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埼玉県 鴻巣市

平成17年  9月 定例会 09月12日−一般質問−06号




平成17年  9月 定例会 − 09月12日−一般質問−06号







平成17年  9月 定例会




        平成17年9月鴻巣市議会定例会 第26日


平成17年9月12日(月曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
      21番   津 久 井  精  治  議員
       9番   竹  田  悦  子  議員
       6番   星  名     悟  議員
      25番   藤  田     昇  議員
     散  会

〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  18番  府 川 昭 男 議員     19番  八 幡 正 光 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     中 山 敏 雄  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     福 島 一 美  環 境 部 長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     根 岸 市 郎  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     塚 越 芳 雄  総務部副部長兼財務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     藤 間 高 志  まちづくり部副部長兼まちづくり推進課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘 書 課 長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     今 井   司  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記



(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○長嶋元種議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、津久井精治議員の質問を許します。

        〔21番 津久井精治議員登壇〕  



◆21番(津久井精治議員) おはようございます。鴻創会の津久井でございます。ただいま議長さんからお許しをいただきましたので、平成17年9月定例会におきまして、都市計画行政と教育行政についてお尋ねいたします。

  まず、大きい1として、都市計画行政を2点についてお尋ねいたします。

  (1)は、鴻巣駅東口自由通路のポスターの掲示が余りにも乱雑でありますが、その管理はどのようにされているか、お尋ねいたします。この掲示板は、縦90センチ、横1メーター80の掲示板が2枚ありまして、この掲示板2枚に三十数枚のポスターが所狭しと張ってある始末です。どれがどれだかわかりません。ポスターが掲示されている同じ掲示板の隅に、「自由通路掲示板の利用について」との案内文が張ってありました。私が現地に行きました日の状況は、上からは親子の遊びの会を知らせるポスターが下がっており、案内文の上部を隠すように張ってありました。右側からは国際イベントの案内のポスターが右側半分から3分の1を隠しておりました。このため、掲示板の利用についての案内文は読めない状態であり、無法なポスターが何枚も見受けられておりました。以前は市役所まで行って許可申請書を提出して、ゴム印で掲示期間を表示しておりました。しかし、現在は、市民の協力を期待してこの制約がなくなり、1カ月を限度に自由に張ることができるようになっております。この場所の掲示板は市民には一番目につく場所にありますので、その効果の大きいことは承知しております。しかし、一部の心ないアウトローによってだらしない掲示板となっておるのも事実です。以前は許可のゴム印を市役所で押しておりましたがと申し上げましたが、これは駅の案内所でもできることです。ぜひとも市民がいつも楽しくこの掲示板のポスターを見られるような掲示板になってほしいと東口の自由通路を通るたびに思いますが、当局の対応についてお尋ねいたします。

  (2)として、自由通路にはガラス窓に市の関係する掲示板が3枚も取りつけられており、自由通路からは外が見づらくなっております。やがて完成する東口ロータリーの景観は阻害されてしまいますので、その対応をいかにされるのか、お尋ねいたします。上尾駅の西口通路の両側の窓には、ポスターや掲示板など一切なく、すっきりとした通路になっていることをまず申し添えておきます。自由通路の掲示板は、クレアこうのすの案内板、都市競艇の日程表、東口完成予想図でありまして、いずれも公共性の高いものでありますので、その取り外すことはできぬものとは承知しております。特に都市競艇組合からは、平成15年度は5,500万円、平成16年度は5,000万円もの競艇事業収入としていただいておりますので、それなりの場所をきちんと配慮してほしいと願っております。一番広くスペースをとっておりますのは東口完成予想図であり、幅は1メートル、長さは3メートル近くの大きなものです。しかし、この東口予想図は、市民への告知を考えますと今が一番大切な時期でありますので、これも今は外すことはできません。当然この完成予想図は再開発事業が終了したときに取り外すものであり、それまでの期間であろうと思っております。自由通路と駅前再開発ビルは、駅前案内所とエスカレーター管理室を取り外してつながれる設計になっているとお聞きしておりますが、再開発ビル内の公共スペースの中にこうした掲示板を設けていただき、あわせてバスの案内所や時刻表はその発着場所に見やすいものを用意するなどして、すっきりしたロータリー、すっきりした自由通路にしていただきたいと願うものでありますが、いかがかとお尋ねいたします。

  大きい2の教育行政につきましては、4項目についてお尋ねいたします。

  その(1)は、昨今の生徒・児童の学力低下が問題となっておりますが、本市の現況と学力の実態把握はいかにされているのかをお尋ねいたします。私があえてこの問題を取り上げましたのは、文部科学省による全国テストの結果は寂しいものでありましたので、これでよいのだろうかと思案しておりました。こうしたときに、本市の校長さんと同席する機会がありましたので、鴻巣市の結果はとお聞きしましたところ、校長先生の答えは、私の学校にも1学科割り当てられましたが、その後のことは知りませんとの寂しい返事でした。この調査の結果につきましては、調査がどのような流れでされているのか、まずお尋ねいたします。

  最近では、さいたま市で同様のテストが実施されております。その内容は、中学2年が市独自の問題で実施し、小学5年では文部科学省の問題に準拠したテストで行われました。これを集計した結果では、全国平均を上回る結果であり、全体的には満足な状況と報道されております。しかし、ウイークポイントもあるようで、自分の考えを自分の言葉で書き、相手に伝える力が弱い傾向がわかったと報道されております。この分析から、それぞれの児童・生徒のカルテもつくられ、少人数学級の成果はアップされるものと思います。お隣の北本市では、中学校学力向上対策事業として5教科の学力調査を実施して、今後の学習指導に役立てようとされているとも聞いております。本市においても、児童・生徒の学力の実態を継続的に把握することは大切なことと思いますので、その対応とご見解をお尋ねいたします。

  (2)は、質問項目にも申し上げておりますように、学校はつらつ課から、毎年「鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業」とのタイトルで、鴻巣市教育委員会独自の特色ある事業として11項目に分類されたものが掲載されております。近年の11年度から17年度までの事業の流れを検証して、その流れを見てまいりますと、その事業の一つとして、心のかけ橋事業(心の教育)がありました。しかし、この事業の内容は、当時の世相を反映していじめや不登校の解消でありました。この事業についての説明は、書き出しは「今日的な教育的問題であるいじめや不登校の問題に対して」から始まって10行にも及ぶ説明文は、14年度、15年度、16年の3年間はすっかり同じ文章でありまして、違うのは6年度、7年度、8年度の数字が違うものだけであります。同じ説明文が3年も続いているなんてことは本来は考えられません。私は、心のかけ橋事業がこうした問題の解消だけでよいのか、清純な子供たちをもっと楽しく教育ができぬものかと懸念しておりました。こうしたいじめ、不登校のレッテルを児童生徒に張るのは、先生に逃げの気持ちがあるからではないでしょうか。子供の目線に先生の目線を合わせると、子供たちの目は生きた目になってまいります。その子供たちに合った教育環境に先生が積極的に飛び込んでいけば、子供たちも自分なりに素直に伸びていくものと思います。「子供の性は善であります」とは、前の県教育長の竹内先生がよく使われる性善説のキーワードであります。そうしたときに、平成17年度の教育委員会の心のかけ橋の内容は、前任者の殻を大きく脱しての新教育長の人となりを表に出して、がらりとその取り組みが変わったものになっております。これこそ学校教育の改革と私は思ってまいりました。私は、これこそ教育の基本であり、心のかけ橋事業と思った次第でもあります。ぜひとも、「礼に始まり礼に終わる」との言い伝えがありますが、どうか鴻巣市の子供が規律ある優しい子供と周囲の方々から思ってもらえるような心の教育を願うものであります。この新しいテーマに基づいて本物の先生と生徒が一体となって、心のかけ橋事業がスタートしてからまだわずかな期間ですが、心のかけ橋事業(心の教育)が生徒にどのように受け入れられているのか、また先生方にはどのように評価され、授業として形成されているのか、お尋ねいたします。

  教育行政の(3)は、中学校の部活への外部指導者の導入による成果とその成果を踏まえて今後の方針についてお尋ねいたします。外部指導者の導入は、本年で早くも7年になっております。私はこの導入は必要であると思い、既に導入されていた北本市の成果の著しいことを知り、本市でも早期導入を要望してまいりました。何人かの議員さんもこの導入の必要性を思い、一般質問で取り上げられた結果、導入が決定され、今日まで続いております。本定例会におきましては、助役さんからの諸般の報告の中で、中学校部活の報告がありました。特に南中学校の卓球部の県大会3連覇、全国大会3年連続出場などのすばらしい報告でした。この成果は、南中学校には熱心に指導されている外部指導者によるものと思います。お手元に配付させていただきました一覧表によりますと、中学校5校で11種目、24人の指導者が指導されております。しかし、この種目は、体育系がすべてであります。北本市ではこの事業の導入時からブラスバンドの外部指導者がおりましたので、鴻巣市でもこうした文化部門への導入は図れぬものかと考えておりました。クレアこうのすでは、隔月に「若い芽のコンサート」のタイトルで若い演奏家によるコンサートが開催されております。本年6月4日には6人の方々が出演いたしました。その中に、男性のホルン奏者と女性のサキソフォン奏者が出演いたしました。演奏の合間でのトークで、お2人とも中学校の部活のお手伝いをしたいと話されておりました。そして、2人ともフランス留学のすばらしい経歴があり、また幸いなことに鴻巣在住とのことでした。「灯台もと暗し」とはまさにこのことであります。地元にこうしたすばらしい音楽家がいるとは知りませんでした。こうしたプロの方から指導されることで生徒の音色は抜群に上達することは間違いありません。せっかくお2人からこうした申し出は本当にありがたいものです。ぜひとも文化部門にも外部指導者として導入していただきたいと願うものでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

  (4)の本市の教科書問題について、三つの点から申し上げます。まずアとして、採用に対しての基本姿勢であります。最近の報道によりますと、以前は学校側の意見も取り入れられておりましたが、今はほとんど教育委員会の意向に沿って決定されているとの報道がありました。本市の採択の状況について、お尋ねいたします。

  イとして、1市2町が10月1日から合併がスタートいたします。鴻巣市と吹上町は同じ教育事務所ですが、川里町は東部教育事務所の管内であります。合併後の教科書決定についてはどのように配慮されて決定し、不都合のないように配慮されてくださっているのか、お尋ねいたします。

  最後の、ウの歴史教科書問題についてであります。先日は杉並区の採択について、賛成、反対のグループの争いがテレビで放映されておりました。歴史の事実は一つであります。この両者はいずれも真実を知らずに争っているように私には感じられました。中学生の年代の歴史観は白い布のようなものでありますから、どんな色にも染まってまいります。歴史教科書の内容によって、その歴史観はどのようにも変わってまいります。歴史教科書の採択に当たり、本市の教育委員会のお考えをお尋ねいたします。

  以上で私の一般質問は終わります。ご答弁によりましては自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 1、都市計画行政について、(1)鴻巣駅自由通路のポスターの掲示板が乱雑になっておりますが、その管理についてお尋ねいたします。(2)自由通路のガラス窓に市の掲示板が設置されており、完成する東口ロータリーの景観が阻害されていますが、その対応はどのようにされる計画なのか、お尋ねします。これについて、一括してお答えいたします。

  鴻巣駅自由通路には、現在市の掲示板を初め、クレアこうのす掲示板、鴻巣市の都市宣言看板、学校PR掲示板、電車、バス時刻表などの大小17の掲示板などが設置してあります。特に市の掲示板につきましては、昭和62年4月から自由通路及び掲示板使用基準を定め、市民の方々のイベント開催案内や地域のコミュニティ活動の掲示板としてご利用をいただいており、年間の利用件数といたしましては約300件程度の利用があることから、現在は自由通路内に5面を設置している状況です。従来、この掲示板の使用につきましては許可申請書を提出していただいておりましたが、最近ではおおむね利用方法が周知され、より市民の利便性を高めることから、掲示板使用のみなどの通常の使用形態においては、昨年12月1日より使用許可の手続を省略いたしました。

  さて、ご質問の、自由通路掲示板のポスター掲示が乱雑になっているとのことでございますが、昨年の使用許可手続の省略開始時には、掲示板の利用方法を記述した利用案内板を設置し、その後職員による週一、二回の確認作業を行い、掲示日の記入がないものはスタンプで受付印を押したり、掲載期限を過ぎたものははがすなどの利用方法の徹底を図ってまいりました。しかし、ご指摘のような状況も一部では見受けられましたことから、最近利用案内板の記述を変更するとともに、利用方法については、赤字で記入したものに取りかえをいたしました。なお、許可のゴム印などは駅連絡所でもできるのではとのことでございますが、先ほども申し上げたとおり、市民の利便の増進を図る意味においても、当面は現状のまま市民のモラルの向上に期待するとともに、今後も引き続き職員による確認作業を実施しながら、利用方法の徹底や整理に努めてまいります。

  続いて、自由通路のガラス窓に掲示板が設置されており、完成する東口ロータリーの景観が阻害されてしまいますが、その対応はどのようにされる計画なのかとのことでございますが、現在17面の掲示板のうち、ガラス窓に設置されている掲示板は東口側通路上で、市の掲示板やバスの時刻表など6面が設置してある状況でございます。特に東口側通路は、西口側通路に比べると人の流れが多く、設置した団体はなるべく多くの人の目に触れるところを希望していたことや、掲示板はいずれも公共性の高いものであったことから、採光などに支障のない範囲で設置を許可してまいりました。しかし、ご指摘のとおり、東口側自由通路には駅前広場や完成後の再開発ビルなどを見通すことができる景観にすぐれた箇所であることから、ガラス窓に設置してある掲示板につきましては、再開発ビル完成後において、極力駅自由通路から再開発ビルにつながるアプローチ部や駅前広場に掲示板を設置するなど、移設を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての(1)昨今、児童・生徒の学力低下が問題になっているが、本市の現状と学力の実態把握はどうかについてお答えいたします。

  平成16年4月、県教育委員会が本県児童・生徒の学力状況の実態を把握し、各学校における学習指導の改善に役立てることをねらいとして、小学校6年生及び中学校3年生を対象に、埼玉県学習状況調査を実施いたしました。この調査は、国立教育政策研究所が平成15年度に実施した調査問題を複製使用したもので、小学校4教科、中学校5教科で行われました。各教科3種類の調査問題があり、その1種類ごとに県内全小中学校の約5%を無作為に抽出、実施され、本市では、小学校8校、中学校が3校、該当となりました。その結果が、平成17年3月に公表された次第です。これによりますと、本県の小学校ではすべての教科で全国平均を上回っているものの、中学校では英語、数学以外は全国平均より下回っており、中学校の学習状況にやや課題が残るという結果でした。なお、本調査は、集計、分析を県教育委員会が行い、市町村別、学校別のデータ分析は行わないことになっており、該当校への結果報告はありませんでした。

  本市の児童・生徒の学力状況につきましては、各種学習状況調査等を実施した学校より、全国平均と比較してもおおむね良好との報告は受けており、学力低下をそれほど心配するような状況は発生してございません。ただ、議員ご指摘のように、全市レベルで児童・生徒の学力の実態把握を継続的に行う必要があると考えております。つきましては、平成18年1月に、県内すべての小学校5年生と中学校2年生を対象として実施される埼玉県小中学校学習状況調査、これを活用し、本市においても、学力調査の実施を検討してまいりたいと存じております。そして、この調査結果をもとに、各学校が行う小テストや定期テスト、また校内独自の実力テスト等を効果的に活用しながら、常に児童・生徒の学力の実態把握に努め、指導と評価の一体化を目指した学習指導に努めるよう、学校を指導してまいりたいと思います。

  続きまして、教育行政についての(2)毎年教育委員会から「鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業」が出され、そのうち、学校教育において11の主要事業が掲げられているが、その重点となる施策の進捗状況と結果についてお答えいたします。

  鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業は、市教育委員会のいわばマニフェストの役割を果たすものとして、毎年掲示させていただいております。津久井議員からは長年にわたりご高覧いただき、ご助言を賜っておりますことを御礼申し上げます。さて、11ある主要事業のうち、「心のかけ橋事業」がございますが、特に今年度は、あいさつと返事のできる子供の育成、道徳教育の充実、小、中の学校間連携を図る教育活動の推進を重点施策として掲げています。市の教育委員会の基本方針は、学校の教職員を通して子供たちの姿として変容が明確になることで達成されたと言えます。今年度は次のような取り組みを全校一貫して実施し、成果に対し責任を持つ「心のかけ橋事業」の推進を図ってございます。

  一つ目ですが、あいさつ、返事については、中島議員の質問でもお答えしましたが、社会生活を送る上での基本中の基本であり、規律ある態度や学力向上を図るための基盤でもありますので、家庭、地域と連携を図りながら、あいさつ、返事を子供たちに身につけさせることは学校教育の重要な役割だと認識しております。具体的な取り組みの一端としまして、授業の開始、終了時のあいさつの徹底、また授業中における返事の励行、さらに朝の登校時、保護者や地域の方々の協力を得て行うあいさつ運動の実施などであります。

  二つ目の道徳教育の充実についてですが、笠原小学校において、平成17、18年度の2年間にわたって、文部科学省並びに市教育委員会の委嘱研究として「命を大切にする心をはぐくむ道徳教育」をテーマに、心の教育の研究実践に努めております。取り組みの一環としまして、先日9月6日に文部科学省の教科調査官を招き、市内教員も参加して、講演会を実施いたしました。

  三つ目の、小、中の学校間連携を図る教育活動の推進につきましては、小中学校9年間を見通して、知、徳、体、調和のとれた教育活動を展開することを通して、心の教育の一層の充実を図ってございます。今年度は赤見台中学校区、鴻巣北中学校区において、授業の相互参観や生徒指導に関する情報交換、クラブ活動、部活動指導の連携、あいさつ運動の共通実践などを行っております。

  こうした取り組みの成果といたしましては、学校を訪問するたびに、元気でさわやかなあいさつや返事のできる児童生徒がふえていることを実感しております。また、各学校から、子供たちが落ちついてきた、安定した学校生活を送っているとの報告を受けているところです。今後とも、家庭、地域、関係諸機関との連携を図りながら、心のかけ橋事業の推進に努め、人をはぐくみ、豊かな市民文化を築く鴻巣教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

  続いて、(3)の、中学校の部活動は、外部指導者の導入によってその成果は大きいと思うが、成果を踏まえての今後の方針についてにお答えいたします。

  本市の部活動への外部指導者につきましては、津久井議員の先見性あるご質問を受け、検討を重ねて、平成11年度から導入実施いたしました。7年間継続し、本年度は市内各中学校に計26名の外部指導者を招聘し、定着した制度となっております。成果といたしましては、先ほど議員さんのご指摘いただきました、学校総合体育大会において鴻巣南中学校の男子卓球部が県大会に3連覇、3年連続全国大会出場と、着実に成果が上がってございます。また、外部指導者の成果は、成績だけでなく、顧問と指導方針について連携を図ることにより部活動の充実や活性化に結びつき、学校教育目標具現化への一助となっております。このたび、議員ご提言の吹奏楽部への外部指導者の導入ですが、現在該当の指導者と調整を行ってきたところでございます。今後の方針でございますけれども、合併により、市内の中学校は8校となりますが、部活動を充実するための外部指導者の貢献度は大変高いと考えておりますので、引き続き制度の充実を図ってまいります。特に、吹奏楽部を初め、文化部での外部指導者の活用につきましても、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、(4)本市における教科書採択問題について。ア、採択の基本姿勢について、イ、合併への対応はどうしているのか、ウ、歴史教科書問題について、一括してお答えいたします。

  ご指摘のとおり、来年度中学校で使用する教科書採択をめぐっては昨今大きな話題となっておりますが、市教育委員会としましては、厳正かつ公正公平な姿勢で教科書採択事務を行ってまいりました。平成17年4月に県教育委員会より出されました、市町村教育委員会が教科用図書を採択するに当たっての採択基準についての通知では、採択に関する基本姿勢に関する事項として、次のように示されています。

  1.児童・生徒の発達段階に適応していること                   

  2.児童・生徒の生活、経験、興味、関心に対する配慮がなされていること      

  3.正確さや記述の統一性について配慮がなされていること             

  4.今日的な教育課題や地域の実態に即して適切であること             

  5.地図、写真、図表などが必要に応じて用意され、その説明が適切になされていること

  6.表現が明確で、児童・生徒に理解しやすいものであること            

 などであります。本市といたしましては、こうした採択基準を踏まえつつ、6月に鴻巣中学で行われました教科書展示会での教職員及び市民の方々の研究報告、アンケート結果、さらに指導主事による教科書研究の意見をもとに、教科書採択を行ってまいりました。

  続きまして、合併への対応はどうしているのかについてですが、吹上町については、本市と同じ採択地区であります。川里町は、教科書採択地区が違いますので、小学校、中学校とも教科によって違う教科書の採用をしております。小学校においては、昨年度採択し、本年度17年度から新しい教科書を使用していますが、平成18年度から本市と同じ教科書を使用することになります。また、中学校においては、平成18年度から同じ教科書を使用していけるよう、準備を進めております。

  続きまして、歴史教科書問題についてですが、歴史学習のねらいは、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てることであります。このねらいをもとに、本市では、教科書検定で合格した教科書の中から、教員の教科書研究の結果を聴取し、市民のアンケートを参考にしながら、採択基準に従いまして教科書を採択いたしました。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 津久井精治議員。



