経由し、もしくはみずから町長に提出しなければならないということになって、団体を通してやるということになっているようです。

  それで、本来の税の減免は、著しく生活の困難な方が減免を受ける、あるいは市長が認めた方、そういう方が本来減免を受けることになっているのではないでしょうか。平成16年度の同和減免を受けた方の所得は、最高額、旧川里町においては約722万円の方も減免を受けています。本来市政は公平、平等に行われるべきです。市民だれの目から見ても納得できる施策を行っていただきたいと思います。直ちに同和減免はやめるべきだと思います。市長の姿勢を最後に伺います。



○長嶋元種議長 市長。



◎原口和久市長 先ほど詳細につきましては、やさしさ支援課長の方からご説明いたしました。そして、平成18年度までは継続をさせていただきまして、平成18年度中には見直しをしていくというようなことで、今いろいろな観点から見直し作業を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第266号から議案第315号までの各常任委員会への付託





○長嶋元種議長 これより各議案について常任委員会への付託を行います。

  議案第266号から議案第315号までの50件につきましては、お手元の議案付託表のとおり各常任委員会へ付託いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時36分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時01分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議請第3号の質疑





○長嶋元種議長 日程第15、議請第3号について議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、織田京子議員の退席を求めます。

        〔15番 織田京子議員退席〕



○長嶋元種議長 既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  岡田恒雄議員。



◆55番(岡田恒雄議員) 議請第3号 旧たんぽぽ荘の存続を求める請願について何点か質疑をさせていただきます。

  冒頭申し上げておきますが、一般市民の請願権を否定するものではございません。その中で質疑させていただきますが、今回の請願を見させていただきますと、請願者、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会、住所は市役所の住所であります。市役所の中にこういう組織があるのかどうなのか。

        〔何事か言う人あり〕



◆55番(岡田恒雄議員) また、平賀さん自身が会長として名を連ねておりますが、平賀さんはいかなる人物なのか、お伺いいたします。

        〔何事か言う人あり〕



◆55番(岡田恒雄議員) また、この会の活動状況について、紹介議員はよく知っているというふうに私どもは理解しておりますので、その内容についてお伺いをいたします。

        〔何事か言う人あり〕



◆55番(岡田恒雄議員) なお、今発言中に紹介議員からいろいろ発言が私の耳にも入ってきております。取り下げをしているわけではございません。取り下げをしていただきたいという書面が来たということは、先ほど休憩中に議長からお伺いいたしました。この後、議長から議会運営委員会の開催について要請があり、要請に従って議会運営委員会を開く、そういう手順だろうというふうに思ってございます。

  まず、紹介議員が、今取り下げ、取り下げという話が出ておりますが、静粛にしていただきたいというふうに思います。

  まず、紹介議員になるには、よほど請願者と打ち合わせをして、中身を精査し、勉強し、請願に対する紹介議員になるのが当たり前でありますが、この紹介議員になった経緯について。また、この内容については、既に協定書の見直しが行われて達成されている部分でございます。

        〔何事か言う人あり〕



◆55番(岡田恒雄議員) 議長に申し上げます。静粛にするようにご発言をお願いいたします。

  それで、今紹介議員だろうと思われる人から、自席から話し声が私に聞こえてまいります。取り下げ、取り下げ、去年の12月にも取り下げがありました。同じようなことで、そのときには二度とこのようなことのないように紹介議員として十分留意するように気をつけると言っております。また、同じことの繰り返しであります。取り下げるのなら取り下げるように正式な手続でやっていただいて、この時点になる前に、なぜ取り下げの判断が請願人にはできなかったのか。

  最初から申し上げます。紹介議員になった経緯について。それから、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の活動状況について、なぜ市役所の住所なのか。また、請願者で、代表者である平賀さんは市の職員なのか、一般市民なのかわかりませんが、何者なのか。それで、最後の請願項目は既に達成されていることを請願人にいつ言ったのか、その点について質問をいたします。

        〔何事か言う人あり〕



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 3時07分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時23分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  それでは、ただいまの岡田議員の質問に対しまして紹介議員の竹田議員から答弁を求めます。

  竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) まずもって皆さんに貴重な時間をこのような形で混乱させたこと、心からおわび申し上げます。

  先ほどの紹介議員になった経過と、これまでの経過についてお話をしたいと思います。そもそも特別養護老人ホームが請願にありますように、昨年の12月1日から元気村に移管されるに当たりまして、私どもは建物を無償譲渡するに当たってデイサービスの部分は、まだ借金が残っていることになります。その借金が残って、建物は元気村にいくけれども、その借金分は市民の税金で負担をするということと、すぐさま解体をしてしまうと、その建物はないのにもかかわらずお金だけを払い続けなければならない。こういう問題がありましたので、私たち共産党の立場としては、引き続き継続して使うようにということを議案の質疑の中でも、その後一般質問でも行ってきたというのが我が党の立場です。

  それを踏まえて、ことしの6月ごろだと思いますが、たんぽぽ荘の存続を求める請願という形で、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会としても、ここに書いてあります請願趣旨のとおり、十分使えるし、現在利用している人も20人もいるということと、それから施設として、財政困難なのに解体してしまうのはもったいないわねという市民の皆さんの運動がありまして、その鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の皆さんは、7月ごろからこの署名運動を始めたということを聞いております。

  それで、この鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の人は、それも含めて8月10日だと思いますが、市長さんに、見直しをして、解体せずに引き続き使えるようなしてくださいという陳情も市民さんあてに行っています。それから、集めた署名を9月20日、ここには1,011名とありますが、第1次分として333名分を添えて長嶋議長さんに提出いたしました。そのときに鴻巣市中央1番1号、鴻巣市職員組合内ということも、このような内容でしたし、私も全く疑問を感じませんでした。                                                                                                                                                       

  その後ですけれども、11月24日に議案上程されたときに、いわゆる執行部は市職員組合内となっているということが、執行部の方も気づきまして、委員長に対して、市職には庁舎管理規程に基づいて貸しているけれども、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会には貸していないということで、執行部の方から委員長に連絡があったのが11月25日だそうです。それで、11月28日の朝、市職員組合の委員長から鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の方に、このような執行部からの指摘があるので、まずいので、この部分は使えませんというご指摘がありましたので、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会としても、十分確認を、中では何度かしていたようですけれども、執行部とのそういう合意がなされなかったということが初めて鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会ではわかったそうです。

  それで、私も、そういう点では紹介議員となったときに、この市役所の組合内に、鴻巣市中央1番1号にあることについて、しっかりと気づけばよかったのですが、                                                11月28日に鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の人から連絡をいただいて、これは大変なことだということで、執行部の人にも、紹介議員として鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会と一緒に出かけて、手続のまずさをおわびしながら訂正してきたという次第です。

  それから、紹介議員となって、確かに9月議会でも協定書の見直しの方向は示されていましたけれども、正式な場で協定書の見直しが、こういう方向で行われましたということを行政報告でされたのは確かに11月24日です。そのときに私も鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の皆さんにどうしましょうかということでご相談をしたのですけれども、平成24年までだということもあって、とりあえずはどうしましょうかということですけれども、1,011人分の署名も付していますので、皆さんにご相談もしなければならないので、ではとりあえず請願として出しておきましょうということで、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の方から、その旨もお話を伺いまして、議会上程とさせていただいた次第です。

  それから、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会は、この名前のとおり、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会という活動です。

        〔何事か言う人あり〕



◆39番(竹田悦子議員) それから、平賀さんについてですが、個人情報保護法との関係もありますが、ここは鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の会長さんをやっていただいて、埼玉土建一般労働組合の中部支部の支部長さんであるということは伺っております。以上です。

