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埼玉県 鴻巣市

平成17年  9月 定例会 09月08日−一般質問−04号




平成17年  9月 定例会 − 09月08日−一般質問−04号







平成17年  9月 定例会




        平成17年9月鴻巣市議会定例会 第22日


平成17年9月8日(木曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 諸般の報告                                
日程第3 議案の一部訂正の件                            
日程第4 一般質問                                 
      14番   岡  崎  清  敏  議員                
       3番   高  木     進  議員                
      11番   織  田  京  子  議員                
      18番   府  川  昭  男  議員                
     散  会                                 



〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  18番  府 川 昭 男 議員     19番  八 幡 正 光 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     小 熊 俊 夫  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     中 山 敏 雄  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     福 島 一 美  環 境 部 長
     齋 藤   薫  福祉部長兼福祉事務所長
     成 塚 益 己  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     根 岸 市 郎  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     塚 越 芳 雄  総務部副部長兼財務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     藤 間 高 志  まちづくり部副部長兼まちづくり推進課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     今 井   司  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記



(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○長嶋元種議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○長嶋元種議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○長嶋元種議長 日程第2、諸般の報告をいたします。

  監査委員より、平成17年度7月分例月出納検査の結果に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認願います。





△議案の一部訂正の件





○長嶋元種議長 日程第3、議案の一部訂正の件を議題といたします。

  市長より議案第169号の一部訂正の理由の説明を求めます。

  市長。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前 9時02分)

                     ◇                   

                             (再開 午前 9時19分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 大変貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。

  それでは、議案第169号 鴻巣都市計画事業広田中央特定土地区画整理事業施行規程(案)の訂正の内容についてご説明いたします。議案第169号の別表第2中、交付すべき清算金の総額3万円以上5万円未満の場合の分割交付する期限を「1月」と記載しておりましたが、ただしくは「1年」でありましたので、訂正のご承認をお願い申し上げます。まことに申しわけございませんでした。



○長嶋元種議長 お諮りをいたします。

  ただいま議題となっております議案の一部訂正の件は、承認することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案の一部訂正の件は承認することに決定をいたしました。





△一般質問





○長嶋元種議長 日程第4、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、岡崎清敏議員の質問を許します。

        〔14番 岡崎清敏議員登壇〕



◆14番(岡崎清敏議員) おはようございます。公明党の岡崎でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。

  51年の歴史を刻んだ現鴻巣市の最後の議会となるこの9月議会で、一般質問の壇上にいることを感慨深く感じているものであります。10月1日に誕生する新鴻巣市におきましても、議会の一員として、住みよいまちづくりのため一生懸命取り組んでまいる所存でございます。

  それでは、質問に入ってまいります。1、福祉行政について、(1)新たんぽぽ荘の整備と旧たんぽぽ荘の今後の取り扱いについて。私はこの件について、ことしの3月議会で取り上げさせていただきました。当初議会に対し新たんぽぽ荘の設置については、改築という形でないと許可が出ないという説明がありました。すなわち新たんぽぽ荘開所後は、旧たんぽぽ荘を速やかに解体した後、更地にして土地を市に返還するというものであります。事実そのような内容で、社会福祉法人元気村との間で基本協定書が交わされました。私が得た情報によりますと、県は特別養護老人ホーム整備促進事業費県費補助金交付要綱を全面改正して、補助金対象となる特別養護老人ホーム整備事業は創設、これは新設ということでありますが、と増床のみで、改築は補助対象外となるとのことであります。そうしますと、旧たんぽぽ荘を解体する理由がなくなるのではないかと思われます。3月議会で存続を要望いたしましたが、それが可能になるのではないかと思うわけであります。埼玉県知事のマニフェストでは、平成19年度までに2万床の整備を行うとのことであります。たとえ50床でも有効に稼働すべきだと思います。