◆21番(津久井精治議員) 非常にご丁寧なご答弁ありがとうございました。その中から、何点か改めてお伺いしたいものがありますもので、私の質問の順序に従ってお尋ねいたします。

  まず、ポスター掲示板の件でございますけれども、先日の一般質問でもポスター掲示板への質問がありました。私は、このように同じような問題について関心を持っておられる議員があることに心強いものを感じた次第でございますもので、それなりに質問させていただきたいと思います。

  それでは、最初の、鴻巣駅自由通路のポスターの乱雑な掲示についてでございますけれども、私が一般質問の通告書を提出して担当されている課にその実態を報告いたしました後は、職員の努力ということが今部長さんからお話がありましたけれども、きちんと掲示板は整理されておりました。今までは東口の2枚の掲示板には30枚以上のポスターが張ってありました。ポスターの張る場所がなくてポスターのその上に張ってしまうようなありさまでしたけれども、きのうの日曜日には、その約半分以下のものが整然と張ってありましたので、どのポスターも見やすくなっておりました。こういう状態があれば、私は何もここで取り上げることはなかったのですけれども、やはりその辺が、易しいこと、簡単なことでも、やれることをやらなかったのではないかと私はそう思いながら帰ってきた次第ですけれども、ぜひともこの状態は今後とも続けていただきたいことを、まず要望しておきます。

  ご答弁の中に、駅自由通路掲示板の利用についての案内書が「まちづくり推進課都市計画担当」と明記されて掲示板に張ってありました。しかし、先ほどの私の一般質問の中でお答えがなかったのですけれども、この自由通路の掲示板には、このA3の紙の案内書とは異なった内容のものが取りつけてあるのですよ。これは、プレートの案内書は掲示板に2枚ありまして、大きさははがきよりもちょっと大き目のサイズでした。そのプレートには、「この掲示板を利用される方はまちづくり推進課まで、鴻巣駅または鴻巣駅連絡所で許可をお取りください」とはっきり出ているのですよね。また、「利益を目的とするものや公益を害するものについては掲示できません。鴻巣市役所まちづくり部まちづくり推進課」とありまして、こちらのプレートには「都市計画担当」というものは載っておりません。これではです、それで「鴻巣市役所まちづくり部まちづくり推進課 5」、「5」が入っていませんで、「41―1321」とあるのですよ。その当時から同じものが、プレートはずっとついているのですよね。それで、改めてこっちで許可をもらわなくてもいいというようなことなのですが、市民はどっちを見たらいいのですか、これは、こうなりますと。片方は電話が「5」番号が入らないから、市民が見ているわけですよ。それで、片方のポスターは紙で、A3ですから大きいです。それが、また先ほど申し上げましたように、ポスターが上に張られておりましたから、見ることもできないような状況でした。しかし、先ほど私が申し上げましたように、今は15枚程度ですからきちんとそれが表に出ておりますけれども。片方のプレートはわずか、今私が申し上げましたように5行で終わっているのです。それで、紙の案内文は21行なのです。どっちを読みますか、通りかかる人が。じっと見ますか。まあ、これは私の単純な疑問でございますけれども、本当に市民は迷ってしまっております。私は、こうした案内ものについてはシンプルでわかりやすいものがいいかと思うのですけれども、ぜひともその辺はご検討願って、市民にわかりよいものを取りつけていただきたいと、まずはこれはお尋ねいたします。

  実際にポスターを自由に張らせることは、市民サービスとしては本当に結構なことなのです。しかし、張る権利には当然きちんとはがす義務がありますけれども、これが全く守られていなかったのです。ですから、私はこういう質問になってしまったわけでございますけれども、先ほど言ったように、この通告の後は1回か2回行っているからきれいになっている。当たり前のことですけれども、ぜひこれは、そのどちらをやるのか。そして、掲示板の整然たるものは、駅の自由通路は来られる方にしても帰ってくる方にしても自分の玄関であれば、こちらも一つの玄関で、行くときに気持ちよく行き、帰るときにも気持ちよく帰るようなものにしていただきたいという、私のこの気持ちから出た質問でございます。ぜひともこれは、小さくても市民にすぐに納得できるプレートを改めてご検討していただきたいと思っております。

  それから、プレートの案内文は、先ほど言いました5行2項目です。A3の方の案内文は21行ありまして12項目なのです。中の、プレートはですね、「許可をお取りください」と市民に対しての視線の優しい言葉でありますけれども、A3の方は、「許可するものとす」というような本当にお役所言葉で出ているわけです。どっちが市民には親しみやすいですか。これは当然のことだと思うのです。

  そういうことで、もう一つは、プレートは「掲示できません」と申し上げましたけれども、A3の方は「撤去します」という言葉が2回も出てきているのですよね、そのわずか21行の中に。本当にどちらに顔を向けてこれを管理しているのかということまで私はあえて言わせてもらいます。いろいろなことを申し上げましたけれども、ぜひこれは、市民本位の掲示板であれば、市民本位の案内文、案内言葉に直していただきたいと思っております。いろいろときついことまで申し上げて失礼ですけれども、やはり駅の自由通路は8万市民の自由通路であるという観点からお考えいただきたいと思っております。

  それから、(2)の自由通路の景観についてでございますけれども、この点はご答弁がしっかりと、実現するものと受けとめましたので、大いに期待しております。それで、以前この本庁玄関に展示してありました駅前再開発事業のモデルが、現在は田間宮生涯学習センターに展示してありますけれども、これは市から行ったら公共施設のところへ巡回展示等していくのかどうか、お聞かせ願います。というのは、この巡回展示には、ぜひ小中学校に巡回展示していただいて、生徒・児童に駅前についての夢を持たせるようなことをしていただきたいと思います。子供たちはああいうモデルを見るのを一番喜びます。ですから、それを移動するには大変なことかと思いますけれども、これは公民館の巡回とともに、ぜひ小中学校の玄関にでも飾っておきますと、子供たちが、きゃっきゃっ、きゃっきゃっ言いながらそれを見て、家へ帰って、お父さん、お母さん、駅前がこんなによくなるんだよと。皆さん方が告知するよりよっほど早いですね、子供の言うことは親も聞きますから。ぜひこの巡回というものをご検討していただきたいなということを申し上げておきます。

  それから、駅ビルからのアプローチ部分の看板がぼやけているのですよね。はっきり、あそこがアプローチ、ブリッジというものは、看板にしろ、生涯学習センターにあります模型にしろ、わかりません。モデルの方にしても、私が見てまいりましたときには後からのぞき込まなければそれがはっきり見えませんし、今私はわかるからそれを探して、ああ、なるほど、ここにつながるのかと思っていましたけれども、知らない人は、ブリッジ、アプローチということは、あの絵、モデルからはつかみ取れないような感じがします。ぜひとも、このアプローチは駅と開発ビルにとっては重要な機能を持っているものでありますもので、通勤される市民にとっても大いに期待されてくるものであると思います。言葉がちょっときざかもしれませんけれども、「東口再開発には空間を生かします」というようなキャッチフレーズか何かで言えば、ああ、そういう形で駅の帰りには向こうへそのまま行けるのだなということになりますと、市民の駅ビルへの使用頻度ももっともっとふえてくるのではないかと思っておりますが、これは私の要望ですからご答弁は要りません。

  それと、自由通路の掲示板に張ってあるポスターについて、一つお願いというか、お尋ねしたいことがあります。先ほどもありましたが、掲示板は東口に合計5枚の掲示板があります。そのうちの2枚には自衛隊のポスターが、私が行くまではあの掲示板の一番上に張ってあったわけです。ですから、私はエスカレーター管理室からいすを借りて一番目につく掲示板案内文のわきに張り直しておきましたから、目線に一番届くところにありますので、もっともっと見てくれると思います。自衛隊につきましては、反対、反対と唱える方もおることは承知しております。しかし、だれもがあのサマワの献身的な活動やら中越地震のあの泥にまみれた救援活動を見るにつけ、自衛隊にはだれしもが感謝以外の何物でもないのではないかなと思います。どこから反対という言葉が出てくるのか、私にはわかりません。ですから、私たちにできるものは、自衛隊のポスターを一枚でも多く市内に掲示して、市民の自衛隊への認識の高揚にぜひ協力するぐらいのものしか、感謝の意をあらわすことはできません。また、先日は、市内掲示板に張ってある自衛隊のポスター等の一般質問がありました。この方も自衛隊には関心持っているのだなということでございましたけれども、あの自衛隊のポスターはラミネートされておりますものですから非常にもちがよくて、風雨に強いポスターでございますもので、ぜひこの点は2枚と言わず、目につくところは自由通路だけでなく、もっともっと市内の掲示板には張らせていただきたいと。どこの担当でどこに申し込むのかは私の方はわかりませんけれども、やはり私たち国民は、やっている人にはやっているような感謝の意を表するのが当然ではないかと思っております。

  自衛隊についてはそのくらいにしておきまして、次に、大きい2の教育行政についての(1)の学力低下からお尋ねいたします。

  ご答弁のように、生徒・児童へのきめの細かい配慮をされておりまして、教育の主人公は子供たちであるということを中心にして進めている鴻巣教育委員会であればこそ、鴻巣のテストには、教育長さんを初め、部長さん初め、全部の先生方にとっても理想的なものが生まれてくるのではないかなという気がいたします。生徒・児童は、先生からこれはやらされているテストと感じてテストを受けるのと、自分を試してみようというように自分から積極的にチャレンジする意識のテストとでは、結果は大きく変わってきます。やはりそういうムードづくりをつくるのも、これはしかるだけの先生ではなく、その環境をつくるのも先生のお役目だと思いますもので、ぜひそのように進めていきたいと思っております。それと、ぜひとも、鴻巣の教育委員会でやるテストの方針が、これはすばらしいと言って他市町から参考に来るようなことを期待しております。先日私ども文教福祉常任委員会はよその市へ行って学んできたこともありますけれども、よそへ行って学ぶだけではありません。やはりよそから、鴻巣の方針がこんなものであれば、聞くだけではなくて行ってこようかということになりますと、これもまたすばらしいものではないかなと思っております。

  次には、(2)の鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業についてお尋ねいたしますけれども、この項目は大変な重要なテーマでありますので、少し質問が長くなりますことをお許し願いたいと思っております。

  まず、ご答弁の最初に、これは教育委員会のマニフェストと言っておられました。昨日国政選挙が終わりました。選挙期間中にはマニフェストとの言葉があふれておりました。しかし、テレビ、ラジオ、新聞でのマニフェストは、その場限りのものであり、これは実現できるものばかりのようでありました。私も「マニフェスト」というのはどういう意味なのかと思って辞書を引きましたら、「宣言文」と訳されておりましたけれども、今では「(政党公約)」と括弧して書かれているようなものになっております。しかし、政党公約というのは、だれでもが本当にそうなのかしらと、できるのかしらというような、まあ郵政民営化事業だけは違いますけれども。ぜひ教育長のマニフェストはむなしい政党公約にならぬことをまず期待しておきます。ぜひともこの点は、私自身も教育委員会のマニフェストは確かな手ごたえのあるものと期待しておりますので、この点はぜひ教育長さんから、マニフェストへの思いやら覚悟についてお聞かせ願いたいと思っております。

  それから、この主要事業の一つとして、心のかけ橋事業があり、今年度はあいさつ、返事のできる子供たちの育成を重点施策として掲げていると答弁がありました。この問題につきましては、先日の他の議員と重複しておりますので、別の角度からさせていただきます。

  この事業の成果の一つとして、授業の開始、終了時のあいさつの徹底、授業中の返事の徹底、保護者の協力を得ての運動の実施などが挙げられております。先ほどのご答弁では、あいさつ、返事を子供に身につけさせることは学校教育の重要な役割であると認識しておりますとありました。確かに今は家庭教育が崩壊しているのですから、今日では学校教育に移行していることは先生方は大変なものだというふうに十分承知しております。それで、ご答弁の締めくくりには、こうした取り組みの成果として、学校を訪問するたびに、あいさつ、返事のできる生徒・児童がふえていると実感しております。各学校からも子供たちが落ちついた、安定した学生生活を送っているとの報告も受けておりますとの答弁がされておりました。果たしてそれはどうでしょうか。実際には道半ばのような形でありまして、先日私が中学校のテニス大会へ行ったときには、メンバーの呼び出し、審判の呼び出しをしても、返事をする方はほとんどいないのです。たまりかねて先生が「返事は大きくしろ」と言っても、そのままでした。そういう状況であるときに、これだけは申し上げておきますけれども、ある先生が「みんなの返事がないのには私は恥ずかしかった」と。「今度このような生徒には次の大会には出場させません」と言っておりました。これこそ私は本当の先生だと思います。先生は生徒を思えばこその勇気ある言葉だと私は感激した次第です。最近では学校では、先生の善意ある注意を暴言ととらえているようなニュース報道もありました関係で、先生の言葉も引いた言葉になってくるのが多いかと思いますけれども、私はぜひ鴻巣の先生には、「頑張れ、勇気ある先生」ということだけ言っておきます。

  それから、部活動の件を申し上げておきます。15年度はこれが105万円の決算、16年度は119万円の決算であります。今年度の17年度は135万円計上しておるのです。それで、今年度外部指導者、現在では30名のところが24名でありますので、欠員が6名で、執行残が27万円ともなってしまいます。現在の財政状況では新規事業は難しいというのが執行部のご答弁でございますけれども、執行残を残すような形で、ぜひここは私が申し上げたように、体育部だけではなくて文化部門へのことを考えていただきたいと思っております。

  それから、最後の教育行政の教科書問題ですが、まずアとイ、それからウにつきましては、非常に説明そのものでございましたものですから、これについてはご答弁は要りません。どうか着実な教育を推進する鴻巣教育を期待しております。今後とも、新しい鴻巣市においても子供の目線に立って、公平な教科書の採択がされることを要望しておきます。教育問題につきましては、川上部長さんから細かいご答弁をいただきましたので、質問はありません。ありがとうございました。

  以上で終わります。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 それでは、都市計画行政についての再質問にお答えいたします。

  1点目として、利用案内板はシンプルなプレートの方がよいのではないかということ。2点目として、市街地再開発事業完成図は自由通路から開発ビルに接続するようになっていないが、その理由は。3点目として、自由通路すべての掲示板に自衛隊のポスターを張ることを要望します。このことについて一括してお答えいたします。

  初めに、利用案内板の関係でございますが、小さなプレート案内板につきましては、従前に許可申請書を提出していただいたときに使用していたものでございます。昨年12月の許可不要時におきまして、そのプレートをはがそうといたしましたが、粘着力が強く、はがすことにより掲示板が損傷するおそれがあったことから、はがさずに新たな利用案内板をその上に張りました。しかし、ご指摘のとおり、新しい案内板は何かの原因によりなくなっていたことから、古い掲示板が見えていたものでございます。なお、古い掲示板の方がシンプルでよいのではないかということでございますが、小さなプレート案内板であり、最低限の内容の記載になってしまうことから、初めて利用される方などにはわかりづらいと考えております。せっかくのご提案でございますけれども、当面は今の案内板を利用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

        〔「議長」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 今答弁中ですので……。津久井議員。



◆21番(津久井精治議員) 時間がありませんから、簡単に、できる、できないとか、それだけでお願いします。



○長嶋元種議長 今答弁中。まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 それでは、2点目の市街地再開発事業の完成図の自由通路の関係でございますけれども、駅等については半透明に表示してあるというようなことで、再開発ビルを全面的に表に出すというような関係でございますので、事業計画の中では接続するというようなことになっておりますので、よろしくお願いいたします。

  続いて、自衛隊についてでございますが、これについては、国の国防を初め、地震、台風災害における救援活動とか、国際的にはインドネシアの地震、津波における国際緊急救援活動やイラク復興支援など、自衛隊については認識をしているところでございます。ご質問の自衛隊の自衛官募集ポスターにつきましては、現在鴻巣駅自由通路掲示板に2枚、北鴻巣駅階段下掲示板に2枚の計4枚のポスターが掲示されているところでございます。このようなポスターにつきましては、特段市では掲示枚数を制限しているわけではなく、自衛隊の考えによるものでありますことから、今後も自衛隊の意思に任せたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育長。



◎鈴木賢一教育長 津久井議員さんの再質問の(1)、(2)、(3)について順次お答えさせていただきます。

  まず、(1)ですが、自分を振り返るということは人間にとって不得手なことの一つではないかと思っていますが、子供のうちから自分を見詰め直す一つの場としてテストの場を活用しながら、子供たちが自分の実力が今どんな状態にあるのか、理解が不十分なところはどこなのか、自分の実力を知るという目的意識を持って積極的に臨むことにより、次の飛躍のための有効な手段となるものと考えております。本市で活用を検討している県主催の学習状況調査につきましては、適切な評価方法や活用方法などを検討し、児童・生徒が学力面での自己理解をより進め、みずからの課題を明らかにすることで、その後の学習への取り組みが一層充実したものとなるよう、指導してまいりたいと考えております。

  次に、(2)に関してですが、鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業は、市教育委員会が市民の皆様に示す教育活動や市民や学校に対する教育活動等の取り組みの約束事でございます。この基本方針及び主要事業に基づきながら、日々教育行政を展開させていただいております。本市の伝統として残るよき教育風土、また今日的な教育課題等を踏まえ、目指すべき目標を掲げながら、学校や生涯学習等の動きの中で目標実現に向けて教育活動を展開し、市民の方々や子供たちがよりすぐれた実践活動ができるよう指導、支援することが私どもの役割であると考えております。鴻巣市教育行政の基本方針及び主要事業が、そのように学校長を初め教職員の方々等にしっかりと受けとめていただけるよう、さらに見直しにも努力していきたいと思っています。

  あいさつや返事につきましては、本格的な取り組みを始めてまだ日が浅いとはいえ、議員ご指摘のような事例が見られたということは大変残念に思っております。家庭教育の低下が指摘される現在、あいさつ、返事についても、家庭だけでなく学校が積極的にかかわり、両者が一体となった取り組みが重要であると考えております。あいさつや返事がきちんとできるということは、他の人のことも考えられ、人の話もしっかり聞くことのできるということが身につくことのできるような子供を育てていくことと考えております。このような姿が身につくことが生きた学力の向上につながるものと思って、着実に、そして時間をかけながら、じっくりと対応させていただくつもりでおりますので、ご理解をお願いしたいと思います。議員ご指摘のように、私の新任教員時代とは異なり、現在では学校や教員を取り巻く状況は厳しいものがありますが、今後より一層家庭、学校、地域の方々と連携を図りながら、あいさつや返事のできる子供の育成に努めていきながら、子供の真の学力の向上に努めてまいりたいと思っております。

  (3)の部活動に関することでございますが、中学校部活動の外部指導者はその後追加申請がございましたので、現在27名の方が指導に当たっております。残り3名の指導者枠があり、改めて各中学校に働きかけたところでございます。議員よりご提言いただきました吹奏楽部への外部指導者導入ですが、中学校からの要望もあり、実現へ向けて、今お2人の指導者の方と調整を図らせていただいております。しかしながら、今年度につきましては、お2人の日程調整がつかないという回答をいただいております。来年度は、これらのことも踏まえながら、外部指導者のスタート時の意識が運動部への対応が大変強かったものですから、それらの認識を私どもも改めるとともに、中学校の校長先生方を初め、教職員の方々にもそれらの認識を持っていただきながら、運動部だけではなく、文化部への外部指導者が導入できるよう対応を進めさせていただきますので、今後ともご指導ご支援をいただければと思っています。



○長嶋元種議長 以上で津久井精治議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。

        〔9番 竹田悦子議員登壇〕



◆9番(竹田悦子議員) 日本共産党議員団の竹田悦子でございます。現鴻巣市での最後の一般質問になります。75分使える最後になりますので、十分活用して一般質問を行います。

  1、市長の政治姿勢について、(1)この間の政局の動きに対する見解について。郵政民営化をめぐって政局が大きく動きました。参議院で大差で否決されたことを受け、衆議院を解散、そして昨日の投票となったものです。結果については、ご承知のとおりです。この間、小泉首相の行っていることは民主主義もない、権力を振りかざすファッショそのものです。こうした首相のやり方そのものも含め、この間の政局の動きに対する市長の見解をお答えください。

  (2)地域住民の利便性確保のためにも郵政の民営化は行わないよう今後求めることについて。日米の大銀行、生命保険業界の利益のために郵便局の公共サービスを解体する、これが郵政民営化の本質であり、国民にとれば「百害あって一利なし」です。郵政問題が大きな社会問題となった当時から、私ども議員団は、地域の郵便局を訪問し、ご意見を聞かせていただきました。異口同音に、地域の郵便ネットワークとともに金融機関の役割を担っていることの重要性を語っておられました。民間の銀行がない中、年金の受け取りの窓口として高齢者に喜ばれているものです。交通弱者にとっても、地域の郵便局は大変重要です。地域住民の利便性確保のためにも、郵政の民営化は行わないよう求めることについて、市長の見解をお答えください。