  それから、先ほど今後こうしたことのないようという点では、確かに皆さんのおっしゃるとおり、私も何度か皆さんに迷惑をかけていることですので、これは本当に改めて陳謝いたします。今回も、そういう点では昨年の12月議会で、今後このようなことがないよう十分留意するよう気をつけますということで、おわびを申し上げて、請願の取り下げをさせていただくことをしました。今回も、そういう点では、私もほかの紹介議員ともども十分留意するようにしたのですが、本当に皆さんにそういう点では、ご迷惑をおかけしたことは申しわけないというふうに思っています。どうも申しわけありませんでした。



○長嶋元種議長 ほかに質疑ございませんか。

  若月 勝議員。



◆54番(若月勝議員) それでは、紹介議員に質問をしてまいりたいと思います。

  まず、旧たんぽぽ荘につきましては、これは一昨年から、私がこれは取り上げて、これは公設公営ではなくて民設民営でやるべきだと。この埼玉県内におきまして、秩父市と鴻巣市の2市だと。その中で秩父市が民設民営に持っていったと。残るのは鴻巣だけだと。なぜ民設民営にしなければいけないのかと。やはり一番の大きな問題は財政事情によるわけですね。この一番大きな要因は、やはり人件費を含めた、そういう形の中で、このまま維持すればどうなるかと。当然破綻をしてくるということを踏まえて、私はこの問題については何回となく民設民営に移行すべきだと、こういう形をとったわけです。ところが、この請願人の方は、要するにあくまでも公設公営だと。人件費も守ると。また、職員もふやせと、こういう全く相反する問題提起が両方から出ていたのですよ。その中で最終的には、やはり民設民営の方に移行になったわけですね。それからの大きな問題になるわけですよ。

  しかし、この問題につきましても、当然ながら何を考えるのかと。やはり一番大きな問題は、そこに入所されている人たちの、まずケアでしょう。このケアを民設民営でやったらできないのだと言ったわけですよ。しかし、どうですか。民設民営に持っていった現在、逆によくなっているではないですか、サービスも含めて。こういうことが、はっきりと事実として現状にあるわけですよ。これが1点、この件についてあったわけです。

  それから、今回の問題につきましては、今請願人がおっしゃっていましたから、あえてそれ以上のことは言いませんけれども、その住所ね、住所が、鴻巣市中央1番1号というのはどこですか、これは。ここではないですか。ここにそういう方がいらっしゃるのですか。いないでしょう、これは。それで、たまたま今職員組合の委員長が云々と出てきましたよ、話が。あの方は私人ですか。公人でしょう、あれ。違うでしょう、あれ。私人ならともかくですよ、公人ではないですか。立派な公務員でしょう、この方は。なぜその方が介入してくるの。なぜその方と相談しなくてはいけないの、請願人が。たまたまきのう私がいたのですよ、議長室に。全く違う話で議長と話をしていたところ、そこへ請願人が入ってきたから私は退席したのです。その中身は何だったとけさ聞いたら、いや、実は取り下げるのだと、そういうことだったのです。

  しかしですよ、これも先ほど休憩中に言ったとおり、この件については、島崎さんの言っていることは、まさに私はそのとおりだと思います。しかしですよ、この件は、ただ単に1回ではないのですよ。舌の根の乾かないというのは、まだ1年前ではないですか。1年前に取り下げて、また同じようなこと、同じ過ちを繰り返す。これは逆に我々議会を冒?しているのではないですか、これは。それがまかり通るのだったら、何でもやれるではないですか、これは。そんなものではないですよ、議会というのは。

  それともう一点、11月24日に助役の行政報告の中にはっきりうたわれているではないですか。これを今後、中身は若干違いますよ、言っていることは。しかし、それはその後の状況ではないですか。完全に民の方に移行しているのですよ。なぜこの問題を今ごろ取り上げるのか。この件について、はっきりした、具体的なことを言ってくださいよ。その点について答弁を願います。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 済みません。私は伺っていたつもりですけれども、的確にちょっと答えられるかどうかというのでは、私も不安がありますので、的確でなかったら、ご指摘をいただきたいと思います。