  以上のことを踏まえて、以下の3点についてお伺いいたします。ア、新たんぽぽ荘の着工時期と開設時期について、イ、知事のマニフェストに係る旧たんぽぽ荘の影響について、ウ、元気村との基本協定書の関連について。

  2、総務、まちづくり、教育、環境行政について、(1)アスベスト被害に対する現状と今後の対応について。現在、毎日のように報道されておりますアスベスト被害が大きな社会問題になっております。アスベストは天然の鉱石繊維で、耐熱性、強度、安さなどの特性から不燃性の建材、防音・断熱材、自動車、家電製品など3,000種類以上の用途に使用されてきました。吸い込むと少量でも数十年後に肺がんや中皮腫を起こす危険から、静かな時限爆弾とも呼ばれております。製造工場に勤務していた従業員の作業服につけて持ち帰ったアスベストで、家族が発症した例も報告されております。また、製造所以外でも政府の調査によりますと、経済産業省ではアスベストを製造していない約500業界団体の10万社を調査し、アスベストが原因と見られる病気になった74人のうち60人が死亡。同省はアスベスト製品を製造している建材メーカーなどでの死者数について、374人から391人へと修正をしております。一方、国土交通省が運輸関係の各事業団体を通じて調査した結果、13業種で130人が亡くなっていて、製造所以外の死者数は合わせると190人となり、この数字は今後拡大する可能性が大きいということであります。最近では鉄道の駅舎などの使用実例が報道されておりますが、全鉄道駅の40%に当たる3,700駅で使用されているとのことであります。本市でも公共施設を初め、多くの施設での使用が考えられます。子供が学校へ通っている親御さんから心配する声が寄せられております。発症するのが35年から40年後では、通学期間中には症状が出るわけはありません。学校の校舎、体育館についても、昭和62年にも大きな社会問題になりましたが、その後についてはどのようになっているかを含め、以下の点について現状と今後の対応をお伺いいたします。ア、公共施設、イ、市営住宅、ウ、学校の校舎・体育館。

  3、環境行政について、(1)ISO14001について。平成14年2月に国際環境マネジメント企画ISO14001の認証を取得して以来、市のさまざまな分野で効果が出ているものと思いますが、10月1日に合併を控え、市の施設も大幅にふえてまいります。その対応をどのように考えておられるのか、以下の2点についてお伺いいたします。ア、認証取得から現在までの成果について、イ、合併後の支所、出先機関、公共施設における対応について。

  4、教育行政について、(1)中学生海外派遣事業について。本市の教育委員会の位置づけでは、この事業は海外滞在中の研修内容や現地の中学校での授業に参加したり、帰国後のインターネット等を通じての交流や連携を図ったりしながら、実体験を通して国際理解の充実を図ることを目的としております。平成5年度から始まった中学生海外派遣事業も、アメリカの同時多発テロの翌年を除き、今年度で12回を数えております。当初はアメリカのベーリングハム市からスタートした派遣先は、昨年からオーストラリアに変更され、ことしはベルモント市へ派遣されました。派遣人数も今年度は17人となり、スタート時に比べ大幅に増加されました。中学生時代に海外へ行くことによって視野を広げ、生の英語を聞き異文化を体験することにより、その子の将来にとっても大きく役立つものと思います。過去の該当者も立派な社会人になって、多くの分野で活躍しているようであります。合併により、中学校は3校ふえて8校になりますが、今後の対応などを含め、以下の3点についてお伺いいたします。ア、派遣先変更に伴う成果について、イ、合併後の対応について、川里、吹上の現況も含めてお願いします。ウ、過去の該当者の追跡調査について。

  5、道路行政について、(1)第一松山街道踏切(富士見保育所そば)内の改修について(段差解消)。富士見保育所そばの踏切については、近くに住む市民の方から指摘があり、横断する際に踏切内がでこぼこしていて、小さな子供や年配者にとって非常に危険な状態だということでありました。すぐに現地を確認しましたが、指摘されたとおりの状況でした。一つ北本駅よりの富士空調のそばや北本駅手前の小田急マンションのそばの踏切のように、改善していただきたいものであります。この通りは交通量も多く、早急な手当てが必要に思われますが、対応についてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問は自席より行います。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな1番の福祉行政についての(1)新たんぽぽ荘の整備と旧たんぽぽ荘の今後の取り扱いについてのア、新たんぽぽ荘の着工時期と開設時期についてお答えいたします。