  2、教育行政について、(1)本市のいじめ・不登校・体罰・校内暴力の実態と対応について、子供の目線に立った実態に対応することについて。今、社会全体が病んでいます。「私は非情だ」と平気で言える小泉内閣のもとで、自己責任、勝ち組、負け組などの発想は社会的弱者、経済的弱者や自己主張をしない人たちをどんどんと片隅に追いやっています。社会全体が競争主義、成果主義などの経済的原理で進んでいます。その教育版、学校版として、学力をどう引き上げるのか、英検何級を何%出すかなどの数値目標を出した途端、子供の一人一人異なる人格の成長のプロセス、悩みなどがなかなか見えにくくなり、生き方を考える空間でなくなってしまうのではないでしょうか。今大切なことは、教育の場に原理的な民主主義を根づかせることです。これらを進めていく上で重要な視点は、常に子供の声を聞くということです。こうした立場に立ち、本市のいじめ・不登校・体罰・校内暴力の実態と対応についてお答えください。

  (2)学校給食について、ア、自校方式の学校給食を行うこと。鴻巣市の学校給食は自校方式なので、温かくておいしいと評判です。特に、他市から転勤してきた先生方の間では好評です。合併後5年間で学校給食については統一するとしています。特に吹上の学校の給食も含めて、自校方式の学校給食にすることを求めるものです。

  イ、規格のあり方を改正することについて(梨、ジャガイモ)。関係者の皆さんの努力で地元農産物の梨、ジャガイモが学校給食に活用されるようになりました。ことしも学校給食のためジャガイモをと、チラシが農協を通じて農家に回ったそうです。心ある農家の方が子供たちのためならばと準備したそうですが、ジャガイモの規格はL玉130グラムから179グラムに限るとし、10キロを基準としたために、一つ一つはかりにかけ集めたそうですが、手間暇をかけましたが、結局7キロしかできず、ことしは出荷をするのをあきらめたそうです。農協で話を伺ってきましたが、せっかく出そうとしているのだから、もっと規格について緩和してほしいとの意見も出されました。農家の人たちに意欲を持ってつくっていただき、子供たちには安全安心な食材が提供できるようにするためにも、規格のあり方の改正を求めるものです。

  (3)中央小学校のサンルーフの改善を早急に行うことについて。中央小学校の3階の暑さ対策については、10年前私が市議になって初めて取り上げ、サンルーフについて手動だったものが自動にしていただきました。しかし、長い間閉め切ったままいたため、開閉できない状態になっています。子供たちも暑い中で頑張っていますので、早急にサンルーフの改善を行うことを求めるものです。

  3、福祉行政について、(1)県の指導に基づき、「たんぽぽ荘移管・改築に関する協定書」の見直しを行い、存続させることについて。この問題について、移管させるための条例が出された当時から、市民の財産で建築した貴重な特養ホームとデイサービスセンターは存続させるべきであり、移管とともに解体すべきでないと私ども日本共産党は主張してきました。特にデイサービスセンターは、減価償却期間が残っており、借り入れた借金はまだ4,040万円残っています。今後2012年までに毎年680万円ずつ払い続けることになります。こうした事態を知った市民が納得するはずがありません。市民団体の人たちが今、たんぽぽ荘を存続させるための署名活動に取り組んでいます。住民の願いや県の指導に基づき、たんぽぽ荘移管・改築に関する協定書の見直しを行い、存続させることを求めるものです。

  (2)障がい児や乳児を受け入れている保育所には看護師を配置することについて。4月27日、吹上の保育所を共産党議員団で視察をしました。吹上では、乳児を受け入れる際、町独自に看護師を配置しています。保育士や看護師がそれぞれ専門の立場から子供たちを見ることができ、お互いとても勉強になると語っておられました。新鴻巣市となりますので、こうしたよさをもっと生かすべきです。特に鴻巣市では、特養ホームたんぽぽ荘を移管した後、そこで働いていた看護師さんたちには今事務仕事をしていただいています。もっと専門職を生かした配置をすべきではないでしょうか。こうした面も踏まえ、障がい児や乳児を受け入れている保育所には看護師を配置することを求めるものです。

  (3)高齢者の生きがい及び健康づくりの推進と、積極的社会参加を促すとともに、公共交通機関であるバス利用促進のためにお出かけパスポートを創設することについて。長野市は、介護保険導入以前からホームヘルパーの配置基準が高いなど、福祉が充実していることで有名です。この長野市は、市内循環バスとともに、循環バスの走らない地域は既存のバスルートを活用し、70歳以上の高齢者が市内どこでも100円でバスが利用できる「お出かけパスポート」の制度があります。自立支援にもつながり、高齢者に好評ですと窓口の係の方が話していました。この制度は、自治体とともにバス会社にも費用負担をしていただき、企業の社会的責任を果たしていただいています。両者の実行委員会形式で行っているのも特徴です。高齢者の生きがい及び健康づくりの促進と積極的社会参加を促すとともに、公共交通機関であるバス利用促進のためにも、まさに一石二鳥です。この制度を新鴻巣市として取り入れることを提案するものです。お考えをお答えください。

  (4)すべての障がい者を受け入れ、実態に見合った支援を行うことについて。福祉作業所に入所できない方からの相談がありました。あしたば作業所はほぼいっぱい、しかも余分に手間がかかるであろう者は受け入れてもらえないということでした。自分たちで今財政活動をしながら、お互いの子供たちを見合っています。こうした状態がいつまで続くのか。確実に年を重ねていく親たち。さまざまな障害を抱えたお子さんたちを抱え、必死に頑張る親御さんたちのこうした願いにこたえていくのが自治体の本来の役割ではないでしょうか。すべての障がい者を受け入れ、実態に見合った支援を行うことを求めるものです。

  4、まちづくり行政について、(1)大型店の進出やマンション建設で、大きくまちづくりがさま変わりするもとで、まちづくりに関する条例や地区整備計画を作成することについて。鴻巣東口再開発事業がいよいよ本格的に進み始めています。しかし、覚書のとおり東急ストアが進出してくるためには課題がたくさん残されており、容易ならざる事態であることが明らかになっています。ここに来て、鴻巣市境の北本郊外にヘイワールドが進出します。大型店は今経営戦略として最長15年間の借地契約とし、利益が上がらなければ一挙に撤退するなど、地元のまちづくりに何ら責任を持とうとしない出店計画をしています。私ども日本共産党は、今日の経済状況を加味したときに、ならば、ならばの計画をやめ、地域の身の丈に合った事業にすることを求め、これまでも質問を行ってきました。また、15階建てマンションがここに来て2棟も建設されようとしています。大きくまちづくりがさま変わりするもとで、蕨市などの例に学び、鴻巣市としてまちづくりの基本にかかわる条例制定や地区整備計画をつくることを求めるものです。

  (2)中心市街地活性化のためにも、消費を冷え込ませる庶民増税の中止を求めることについて。中山道通りもシャッターをおろしたままの店がふえています。ある店では消費税率が上がってから売り上げは一時の3分の1に下がってしまった、また別のお店ではいつ閉めようか、毎日考えているなど、ため息まじりに語っていました。商工会や商工課の調査でも、5年前空き店舗は54でしたが、昨年行われた調査では68店舗にもふえています。税制改革の名のもとで、所得税、地方税の定率減税の縮小、配偶者特別控除の廃止が行われ、今後計画をされている配偶者控除、扶養控除の見直し、消費税の増税で4人家族で年間500万円の世帯では55万円もの負担になります。その一方で、大企業には減税に継ぐ減税で、今82兆円もの内部留保を蓄えています。日本の経済の6割を支える国民に負担をふやしたら、消費は冷え込むばかりです。中心市街地活性化のためにも、消費を冷え込ませる庶民増税の中止を求めることについて、見解をお答えください。

  (3)鴻巣駅東口再開発事業で未処分保留床のために市民の税金は投入しないことについて。再開発事業が進むにつれ、さまざまな意見が寄せられるようになりました。大企業は、リストラすれば減税となる産業再生法のもとで、史上空前の利益をため込んでいます。その一方で、市民の収入は減り、景気低迷の中で、再開発ビルを建てて営業が本当に大丈夫なのでしょうか。高いテナント料を払ってまで出店できないとある地元商店の方がおっしゃっていました。鴻巣駅再開発事業の未処分保留床のために市民の税金は投入しないことを求めるものです。

  以上で壇上での質問は終わりますが、再質問は自席より行います。現鴻巣市議会での最後の一般質問でありますので、誠意ある答弁を求めるものです。



○長嶋元種議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時28分)

                     ◇                   

                             (再開 午前10時46分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 竹田議員のご質問の1点目、市長の政治姿勢についての1、2について、一括してお答えをいたします。

  ご承知のとおり、衆議院は8月8日に解散されました。小泉政権が最重要課題であると位置づけた郵政民営化関連法案が同日午後の参議院本会議で否決されたため、小泉首相が憲法7条に基づき解散を断行したものであります。また、この解散を受け、第44回衆議院議員選挙が8月30日に公示、昨日9月11日の投票となりました。この間、本解散及び選挙につきましては、当然に全国民的な関心を集め、新聞紙上、またテレビなどのマスコミにおきましてもほとんど毎日のように報道されたところでございます。お尋ねは、衆議院解散にかかわるこの間の政局の動きについて、市長としてどう考えるかということでございますが、私自身、国政と地方行政、特に自治体行政という観点で考えれば、この二つを直接、しかも性急な形で関連づける必要はないものと考えております。特に、今は選挙も終わったばかりでございます。このようなことから、私といたしましては、当面国政の推移を慎重に見守っていくことが必要であり、その上で、市民サービスの向上のためにはどのように対応していったらよいのかを考えていきたいと思っております。したがいまして、今後におきましても、各関係方面からの情報に十分に耳を傾けつつ、また市民的立場からの対応の仕方について十分な配慮をして、慎重に対応をしてまいりたいと存じます。

  なお、お尋ねの2番目の、地域住民の利便性確保のためにも郵政の民営化は行わないよう今後求めることについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、そのような考え方に基づき、行動は慎んでまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 2の教育行政について、(1)についてお答えいたします。

  文部科学省による調査(平成16年度)の児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査をもとに、本市のいじめ・不登校・体罰・暴力行為の発生件数を申し上げたいと思います。いじめについてですが、平成15年度が小学校1件、中学校がゼロ件、平成16年度になりますと、小学校がゼロ件で、中学校が1件でした。不登校につきましては、平成15年度が小学校が5人、中学校が39人の計44人、平成16年度が小学校6人、中学校45人の計51人でした。暴力行為につきましては、平成15年度が小学校2件、中学校3件、計5件。平成16年度は小学校でゼロ件、中学校で生徒間暴力が1件発生しております。体罰については、市内で発生しておりません。

  いじめ・不登校・暴力行為等を生む背景といたしましては、学校、地域社会、家庭のさまざまな要因が複雑に絡み合っているものと考えます。また、体罰を生む背景として、教師の児童・生徒の人権を尊重する意識が低かったり、自己抑制力が不足していたりすることなどが挙げられております。平成16年12月議会においてお答えしましたとおり、子供の目線に立った実態把握をすることは大切なことであり、教育指導の原点でもあります。市教育委員会としましては、校長会や生徒指導委員会において、児童・生徒の内面を把握した教育活動の推進を指導しております。各学校からは、いじめや友達関係、教科指導等のアンケートをとり、子供の思いや願いを受けとめ、指導に生かしている学校や実態調査をもとに児童・生徒理解に関する研修を実施している学校が報告されています。いずれにいたしましても、生徒指導上の諸問題につきましては、個々の状況に応じた対応が必要であり、子供の心を育てることのできる教師が重要であります。引き続いて、何気ない子供への心配りやさりげない励ましの言葉をかけることのできる豊かな力量を持った教師を育成し、内面的に受けとめることのできる教師、また子供とのかかわりを積極的に持ち、より好ましい人間関係づくりのできる教師を育てることが大切と考えております。そのためにも、子供理解を深める市教委主催の初級、中級カウンセリング講習会や鴻巣市教員研修会等を充実して、教職員の資質向上に努めてまいりたいと存じております。

  続きまして、学校給食に関する2点の質問にお答えします。本市の学校給食は、小学校は自校方式、中学校はセンター方式でございます。合併いたします吹上町では、小中学校とも一部の主食が公益法人である学校給食会からの購入以外は全面的に民間委託方式を採用しております。川里町におきましては、学校教育組合であります騎西川里学校給食センターで副食を、主食は民間の給食事業者から購入し、学校給食を運営実施しております。そこで、10月1日以降、新鴻巣市での学校給食の統合、または学校給食のあり方について、さまざまな検討課題をクリアしながら、よい学校給食としなければならないことが喫緊の課題であることは十分承知しております。

  なお、検討しなければならない課題といたしましては、まず統合すべきかどうかも含めまして、関係する騎西鴻巣給食センター組合の管理者とも協議を重ねて、一つとして食育教育の視点からの検討、2といたしまして財政的視点からの検討、3といたしまして運搬距離に関する視点、4として給食施設新設の要否、5、かかる費用、6、既存施設の改装による調理可能数の視点など、さまざまな視点から検討を要するものと考えております。

  いずれにいたしましても、学校給食統一は、現在のさまざまな運営形態の問題点を抽出して検討課題を正確に創出した上で、合併後に設置されます庁内の検討委員会や合併後に再編されます学校給食運営委員会などで十分検討をし、5年を目途にそのあり方について方向性を示すこととし、合併による効果を最大限活用した、よりよい学校給食にいたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  次に、給食食材料の規格の改正についてですが、小学校の食材の購入は、一部は共同購入しておりますが、主に各学校ごとに購入しております。中学校では、すべての食材を栄養士などを中心とした物資調達部会で、良品で安価な食材を購入しているところでございます。また、ご指摘の梨やジャガイモなどは、できるだけ地場産食材として購入しておりますが、製品によりましては規格が統一できないため、購入できないケースもございます。これは調理する食材の下ごしらえに要する時間と既存調理機器を最大限活用しないと給食時間に間に合わなくなるため、一定の規格に限定をしているところです。地場産食材をより多く活用するためには、調理員の一時的増員や効率的な調理機器への取りかえ等を検討する必要がございますので、財政的検討を含め、十分研究してまいりたいと考えております。

  次に、(3)として、中央小のサンルーフについてですが、中央小学校は、平成6年4月に市内17校目の学校として創立いたしました。建設に当たりまして、児童生徒に潤いと安らぎを与え、自然に力の大切さを学んでもらえるよう、校舎の一部を3階まで吹き抜けとして、屋根の構造をサンルーフにして自然の光を取り入れましたが、このことに伴い、当時は県内外からモダンな学校として数多くの団体が視察に訪れたわけでございます。このサンルーフに付随している開閉窓は、押しボタンを押すことにより自動的に開き、閉めるときは手動でハンドルを回して閉じる仕組みになっておりますが、学校施設も年数が経過するとともに各箇所に故障や破損が生じてまいります。このため、数カ所の開閉窓が自動的に開かず、手動で開閉している状況であり、ご指摘のとおり、施設を管理していく上で不都合が生じましたので、早急に修理を現在いたしたところでございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 ご質問の3の(1)につきましてお答えいたします。

  岡崎清敏議員への答弁と重なる点がありますが、老朽化したたんぽぽ荘の移管・改築につきましては、平成15年度から県のご指導をいただきながら推進してきました。このたび、国の特別養護老人ホーム整備について、補助制度から交付金制度への改革に伴い、県は補助金交付要綱を平成17年6月22日に改正しました。この交付要綱の中で、補助対象事業となる施設整備は「創設」と「増床」に限定しております。このため、新たんぽぽ荘の整備については、平成17年7月1日に社会福祉法人元気村から知事あてに創設として県費補助金協議書が提出され、補助採択の内示待ちでございます。これに先立ち、平成17年度予算編成過程におき、県から、新たんぽぽ荘整備については改築では補助採択されることは困難であり、新設として申請し、旧たんぽぽ荘については一定期間の継続運営をしてはどうかとの話がありました。しかし、この補助制度は、国の交付金制度改革と密接な関係がある中で、国の交付金制度に係る法律も未制定な状況下での相談であったわけです。したがって、国の制度、県の制度が確定し、新たんぽぽ荘の補助採択の内示があった時点で議会説明を考えていたところです。このたび、国、県の制度が確定したことに伴い、平成17年8月11日に県長寿社会政策課との協議の中で、県から、旧たんぽぽ荘の継続運営等に関して、新たんぽぽ荘補助採択の内示前に市議会に説明することについて要請がありました。このようなことから、平成16年5月10日に締結したたんぽぽ荘移管・改築に関する基本協定書は、新たんぽぽ荘整備の補助採択の内示がありました時点で見直しが必要と考えております。見直しの項目としますと、一つには、基本協定書第7条第1号の旧たんぽぽ荘敷地の無償貸し付けに関する事項、二つ目には、第7条第4号の旧たんぽぽ荘の大規模修繕の場合におけるその負担に関する事項、三つ目に、第7条第5号の新たんぽぽ荘開所後、旧たんぽぽ荘の速やかな解体に関する事項、四つ目としまして、第7条第7号の旧たんぽぽ荘の起債償還の負担に関する事項、以上4項目について見直しが必要と考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

  次に、(2)でございますけれども、お答えいたします。障がい児や乳幼児を受け入れている保育所に看護師の配置についてでございますが、障害児や多動ぎみ児童の入所に関しては、発達支援担当及びいきいき健康課の保健予防担当の保健師、看護師と協力しながら、児童の発達等のフォローを行っておるところでございます。また、入所後も、他の乳幼児も含めまして同様に対応しております。今後保育所に看護師資格のある職員配置については、児童福祉施設最低基準で「保育所における乳児に係る保護の配置基準の見直しについて」の中で、保健師または看護師を置くようにとの努力目標の通達があります。本市では、乳幼児保育は公立すべてに、障害児についてつつみ学園を初めとする3カ所の保育を実施していますので、ご質問の配置に関しましては、今後検討し、人事担当と協議を行っていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(3)につきましてお答えいたします。高齢者の生きがい及び健康づくりの推進に関する現在の本市の取り組みにつきましては、生涯学習の推進、老人保健事業における検診やうんどう遊園事業、老人福祉センター運営、老人クラブ、シルバー人材センターへの補助事業等を行っております。このたび、高齢者を取り巻く介護保険制度改革の中では、地域支援事業が創設され、介護保険の要支援や要介護認定には至らないリスクの高い特定高齢者やその他一般高齢者に対しての予防事業がトータル的に実施されることになってまいります。既存の事業の推進を図ることはもちろんですが、平成18年4月に向け、介護保険改革に伴う高齢者の予防に関する事業の見直しや組織の変更等、国や県からの指導により準備を進め、対応してまいります。

  さて、ご提案いただきました「お出かけパスポート」につきましては、長野市において生きがいづくり、健康づくり事業に位置づけ、社会参加活動支援事業として平成13年度より実施されている制度です。市内在住の70歳以上の高齢者が市内の路線バスを利用する際、市内区間分のバス運賃が100円になるお出かけパスポートを発行するものです。この事業につきましては、市行政のみによるものではなく、公共交通機関であるバスの利用促進につなげることもあって、実施主体は長野市と民間のバス会社から成る実行委員会方式とのことです。100円の本人負担とバス会社負担、市の補助等により、事業を実施しているとのことです。ご提案の「お出かけパスポート」の創設につきましては、現在の本市の厳しい財政状況では困難とは考えますが、一つの事業を受益者、事業者、市と3者が負担するという注目に値する方式ではないかと思いますので、今後の高齢者社会における各種支援事業のあり方として研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、(4)につきましてお答えいたします。ご案内のとおり、鴻巣市には心身障害者地域デイケア施設として、あしたば第一、第二作業所がございます。両施設とも定員は19名としておりますが、施設の受け入れ可能数は両作業所の規模を考慮いたしますと、第一、第二それぞれ30人から35人程度は受け入れ可能と考えております。また、吹上町、川里町との合併で、同様の施設は4施設となり、受け入れ可能と思われる人数も4施設合計で120人から130人は可能であろうと考えております。4施設の現在の通所者数は合計77人ですから、この先しばらくの間は大丈夫と思われますが、しかし、いずれは受け入れ枠を超えるのは必然と思っております。

  ところで、本来、心身障害者地域デイケア施設は、心身障害者の社会参加を促進するため、身近な地域で通所により必要な自立訓練及び授産活動の場を提供するための施設であり、ここでの経験や体験等をもとに、地域社会で自立し、自活することを目的とするものでございます。現在の施設の受け入れ枠を考えますと、先ほど申し上げましたように、もうしばらくは大丈夫であろうと思っておりますが、しかしながら、障害者それぞれの障害の状況や状態から、既存の施設への入所が適当なのかどうかの判断も必要であろうと思っております。施設としても、施設の運営目的や入所者に適切な指導をするための指導員の確保を含めた職員数を考えたときに、受け入れは困難と判断せざるを得ない場合も起こり得るのではないかと考えております。では、すべての障害者を受け入れることが可能な施設を整備すれば解決するのではないかということになろうかと思いますが、現下の情勢では極めて難しいと言わざるを得ません。このようなことから、将来的に既存施設の受け入れ枠を超えて待機者が出る状況となった場合に、それらの方を対象とする民間の施設、あるいは先ほど申し上げましたように障害者の実態から考えますと、既存の施設への入所が適当でない方などを対象とする民間の施設等が整備された場合の市としての支援策につきましては、その施設の規模や運営内容、それと国や県の補助要綱との関連もありますが、それらのことを踏まえまして、市としてどのような支援が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 4、まちづくり行政についての(1)についてお答えいたします。