  というのは、サービスの部分で、それはたんぽぽ荘を民営化しなさいというご主張をなさっていて、私たちは公営でやるべきだということは、ずっと主張してきました。だけれども、この請願の中からいえば、私たちが判断するのと請願者が現在のたんぽぽ荘のサービスのあり方については、一切触れていないというふうに私は受けとめているのです。ですから、そのサービスの内容について、私は今若月議員がご質問なさいましたけれども、請願の中には、サービスが悪くなったということも全然書いていませんし、建物の、まだ12年として使えるので、もったいないので、残してくださいということだというふうに私は受けとめていましたので、サービスの部分については、もちろん皆さん一生懸命やってくださっていますし、公営のときも一生懸命やってくださっているというのが私の認識です。それが1点目です。

  それから、私としても間違いを犯そうと思ってやっているわけではなくて、ほかにも紹介議員がおりますので、相談をしながら、確かに昨年の12月議会のときも留意するよう気をつけますということで、皆さんに陳謝しています。ですので、私も同じ過ちは繰り返したくないというふうに考えています。それは決して議会を冒?しようとか、そういうことでもありませんし、ただ、私の至らない点として、またやってしまったということはありますが、決して冒?というふうには考えていませんので、ご理解をいただきたいというふうに考えます。

  それから、3点目の請願の、市役所の中に置くことについて、経過としては、このようなことです。鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の方が、24日に議案として上程されたとき、執行部として問題があるよということで、市職の委員長に連絡をして、市職の委員長から鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の方に、先ほど連絡があったというふうに申し上げましたけれども、そして鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会として、例えば県内では気付という形で使っている場合があるようですが、そういう形でお貸しできませんでしょうかということ……

        〔何事か言う人あり〕



◆39番(竹田悦子議員) やりましたけれども、それで気付としてやっていることもありますので、執行部の方に伺いましたけれども、それは当然執行部は当たり前だと思いますが、全体の皆さんの税金で運営している市役所ですから、一部の方に貸すことはできませんということで断られました。職員組合との関係では管理規程で決められて使っているそうです。鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の皆さんにお話を伺いましたら、別にそこに常駐するとかということではなくて、郵便物が来た場合は受け取ってくださいということで話をされたのだそうですけれども、その点については私たちも先ほど申し上げたとおり、この市役所の職員組合の中に置くことそのものについて、よく気がつかなかったというのが、紹介議員として本当に注意の至らなかった点でもありますが、                                                                     ですので、確かに公務員の方ですので、本来仕事中は全体の奉仕者として働いていただくと。私人になったときには、1人の労働者として活動するということはあるかなというふうに思います。



○長嶋元種議長 若月 勝議員。



◆54番(若月勝議員) 今の紹介議員の答弁は、全く反省なし、何ら反省していない、これは。そういうことがあるから、こういう形でやるわけですよ、何回となく。だから、この問題は、ただ単にルール上の問題、また議運の中でいけば、これは確かに逸脱していますよ、今やっていることは。しかし、それをやっていかなければ、いつになったって変わらないではないですか、これは。この姿勢が。そこの壇上に立ったって、ああいう形でしか物を言わないではないですか。言葉では謝っているよ、表面だけは。全然謝っていないではないの。申しわけない、言葉はだれだって言えるのだ、言葉では。そういう本人の姿勢をまず正さなくてはいけないよ。そういうことも含めて、請願というのは重い問題なのだよ、これは。ただ単に思いつきで出している問題ではないでしょう、これは。請願というのは。この請願によってですよ、ある課に行くわけですよ、これは。そういうことを含めれば、安易に出して、安易に取り下げることができるのかということだよ。そういうことで、十二分に反省したと言っているのだけれども、そういう見込みはないようだから、答弁は要らない。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はありませんか。