  特別養護老人ホームの建設に当たりまして、埼玉県は特別養護老人ホーム整備促進事業費県費補助金交付要綱の全面改正を行いまして、平成17年6月22日から適用することとし、この交付要綱に基づきまして新たんぽぽ荘整備事業が進められることとなりました。ご指摘のとおり、補助対象事業となる施設整備は、創設と増床に限定しております。このため新たんぽぽ荘の整備につきましては、平成17年7月1日に埼玉県知事あて社会福祉法人元気村から創設として県費補助金協議書が提出され、現在補助採択の内示待ちでございます。社会福祉法人元気村によりますと、補助採択がありましたら、ことしの10月中には建築確認申請書を提出し、遅くても平成18年1月には建設の着工に入りたいと考えているとのことでございます。また、工期は14カ月間を見込み、平成19年2月末竣工とし、その後1カ月間を準備期間に充てまして、平成19年4月の運営開始を計画しているとのことでございます。

  続きまして、質問のイ、知事のマニフェストに係る旧たんぽぽ荘の影響について、ウ、元気村との基本協定書の関連につきまして、この2項目につきまして一括してお答えいたします。特別養護老人ホームの整備について、埼玉県はさきに定めましたゴールドプランにおいて、施設整備目標数1万7,500床を知事マニフェストにより、ゴールドプランの数値に2,500床分を上乗せして2万床の整備を行うこととしました。そして、平成17年6月20日に県長寿社会政策課及び北足立福祉保健総合センター職員が鴻巣市に来庁され、特別養護老人ホーム整備促進についての知事のマニフェスト実現に係る対応について協力依頼がありました。

  さらに、平成17年度から国庫補助制度にかわり国交付金制度、これは地域介護福祉空間整備等交付金でございますが、創設されたことに伴い、県は特別養護老人ホーム整備促進事業費県費補助金交付要綱を特別養護老人ホーム等整備促進事業費県費補助金交付要綱として全面的な改正を行い、平成17年6月22日から適用することとなりました。この中で補助金対象となる特別養護老人ホーム整備事業は創設と増床のみで、改築は補助対象外とすることが明確になりました。ここまでに至る経緯を簡単に申し上げますと、平成17年度県予算編成過程におきまして、県から新たんぽぽ荘整備は改築では補助対策されることは困難であり、新設として申請し、旧たんぽぽ荘については一定期間の継続運営をしてはどうかとの話がございました。しかし、この時点では埼玉県の補助制度は国の交付金制度改革と密接な関係があり、国の交付金制度に係る法律も未確定な状況下での相談であったわけでございます。そして、その後平成17年8月11日に県長寿社会政策課との協議の中で、県から旧たんぽぽ荘の継続運営等に関して、新たんぽぽ荘補助採択の内示前に市議会に説明するよう要請がございました。このようなことから、平成16年5月10日に締結したたんぽぽ荘移管改築に関する基本協定書は、新たんぽぽ荘整備の補助採択の内示がありました時点で見直しが必要と考えております。

  見直しの項目といたしますと、一つ目としまして基本協定書の第7条第1号の旧たんぽぽ荘敷地の無償貸し付けに関する事項、二つ目といたしましては第7条第4号の旧たんぽぽ荘の大規模修繕の場合におけるその負担に関する事項、三つ目といたしまして第7条第5号の新たんぽぽ荘開所後旧たんぽぽ荘の速やかな解体に関する事項、四つ目といたしましては第7条第7号の旧たんぽぽ荘の起債返還の負担に関する事項、以上4項目につきまして見直しが必要と考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 2、総務・まちづくり・教育・環境行政について、(1)アスベスト被害に対する現状と今後の対応について、ア、公共施設、イ、市営住宅、ウ、学校の校舎、体育館までについてお答えをいたします。