  北本市の平和アルミ跡地に建設されているヘイワールドショッピングセンターなど、市街化調整区域における大規模小売店舗の進出に関しましては、行政が開発許可などの基準に関する条例や総合振興計画の土地利用構想を変更するなど、行政の働きかけがあって立地できるものです。このような中、本市では、鴻巣駅東口地区市街地再開発事業の推進を鴻巣リーディングプロジェクト21に位置づけ、中心市街地の活性化を目指していることから、キーテナントの商業環境に影響ある市街化調整区域への大規模小売店舗の誘致については、慎重に対応してまいりました。また、現在中山道沿いの商業地域に2棟の15階建て高層マンションが建設されようとしていますが、このような中高層マンションの建設については、現行の用途基準や開発許可基準に合えば、建設は可能です。

  さて、質問のまちづくりに関する条例や地区整備計画を作成することについてでございますが、蕨市のまちづくり条例では、市民の参加によるまちづくりを推進し、安全で潤いある良好な環境を形成するため、まちづくりについての必要な事項及び都市計画法第16条第2項の規定に基づく地区計画などの案の策定手続に関する事項を定めることを目的に、市長の責務や住民の責務、良好な環境を形成するため推進地区の指定、地区まちづくり協議会の認定、地区まちづくり方針の策定、その他地区計画の案の策定手続や地区まちづくり協議会に係る助成などに関することが定められています。このようなまちづくりに関する市、市民、事業者の責務、まちづくり推進組織の設置、まちづくり推進計画の策定、実施方法、開発事業の手続、紛争の調停などを定めた条例は、今までの要綱による指導強化を図るためや市民の責務などを明確化するため、条例化している市町村もあります。本市では、このようなまちづくり条例に対して、中高層建築物については、埼玉県が定めた中高層建築物の建築に係る指導等に関する要綱により、電波障害、日照、工事中の騒音などに対応しています。また、蕨市のまちづくり条例中にある地区計画等の策定手続に相当するものとしては、昭和58年7月1日から施行されている鴻巣市地区計画等の案の作成手続に関する条例があります。蕨市のまちづくり条例を含め、県内のまちづくり条例の内容を見ますと、どこも市内全域を対象に、一般的、普遍的な内容であり、地区特有の課題に対してそれほど規制強化を図るものにはなっていません。反面、地区整備計画、いわゆる地区計画でございますが、これは、それぞれの地区の特性に応じて良好な都市環境の整備と保全を図るために必要な事項を定める地区単位の都市計画であり、地区の目標将来像を示す地区計画の方針と道路や公園などの地区施設の配置や建築物の建て方のルールなどを詳細に定める地区整備計画で構成されているものであり、地区の特性や問題点に対応し、きめ細かな規制や誘導をすることが可能となるものです。しかし、地区計画は、住民の合意のもとで都市計画決定されるものでありますことから、一概にどちらがよいとは言えませんが、将来のまちづくりを考えた場合、基本となるものは地区の特性に応じた土地利用、いわゆる地区別土地利用構想であり、合併に際し、今後新市の総合振興計画においてこの地区別土地利用構想も見直しがなされる予定ですので、新市の土地利用方針に沿って、あるべき将来像のまちづくりの方向を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 4の(2)についてお答えいたします。

  中心市街地の活性化に必要となるものにつきましては、多くの方を呼び込める魅力ある集客施設や店舗の設置、あるいはソフト事業である各種イベントの実施、さらには若者が集う魅力ある町並みなど、個人消費の拡大とともに集客力が必要不可欠であります。現在本市におきましては、中心市街地活性化基本計画の主要事業の一つでもあります鴻巣駅東口A地区第1種市街地再開発事業の進捗を図っており、今後この事業を核としまして、中心市街地の再生などを進めるには、この機会をとらえた地元主体の活性化事業の展開や関係者のご理解、具体的行動プランや再生プラン、さらにはその推進体制の確立を図ることが中心市街地の活性化につながるものと考えております。

  そこで、議員ご指摘の、消費を冷え込ませる増税の問題でございますが、ご承知のとおり、消費税の導入につきましては、間接税移行論の台頭により、さらには消費者一般に広く公平に負担を求めるという観点から、平成元年に税率3%で消費税が導入され、その後平成9年に消費税率が3%から5%へと引き上げられ、現在に至っております。また、国における三位一体の改革であるところの税制改革に基づきます消費税や個人所得課税の抜本的見直し及び地方への税源移譲など、現在政府税制調査会などにおきまして盛んに議論をされております。いずれにいたしましても、消費税を初めとする税制につきましては、注意深く国の動向を見守るとともに、納税者の立場に立った議論、審議が税制調査会などで実施されるよう、強く望むものでございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 続きまして、(3)についてお答えいたします。

  本事業における保留床につきましては、現在の事業計画によりますと、床面積は建築延べ床面積約8万2,000平方メートルに対しまして、約5万2,200平方メートルを保留床として予定しております。また、資金計画におきましては、事業費約148億円に対しまして、約87億6,000万円を保留床処分金として予定しております。そのうち、保留床面積においては約99%、資金計画の上では98%の処分先が定まっております。保留床の主な処分先といたしましては、グンゼ開発株式会社、鴻巣市、株式会社リクルートコスモス、ダイエー不動産株式会社、一般権利者を予定しておりますが、まだ処分先の定まっていない保留床につきましては、都市再開発法第108条にも「第1種市街地再開発事業により施行者が取得した施設建築物の一部などいわゆる保留床は、原則として公募により賃貸し又は譲渡しなければならない」とありますように、施行者である再開発組合は再開発ビル竣工までにさまざまな機会、機関を通じまして広く一般に募集し、保留床の処分先がすべて特定できるよう、再開発組合に対して指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) では、一通りお答えいただきまして、ありがとうございます。再質問を行います。

  市長の政治姿勢の一つ目ですが、市長さんがお住まいになっておられる笠原、そこの地域の様子をよく思い浮かべてご答弁いただきたいと思いますが、今後合併する川里や笠原、箕田地域など、周辺部の人たちにとれば、郵便局のネットワークというのは非常に大事なわけです。そういう点では、郵便ネットワークとして、さらに金融機関として、役割を果たしていることへの認識について伺うものです。

  2番目には、この間、鴻巣でも銀行の営業窓口がどんどんと撤退しています。こうした、民間ではもうからなければ撤退する、こういうことについて、銀行が営業窓口をなくしていることについての見解をお答えください。

  2番目の教育行政についてです。お答えをいただきましたが、一つ目の質問として、私が昨年度9月議会で質問をしたときには、「いじめは3件です」と答えられましたが、ことし質問したところでは「1件」と答えています。質問の数字が違うのはなぜか、お答えをください。

  それから、二つ目が、部活動での体罰、非民主的な対応はないかということです。駒大苫小牧高校で、部長が、監督さんが、生徒を殴ったということで非常に大きな問題になりました。当然殴るということはない……

        〔「殴ってないよ……」と言う人あり〕



◆9番(竹田悦子議員) 平手打ちをしたということが問題になりましたけれども、こういうことはないと思いますが、例えばボールの、球を、バレーボールのボールを子供に投げつけるとか、そういうようなことがないのかどうか。また、1年生は球拾いだけとか、そういうことがないのかどうか、お伺いをするものです。

  続いて、学校給食について1点質問をいたします。民間でやっている吹上の給食費の方が高いのですね。そういう点では、民間でやれば安くなるということがない一つの実例だと考えますが、給食費などから換算して、自校方式の学校給食に対する見解をお答えください。

  それから、3点目の中央小学校のサンルーフへの対応ですが、質問を出した途端にすぐに現地を見ていただき、全面的に改修していただいたことを、私も現地を見てまいりました。そういう点では非常に学校関係者も喜んでいるところでありまして、教育委員会の対応の早さに感謝を申し上げますので、これは再質問ありません。

  三つ目の福祉行政について、たんぽぽ荘の問題ですが、一つ目の質問は、それぞれの条項の見直しの具体的な内容についてお答えください。それから、二つ目では、初日の質問の中で、県の指示でたんぽぽ荘は五、六年間は継続するということをお答えになりましたが、五、六年の継続の根拠はどこにあるのか。私が問題視したいのは、特別養護老人ホームの待機者がふえているのに、最終的には五、六年で解体してしまうということでありますので、特養ホームの待機者がふえていることについてどのように対応していくのか、お答えください。3点目として、デイサービスセンターを福祉施設として残してほしいという要望もありますが、これについての見解についてお答えください。

  それから、保育所の問題ですが、看護師を配置する方向で人事課と検討できるのかどうか、この点を確認しておきます。

  それから、三つ目の「お出かけパスポート」についてですが、福祉部の方は研究課題とさせていただきたいという答弁でしたけれども、市内循環バスを走らせる経営政策部に質問をしますが、市内循環バスが走るにしても、一定のエリアでしか走らせられないという限界があると思うのです。そういう点では市内循環バスが走らない地域への対応策としても、私はこのお出かけパスポートとして民間の事業所バスが走っているところを利用するというのは非常にいい案だというふうに思うのです。そういう点では、経営政策部としてトータルで検討できるのかどうか、お伺いをするものです。

  それから、四つ目の障がい者の受け入れについてですが、前向きにどのような支援ができるか検討していきたいというふうにお答えいただいたことはありがたいわけですが、現在の民間施設で行っている人たちに対して、例えば今国と県からの補助金をいただいていますが、一致しない場合でも何らかの形での補助ができるのかどうか、話し合いのテーブルにつく用意があるのかどうかを確認します。

  四つ目のまちづくり行政です。市街地活性化のために、消費税増税の庶民増税の問題では、市長は6月議会では増税しないでほしいというふうに答えていますが、担当者では国の動向を見守っていきたいと答えています。答弁内容が後退しているのはなぜなのか、1点目に質問をします。それから、二つ目には、商店街の売り上げが落ち込んでいるのは集客能力のある店舗が少ないことを意味するような答弁がされていました。この答弁でよいのかどうか、確認をします。最後に、庶民増税は影響ないと考えているのかどうか、この認識について確認をいたします。

  それから、鴻巣駅の東口再開発事業について。覚書のとおりなかなか物事が進んでいないということを私も伺っていますが、東急との協定はどこまで進んでいるのか、今後の見通しについてお答えください。さらに、鴻巣は、駅前再開発事業の駐車場整備に24億円かけます。そういう点では、市の投資した部分の採算の見通し、それが、採算がどのようにされていくのか、伺います。それから、三つ目に、現在のタクシープールもいよいよ工事が始まってインフラ整備がされていますが、利用計画、その後の状況についてお答えください。

  以上です。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 それでは、竹田議員の再質問につきまして一括してお答えをいたします。

  竹田議員が問題とされております川里、笠原、箕田地域など、いわゆる過疎地域に該当するかどうかは別といたしまして、過疎地の郵便局をめぐる問題は、郵政民営化を議論する上で大変大きな焦点の一つとなっているところであります。この問題に関し、郵政民営化賛成派にありましては、過疎地の郵便局については法案に設置義務が定められており、さらに省令案や政府答弁で、過疎地の現行の郵便局ネットワークの水準は間違いなく維持されるよう担保されている。今後完全民営化が始まる12年後までに3年ごとの検証を実施し、民営化の経営形態のあり方も含めて適時適切に見直しを行い、過疎地の郵便局を堅持するといった意見であります。一方、反対派にあっては、民営化で身近な金融窓口がなくなり、高い手数料で口座も置けなくなる。郵便局のネットワークがずたずたになるといった意見であります。双方ともにそれぞれの視点に立った考え方、意見でもありますが、私といたしましては、先ほども申し述べさせていただきましたとおり、自治体の長として、当面国政の推移を慎重に見守っていきたいと考えております。そして、その上で、市民サービスの向上のためにはどのように対応していったらよいか、考えてまいりたいと考えているところであります。

  そして、鴻巣市内でも、銀行が営業窓口をなくしていることについてどう考えるかということでありますが、この点に関しましても、企業における営業活動の一定の結果ということでありますので、これを論評することは差し控えさせていただきたいと考えているところであります。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての再質問。まず、いじめについてと部活動についてお答えいたします。

  いじめの定義ですが、これ、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を長期にわたり継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている場合とされております。本市では、毎月学校から不登校児童・生徒の状況やいじめの実態について早期発見、早期対応のために報告をいただいております。その報告の中には、いじめの兆候があるケースであっても、それも含まれております。したがいまして、月例報告されても、一過性で解決した場合には文部科学省の調査において数えない場合がございますので、多分今回もこのことによる差異が生じ、数字が異なったと考えられます。

  続きまして、部活動での体罰や非民主的な対応についてですが、部活動は、生徒の心身の健全な発達を促し、進んで規律を守り、協力するなど、社会性や自主性を伸ばす有意義な教育活動であります。そのために、各学校では指導体制や活動計画等について生徒が意欲を持って活動できるよう工夫、改善しながら、民主的、自主的な運営に努めております。本市の中学校の部活動の指導状況は、全体として生徒の自主的な活動を推進するために適切な指導が行われていると受けとめておりますが、教育委員会では、部活動担当者会議を定期的に開催して、活動状況や指導方法などの情報交換や協議を行っておりますので、その中で再度実態について調査をし、行き過ぎた指導等があった場合には指導してまいりたいと考えてございます。

  続いて、学校給食についてですが、現在鴻巣市の学校給食は、1食当たり換算すると、小学校では227円、中学校で258円で、主食、副食を含め、この価格で献立作成しております。吹上町では、1食当たり小学校が222円、中学校が269円で同じく献立作成しており、このほかに民間事業者への調理委託費として、1食当たり小学校で130円、中学校で160円で調理委託として相当額を支払いしているようでございます。本市では、吹上町の調理委託費に相当するものとして、小学校では調理員の委託経費や市給食職員の給与費や施設維持管理費や公債費などがあります。また、中学校では、センター職員の給与費、調理委託費やセンター施設維持管理費、公債費などがあります。これらの給食供給に対する諸経費を勘案し、また財政状況などの諸課題を十分検討し、自校方式も含め、その方式や統合すべきかどうかも含めて、さまざまな視点から検討を要するものと考えてございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 3の(1)たんぽぽ荘に関します再質問のアにつきましてお答えいたします。

  基本協定書第7条第1号で、「現たんぽぽ荘の敷地については、移管期間を終了するまでの間無償貸し付けとする」と定めておりますが、新旧たんぽぽ荘の並行運営期間においては、敷地の有料化を考えております。

  次に、第7条第4号では、「大規模修繕が発生した場合には、鴻巣市と社会福祉法人元気村との協議の上、その負担を定めるものとする」と定めておりますが、新旧たんぽぽ荘の並行運営期間においては、社会福祉法人元気村に負担をお願いする考えでおります。

  次に、第7条第5号では、「新たんぽぽ荘の開所後は旧たんぽぽ荘を速やかに解体すること。また、解体撤去費用は社会福祉法人元気村の負担とする」と定めておりますが、県から新旧施設の並行運営を五、六年は継続との要請がありますので、平成24年度までの継続運営、平成25年度に施設の廃止について、知事の許可を得て解体撤去をすることとし、解体撤去費用につきましては、社会福祉法人元気村の負担とすることを協議したいと考えております。

  第7条第7号での「ショートステイ及びデイサービスに関する施設における起債償還については、鴻巣市が負担すること」と定めておりますが、新旧たんぽぽ荘の並行運営期間においては、社会福祉法人元気村で負担をしていただくことを考えております。

  イにつきましてお答えいたします。県に伺いましたところ、期間の設定につきましての根拠はないとのことでありました。このたびの新たんぽぽ荘設立に当たりましては、県の補助要綱の改正によりまして、「改築」では補助採択がされないため、「創設」で進めております。創設ということで補助採択された場合には、社会通念上からすぐ取り壊しということは考えられないとのことから、5年から6年ぐらいを要請したとのことでありました。

  特別養護老人ホームの待機者の対応につきましては、新たんぽぽ荘が平成19年4月にオープン予定でございます。また、今回の介護保険制度改革の中で、小規模多機能型居宅介護や小規模(これは29人以下)の特別養護老人ホームなどの地域密着型サービスが位置づけられております。これは、住みなれた地域での生活を24時間体制で支えようとするものです。こうしたことから、合併後の新鴻巣市第3期介護保険事業計画等の策定に当たり、施設整備のあり方につきましても、十分検討をしてまいりたいと考えております。

  次に、ウにつきましてお答えいたします。先ほどもご答弁いたしましたが、県から新旧たんぽぽ荘の並行運営を5、6年は継続するよう要請がございます。また、旧たんぽぽ荘は、平成15年度に実施した公募によるコンペ方式の中で解体撤去することとして進めてまいりました。今後補助採択の内示があり次第、社会福祉法人元気村との基本協定書の見直しを行っていく予定です。このようなことから、並行運営期間を経過後において、デイサービスセンターを福祉施設として残すことは困難でございます。ご理解をお願いいたします。

  次に、(2)の?につきましてお答えいたします。合併後の配置状況を申し上げますと、吹上町では2保育所で1名配置され交互に巡回を、川里町及び鴻巣市では配置されておりません。先ほどもご答弁申し上げましたが、国の努力目標がございます中で、すべての保育所に配置していくことは好ましいとは考えますが、そのことは現時点では非常に厳しいことと考えます。そこで、配置する方向でとはここではお答えできませんが、子育て支援の観点から、現在より保育内容の向上できる方向で担当として検討し、人事担当と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、(3)のお出かけパスポートの再質問についてお答えをいたします。

  まず、長野市の例でございますけれども、この場合、行政側が民間の交通事業者に補助金を出すのみではなく、公共交通機関を担うものとして民間のバス会社側も一定の負担を負っているという面、そのため、事業の実施主体が官民一体となった実行委員会となっている点で、ユニークな事業であると存じます。お尋ねは、同様な制度を鴻巣市の市内循環バスの走らない地域への対応策として検討できるかというご質問でございますが、既存のバス路線に高齢者等の交通パスを導入した場合、既存の路線利用者と循環バス利用者との運賃格差の是正に役立つ点、また全体としてバス利用者の拡大にもつながることが予想される点におきましては、一定の効果が認められるものと存じます。しかし、既存の路線及び循環バス路線の双方ともにバスが走っていない地域の皆さんにとっては相変わらず不公平感が残ること、また高齢者パスの導入に伴う財政負担の拡大の問題など、多くの課題が生じてくるものと考えられるところでございます。特に財政負担の増大に関しましては、高齢者人口の増大に伴い、確実に増大していくことが予想されますので、慎重に対応していかなければならないものと思っております。いずれにいたしましても、循環バスの見直しに関しましては、大変多くの皆さんからの要望もあるところでございます。ご提言の内容も参考とさせていただきながら、今後市内循環バスの見直しの中で検討してまいりたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 (4)に対します再質問にお答えいたします。

  市としての補助を行う上での基本姿勢としては、例えば民間の施設が心身障害者地域デイケア施設であれば、市の心身障害者地域デイケア事業実施要綱に合致することが前提条件となります。したがいまして、民間施設の設備や運営内容等が市や県の要綱に合致しない施設の場合は、要綱に見合った施設となるよう、市としての基本方針を説明して理解をしていただくよう努めたいと思っております。基本的な考えは以上でございますが、しかしながら、民間施設が仮に市や県の補助要綱等に合致しないとしても、施設の運営内容や設置者の考え、あるいは将来的な見通し等を伺うことも当然必要と考えておりますので、相談がありました場合には、お話をお聞きした上で、市として支援ができるか検討してまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○長嶋元種議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 4、まちづくり行政について、中心市街地活性化のための増税につきまして一括してお答えさせていただきます。

  6月の市長答弁から後退したのではないかというご指摘でございますけれども、消費税の税率につきましては、だれしもが新たな税改正により負担増は望まないと考えられますが、現段階では何らその方向性が鮮明になっておりませんので、今後国の動向等を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。

  次に、税を基本に考えた場合に、中心市街地活性化に必要なプラス要因としては、企業の業績の改善や個人所得の伸びといった消費者心理の明るさなどが考えられますが、その反面、マイナス要因としては、景気の悪化や税の仕組みが大きく変更、あるいは見直しになることなども一つの要因かと思われます。そこで、増税が及ぼす中心市街地活性化との影響ですが、さまざまな社会的要素、要因がある中で、一概に結論づける、あるいは決めつけることは大変難しいことでありますが、少なからず増税により影響が出てくるものと思われます。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 続きまして、3の関連で、ア、イ、ウ、3点の再質問にお答えいたします。

  (3)のアでございますが、本事業における商業施設の核テナントである東急ストアは、平成13年6月に当時の準備組合との間で出店に関する覚書が締結され、現在市街地再開発組合が承継しており、事業の進捗に合わせて、次のステップとなる商業施設に出店する賃貸借予約契約の締結に向け、協議を行っております。協議の状況でございますが、設計面での協議につきましては、賃貸借面積やバックヤードの基本仕様、工事区分などについてはほぼ協議が調い、あとは開店日など事業進捗により調整を要する部分が協議中となっております。この予約契約締結の見通しにつきましては、今後の再開発ビルの建設と並行し、事業の進展にあわせ速やかに締結できるよう、関係者との協議を継続して行っていくことになります。