  中野 昭議員。



◆44番(中野昭議員) 44番、中野です。ただいまの請願について、島崎議員が言われていることは、本来からいけば筋だと思いますが、当質疑が行われているので、私も質疑させていただきますが、今回のこの請願につきまして、実は私どもの会派にも紹介議員になっていただきたいということで、請願者の方から要請がございました。しかし、私ども旧吹上町から来た議員としては、過去の経過がわからないということで、去る11月11日の日に介護保険課長に来ていただいて、この事情について仔細に学習、レクチャーを受けました。11月11日ですが、その時点で既に協定の見直しというものが行われたと。それで、24日の行政報告で助役の方から平成17年11月10日に変更協定を締結したということですから、実はその翌日ということになるわけですが、11日の日にその話を介護保険課長から聞いている。そういう点では、この請願の趣旨とほぼ同様な、延長されるという点で、私たちは紹介議員についてお断りをさせていただいた経緯があります。

  それで、私は、請願の紹介議員にお聞きしたいことは、確かに公式には11月24日に協定の締結を見直したという行政報告がありましたが、やはり私は請願を出す、請願の紹介議員になる以上は、そうした行政がどういう状況になっているのかということはきちっと議員として把握すべきではなかろうか、私は少なくとも経過がわからないがゆえに11日の日に聞きましたけれども、もとからの鴻巣市の市会議員の皆さんであれば、そういう点はより行政との会話が日常できるのではないかということが、私はそれも議員活動ではないかというふうに思っておりますので、その辺紹介議員としてどのようなことを踏んできたのか。24日公式に聞いた、だからということではないのではないかという点について質問を1点させていただきます。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) お答えをいたします。

  私も確かに11月24日の行政報告以前に見直しをされたということは承知しております。ですから、そういう点ではどうしましょうかというご相談もさせていただきましたけれども、この「新施設建設後も解体せずに」ということが、どういうスパンであるのかという問題がありまして、協定書の見直しは平成24年までですよね。ですので、新施設建設後もということで、平成24年までは担保としてありますけれども、それ以降については解体するということもありました。ですので、請願者ともご相談して、平成24年というのは、先ほど申し上げたとおりデイサービスの部分の借金がなくなった段階でありまして、いわゆる残っている期間との関係で言えば、まだまだ使えるわけですね。そういうことも含めて、どうしましょうかというご相談はしました。その結果、11月24日の上程となったわけですけれども、でも、一部とすれば、平成24年までは延びるということも一つの、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の皆さんの願いとすれば、延びたからよかった部分はあるのではないかというふうに受けとめていますけれども、これを出した段階では、平成24年以降もという意味も含んでいるということで、紹介議員となったわけです。



○長嶋元種議長 中野 昭議員。



◆44番(中野昭議員) 今の答弁を聞いていますと、それでは取り下げる理由が明らかというよりも、より不明になったと思うのです。つまり、24日の公式発言以前に協定の見直しはわかっていた。そのとき、この会の皆さんと相談した。だけれども、平成24年までなのだから出しましょうと。それで、出して、そして本日取り下げた。その出したときと本日までの状況変化はないのですよ。平成24年というのは変わっていないのですよ。そうすると取り下げた理由というのが、だんだん、だんだん聞いてみるとあいまいになってくるのですが、もう一度はっきりしていただきたいと思うのです。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) この後議運を開いていただいて、取り下げについての許可をいただくことの中でご説明をしようと思っていましたけれども、当面は、すぐさま解体をということが最初の協定でしたけれども、平成24年までは残るという当面の問題は担保されたということで……

        〔何事か言う人あり〕



◆39番(竹田悦子議員) 今回は取り下げにしましょうということに請願者は決めたようで……

        〔何事か言う人あり〕



◆39番(竹田悦子議員) ですので、私どもも当面、ずっとではないのですね、当面、平成24年までは担保ができたので、平成24年以降はどうなるかわかりませんけれども、担保ができたので、取り下げましょうということにしました。



○長嶋元種議長 ほかに質疑はございませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 これをもって質疑を終結いたします。

  ここで、織田京子議員の復席を求めます。

        〔15番 織田京子議員復席〕



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 3時53分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時54分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○長嶋元種議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。

  この際、議会運営委員会を開催いたします。関係議員は4時10分に委員会室にお集まりください。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 3時55分)