  アスベストいわゆる石綿についての最近の法的規制は二つあります。まず、一つ目には労働安全衛生法施行令が改正され、平成16年10月1日から施行されることになりましたのは、アスベストをその重量の1%を超えて含有する10製品、石綿セメント円筒、接着剤などの製造、輸入、譲渡、提供または使用が禁止されました。二つ目は、アスベストは昭和45年から平成2年にかけて大量に輸入されまして、その多くは建材として建築物に使用されてきましたので、今後これらの建築物の老朽化による解体工事の増加に伴い、解体工事に従事する労働者のアスベストによる健康被害が懸念されることから、一つ目の製造、使用が禁止になった建材などに、さらに関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため石綿障害予防規則が制定され、平成17年7月1日より施行されたところでございます。

  アスベストは自然界に存在する鉱物であり、不燃で防音性、耐熱性などにすぐれた特性を有することから、建築資材を初めとして広範囲にわたって使用されてまいりました。庁舎などにおきましては、昨年旧市民会館、ホール棟解体工事の際、飛散性のあるアスベストが煙突内に断熱材として使用されていたことから、専門業者が除去に当たり適正に処理いたしました。しかしながら、アスベストによる発がんの危険性や健康被害の指摘が連日のように報道されておりますので、本市といたしましても7月から庁舎などの公共施設のアスベスト使用状況調査をまちづくり部工事課で進めておりますが、アスベスト含有材といいましても、吹きつけアスベスト、アスベストを含有する吹きつけ材、アスベストを含有する保温材、アスベストを含有する耐火被覆板、アスベスト含有建材があり、その種類は大変多く広範囲に使用されておりますから、調査には時間がかかるものと考えられます。

  なお、建物にアスベスト含有製品が使用されている場合の増改築や解体においては、適切な処置を講ずることが必要となることから、今後の対応につきましては、その調査結果を踏まえて早期に対応を図ってまいりたいと存じます。

  市営住宅におきましては、アスベストが使用された年代に築造された住宅について、8月上旬に図面による調査を行い、1団地の浄化槽ブロア室内に吹きつけアスベストの商品名が確認され、現地も目視による確認ができました。この団地は既に公共下水道が整備され、浄化槽は使用しておらず、ブロア室は施錠しておりますので、入居者への影響はありません。しかしながら、将来解体などに当たる場合に備えて、専門機関に調査を依頼する方向で進めているところでございます。

  次に、学校の校舎、体育館につきましては、吸音などを目的として天井などに吹きつけアスベストが使用されてきましたが、昭和62年に社会問題となったため、本市におきましても使用状況を調査しまして、当時市内三つの学校にあった吹きつけアスベストを撤去いたしました。このたび事業所などでのアスベスト被害が再び社会問題化しておりますが、学校では子供たちが安心して学び生活できる場であることが何よりも大切でございます。文部科学省によると、アスベストそのものは飛散することや吸い込んでしまうことが問題となるとのことですが、本市といたしましてもアスベストの取り扱いは極めて重要な問題であると認識しており、このため7月中旬には国からの調査依頼に先立って、各学校に対し設計図面や仕様書を十分に確かめた上で、アスベストがあった場合には早急に報告するよう教育委員会から独自に通達したところでございます。現段階では、文部科学省からのアスベストなど使用実態の調査依頼を受け担当職員が学校に赴き、直接目視による調査対象建材の有無を確認する作業を行っているところでございます。

  今後におきましては、その調査結果を踏まえ、専門的知識を有する事業者などに分析をお願いするなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。いずれにおきましても、アスベストは広範囲に使用されたため、製品などにおいても含有の種類も多く、調査にも時間がかかると思われますが、今後の対応につきましては、その調査結果を踏まえて早期に解決を図ってまいりたいと存じます。