  次に、イでございますが、本事業における事業計画では、再開発ビル内に公共公益施設並びに公共駐車場を整備する費用として約24億円を市の負担額として計画しております。この公共駐車場に関しては、駐車場利用者の利便性を図るため、公共駐車場並びに施行地区内の他の駐車場も含め一体利用を行うための管理委託方式、設備負担、管理体制、駐車メニュー、売り上げ見込み、収入配分方法などの検討を行っております。公共駐車場の考え方として、だれもがいつでも安く利用できるという公共性を持った施設としての基本姿勢に立ち、採算性のみを追求するといったものではなく、サービス面も兼ね備えたものでなければなりません。ただし、採算性を無視した運営を行うのではなく、いかにして効率よく収益を上げるかを追求し、収益はサービスで還元し、中心市街地の活性化に役立てていくべきと考えております。

  最後に、ウでございますが、現在のタクシープールにつきましては、市道A―331号線の一部に約15台をタクシープールとして利用している状況であります。今後この活用につきましては、整備される駅前広場と既存バス停、タクシープール、現自由通路やトイレが設置されているJR所有地を含め、本地区一帯を総合的に検討することで、駅前という立地条件を踏まえ、これにふさわしい施設としての活用が図られるべきであると考えております。活用計画のその後の状況につきましては、交通管理者との交通計画協議と並行し、現在まちづくり部内で素案の検討を行っております。今後、住民参加によるまちづくりの観点から、市民の意向を伺うことはもとより、まちづくりに関する委員会、協議会など、多方面からのご意見を参考に検討し、本地区にふさわしい利便性のある有用な活用計画を作成してまいりたいと考えております。ただし、机上論のみにとらわれず、駅前広場の供用後の状況も検証した上で、どのように活用していくべきかを検討していくことも大事なことではないかと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時44分)

                     ◇                   

                             (再開 午後 1時11分)

        〔議長、副議長と交代〕



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、星名 悟議員の質問を許します。

        〔6番 星名 悟議員登壇〕



◆6番(星名悟議員) 議席番号6番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。皆様方にはお疲れのようですので、目の覚めるようなご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。

  (1)ヒートアイランド対策について。気象庁のデータによりますと、東京では過去100年の間に年平均気温が3度も上昇し、地球温暖化に伴う気温上昇が全地球平均で約0.6度の5倍に当たる異常な上昇率で、気象庁はヒートアイランド現象が最大の要因としています。東京では、新宿御苑を中心に、周囲のビル群も対象にした一大緑地ゾーンの構築に乗り出しています。周辺ビルの屋上緑化や道路の保水性舗装、街路樹の整備などもあわせて行い、地域全体を広大な風の通り道にしようというものです。これらさまざまな施策の中で、特に注目されているのが建物緑化の推進です。緑化しない屋上の表面温度が約55度であるのに対し、緑化した場合には約30度にまで低下することが明らかになっています。壁面緑化でも10度前後の低温化が実現できることがわかっています。本市におきましては、見渡せば田園風景が広がる環境でありますが、ライフスタイルは冷房頼りの生活が日常化しています。本年から導入したクールビズにより、冷房の節約に取り組んだわけですが、公共の建物からヒートアイランド対策に取り組むべきと思い、ア、本市の取り組みについてお伺いいたします。

  先日、笠原小に行き、校長先生から猫の額ほどの校庭の一部の芝生の上で話を聞きました。いろいろな利用方法があり、子供たちに大変喜ばれているようでした。せめてテニスコートの広さぐらいなければ自由に運動ができないし、課外活動も思うような成果を上げにくいのではなかろうかと感じました。昨日さいたま市の小学校で芝生グラウンドが完成したことがテレビニュースであったばかりです。芝生は生き物、維持管理等大変なところはPTAが協力して事業を進めていくことでしょう。以上のことから、イ、校庭の芝生化についてお伺いいたします。

  ヒートアイランド現象の原因の一つは、アスファルトコンクリート舗装の道路です。保水性舗装は、保水性にすぐれた吸水性ポリマーや鉱物質をアスファルト混合物にまぜた道路舗装材で、内部にためた雨水などが蒸発するときの気化熱で路面温度を通常舗装より10度、体感温度は1度ほど下げることができます。雨が降ったり、散水車で散水すると、効果は3日ほど持続する舗装です。既に全国で22万平方メートルが施工されています。また、遮熱性舗装は、日本で発明、開発された技術で、太陽光のうち、温熱効果の高い赤外線を反射することにより、昼間の路面温度の上昇を抑え、夜間の放射熱も軽減することができる舗装です。最新の技術や製品を本市でも導入することを念頭に置く必要があるのではないかと思い、ウ、保水性・遮熱性舗装についてお伺いいたします。

  先日の新聞記事によりますと、戸田市は、リサイクル品を活用し、余り経費はかけないで屋上緑化の試験事業を庁舎屋上で進めているものです。古布をリサイクルした保水性の高いフェルトを土壌がわりに使い、上層土壌は家庭生ごみを有用微生物処理したものに畑の土と鶏ふんをまぜてつくった土壌、下層土壌は廃棄物ガラスでつくった粒子状のものをまぜて土壌の軽量化が図られています。使われている材料はすべてリサイクル品です。屋上には太陽光発電を取りつけ、雨水をためて散水に使うようにしたり、水やりなど育成管理には地域ボランティアにも積極的に参加してもらって、市民参加型のモデル事業として環境型オリジナル屋上緑化システムの確立を目指し、今特許庁へ商標登録中とのことです。屋上緑化は、植物からの水蒸発作用などで温度上昇を抑制するものです。今では都会のホームセンター等でラック状の芝生緑化プランターなるもの、これは自由に並べるだけで緑化できるので、造園業者に工事を依頼することなく、軽く、通気性もよく、屋上だけでなくベランダや狭い場所などの緑化にも適しているすぐれものです。これらのことを踏まえて、エ、屋上緑化についてお伺いいたします。

  次に、30坪の土地に家を建てると、犬走りと車庫にコンクリートを打つと土の部分はなくなります。家が建つと、土の部分がなくなります。道路ができれば、その土の部分もなくなります。今までは車のタイヤが植物を踏みつけるため、駐車場の緑化は難しかったが、最近特殊なブロックを使うことにより緑化を可能にしました。ブロックには多くのすき間があり、芝生やクローバーなどを植栽できます。夏季には路面温度の上昇を抑制し、雨水の透水性にもすぐれています。また、別な方法として、車のわだちの部分にまくら木を敷き込み、土の部分に芝を植え、全面コンクリート打ち込みでない施工が徐々にふえつつあります。または、古紙再生の過程で発生する廃棄物、ペーパースラッジ焼却灰を利用した保水性舗装用ブロックは、保水力が非常にすぐれ、雨水等を一度蓄えると、炎天下でも1週間ほど温度抑制効果を持続することができるブロックです。これらのことを踏まえて、オ、駐車場緑化についてお伺いいたします。

  夏の暑さを家に入れない、それは日を遮ること、窓から直射日光が入るのでは部屋が温室のようになってしまいます。室温はどんどん上昇してしまいます。暑さを避けるときにすだれよりも効果的なのは植物で、緑のカーテンをつくることです。すだれは、直射日光に当たると、それ自体が暖められて輻射熱が熱源となってしまいます。しかし、植物の場合は、日差しが当たっても葉が熱くなることはありません。また、都会ではコンクリートの建物などに植栽する壁面緑化が都市に新しい緑の空間を創造するさまざまなデザインが自由に選べるパネル式や、つる性植物と金網を一体化させ高所設置に適したユニット式や、フェンスなどへの取りつけが簡単な簡易式などシステムが多彩にあることから、カ、壁面緑化についてお伺いいたします。

  暑い日でも木陰はそよ風が吹いています。意外と涼しいものです。建物の北側に樹木を植えると、そよ風をつくり出します。室内に外の冷気を取り込むことができれば、クーラーも使わず涼しく過ごすことができます。日差しを遮る森の中など日の当たらない場所は、夜間の放射冷却により冷やされた空気がたまっているところです。街路樹を植えることにより木陰をつくり、町並み景観をよりすばらしいものにしていけるものでしょう。以上のことから、キ、街路樹増植についてお伺いいたします。

  (2)犬のしつけ教室とドッグランの設置について。毎年1回、50人ほど参加してしつけ教室が開催されていると聞きますが、飼っている犬を実際に連れてきて具体的なアドバイスをいただかないと、絶対に無理とは言わないまでもかなりの無理があります。愛犬を連れてきて、しっかりとアドバイスをいただきながら、しつけ方を学ぶということが極めて大切なことです。つまるところは、犬のふんなどで迷惑を受けている方たちにとっても、ドッグランという犬の学校を提供することは極めて有意義なものと確信します。そこで、ドッグラン設置の質問は2回目になりますが、ご理解をいただいていない部分もあるようなので、改めてお訴えをさせていただきます。ドッグランは、飼い主と愛犬たちにとっては至福のひとときを提供するものであるとともに、実はこのドッグランは、犬を迷惑に感ずる市民にとっては、犬たちのむだぼえやふん対策としての飼い主へのしつけ方教室を提供することにもなります。有意義な場を提供することにもなります。そこで、もう一度改めてお伺いしますが、市が所有する今のところほとんど利用する予定のない遊休地を活用するという観点から、また暫定利用も含めても、ドッグランの設置ができないかを改めてお伺いいたします。

  2、教育行政について、(1)文字・活字文化振興法について。皆さんご存じのように、超党派の議員立法による文字・活字文化振興法が可決成立しました。この法律は、公明党が制定を推進した文化芸術振興基本法から派生したものであります。法律の骨子は、一つ、国と自治体の責任を明記した。一つ、図書館や司書の整備促進を図る。一つ、学校教育で言語力の育成を図る。一つ、学術的出版物の普及支援をする。一つ、必要な財政措置を実施するとなっています。同法制定の背景には、急速に進む国民の活字離れや若者の読解力の低下があります。OECDが中先進諸国の高校生を対象に行っている国際学習到達度調査によると、「趣味で読書することはない」と答えた日本の高校生は55%で、ワーストワンです。読解力は、1位がフィンランドで、日本は8位から14位に後退しました。文字や活字は、人がコミュニケーションをとり、相互理解を深めるために欠かすことができません。また、時と場所を超えて知識や知恵を伝える重要な役割があります。活字離れは、将来的な文化の衰退や人を思いやる心、倫理観の形成に悪影響を及ぼすことが懸念されます。これらの事柄を踏まえ、ア、本市の取り組みについてお伺いいたします。

  平成15年9月議会において、先輩の岡崎議員が質問したブックスタート事業が2年たちました。恐らくはかなり前向きな検討がされてきたと思いますので、今回は私がバトンタッチして質問してまいります。かわいい子供たちの幼児教育のスタートとして、また親子で育児に取り組むよい機会として、そして将来の新鴻巣市を担う子供たちに対する教育は、国家百年の大計です。我が党は、全国の地方議会でブックスタート事業に対して積極的に提言、推進してまいり、着実な成果を生み出しております。17年3月31日現在で全国653の自治体でスタートし、埼玉県でも28市町村が実施済みです。最近では北本市がスタートしています。ある文化人が、「ブックスタートが定着すれば、家庭の安全と地域社会の活性化、また保育や教育の環境づくりにも大きな力となることは間違いありません。家でも、教育でも、必要なものにはお金をかけるべきだ」と言っております。そこで、イ、ブックスタート事業についてお伺いいたします。

  次に、読書の秋です。皆さん、本を読んでいますか。漫画本ではありませんよ。ある一般紙が行った世論調査で、2004年10月で「1カ月間全く本を読まなかった」と答えた成人は50%、全国学校図書館協議会の調べでは、1カ月間全く本を読まなかった高校生は43%に上っています。活字離れは、大人、子供を問わず進んでいるのが現状です。また、OECDの調査では、特に文章を解釈する能力が落ち、記述式の無回答が他国より多かったという結果です。また、文化庁が行った国語に関する世論調査でも、日本人の書く力が低下していると感じている人が88%、同様に読む力69%、話す力が59%も落ちていると感じています。私も大の読書嫌いで、自慢ではないですが、全編読み切った小説は1冊のみです。我が家の書棚には一度も開いていない本がいっぱいあります。読書嫌いだったため、漢字が読めないし、書けないし、作文ができない。今非常に苦労しています。そういえば、私が子供のころ、親に本を読んでもらった記憶はありません。その反面、私の息子は子供のころからあらゆる本を乱読していました。以上のことから、ウ、学校での朝の読書運動についてお伺いいたします。

  漫画本がはんらんしている社会で、幼児期のブックスタートから始まり、小学校教育では言語力(読む、書く、話す、聞く)を身につけるため、いろいろと工夫を凝らし、地域ボランティアの方々の協力を得て子供たちの活字離れを防ぎ、良書に親しむ機会をふやし、心豊かな生活を送れる子供を育てるために行われている、エ、読み聞かせ運動についてお伺いいたします。

  (2)学校教育について。私が小学校のころ、学校にはプールがありませんでした。もちろん中学、高校でもプールで泳いだ経験はありません。用水池か、川をせきとめて水遊び程度の小学生時代であったため、泳ぎができず、金づちです。だから、子供を連れて市民プールや海水浴に家族で出かけたのは、数えるほどしか記憶がありません。我が子がプールや海に友達同士で行ったことは一度もないと思います。先日新聞に、「学校のプール開放、小学校に家族で泳ぎにきませんか」という記事を読み、なるほどと思いました。福岡県筑紫野市は、夏休み期間中、全小学校11校のプールを一般に開放する学校プール開放事業を始めました。市民に大変に喜ばれています。同事業はことし初めて実施されたもので、利用状況、あるいは問題点を検討して来年につなげるとのことでした。以上の事柄から、ア、プール事業についてお伺いいたします。

  先日、訪問する機会がありまして中央小学校に行ったときに感じたことですが、ちょうど給食の時間でした。以前に聞いてはいましたが、全校のパソコン教室はかぎがかけられていることでした。そのとき、教室の前を通ったので、どんなパソコン教室なのか見ようとドアノブをあけようとしましたが、確かに施錠されていました。高価な機械であり、いたずらされては困りますが、自由に使えないのはいかがなものかと思いました。新聞記事によりますと、兵庫県西宮市教育委員会は、小学生向け漢字ドリルのパソコンソフトを開発し、これを使った漢字認定制度をスタートさせました。児童はパソコン上で漢字の読み書きを練習し、添削ボタンをクリックすると、書き順など細かな部分まで添削できます。認定制度は1年生向けの20級から6年生向けの1級までの20段階、各級の練習問題で一定水準の結果を出すと、その級の認定試験を受けられ、同試験で満点をとれば次の級へのパスワードを取得できる制度です。この学校が自由にパソコンを使えるのかは確認しておりませんが、イ、本市のパソコン授業についてお伺いいたします。

  次に、2年前、鴻巣南中学校のビオトープが新聞記事になったことを記憶しています。今回も越谷市の小学校で、同小のビオトープは、1999年の第1回学校ビオトープコンクールで最優秀賞を受賞し、全国のビオトープの先駆的なモデル校として脚光を浴びて、学校を挙げて環境教育に熱心な同小で特に注目されているのがSEA(スーパーエコロジカルアクション)という活動で、これはみずから行動を起こし、環境保全について考える教育で、児童らの発想を大事にする授業として5年生が中心になり、年間の授業のうち35時間を充ててビオトープなどにかかわる活動を行うものです。生態系の維持や自然環境などに興味を持った児童は、排気ガス問題や水質調査などに関心を抱いたり、地球温暖化現象にまで発展し、深く学ぶ児童もいるということです。5、6年生の約25人がビオトープ委員会として活躍しているという記事を読みました。その後、鴻巣南小が新聞に載りましたので、早速南中と南小に行き、校長先生よりいろいろ話を聞く機会を得ました。長期にわたってビオトープを維持管理していくことはそう簡単ではなく、造成に携わった教職員の異動や児童らの卒業に伴う意識のずれが生じたりして、大変なことであることがわかりました。しかし、地域住民やPTAの協力のもと、伝統をつくり上げていきたいと両校長先生は申しておりました。以上のことを踏まえて、ウ、学校ビオトープについてお伺いいたします。

  「学級崩壊が過去最多、県内公立小110学級、農村部でも」、これは新聞の見出しです。2004年度の県内公立小学校の学級崩壊の実態をまとめた報告がありました。1999年に調査が始まって以来過去最多となり、前年度に比べて、15校24学級ふえました。県内823校を対象に調べた結果です。学級崩壊の定義とは、「児童が教室内で学級担任の指示に従わず、授業が成立しない状況が二、三週間続くこと」です。学級崩壊が発生する傾向があるのは、19学級以上の大規模校で1学級31から35人のクラス。これまで6年生で発生する割合が高かったが、2004年度は5年生23学級が一番多く、1年生、2年生でも増加しました。担当教諭の経験年数では、26年から30年の27人が最も多く、21年から25年の26人とベテランが占め、新人の1から5年の25人となっています。原因はさまざまあるようですが、年々ふえる傾向にあるということが心配です。そこで、エ、学級崩壊の現状についてお伺いいたします。

  文部科学省は、40年ぶりに小学校6年生と中学3年生の児童・生徒の全員で全国約240万人を対象に、国語、算数、数学等主要教科の学力状況を把握するために、2007年度より全国学力テストを実施することを発表しました。40年ぶりといいますと、私が中学3年のときかなと。定かではありませんが、受けたような気がします。さいたま市教育局では、市内の小学5年生と中学2年生を対象に実施した昨年度の学力テストの結果をまとめ、学力は全国平均を上回り、全体的に満足できる状況と発表しましたが、オ、学力テストについてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎福島一美環境部長 1、環境行政について、(1)ヒートアイランド対策について、ア、本市の取り組みについて、イ、校庭の芝生化について、ウ、保水性・遮熱性舗装について、エ、屋上緑化について、オ、駐車場緑化について、カ、壁面緑化について、キ、街路樹増植について、(2)犬のしつけ教室とドッグランの設置について、一括してお答えいたします。

  初めに、(1)のヒートアイランド対策につきましては、既にご案内のとおり、ヒートアイランド現象とは、空調機器や自動車などから排出される人工排熱の増加や道路舗装、建築物などの増加による地表面の人工化によって、都心部の気温が郊外に比べて高くなる現象のことでございます。近年では、大都市において30度を超す延べ時間数が20年前と比較すると2倍以上にもなっております。また、昨年では、記録的な猛暑が続き、1日の最高気温、真夏日の日数及び真夏日の連続日数において、過去の記録を塗りかえるほどの高温となったことは記憶に新しいところでございます。このように都市の気温は年々上がり続けており、地球温暖化現象に拍車をかけることになっております。すなわち、ヒートアイランド対策は地球温暖化対策であるとも言えます。ヒートアイランド対策としましては、一般的に人工排熱の低減化と都市における緑や水辺の保全が有効であると言われております。人工排熱の低減化には、省エネ対策としての排ガスの抑制、二酸化炭素の削減、新エネルギーの開発などがあり、都市における緑や水辺の保全には、緑地の増加、沿道の緑化、建物の屋上緑化、多自然型河川の造成、ビオトープなどが考えられます。また、最近では、環境省の奨励により各地で打ち水大作戦が展開され、古くからの生活の知恵である打ち水を実施し、熱気を帯びた舗装道路におふろの残り湯やためておいた雨水を利用しまして、都会や市街地を冷やすといった試みが行われております。

  そこで、ご質問の初めの、本市の取り組みについてでございますが、本市では、平成13年度にISO14001の認証を取得しました。このシステムの中で、地球温暖化対策としての二酸化炭素の削減を初め、各担当部署における施策、事業でも、緑化の促進など、温室効果ガスの削減についての推進を図っております。昨年度の二酸化炭素の削減は、平成12年度比で8.46%の減少となっており、これは、本市の地球温暖化対策実行計画及び環境基本計画における削減目標の平成17年度までに5%以上の削減を大きく上回り、地球温暖化対策として大きな成果を得ております。

  次に、イの校庭の芝生化でございますが、校庭を芝生化することにより、完成した芝生グラウンドは見た目にも美しく、砂や石灰の飛散もなくなり、またヒートアイランド現象の抑止力にもなります。一方、学校の校庭は、体育の授業のほか、休み時間や昼休み、放課後に子供たちに大変親しまれ、一日も休むことなく利用されている学校施設でございます。校庭を芝生化することは、芝生の養生期間等を考えた場合に極めて難しいことや、設置費用や施設維持管理費についても費用がかさむこと、さらに芝の中に危険物の混入等が生じた場合、探しにくく危険であるなどが考えられます。反面、防止できる管理体制が整備されていれば、相当の効果が上がるものと思われますが、費用対効果を考え合わせた場合、全国的に芝生化の実施例は少なく、大半がダスト舗装化となっているのが現状でございます。なお、本市におきましては、平成16年度の事業として箕田小学校と笠原小学校の一部を芝生化し、1クラス程度が活動できるよう整備いたしました。現在、子供たちに親しまれ、大いに利用されております。

  次に、ウで質問の保水性舗装につきましては、舗装帯内に保水された水分の蒸発気化熱により、夏季日中の路面温度上昇を抑制し、さらに蓄熱が減ることによる夜間の気温保持の抑制を図るものであります。特徴といたしましては、保水した水の蒸発気化熱により、路面温度の上昇を抑制できることや周辺の気温が低下するとともに人への熱放射が減るため涼しく感じること、また保水材の充てん率を変化させることで低騒音舗装の機能を付加できるなどの効果が期待できるとされております。また、遮熱性舗装につきましては、遮熱技術を道路舗装に適用したものであり、遮熱コートに含まれる中セラミック微粒子との熱反射特殊塗料との働きにより、路面温度を上昇させる原因である太陽光の赤外線を反射、錯乱させることで、舗装への蓄熱を防ぎ、路面温度の上昇を抑制するものであります。いずれもヒートアイランド対策には有効とされ、保水性舗装は6年ほど前から特に大都市圏において試行されており、また遮熱性舗装については2年ほど前から実験施工されている状況です。本市におきましては、現段階では施工実績はございませんが、これらの新たな舗装技術に関しまして今後市街地などを中心に導入が可能かどうかを調査研究してまいりたいと考えております。