                     ◇                   

(再開 午後 5時39分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





△議会運営委員長の報告





○長嶋元種議長 議会運営委員会委員長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。

  岡田恒雄委員長。

        〔岡田恒雄議会運営委員長登壇〕



◎岡田恒雄議会運営委員長 先ほど議会運営委員会が開催されましたので、ご報告を申し上げます。

  3点ございます。1番目は、発言の取り消しの申し入れがございました。内容につきましては、議請第3号の質疑の中で、紹介議員から請願の受け付け受理の発言中、不適切な部分があり、取り消しの申し入れがありましたので、了承されました。

  2点目、議請第3号の取り下げの申し入れが紹介議員からあり、釈明、謝罪があり、取り下げを了承いたしました。

  なお、本会議においても同様の釈明、謝罪をすることが合意され、日程追加することがあわせて決定となりました。

  3点目、執行部から一般会計補正予算の説明欄に誤りがあり、報告と処理の方法については了承がされました。

  以上であります。





△日程の追加





○長嶋元種議長 お諮りいたします。

  先ほど鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会会長より議請第3号の取り下げの申し出がありました。

  この際、議請第3号の取り下げの件を日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議請第3号の取り下げの件を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△発言の取り消し





○長嶋元種議長 この際、竹田悦子議員より、先ほどの答弁について発言の取り消しの申し出がありましたので、これを許可します。

  竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) 発言の取り消しをお願いいたします。

  先ほどの本会議上での発言で、請願を受理する過程の説明で、議長と議会事務局長に疑義を与える発言をしましたことにつきまして、発言を取り消し、おわびいたします。申しわけありませんでした。



○長嶋元種議長 ただいまの発言の取り消しについて許可することに異議ございませんか。

        〔「異議なし」「異議あり」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 5時43分)

                     ◇                   

(再開 午後 5時44分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  先ほどご異議がございましたので、起立により採決いたします。

  ただいまの取り消し発言を許可することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○長嶋元種議長 起立全員であります。

  よって、ただいまの発言の取り消しは許可されました。

  字句、その他の訂正につきましては、議長にご一任願います。

        〔何事か言う人あり〕



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 5時45分)

                     ◇                   

(再開 午後 5時59分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ただいまの発言の取り消しは許可されました。

        〔何事か言う人あり〕



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 6時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 6時02分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議請第3号の取り下げの件





○長嶋元種議長 日程第16、議請第3号の取り下げの件を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、織田京子議員の退席を求めます。

        〔15番 織田京子議員退席〕



○長嶋元種議長 この際、竹田悦子議員より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  竹田悦子議員。



◆39番(竹田悦子議員) まず初めに、議員の皆様を初め執行部の皆様の貴重な時間を、私どもの不手際のために多大なご迷惑をおかけしていることに心からおわび申し上げます。

  議請第3号につきまして、請願者、鴻巣・川里・吹上地域社会保障をよくする会の平賀 直さんより、取り下げの申し出がありましたので、紹介議員を代表して許可のお願いをいたします。

  取り下げの理由として、旧たんぽぽ荘の存続を求める請願につきましては、協定書の見直しが行われ、平成24年度までは元気村が継続運営することが11月24日の議会で明らかになりました。請願項目は、当面は実現することになりました。また、請願人の住所に不適切な各所がありましたので、取り下げをいたします。

  この申し出がありましたので、許可をいただきますようお願いいたします。再三にわたり、請願の件につきましては、皆様にご迷惑をおかけしましたことに心からおわび申し上げます。皆様のご指導、ご鞭撻を賜り、今後十分気をつけるようにいたします。申しわけありませんでした。



○長嶋元種議長 お諮りいたします。

  議請第3号 旧たんぽぽ荘の存続を求める請願の取り下げの件について、これを許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議請第3号の取り下げの件については、これを許可することに決しました。

  ここで、織田京子議員の復席を求めます。

  暫時休憩いたします。

        〔15番 織田京子議員復席〕

                             (休憩 午後 6時02分)

                     ◇                   

(再開 午後 6時02分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△散会の宣告





○長嶋元種議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は12月8日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  大変ご苦労さまでございました。

                             (散会 午後 6時03分)