○長嶋元種議長 環境部長。



◎福島一美環境部長 続きまして、エ、水道管についてお答えします。

  さきの3月定例議会の施政方針に対する代表質問で藤田議員と同種の質問があり、重複する点があると思いますが、ご理解をいただきたいと存じます。石綿セメント管が昭和7年に静岡県内で初めて水道に使用されて以来、耐食性及び内面からの耐圧性にすぐれていることや、比較的軽量で加工、施工がしやすく安価であったことなどから、全国的に普及して大量に使用されてきましたが、石綿セメント管の生産量は昭和40年をピークに、その後強度の問題等により急激に減少して、昭和60年には製造が停止になりました。また、埼玉県内においてセメント会社があったことや安価であったことなどから、大量に使用された実績があり、県内における使用状況は平成15年度末現在の埼玉県水道統計調査資料によりますと、延長数の違いはありますが、県内78水道事業体中74事業体で使用されている状況でございます。石綿セメント管による健康への影響については、飲料水中のアスベストが人の健康に影響を及ぼすということは、疫学的な確証は得られておらず、WHO世界保健機関の飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水に含まれる濃度では人に害を与えないことから、ガイドライン値は定められておりません。また、国では厚生科学審議会からの水質基準の見直し等についての答申を受け、平成15年5月30日付で公布されました水質基準を定める省令におきましても、新たな水質基準項目50項目と基準値が定められましたが、アスベストに関する項目は設けられておりませんので、現在のところ水道水中のアスベストについては、人の健康に影響を与えることはないものと判断しております。

  なお、今年度より新たな農薬類に関する項目101項目のうち市内で使用されている農薬の成分24項目を検査項目に含めた平成17年度鴻巣市上水道水質検査計画を策定いたしましたので、検査結果等をホームページ及び広報紙でお知らせし、安全で安心して使える水道水を供給してまいりたいと存じます。

  次に、今後の対応につきましては、市内に配管されている石綿セメント管の平成16年度末の総延長は6万936メートルで、本市の配水本管の約19.5%となっております。昨年新潟県を中心に甚大な被害をもたらした新潟中越地震のような大規模地震発生時の被害を最小限にするための耐震性の強化と漏水防止対策の観点から、石綿セメント管を含めた老朽管の布設がえ工事を実施し、年間目標を4,000メートルとして実施してきたところでございます。平成16年度の老朽管布設がえ工事について申し上げますと、4,582メートルを実施しており、布設がえ工事の約89%は石綿セメント管の布設がえ工事となっております。17年度予算編成に当たり、配水設備改良費を約1億800万円増額し、今までより1,000メートルをふやし、年間5,000メートルを目標に布設がえ工事を実施しているところでございます。今後におきましても老朽管の布設がえ工事を積極的に推進し、清浄にして低廉な水道水の安定供給に努めてまいりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、環境行政について、(1)ISO14001について、ア、認証取得から現在までの成果について、イ、合併後の支所、出先機関、公共施設における対応について一括してお答えいたします。本市では平成11年の地球温暖化対策の推進に関する法律の施行を受け、平成12年度に鴻巣市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。また、ISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステムを構築するとともに、平成14年2月にはISO14001の認証を取得したことはご案内のとおりでございます。このシステムでは、取り組み項目を大きな三つの柱に据え、環境配慮の推進を図っております。一つ目として、市役所が行っている行政サービスを、施策事業分野として取り組んでおります。二つ目は、市役所での事務や日常生活を事務生活分野として取り組んでおり、三つ目は市庁舎の電気、ボイラー等環境設備の適正管理に取り組んでおります。