  次に、エ、オ、カでご質問の緑化対策についてでございますが、設置並びに維持管理を含めた費用面の検討や建物構造上の調査、点検などがあり、対費用効果といったことも検討しなくてはなりませんが、排出ガスの浄化や二酸化炭素の吸収に役立つ緑地の保全や緑化を進めることがヒートアイランド現象の緩和策として有効であるかと考えておりますので、まず公共施設を中心に取り組んでまいりたいと思います。

  次に、キで質問の街路樹増植についてでございますが、街路樹を設置するには最低限の道路幅員が必要となります。現在の道路整備の中で行われております植樹は、歩車道分離がなされた道路の歩道部分に植樹しているのが一般的であります。本市では、市役所東側の東部都市下水路わきにコミュニティ道路を平成11年度に整備いたしました。この整備では、車道上に植樹を行い、車両の走行速度を抑え、歩行者など道路利用者の安全を図っております。また、街路樹ではございませんが、隣接地環境を考えた上で、道路に沿って緑地帯などを設けることも行われております。本市の具体的な街路樹の例といたしましては、けやき通り、花みずき通り、アベリア通りなどがあります。今後も道路整備に当たっては積極的に植樹を行いたいと考えておりますが、街路樹は町並み景観、道路景観を醸し出すなど、道路整備の上で有効な施設である反面、害虫が発生する、日陰になる、枯れ葉が落ちる等、必ずしも隣接地の方から歓迎されないこと、また街路樹の設置できる歩道幅員は2.5メートルから3メートルと埼玉県道路設計基準で示されており、道路用地の確保ということの難しいこともありますが、隣接市民の理解を得ながら、植樹してまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)の犬のしつけ教室とドッグランの設置についてでございますが、犬のしつけ方教室については、近年のペットブームに伴い増加する犬に対する苦情などに対応するため、犬を飼う飼い主自身の環境に対するマナーの向上を目的とした勉強会として、年1回、12月に、「犬とのつき合い方教室」と題して開催しております。家庭犬のしつけ教室、問題行動カウンセリング、犬のしつけや行動などのセミナーを行っている専門家を講師として依頼しており、多くの愛犬家に参加していただき、ふん公害を含む、鳴き声、におい等の苦情が年々減少し、地域住民が安心して暮らせるまちづくりを目指すことを目的としております。本事業につきましては、今後も実施していく予定です。

  次に、ドッグランの設置につきましては、平成16年12月定例議会でも星名議員さんから同様のご質問をいただいておりまして、答弁が重複するものもありますが、ご理解いただきたいと思います。ドッグランは、愛犬をノーリードにできる広場であるとともに、人と犬とのふれあいの広場であり、1990年にアメリカ・ニューヨーク・マンハッタンのジェイムス公園内につくられたのが始まりであると言われております。ドッグランは、民間での運営が多く、また運営形態もドッグラン独自のものから、遊園地、ペンション、レストランなどに併設されたもの、あるいは高速道路のサービスエリアや公園、海岸、ゲレンデなど、人が大勢集まるようなところに設置されたものなど形態もさまざまなようです。ドッグランの設置は、愛犬家の皆さんや犬にとりましては大変有意義な広場であると考えますが、用地の確保はもとより、犬のふんなど衛生面や愛犬家のマナー、安全面など、運営管理等におきましても多くの課題がありますことから、現在困難であると考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 2、教育行政について、(1)文字・活字文化振興法について、ア、本市の取り組みについて、イ、ブックスタート事業について、ウ、朝の読書運動について、エ、読み聞かせ運動について、関連がございますので一括してお答えします。

  ご指摘の文字・活字文化振興法ですが、平成17年7月22日の参院本会議で可決され、同月29日施行となりました。この振興法では、文字、活字文化は、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承と向上や豊かな人間性づくり、健全な民主主義の発達に欠くことができないとあります。また、基本理念の中に、生涯にわたり、地域、学校、家庭、その他さまざまな場において、居住する地域、身体的な状況、条件、その他の要因にかかわらず、ひとしく豊かな文字、活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として行わなければならないとあります。この法の趣旨に沿った本市の取り組みについてですが、合併に伴う図書館、3館ございますが、そのネットワーク化の推進、あるいは蔵書であります図書の一層の充実、さらにブックスタート事業等に取り組んでまいりたいと考えてございます。財政状況や関係各課との調整等を勘案して、徐々にですが、実施できるよう努力してまいりたいと考えております。

  続いて、ブックスタート事業についてですが、近年親子関係の希薄化が叫ばれていますが、乳幼児にとって、本を読んであげることによる言葉かけの行為は、言葉を覚えていくことだけでなく、親子のきずなとコミュニケーションを深める機会につながると言われております。この視点から考案されたブックスタートは、今から13年前の1992年にイギリス・バーミンガムで、子供の心と言葉の成長には、愛情を持って優しく話しかけることが重要だという観点から始められました。日本へは平成12年、2000年、子ども読書年推進会議で紹介され、全国の自治体に活動が広がっています。具体的には、健診に参加した乳幼児と保護者に赤ちゃん向けの絵本やイラスト、アドバイス集、図書館案内などが布製の袋に入ったブックスタートパックと呼ばれるものを無料でプレゼントします。そして、地域の図書館員や保健師の方が、そのパックの中身や赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さについて保護者に話しかけながら手渡します。乳幼児健診では、これまでに本に関心がなかったり、本について詳しく知る機会がなかった親子に対しても、すぐに本を赤ちゃんと読む楽しさを伝えることができます。それだけに、健診で参加した保護者の方に丁寧に言葉を添えて手渡していくことが、ブックスタートを行っていく上で最も大事な点だと言われております。子供が最初に本と出会うブックスタートを親とともに行うこの事業は、大変意義のあるものと考えております。財政状況、関係各課との調整を通して、調査、研究、検討してまいりたいと考えております。現在はいきいき健康課で、1.6カ月、3歳児健診時に、空き時間を利用して紙芝居等の読み聞かせを行っております。

  続きまして、学校での朝の読書運動についてですが、文字・活字文化振興法においては、学校教育における言語力の涵養が条例の3条及び8条でうたわれております。特に朝の読書運動、読み聞かせ運動は、読書指導の充実を図るための有効な活動であります。本市の現状といたしましては、小学校では12校の小学校すべてで、中学校でも平成14年度から5校の中学校すべてにおいて朝の読書を取り入れ、読書活動の充実を図っております。全小中学校ともに朝の始業前の時間を利用し、15分から20分ほど読書活動に取り組んでおります。読書活動を週に数回実施している小学校は3校、週1回ほど実施している小学校は9校あります。中学校では、ほぼ毎日実施している学校が4校、週に数回実施している学校が1校であります。成果といたしましては、子供たちが図書に対して興味、関心を持ち、進んで学校の図書室を利用し、よく本に触れるようになっております。また、児童生徒が朝の時間を楽しみにし、熱心に読書活動を行っている姿もあります。さらに、朝の読書活動が実施されてから、朝のスタートが静かにスムーズに行われ、落ちついた生活が行われておりますと学校から報告がありました。

  続いて、読み聞かせ運動についてですが、読み聞かせボランティアの方が中心となって、本市の全小学校で実施しております。活動の時期としましては、全小学校で朝の始業前に実施しております。また、3校が授業時間にも実施し、さらに3校が昼休み等にも取り組んでいる状況であります。活動回数としましては、週に1回取り組んでいる学校が1校、週に数回取り組んでいる学校が7校、年に数回ほど取り組んでいる学校が4校あります。ある小学校では、平成14年より学校で、保護者、地域の方々から読み聞かせの会のメンバーを募集し、毎月第1月曜日に全クラスを対象に読み聞かせ活動を行っております。さらに4月の読書の日には、休み時間に希望者を募り、希望の本を読み聞かせるなどして、子供たちが本に親しむ機会を設け、豊かな心の育成を図っております。成果といたしましては、子供たちの聞く態度が育ち、読書量も上がり、読書後の授業へも落ちついて取り組むことができるようになったと考えております。今後につきましても、文字・活字文化振興法で目指す学校教育における言語力の涵養のため、ボランティアの方の協力を得ながら、読書指導の充実に努めてまいりたいと存じます。

  続いて、教育行政の(2)学校教育についてのア、プール事業についてお答えいたします。学校における水泳指導のねらいは、水に対する恐怖心を取り除き、水泳の楽しさを味わわせることでございます。プールの決まりや水泳の心得の必要性を理解させたり、体の調子を確かめながら水泳したりなど、安全面についても重要な指導内容でございます。各学校では、どの児童生徒も泳げることを目指し、発達段階や個々の能力に応じた目当てを持たせたり、水泳検定を実施したりして、体育の学習はもちろん、夏季休業中にも指導に当たっております。教員を対象にした実技講習会を実施したり、県の学校体育実技指導協力者派遣事業を活用して指導者を招聘し、指導力の向上を図っております。さらに、安全面から、着衣泳、着衣水泳を実施しております。これは、服を着て靴を履いたまま水の中に入り、動きにくさや泳ぎにくさを体感させ、いざというときに備えるためのものです。このような取り組みにより、平成16年度に実施された中学1年生を対象にした全県の泳力調査では、本市の生徒は25メーター以上泳げる割合は県平均と比較して男女とも県平均を上回ってございます。なお、プールの安全や管理面についてですが、各学校では、管理に関する日誌を使用し、朝夕の点検、使用時の点検を必ず実施しております。その際、水泳に適切な水質の保持、危険物混入の有無、排水口の安全確認を行っております。教育委員会といたしましても、教員の資質向上を図り、児童生徒が楽しく安全に水泳学習に取り組み、すべての児童生徒が泳げるようになることを目指した指導を展開したいとしております。

  続いて、イ、パソコン授業についてですが、IT社会を主体的に生きる児童生徒を育成し、また児童生徒にとってよりわかる授業の実現を図るために、パソコン授業は有効かつ不可欠でございます。本市の小中学校におきましては、各学級や教科ごとにパソコン室を使用できる時間割りを作成し、計画的に授業を進めております。昼休みに児童生徒へ開放したり、クラブ活動などでも活用したりしております。ただし、使用していないときには、基本的には管理上パソコン室は施錠しております。児童生徒の主体的な学習を進めるために、各学校ではスキル表を作成するなど、段階を追ってパソコンの技能を高めていけるよう、指導計画を作成しております。教員の指導力向上のために、これまで市の教育委員会としましては教員全員実技研修会や教科別実技研修会を実施いたしました。その結果、平成16年度の公立学校情報教育の実態調査によりますと、パソコンを使って指導できる教員は、全国平均68%に対して、本市では72%と上回ってございます。これは昨年度と比較しましても5%増加しているところです。まだ課題があります情報モラル教育の充実も含めて、情報教育を推進してまいりたいと考えております。

  続いて、ウの学校ビオトープについてお答えいたします。学校の敷地内や学校の周りにある豊かな自然環境をそのまま活用し、それらを復元したり、新しく創造したりすることによって生まれた自然環境で、児童生徒が学習や遊びにかかわりを持つことのできる場であります。学校ビオトープでは、教科書のみに頼る学習と異なり、実体験として生態系の仕組みや生き物が生息しやすい環境についての理解を深めることができます。また、ビオトープに生息する植物や昆虫、微生物、小動物などの姿を通して、生命の大切さを学ぶことができます。市内の学校ビオトープにつきましては、ご指摘の鴻巣南中学校で取り組んでおります。創立20周年記念事業の一環として、生徒会が中心となり2年間かけてつくり上げ、平成15年秋にでき上がりました。上総掘りの井戸を2年間かけて掘り、その水が池の生態系をはぐくんでおります。池にはホテイアオイやオオカナダモなどの水草の間をメダカが泳ぎ、木々には子供たちの手づくりの巣箱があり、ホオジロがすみかとしております。また、常光小学校ではホタルの生育の場があり、鴻巣南小学校でもホタルの生育の場を建設いたしました。今後とも学校の実情に応じて、児童生徒が自然を実感できる環境づくりの推進に努めてまいりたいと思います。

  続いて、エの学級崩壊についてですが、いわゆる学級崩壊につきまして、埼玉県では、学級がうまく機能しない状況としてその実態の把握のため毎年調査を行っております。この学級がうまく機能しない状況とは、議員のご指摘のとおり、教師の指示に従わず授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状況が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状況に立ち至った場合であると定義しております。この埼玉県の調査結果によりますと、平成15年度が県全体の0.7%に当たる86の学級が該当し、平成16年度は県全体の0.9%、110学級が該当しております。年々増加の傾向にあると言えます。本市におきましては、15、16年度とも該当する学級はございません。また、本年度1学期の状況につきましても、該当する学級の報告はされておりません。しかし、各小学校において、低学年を中心に、集団行動ができず個別の指導を必要とする児童がふえてきているのが現状であります。今まで教科指導としての対応を中心に採用してまいりましたいきいき先生を、生徒指導対応として児童生徒を幅広く支援できるよう配置しております。また、少人数学級編制や少人数指導等により、きめ細かな指導を行っているところであります。今後もこうした取り組みを推し進め、集団の中で一人一人が育つ学級経営の充実を図ってまいりたいと存じます。

  最後に、オ、学力テストについてですが、津久井議員さんからも同様の質問が出されておりますので、重複する部分についてご容赦願いたいと思います。平成16年4月に県教育委員会が実施いたしました埼玉県学習状況調査の結果によりますと、小学校では4教科すべて全国平均を上回り、中学校では国語、社会、理科において全国平均を下回り、課題を残す結果となりました。なお、本調査は、集計、分析は県教育委員会が行い、市町村別、学校別のデータ分析は行わないことになってございます。本市におきましては、児童生徒の学習状況を継続的に把握するため、単元終了時に行うテスト、また校内独自の実力テスト等を実施して、指導と評価の一体化を目指した学習指導に努めております。また、各種学力診断検査を実施し、全国平均との比較を行っている学校もございます。これらを踏まえ、現在のところ本市の児童生徒の学力の状況につきましては、おおむね良好との報告を受けており、学力低下はまだ心配する状況には陥っていないと考えます。今後は平成18年1月に県が実施する予定の埼玉県小中学校学習状況調査を活用し、本市においても、学力調査の実施を検討してまいりたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 星名 悟議員。



◆6番(星名悟議員) 一通りご答弁をいただき、ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきます。

  保水性・遮熱性舗装については、駅前東口開発の駅前ロータリーに試行的に実施することを要望いたします。

  屋上緑化については、最近コケが注目を集めています。寿命が長く、二酸化炭素を体内に蓄積していくので、温暖化ガス削減の観点からも効果があり、水分を空気中から吸うため、毎日水やりをする必要がなく、芝生や花壇より軽い重量で施工できるメリットがあるからです。以上のことから、本庁舎屋上で鴻巣バージョン緑化システムなるものを世に送り出してはいかがなものか、要望いたします。

  駐車場緑化については、本庁舎の広大な駐車場の一部分に試行的に実施することを要望いたします。

  壁面緑化については、窓際に熱を遮る緑のカーテンをつくることから、事業の一環として各学校でヘチマとゴーヤを学校の花壇に植えて栽培し、生育の観察をし、秋には収穫して楽しむことを要望いたします。

  街路樹増植については、以前に岡崎先輩から公園に記念樹の植栽の提案がありましたが、私は合併後に、これから新しくつくる道路には樹木を植えるスペースは確保してつくると思いますので、一般市民からの募集も考え、記念樹でつくる合併記念街路樹通りをつくることを要望いたします。

  (2)犬のしつけ教室とドッグランの設置については、先日荒川上流河川事務所に行き、堤防の一部の貸し出しについていろいろ相談を受けてきました。そこで、合併後の吹上との歩調を合わせて、愛犬家の署名活動を展開し、また公設民営型のドッグラン開設を要望し、毎回質問をしてまいりますので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。

  2の(1)のエの読み聞かせ運動についての再質問です。読み聞かせボランティアの具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。

  次に、(2)のア、プール事業についての再質問です。着衣泳の実施校と実践例についてお伺いいたします。

  最後に、イのパソコン授業についての再質問です。小、中9年間を通した系統的な指導はどのようなものか、お伺いいたします。

  以上で質問は終わります。よろしくお願いいたします。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての(1)文字・活字文化振興法についてのエ、読み聞かせ運動について。ボランティアの具体的な取り組み内容について再質問にお答えいたします。

  具体的な読み聞かせの取り組みについてですが、赤見台第二小学校の読み聞かせボランティアの活動の例でご説明いたします。毎月第1月曜日の朝、全児童を対象に30人のボランティアの方が各学級ごとに本の読み聞かせを行っております。さらに、4月22日の読書の日、11月の読書週間の3日間を読み聞かせスペシャルの日として、業間休みや昼休みに1年生は絵本やパネルシアター、2、3年生は絵本や紙芝居、4年生から6年生は朗読などを実施しております。発達段階に応じたそれぞれの学年に合った内容の本を選定して、読み聞かせを行っております。さらに、読み聞かせ後はボランティアの方が反省会を行い、司書教諭と協議し、読み聞かせの充実を図っております。

  続いて、学校教育についての再質問です。ア、着衣泳の実施校と実践例、イとして、小、中学校の9年間を見通した系統的なパソコン授業、パソコンの指導についてお答えいたします。

  初めに、着衣水泳の実施校ですが、鴻巣東小、鴻巣南小、馬室小、田間宮小、笠原小、常光小、鴻巣北小、松原小、鴻巣中央小の9校でございます。小学校で今年度実施していない3校につきましても、来年度実施に向けて検討しております。中学校で実施している学校は現在のところございません。実践例といたしましては、低学年では着衣で歩くなど水中での感覚になれること、浮き具を使って浮くこと、中学年では背浮きの基礎を身につけ、飛び込みから背浮きまでの一連の動作を体験すること、さらに高学年では着衣で泳ぐことを実践しております。

  次に、パソコン授業についてですが、各学校では、情報教育に関するカリキュラムを作成し、指導に当たっております。小学校低学年では、基本操作を通してコンピュータに親しむことを目標とし、高学年から中学校では、情報をつくり発信することを目標としています。実践例としまして、小学校1年生ではコンピュータの電源を入れる、切る、マウスを使って絵をかく、2年生ではプリンターを使って印刷や絵、文章保存、呼び出し、3年生ではデジタルカメラを使って撮影、画像入力、4年生でキーボードで文章入力、5年生では絵と文章入力及び印刷、6年生ではメール発信となっております。中学校では、小学校での学習をもとに、総合的な学習などの調べ学習のまとめや発表資料作成ができるようになることを目標として取り組んでおります。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で星名 悟議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、藤田 昇議員の質問を許します。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◆25番(藤田昇議員) 市民クラブの藤田 昇です。昭和29年9月30日に鴻巣市が誕生以来間もなく51年目、本年10月1日の合併に新市鴻巣に移行する大きな節目を迎える中、今回くしくも鴻巣市議会としての最後、大トリとしての一般質問の機会を与えていただきましたことに感謝をしつつ、平成17年9月定例会、一般質問4項目13点にわたり通告してありますので、順次質問してまいります。

  1の政策行政、(1)本市の団塊世代の認識と対応についてですが、作家である堺屋太一によって「団塊世代」と名づけられました1947年、昭和22年から1949年、昭和24年に生まれた第1次ベビーブーム世代は、間もなく定年を迎えようとしております。この世代は、戦後体制のもとで育ち、配給制度の廃止や家電製品の普及などにより、生まれたころの貧しさの意識は他の世代より薄く、学生運動やベトナム反戦運動への参加やビートルズに熱中し、ジーパンやミニスカートをはくということで社会に対抗したといった、社会体制や文化に異議を訴えてきたという一面があると同時に、日本型労働慣行の中で高度経済成長の原動力ともなってきた世代であります。そして、現在はグローバリゼーションのもと、旧秩序が崩壊していく中、リストラの対象となり、ローン返済にも苦しむといった影響を受ける一方、改革の担い手として新たな消費者としての期待をされているという一面を持ち合わせているとも言われております。また、迫りくる超高齢化社会の中で、この団塊世代がどのような存在感を示すのか。戦後60年、大きな転機を迎えている今日、団塊世代は旧秩序と新秩序の双方に横たわる世代としまして、国民が積極的に参加できる政治やボランティアを通じ、人間同士の交流や日本型経営の変革と消費構造の変化を呼び起こすことへの期待感が示されております。加えまして、何よりもまた、この世代が過去において社会にぶつけたエネルギーを再び行使することによりまして、これらの時代の中で輝きを放つことが十分可能であるという趣旨の論評がインターネット上に掲載されておりました。そこで、2007年から始まる団塊世代の引退が、マクロ経済だけではなく社会全体、ひいては市政全般にも何らかの影響が考えられますことから、以下3項目についてお伺いするものであります。

  アとして、本市の人口ピラミッド構造からの比率、全国比との考察はどうか。

  イとして、職員の退職、市税収入等、行財政に与える影響について、どのような解析をなされているのかどうか。

  ウとして、地域の受け皿づくりと活用策については、どのような対応を考えているのかどうか。

  大きな2の高齢者福祉行政。(1)老人会というよりは老人クラブといった方が現実のようでありますが、老人クラブの実態と活性化策についてですが、ご案内のように、老人クラブは戦後間もない昭和25年ごろ、社会と経済の混乱、家族制度の変革など、いまだかつて経験したことのないような状況の中で、高齢者みずからが相集い、新たな役割を求めて誕生した自立組織であります。老人クラブは、昭和38年に制定された老人福祉法や平成6年の新ゴールドプラン等に高齢者の社会参加、生きがい対策の推進組織としての位置づけがされております。21世紀の高齢者社会においても、地域の高齢者が生きがいと健康づくりのため、老人クラブの仲間づくりを基礎に、相互に支え合い、楽しいクラブづくり、社会に貢献するクラブづくりに励んできております。そして、昭和37年4月5日には全国老人クラブ連合会が設立され、同昭和42年3月10日には法人化されております。現在、都道府県として都市の老人クラブの連合会は59団体で、市区町村の単位老人クラブ数は13万75団体、会員数は実に842万9,458人が登録されております。

  また、21世紀プランでは、その目的として、(1)老人クラブ活動の全体像と取り組みを明らかにし、存在と会員の自信と誇りを高める。(2)地域ぐるみの福祉活動の一翼を担うものとして、各種組織、機関、団体と共同した実践を行い、福祉社会形成の担い手となる。(3)地域の実情に応じた自主活動を計画する際の指針となる全国共通の課題や目標を設定するとし、活動全体を活性化するとしております。そして、このプランの体系には、健康活動としまして老人クラブねたきりゼロの10カ条の実践、いきいきクラブ体操、健康ウオーキング、各種シニアスポーツの普及、友愛活動としましては全国100万人のボランティア組織づくり、奉仕活動としましては花のあるまち・ごみのないまちづくりを進めるなどのほか、レクリエーション、サークル、学習、文化伝承、作業、生産、リサイクル、交流、提言、提案、安全等の活動項目を掲げまして、全国1,000万人会員を目指すとしております。21世紀は高齢者の世紀、21世紀の高齢社会の主役となるのはまさに高齢者自身であると宣言しております。

  そこで、こうした老人クラブ連合会の指針から、以下、本市の老人クラブの実態について4項目についてお伺いします。アとして、老人クラブの設置数(率)、加入率、年齢構成等はどうか。イとしまして、主な活動、事業内容はどうか。ウとして、クラブとしての会活動の問題、課題はどうか。エとして、行政の支援策についてはどうか。

  3の環境行政。(1)ISO14001の取り組みの成果と今後の展望についてですが、この件につきましては、初日一般質問で岡崎清敏議員が取り上げておりまして、質問の趣旨はほぼ同様であります。屋上屋を重ねることはないかというふうに思いますけれども、質問に対する答弁も準備されておりますので敬意を表しつつ、これまでISOについて取り上げてきております経過も踏まえて質問してまいります。

  既に本件につきましては、民間事業所で体質改善の手法として成果をおさめてきていることから、私自身、常任委員会の質疑でいち早く取り上げてまいりました。また、本件を一般質問として取り上げたのは、当時私も所属しておりました会派キャリアネットの織田敏文前議員、織田京子議員さんのだんなさんであると記憶しております。また、織田敏文議員は、事業経営者としての才覚、見識による発言により、今日本市のIT関連の取り組みにも、弾み、先鞭をつけたと言っても過言ではありませんし、実現はしておりませんものの、ISO9000番への提言も彼ならのことであります。

  前置きはこのぐらいにしまして、本市役所は、平成14年2月にISO14001の認証取得をいたしました。以来、環境に配慮した行政サービスや事務生活を進めるとしまして、具体的な項目を掲げ、12年度比に対しまして平成17年度までに5%以上の削減目標のもと、丸々2年間の取り組みがされてきたわけであります。そして、ことしは最終年度を迎えておりますことから、到達目標に対して達成はできる見通しなのかどうか。以下、3項目にわたりお伺いしてまいります。

  アとしまして、環境方針、数値目標に対する達成度の推移はどうか。イとして、成果、課題はどうか。ウとして、認証取得対象施設の拡大についてはどうか。

  大きな4の健康管理行政。(1)疾病予備群(要指導者)の実態と対応策についてですが、老人保健法の施行を契機に、健康基本診査や各種がん検診の事業が行われております。中でも、健康基本診査は、脳卒中や心臓病、高血圧症などの生活習慣病の早期発見と予防を目的に行われておりまして、毎年1億円を超える市単独事業としましては特出した事業でもあります。当初この健康基本診査事業は、当局の理解不足、あるいは財政及び医師会との調整に手間取りまして、義務化されているにもかかわらず、実施に移されたのは条例制定後しばらくたってのことであります。保険料を支払っているのに見返りに市の事業が行われないことをいち早く指摘をいたしまして、またなかなか取り組みに着手できないことから、まずは試行的に第1段階として厄年に当たる人からその取り組みを始めてはと提言し、その実現を図ってきたところであります。そして、現在では40歳以上を対象に健康基本診査が実施されておりまして、今の財政の厳しい折中、平成16年度から一部負担が導入されたものの、市民の健康に対する意識は高く、その受診率は県下でもトップクラスであります。今日食生活の欧米化や運動不足による糖尿病や高脂血症などの予備軍が増加してきていると言われていますが、本市の健康基本診査の実態と、とりわけ要指導者の状況はどうなのか。以下、3項目についてお伺いいたします。

  アとして、基本健康診査等からの比率の推移についてはどうか。イとして、疾病・性別・年齢別の分類についてはどうか。ウとして、健康相談等の指導内容及び参加率とフォローの推進体制についてはどうか。

  生活習慣病の早期発見など、体の異状の発見をすることや自分の健康状態を知ることで早目の対応により、医療費の抑制ばかりではなく、健やかに老いるためにも、また健診の結果を過去と比較することによりまして、事業に対する投資効果を引き出すことが求められておりますことから、質問するものであります。

  以上が壇上からの質問の骨子であります。再質問は自席より行わせていただきます。



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時28分)

                     ◇                   

                             (再開 午後 2時51分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を願います。

  経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、大きな1番、政策行政について、(1)番、本市の団塊世代の認識と対応策について、ア、人口ピラミッドからの比率、全国比との考察について、イ、職員退職、市税収入等、行財政に与える影響について、ウ、地域の受け皿づくりと活用策についてお答えをいたします。

  まず、アの人口ピラミッドからの比率、全国比との考察についてお答えを申し上げます。我が国の産業活動に大きなウエートと影響力を持つと言われる団塊の世代が、平成20年前後をピークに退職期を迎えます。一般に「2007年問題」と言われる団塊世代の問題は、今後の地域社会に対しましても、また自治体経営に対しましても多大な影響を与えていくことは予想され、今日極めて注目される問題の一つとなっております。この世代は、昭和22年生まれから3年間で約750万人、さらに3年間延ばしまして昭和27年生まれまでの6年間にすると、約1,100万人にもなり、人口の約1割を占めるということでございます。ご質問の1番目は、鴻巣市における団塊の世代の人口ピラミッドからの比率、全国比との考察についてということでございますが、この点、全国規模での比較ができるものといたしましては、平成12年度国勢調査人口がございます。それによりますと、平成12年時点におきまして団塊世代に相当する50歳から54歳の全国人口が約1,044万人、鴻巣市人口が約7,500人となっております。また、これを対人口総数との比較で見ますと、全国数値が8.24%、鴻巣市が8.93%となっており、鴻巣市にあっては全国平均をやや上回っている状況となっております。全体として鴻巣市にあっては団塊の世代の比率がやや高く、その数値は総人口約8万4,000人に対しまして約7,500人であるというようなことが言えるものと存じます。

  次に、イの職員退職、市税収入等、行財政に与える影響についてお答えをいたします。本市における職員の退職は、いわゆる団塊の世代、それに続くポスト団塊の世代以降、約10年間程度にわたって退職者の増加が予想されております。そして、これらの本市行財政への影響といたしましては、経費面での職員採用の抑制による人件費の減少や退職手当組合特別負担金の一時的な増加とともに、多くの経験豊富な職員が一どきに退職することによる事務の停滞等が懸念されているところでございます。そこで、これらの問題に対しましては、行政評価制度の導入など事務事業全般にわたる見直しにより組織の活性化を図るとともに、組織管理における計画的な定員管理や人事管理における適正な職員配置、職員研修の充実などに努め、将来にわたって持続可能な組織体制の整備を早急に行うことにより、行政サービスの確保や事業の効率化を図ることができるものと考えております。また、団塊の世代が高齢期を迎えた2015年には、国民の4人に1人が高齢者となり、人口も減少に転じると見込まれるなど、我が国は超高齢、人口減少社会を迎えるものと考えており、団塊の世代の大量の退職は年金給付の増加による社会保障費の増大など、社会経済全体に大きな影響をもたらすことが予想されております。そして、このことは、本市においても、市税収入等の減少や国保加入者の増加による国保財政の悪化など、行財政運営に少なからず影響をもたらすものと考えております。したがいまして、本市といたしましても、今後の国の税財政制度や医療、年金を初めとする社会保障制度の改正の動向等の的確な把握に努め、このような状況に対応できる施策への転換を徐々に図りながら、少子高齢化社会に対応した行財政構造の確立を目指してまいりたいと考えております。

  最後に、ウの地域の受け皿づくりと活用策についてお答えをいたします。平成15年度に東京都において、団塊の世代に関する総合的かつ本格的な調査が実施されました。同調査は、その調査結果を、1、団塊の世代を中心とする50歳代は元気であり、多様な生き方をしている。二つ目として、雇用不安はあるが、多様な就業形態とそのための支援を希望している。三つ目に、団塊の世代が新たな経済市場を支える。四つ目に、貴重な人材資源として団塊世代活用の仕組みづくりが必要である、という4点にまとめております。この点、ご質問の受け皿づくりの必要性という観点から見れば、団塊の世代は産業振興、新市場の創造、企業振興、地域社会の分野で貴重な人材資源であり、活用のための仕組みづくりが重要であるとの調査の報告内容が注目されているところでございまして、そういう意味からも、議員ご指摘の問題は今日非常に重要かつ緊急性の高い課題であることがわかります。

  そこで、鴻巣市における団塊の世代の受け皿づくりということでございますが、このことに関し最近議論されたものの一つとして、まちづくりビジョン会議による平成16年度報告書がございます。同報告書は、市民協働のまちづくりという観点から、みんなで人材活用の方法を考えようとして、まちづくり人材センターといったものの必要性を提案しております。同報告書は、従来の人材バンクのあり方に疑問を感じるとしており、人は財産ということから、人材活用はまず人づくり、まちづくりのためでなければならない。みんなで登録してみんなで活用できるような人材センターを100年後のまちづくりを目指してつくろうと呼びかけております。具体的な提案ということにはなっておりませんが、市といたしましても、非常に貴重なご提案として、今後の参考にしていかなければならないものと考えております。

  また、これは近年スタートしたばかりでございますけれども、市といたしましては、市民活動推進基金と市民活動推進コーナーの設置がございます。今のところその活動は限定的なものにとどまっておりますが、近い将来の事業拡大が期待できるものとして、今後とも大いに力を注いでいかなければならない事業の一つと考えております。

  以上、現状における幾つかの事例を申し上げさせていただきましたが、団塊の世代の受け皿づくりに関しましては、市民協働のまちづくりという観点からも、また新たな地域づくりの貴重な資源という面からも、大変に貴重な意味を持ってくるものと思います。したがいまして、市といたしましては、関係各方面からのアプローチに努力してまいりますほか、まちづくりの総合的な観点から、今後施策を予定しております市の総合振興計画の中で、さらに論議を深めつつ、対応してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな2番、高齢者福祉行政についての(1)老人会の実態と活性化策について、ア、設置数(率)、加入率、年齢構成等について、イ、主な活動、事業内容について、ウ、会活動の問題・課題について、エ、行政の支援策について、一括してお答えいたします。

  本市の老人クラブにつきましては、平成17年5月現在で49クラブが設置されており、会員数は3,075人となっております。対象者となります60歳以上の人口は、平成17年5月現在1万8,569人となりますので、加入率は16.6%となります。加入者の年齢構成は、60歳代が590人、構成割合では19.2%、70歳代は1,548人、50.3%、80歳以上が937人、30.5%という状況となります。

  次に、主な活動及び事業内容といたしましては、平成16年度の補助金実績報告から申し上げますと、定期総会、ゲートボール大会、老人健康体操、社交ダンス大会、趣味の作品展、春、秋の研修旅行や同じ地域に暮らす要援護高齢者等への訪問活動である友愛訪問等の事業を行っております。

  また、活動を行っていく上での問題点や課題につきましては、老人クラブ役員の方々から、会員の高齢化や新規会員の加入促進が課題であると伺っております。

  行政の支援策につきましては、現在各老人クラブと連合会に対しまして補助金を交付し、財政的支援を行っております。また、白雲荘職員が老人クラブ連合会事業の相談や支援を行っているところです。今後ますます進む高齢社会での支援策につきましては、高齢者が地域で生きがいを持って自分らしく生活するために、老人クラブ活動の促進を図らなければならないと考えておりますことから、引き続き活動を支えるための相談体制を整え、事業内容への支援や情報提供、またリーダー養成等により、高齢者の活動を高齢者の方々に支えていただく方策を進めてまいります。

  以上です。



○加藤正二副議長 環境部長。



◎福島一美環境部長 3、環境行政について、(1)ISO14001の取り組みの成果と今後の展望について、ア、環境方針、数値目標に対する達成度の推移について、イ、成果、課題について、ウ、認証取得対象施設の拡大について、一括してお答えいたします。

  本市では、平成11年の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行を受け、平成12年度に鴻巣市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。また、ISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築するとともに、平成14年2月にはISO14001の認証を取得したことは、ご案内のとおりでございます。このシステムを実行するための指針ともいうべき環境方針では、取り組み項目を次の大きな三つの柱に据えて環境配慮の推進を図っていくこととなっております。一つ目として、市役所が行う施策、事業において、環境への影響を十分踏まえた配慮を実践すること。二つ目は、市役所の事務、生活活動において、地球温暖化対策も含めた基礎的な環境配慮を率先実行すること。三つ目は、社会的な責務として、環境に配慮した市庁舎の適正管理を実践すること。環境方針では、以上の3項目の推進により、環境への負荷の少ない、持続的に発展することができる循環型社会の構築に取り組むこととしております。また、数値目標として、一つ目の施策、事業につきましては、関係部署において環境への負荷が大きい施策、事業への取り組み項目を決定し、より実効性を高めるために可能な限り数値目標を掲げ、環境配慮への推進に取り組んでおります。二つ目の事務、生活における数値目標につきましては、市役所の全部署において電力及び燃料、紙、ごみ等6項目の削減を掲げ、平成17年度までに平成12年度比で5%以上削減することとなっております。三つ目の市庁舎の適正管理につきましては、庁舎の電気や冷暖房施設などで環境に負荷を与えているものの管理について、環境マネジメントシステムにのっとり適正管理が行われているかどうかということで、特に数値目標を掲げてはございません。

  そこで、ご質問の1点目と2点目の、達成度の推移並びに成果及び課題につきましては、ただいま申し上げました3項目についてご説明申し上げます。

  初めに、一つ目の施策、事業につきましては、平成14年度に作成した鴻巣市環境基本計画における7項目の重点プロジェクトを重点的に取り組むとともに、各担当部署の施策、事業で特に環境に影響の大きいものについて、環境配慮への推進を図っております。各部署における施策、事業の目的、目標に対しての成果につきましては、数値目標が過大であったり過小であったりすることもあり、一概に申し上げられませんが、職員の環境配慮への取り組みと認識は、ISO認証取得以前に対し、確実に向上している状況となっております。今後は各担当部署における取り組み項目並びに目的、目標の設定につきましては、環境に関する状況や社会情勢などを勘案し、必要に応じて弾力的に見直し、実効性のある取り組みが求められております。

  次に、二つ目の事務、生活活動における取り組み、通称エコオフィスと呼んでおりますが、これは、庁舎の電力使用量、公用車などの燃料使用量、紙や水道の使用量などを削減する取り組みでございます。本市では、平成12年度の地球温暖化対策実行計画を受けて、平成13年10月から環境マネジメントシステムによる環境配慮への取り組みを実行し、現在本庁舎のみが認証の範囲でございますが、第二庁舎を初め、公民館等の出先機関につきましても、本庁舎と同様の取り組みを行っております。中でも、地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に直接影響を及ぼすガソリン、重油、軽油等の燃料使用量の削減と消費電力の削減につきまして、ISOの取り組み以前の平成12年度と比較しますと、取り組み1年目の平成13年度では施設全体で3.18%の減少でしたが、昨年度は8.46%の減少と大きな成果を得ており、環境マネジメントにおける削減目標の平成17年度までに5%の削減は達成可能な状況となっており、引き続き目標達成に向け、推進してまいりたいと考えております。

  次に、三つ目の市庁舎管理につきましては、庁舎の電気や冷暖房施設などで環境に負荷を与えているものの管理について、環境マネジメントシステムにのっとり、適正管理が行われているかどうかということでございますが、ことし2月の更新審査において、おおむね適正な処理がなされているとの審査結果を得ております。なお、今後は、エコオフィスにおける消費電力の削減とも関連して、庁舎施設の省エネ対策が課題となっておるところでございます。

  続きまして、認証取得対象施設の拡大についてのご質問でございますが、現在ISOの取り組みにつきましては、ISO対象部署である本庁舎だけでなく、出先機関においても、下水道課を初め、環境に負荷を与える事業実施部署においては、施策・事業分野での取り組みを行っており、事務・事業分野での取り組みはすべての施設で行っております。したがいまして、今後支所等を含む出先機関におきましても、事務・事業分野、通称エコオフィスの取り組みは、地球温暖化対策として引き続き実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、大きな4番、健康管理行政についての(1)疾病予備群(要指導者)の実態と対応策について、ア、基本健康診査等からの比率の推移について、イ、疾病・性別・年齢別の分類について、ウ、健康相談等の指導内容及び参加率とフォローの推進体制について、一括してお答えいたします。

  基本健康診査は、毎年老人保健法の適用となる40歳以上の方で、勤務先などで受診する機会のない人を対象に実施しております。これは、40歳以上から多くなる生活習慣病(脳卒中、心疾患、糖尿病等)を主に、これらの疾患の早期発見と健康管理についての認識と自覚の高揚を図ることを目的に実施しております。現在基本健康診査については、毎年9月1日から11月末日までの3カ月間、市内の医療機関のご協力を得て個別健診で実施しております。基本健康診査の受診者数でございますが、平成14年度は男性3,696名、女性8,021名で、合計は1万1,717名でございます。次に、平成15年度は、男性が3,865名、女性は8,339名で、合計1万2,204名です。平成16年度は、男性が3,855名、女性は8,035名で、合計1万1,890名の方が受診しており、受診率はおおむね75%となっております。

  次に、受診結果から、高血圧、総コレステロール、糖尿病などの要指導者となった方の比率の推移についてですが、平成14年度は38.5%、平成15年度は47.7%、平成16年度は49.8%となっており、平成14年度の約4,500名から平成16年度の約5,900名と、約1,400名増加している状況です。この疾病の分類を性別、年齢別に見ますと、男女ともに高血圧、総コレステロール、糖尿病が多く、特に男性の高血圧と女性の高血圧、総コレステロールの所見が多く見られます。しかし、国民病とも言われている糖尿病につきましては、確実に増加しており、特に女性の要指導者に占める割合が、平成16年度の結果ですが、16.6%なのに比べて、男性の要指導者に占める割合は25.4%と高くなっております。また、男性につきましては、高血圧と総コレステロール、高血圧と糖尿病などのように、複数の疾病についての指導が必要な方の割合が多いことも特徴として挙げられます。

  次に、健康相談等の指導内容とフォローの推進体制についてですが、大きな柱といたしましては、健康教育と健康相談がございます。健康教育につきましては、基本健康診査の実施とあわせて、生活習慣病予防教室を3コース実施しております。また、生活習慣病は、一人一人の生活習慣の積み重ねから発症に至ることから、6カ月の時間をかけて血液検査と個別相談を組み込んだ個別健康教育という事業を、高コレステロールと糖尿病に対して実施しております。健康相談につきましては、各公民館等での定例相談や随時保健センターにおきまして相談を受け付けております。健康寿命の延伸や医療費の削減から考え、要指導者へのアプローチは不可欠なものであり、より一層フォロー体制の整備に重点を置きたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 藤田 昇議員。



◆25番(藤田昇議員) 一通り答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。

  最初の、市の団塊世代についてでございますが、人口ピラミッド状の構造上からすると、全国比で0.69%、わずかに上回るということでありますけれども、この世代が鴻巣市の生産人口に占める割合がやはり比較的高いようであります。しかも、これらの人たちを見ますと、比較的生活が安定しているといいますか、定職についており、また所得もそれなりに期待できる層ではないかというふうに思うわけであります。そういうことからすれば、この世代が一遍に退職を迎えるということになりますと、本市の行財政に与える影響もかなり大きいのではないかと。人口比以上にきいてくるのではないかというふうに考えますので、そこで1点目として、団塊世代に対する職員の数、推移でありますけれども、これは職員が退職していくことになるわけでありますが、市財政への影響はどうなのか。また、そのための退職金の支払いの引当金等を準備しなければいけないということになるかと思いますけれども、合併も控えておりますので、それらを含めて、ここをどういう形で乗り切っていくのかどうかということを含めて、具体的な答弁をお願いしたいと思います。

  2点目として、退職に伴う本市の市税への影響についてでありますが、少子高齢化に対応した行財政構造を確立していくというようなことのお答えでありますけれども、そのためにもう少し具体的に、どういう影響を与えるのかという試算等があれば、少し答弁を願いたいというふうに思います。

  3点目として、団塊世代の受け皿づくりにつきましては、まちづくりビジョン会議でも取り上げられまして問題提起されておりまして、その見識に対して敬意を表するものであります。また、総合振興計画の中で、これについての対応を図っていくということでありますけれども、団塊世代につきましては、これまでこの世代の大量の退職は経済活力の低下を招くということで、どちらかというと、経済的な側面から語られることが多かったことは事実であります。それよりも、地域に戻る同世代の第2、あるいは第3の人生とも言えるのでしょうかね、どう生きるかに焦点を当てる取り組みをする必要があるのではないかというふうに思うわけであります。特に、定年になった途端に生きがいを失うケースも見られますし、地域社会への帰属意識や居場所をスムーズに持てるような仕組み、それぞれにこれまでその世代が培ってまいりました経験やノウハウが地域に貢献できるような、極端な言い方をすると、言い方は大変失礼なのですけれども、粗大ごみにならないようなね、対応を少し進めていかなければならないのではないかというふうに思うわけでありまして、そのためのサポート策。あるいは、こういうものに対してプロジェクトを立ち上げて、もう企画段階から団塊の世代の人に公募するなどをして、市民講座の開設なんかに向けた検討委員会の設置はどうなのだろうか、この点をお伺いしておきたいと思います。

  2として、老人会というよりは、老人クラブでありますけれども、この活性化策についてでありますけれども、本市の状況につきまして、つぶさに精査しているわけではございませんけれども、全国老人クラブ連合会の指針からすると、少し隔たりがあるように感じられます。「老人会」という名称から脱却して、どっちかというと、名称そのものが時代の世代観にマッチしないということもありますので、これからの呼び名をまずは「老人クラブ」に改めたいというふうに認識したいと思います。そこで、老人クラブが元気になって地域を支えてほしいという行政としての期待があるというふうなことを前提にしまして質問を展開するわけでありますけれども、1点目として、60歳を過ぎても就労したり、あるいはクラブに入らず人生を楽しむ高齢者の増加といいますか、これがふえてきているのではないかと思います。なかなかいきなり、60歳になって老人クラブといってもぴんとこないと、こういう世代がふえてきているのも事実でありますし、そのことも影響しまして、会員数は年々減少傾向になってきているというふうにも言われています。こうした課題等への老人クラブの担当窓口は現在どこで、どういうふうな活動、どのような支援をしているのかどうか、これが1点目であります。

  2点目として、今部長からも報告がありましたように、70歳代が50%、80歳代が30%以上といいますか、30%を占めていると。これ年々高齢化に拍車かかりますよね。したがって、こういう中で、取り組みを引っ張るリーダーの不足といいますか、言葉は、ちょっと言い方は悪いのですけれども、マンネリ化に少し拍車がかかる傾向に今あるのではないかなというふうに思いますけれども、本市のリーダーの育成策について、具体的な考えがあれば、少しお示しをいただきたいと思います。

  3点目として、老人クラブの活性化策としまして、老人クラブの役員の皆さんと行政が一度意見交換されてはどうなのかなというふうに思います。特に老人クラブ、鴻巣にも連合会がございますけれども、この主催で行われている数々の事業等を、どちらかというと、市全体の取り組みよりもさらにこれを細かく地域でも積極的に展開するといったような取り組み、あるいは組織をリフレッシュするような、ひとつ活性化のためのパイロット事業を立ち上げてみてはどうかなと提言したいというふうに思いますけれども、これらのお考え方があれば、答弁をいただきたいと思います。

  大きな3のISO14001の取り組みの成果と今後の展望についての再質問でありますけれども、市役所を本丸といたしまして環境マネジメントの取り組みがなされております。答弁にもありましたように、事務、生活活動では総括しましてガソリンや重油、軽油、消費電力につきましては大幅に達成できるということでありますが、この中の項目、6項目と、そのほかにグリーン購入というのもありますけれども、細かい報告がありません。また、施策事業として挙げられました3項目もしかりでありまして、この件につきましては、質問の段階で細かく精査してお答えがあったので、これは後でひとつ別途報告をいただきたいと思います。

  1点だけ再質問いたしますけれども、合併とともに、将来的には支所等への取り組みを検討なされるようでありますが、それをさらに拡大いたしまして、小中学校や保育所等にその取り組みの拡大ができないのかどうかということであります。特にISOの教育部門や、あるいは福祉施設への拡大につきましては、子供たちが環境問題への理解を深め、日常生活に生かすことがねらいであります。例えば給食の食器を洗う水の量を減らすほか、節水や節電対策、学校ぐるみで一応したり、あるいは学校独自の方針を立てて地域の美化運動や環境問題、これらを授業に取り込むといったことで、子供の環境への意識が高まり、そのことが波及されて親にもいい影響を及ぼすといったような取り組みをされている先進市もございます。子供たちの地球を大切にする精神を育てるための取り組みとして、これは教育委員会に質問しようと思ったのですけれども、まだ通告はしていませんでしたので、環境部からお答えいただきたいと思いますけれども、もしこういう取り組みが教育委員会としても話題として対応できるような方向があれば、急に質問向けて恐縮でございますけれども、教育長さんから何か、あればですね、お答えいただければありがたいのです。

  それから、4項目めの疾病予備群の要指導者の実態と対応策についてでありますが、答弁の内容からいたしますと、健康基本診査から要指導者についてのデータは十分把握できているようであります。特に高コレステロール、あるいは糖尿病、その予備軍に私もならないように一生懸命頑張らなければいけないなと思っているのですけれども。この中の分析として見ますと、1点目として、要指導者の割合は、女性で16.5%、男性は25.4%ということですから、実に男性は4人に1人ということであります。ランクが重いか軽いかということによっては、その取り組みの対応が多少違ってまいるかというふうに思いますけれども、これまでさまざまに実施をしてきております予防教室への参加率とフォロー率についてはどうなのか、またその効果についてはどう評価しているのか、お伺いいたします。

  2点目として、予防教室への参加率を上げるためには、現在市の保健師さんが一生懸命頑張っておりますけれども、人的な体制、あるいは教室その他を含めて指導する体制の整備が果たして現状でどうなのか。この整備が求められているのではないかというふうに思います。また、現状では行政としては限界があるように思うわけでありますが、合併によって人材が確保できるのかどうかということも心配であります。また、この際思い切って、行政だけの取り組みでできないとすれば、試行的に民間でそういうノウハウを持っているところに委託をして、専門的に、それこそ集中的に指導する。行政の指導だとなかなか言うことを聞いてくれないという一面もあるようでありますので、これを専門的な立場の人がそういう親身になって指導するという、民間に思い切ってこういうものを対応するという取り組みを考えてもいいのではないかと。

  それから、3点目としまして、基本健康診査の拡大についてでありますけれども、40歳からと法的には位置づけられているわけでありますが、これからやっぱり子育ての世代、あるいは出産の環境への支援策として、これは私が以前から提言してありますけれども、できれば20代ないしは30代で、特に女性への拡大をしていただけないかということでありますけれども、これについては、次年度以降の取り組みを期待したいところでありますけれども、ご回答いただければ、答弁いただければありがたいと思います。

  以上であります。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、1番目の政策行政についての再質問。一つ目が、本市における団塊世代の職員数の推移、またこれら職員が退職していく場合の市財政への影響、そして二つ目が、団塊世代が退職していくことによりまして本市の市税収入への影響、三つ目が、段階の世代の受け皿づくりとして団塊世代等を入れた組織づくりができないかについてお答えをいたします。

  まず、団塊世代の市職員退職者数についてお答えを申し上げます。少子高齢化が進む中にあって、2010年ころまでに、いわゆる団塊の世代(1947年生まれから1949年生まれの方)が60歳を超え、その多くの方が定年による退職を迎えると言われております。国が示す高齢者白書によりますと、同年には65歳以上の方が国の総人口の22.5%と推計されており、また団塊世代の退職によりまして労働市場における労働供給の減少、これには技術、技能継承問題、あるいは企業経営への影響、オフィス需要の減少を初め、さらに貯蓄、消費の変化、金融、資本市場への影響、税収問題などが考えられております。なお、早い時期から従業員の若返りを進めてきた企業ほど、団塊世代の影響とは無縁であるかと存じますが、経済への影響や財政、税収等への影響などを包括的に考慮した場合、無縁であると一概に決めつけることについては困難な面があると思われます。

  そこで、ご質問の、団塊世代の両町職員を含む本市職員の退職者数と市財政に与える影響及び財政対応についてでございますが、まず、本市の今後10年間の定年退職者数の推移を見ますと、早期退職者による誤差があるものの、1市2町分で2005年が8名、2006年が27名、2007年が19名、2008年が35名、2009年が27名、2010年が29名、2011年が24名、2012年が37名、2013年が33名、2014年が49名となっております。退職金につきましては、埼玉県内の多くの自治体では退職手当組合に加入し、毎年準備金として積み立てをしておりますので、一度に大きな負担は生じませんが、途中退職者等があった場合には特別負担金が生じます。その特別負担金につきましては、退職時の本俸や勤続年数、あるいは支給率の変動等が予想され、一概に影響額を算出することは困難でございますが、しかしながら、昨年度につきましては、退職者13名に対しまして特別負担金が5,500万円、本年が8名に対しまして3,300万円となっております。なお、この退職によりまして、今年の人件費が新規採用職員分を差し引き約1億円の抑制が図られ、来年度は現行の市職員分で4,300万円の抑制が図られることを見込んでおります。このようなことから、団塊世代の職員が退職していくことによりまして、市財政に与える影響につきましては、職員の適正管理等抑制策を推し進めていければ、対応可能と考えているところでございます。

  次に、団塊世代が退職することにより、市税への影響についてでございますが、少子化と相まって今後の経済状況やニート、フリーター対策といった若者たちの就業形態、さらには階層別就業率などを、現在の状況から見込んで予想することは大変厳しく難しいものがございます。国におきましては、三位一体改革の中で地方分権のさらなる進展や地方への税源移譲などが審議されておりますが、税源移譲につきましては、税制も含めて、現在内閣総理大臣の諮問機関である税制調査会で審議中であります。今週以降にその方向性、何らかのものが示されてくるものと予測されるとともに、特に税制の大幅な改正につきましては、昨日行われました衆議院の選挙の結果によりまして若干違ってくるのかどうかということも不透明な部分もございます。このようなことから、現時点で人口動態から予想される賃金コストの構造的な変化、あるいはさまざまな就業形態から予測する市税に対する影響を数字であらわすことにつきましては、大変困難なものがございますので、何とぞご容赦賜りたいと思います。

  最後に、団塊世代の受け皿づくりに関する再質問にお答えいたします。東京都の調査などからもわかるとおり、団塊の世代は、生きがいづくり、社会的貢献を通じた自己表現、活動のための仲間づくり、旺盛な学習意欲など多様な側面を持っており、退職後の活躍の場を求めております。このことは一面個人的な問題でもありますが、一方、これらの方々が活躍できるようなきっかけづくり、場づくり、人づくりを支援していくことが、今日の行政に求められている重要な課題となっていることも事実であります。この点、例えば東京都では、定年退職後の仲間づくりや組織づくりには、大量な情報交換を可能とするITを活用した仲間づくりと実際の交流会、学習会の開催によるフェース・ツー・フェースによる仲間づくりの二つの方法があり、これら二つの方法を通じて、団塊の世代のニーズに合った多種多様なグループや組織があらわれ、活動することが期待されており、そしてその中からさらに細胞が増殖するようになり、いろんなグループや組織が形成され、それらが地域づくりやまちづくりなどに役立っていくようになるというような考え方を提示しております。

  また、先進的な事例といたしまして、北九州市では、当事者による2007年問題プロジェクトチームを組織し、当面同プロジェクトチームが企画立案する市民講座をスタートさせるというような実践的試みも見られるところでございます。これらの考え方や事例につきましては、本市にありましても大変に参考になるところでございますが、当面市といたしましては、現在取り組んでおります市民活動推進基金の充実や市民活動推進コーナーの拡大などの事業を推進していく中で、これらの課題に対処してまいりたいと考えております。したがいまして、問題となっております団塊世代の活動の基盤づくりにつきましても、これらの事業の推進によりまして対応してまいりたいと考えているところでございます。

  また、これは繰り返しになりますが、まちづくりの総合的な視点から、今後政策を予定している市の総合振興計画の中で、さらに論議を深めつつ、対応してまいりたいと考えております。お尋ねの当事者による2007年問題プロジェクトチームの設置などの問題につきましても、そうした作業を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 次に、大きな2番、高齢者福祉行政についての(1)老人会の実態と活性化策についての再質問で、ア、老人クラブの担当窓口はどこか、またどのように支援をしているのか。イ、リーダー育成の具体策はどのようなことを考えているか。ウ、老人クラブ活性化策として、クラブ役員の方々と行政とで意見交換してみてはどうかにつきまして、一括してお答えいたします。

  まず、老人クラブの担当窓口はどこか、どんな支援をしているのかについてですが、現在老人クラブは、白雲荘が担当窓口となっております。各単位老人クラブへの支援につきましては、市から各老人クラブへ補助金をお出ししていますが、その補助金交付申請の受理、補助金の交付のほか、老人クラブ連合会会費納入等の事務を行っております。また、老人クラブ連合会の事務局も白雲荘が担当しておりまして、老人クラブ連合会の事業計画作成及び事業実施や定期総会の準備等への支援を行っております。支援の内容につきましては、一般的な事務に関することばかりでなく、老人クラブ連合会主催の趣味の作品展の作品募集、会場提供、展示のお手伝いなどをしております。作品展示ということについては、老人クラブ以外にも白雲荘を利用している陶芸サークルの作品展示も年1回行っております。

  次に、リーダーの育成の具体策につきましてお答えいたします。今回の介護保険制度改革におきまして、既存の事業であります老人保健事業や高齢者福祉の予防、相談、教育、育成事業が大幅に見直され、各地域に地域包括支援センターを設置し、地域支援事業として実施されることになってまいります。その中で、すべての高齢者を対象とする一般高齢者施策として、運動機能向上に関する地域活動の育成や支援、介護予防に関するボランティアの育成やボランティアによる支援活動の促進、またボランティアによる講習会の実施等の事業が予定されております。こうしたことから、高齢者の生きがい及び健康づくりを進め、介護予防を図る観点からも、このような事業を老人クラブの方々のご理解とご協力のもとに、リーダーやボランティアの育成を図りながら、老人クラブ活動を促進することにより進めてまいりたいと考えております。

  次に、老人クラブの活性化策として、クラブ役員と行政の意見交換についてお答えをいたします。老人クラブの活動は、健康づくり活動、友愛訪問活動等、それぞれの地域において推進しており、活力ある高齢社会を構築する上で大きな役割を果たしております。単位老人クラブの人数がおおむね50人以上とされていることから、自治会の枠を超えて組織され、活動が行われており、会員の高齢化や新規加入者の促進などは課題となっておりますが、昨年から敬老会の地域開催にも大変ご協力をいただいたことなど、高齢者のコミュニティ形成にも大きな役割を果たしていただいております。ご提案のクラブ会員との意見交換につきましては、3市町の老人クラブ連合会を来年4月1日に統合するための支援を計画していますので、その統合に向けた調整の中で、十分にご意見を伺い、行政の状況等もお話しして意見交換を行い、老人クラブの活性化を図ってまいりたいと考えております。



○加藤正二副議長 環境部長。



◎福島一美環境部長 小中学校及び保育所等に今後の取り組みが考えられるのかの再質問にお答えします。

  先ほども申し上げましたように、現在ISOの認証対象施設は本庁舎だけとなっておりますが、エコオフィスの取り組みについては、地球温暖化対策の観点から、出先機関等においても可能な限り独自に実施していこうということで現在に至っております。その際、小中学校及び保育所等での取り組みについては、児童生徒を対象とした教育現場という特殊な環境ということもあり、実施対象から除外した経緯がございます。しかしながら、今後子供たちの環境意識の向上も含めて、地球温暖化対策としてどういう形での取り組みが可能か、関係部署と協議してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 教育長。



◎鈴木賢一教育長 藤田議員の再質問に答弁させていただきます。

  先ほどの環境部長の答弁にもございましたように、小中学校は対象外ということになっておりますが、私が学校長でお世話になっている折から、教育総務課等のご指導をいただいて電気の効率的な活用、それから漏水防止の努力等によって消耗品費として再配分をいただいて、大変学校としては助かった経緯もございますし、今もそのような手をとらせていただいているのですが、今後もこの対象にさせていただくか、いただかないかは別にさせていただきながらも、このようなことは学校へ働きかけていこうかと思っています。

  なお、今後の対応としまして、電気、水道、印刷物、トイレットペーパーの活用、それから冷暖房の対応、事務業務の効率化による消費電力等の削減、これらを子供たちや教職員、場合によりましたら保護者の方々、全体への環境問題の意識の向上を図る上からも、工夫をしながら対応を重ねていきたいと思っています。なお、これらのISOの対象等に加えていただくかどうかということは、また学校長とも協議を重ねながら、工夫をさせていただこうかと思いますが、いずれにしましても、今の段階では環境問題、環境等に、子供たちを含めて教職員にも意識を喚起していくということは大事ですので、一層の工夫を学校等に対応していただけるよう、働きかけは続けていこうかと思っています。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな4番、健康管理行政についての再質問で、1、要指導者の各教室への参加率、フォロー率とその効果に対する評価について、2、参加率が低いのは行政としての限界があるのではないか、試行的に民間委託を導入する考え方について、一括してお答えいたします。

  平成16年度では、先ほど答弁いたしましたように、生活習慣病予防教室と個別健康教育を基本健康診査で「要指導者」と判定された方を対象に実施しています。最初の生活習慣病予防教室の内容は、一つとして、生活習慣病全般の知識の普及と生活の中に取り入れられる運動コース、2、生活を振り返るためのグループワークコース、3、食生活の振り返りと栄養バランスコースを内容とした3日間の教室でございます。基本健康診査の実施期間が9月から11月なので、10月から1月の間に3回実施し、参加人員は41名となっております。

  また、個別の健康教育といたしまして、耐糖能異常(糖尿病予備軍)と高コレステロール血症の要指導者の方を対象として実施しています。内容といたしましては、半年間の時間をかけ、食生活状況調査、4回の血液検査、5回の個別面接などを実施するものでございます。最後まで続けられた方は耐糖能異常で14名、高コレステロール教室で9名でした。これらの教室の参加者は64名で、全要指導者に対する参加率は1.1%と非常に低い状況でありますが、このほか健診の結果説明を受診医療機関で受ける際、医師からも要指導者に十分に指導、予防教育がなされていると考えられます。その他といたしまして、健康に不安な方を対象に健康相談事業を各公民館、市役所等で年間176回開催し、延べ2,620名にご参加をいただいております。また、健康づくり事業として、うんどう教室を4会場で開催し、年間45回、延べ812名の方にご参加をいただいております。このように考えますと、市や主治医などは何らかの形でフォローをしており、このフォローの割合は高いものと推察いたします。しかしながら、市が行っております各教室への参加者は十分とは言えない状況であることも事実でございますので、一人でも多くの方が参加いただけるよう、PR等に努めてまいります。

  次に、要指導者へのフォローに民間委託を導入する考え方についてのご質問ですが、基本健康診査事業は、病気の早期発見や生活習慣の改善のために、個人の健康情報を多く含んでおります。また、経年的な管理とデータの蓄積が必要になります。基本的な姿勢としまして、データ等の管理や事業計画、事業評価、個人評価につきましては市が行い、事業展開の一翼を担う意味で民間の活力を利用する形での導入につきましては、検討する価値はあるかと存じます。今後検討させていただきます。

  次に、基本健康診査の20歳代ないし30歳代への事業拡大についての再質問でございますが、現在の基本健康診査は老人保健法に基づき40歳以上を対象にしており、40歳以下は本診査事業の対象とはなりません。しかしながら、川里町では20歳以上の女性に対して、また吹上町での30歳以上の方に基本健診事業と同様に実施しており、合併後の平成18年度より新たな施策としまして成人健康診査事業として導入することにつき、合併協議会での調整方針といたしましては、再編ということで承認をされております。内容は、30歳から39歳の方を対象に基本健康診査事業に準じて実施しようとするものでありますが、現在実施に向け、内部調整や医師会と協議中でございます。今後も議員ご提案の子育てや出産環境への支援策など、市民の健康管理への取り組みに努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 以上で藤田 昇議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 この際、議会運営委員会を開催いたします。関係議員は4時5分に委員会室にお集まりください。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 3時51分)

                     ◇                   

                             (再開 午後 4時40分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△散会の宣告





○加藤正二副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は14日に開催します。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 4時41分)