  初めに、ご質問の認証取得から現在までの成果についてでございますが、一つ目の施策事業につきましては、平成14年度に作成しました鴻巣市環境基本計画における7項目の重点プロジェクトを重点的に取り組むとともに、各担当部署の施策事業で特に環境に影響の大きいものについて、環境配慮への推進を図っております。各部署における施策事業の目的、目標に対しての成果につきましては、数値目標が過大であったり過小であったりすることもあり一概に申し上げられませんが、職員の環境配慮への取り組み認識は、ISO認証取得以前に対し確実に向上している状況となっております。

  次に、二つ目の事務、生活活動における取り組み、通称エコオフィスと呼んでおりますが、これは庁舎の電力使用量、公用車などの燃料使用量、紙や水道の使用量などを削減する取り組みで、これらの取り組みにより地球温暖化を進行させる温室効果ガス、特にその大半を占めると言われております二酸化炭素排出量の把握や削減が可能になるわけでございます。本市では平成12年度の地球温暖化対策実行計画を受けて、平成13年の10月から環境マネジメントシステムによる環境配慮への取り組みを実行し、現在本庁舎のみが認証の範囲でございますが、第2庁舎を初め公民館等の出先機関につきましても、本庁舎と同様な取り組みを行っております。中でも地球温暖化対策としての二酸化炭素削減に直接影響を及ぼすガソリン、重油、軽油等の燃料使用料の削減と消費電力の削減につきまして、ISOの取り組み以前の平成12年度と昨年度を比較いたしますと、消費電力による二酸化炭素の排出量については、昨年夏の異常気象による酷暑と合併対応事務による就業時間の延長等もあって、本庁舎での対12年度比は13.7%の増加となりましたが、出先機関等も含めた施設全体の排出量は、対12年度比で5.7%の減少となっております。さらに、燃料も含めた昨年度全体の二酸化炭素の排出量は、対12年度比で8.46%の減少となっており、環境マネジメントにおける削減目標の平成17年度までに5%以上の削減は達成可能な状況となっております。

  次に、三つ目の市庁舎管理につきましては、庁舎の電気や冷暖房設備などで環境に負荷を与えているものの管理について、環境マネジメントシステムにのっとり適正管理が行われているかどうかということでありますが、ことし2月の答申審査において、おおむね適正な処理がなされているとの審査結果を得ているところでございます。

  続きまして、合併後の支所、出先機関、工事施設における対応についてでありますが、現在ISOの取り組みにつきましては、ISO対象部署である本庁舎だけでなく、出先機関においても環境に負荷を与える事業実施部署においては、施策事業分野での取り組みを行っており、事務事業分野での取り組みはすべての施設で行っております。したがいまして、今後支所等を含む出先機関におきましても、事務事業分野、通称エコオフィスでの取り組みは、地球温暖化対策として引き続き実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての(1)中学生海外派遣事業について、ア、派遣先変更に伴う成果について、イ、合併後の対応について(川里・吹上の現況も含めて)、ウ、過去の該当者の追跡調査について一括してお答えいたします。

  まず、派遣先の変更に伴う成果についてですが、アメリカからオーストラリアに変更になったことで、まず1人当たりの費用が安くなり、派遣生徒数を増員することができました。時差が少ないことから、生徒の体調管理が容易であること、またバディと呼ばれる現地中学生や高校生の世話係と一緒にオーストラリアの学校で授業を体験できることが考えられます。

  川里、吹上の現況も含めての合併後の対応についてですが、本市は平成5年度から平成17年度までの12回実施し、延べ派遣生徒数は157名、引率を含めて194名を数えます。川里町は平成6年度から平成16年度までの10回実施し、延べ派遣生徒数100名、引率を含めて合計120名。吹上町については、平成6年度から平成14年度まで9回実施し、延べ派遣生徒数は78名、引率を含め合計105名のそれぞれの実績がございます。なお、吹上町は15年度から、川里町は17年度からは実施しておりません。合併後につきましては、現段階では現状を維持しながらさらに継続していく方向で考えております。

  過去の該当者の追跡調査についてですが、特に現在は実施しておりませんが、第10回の終了時点で日数や派遣人数、派遣先等を含め過去の派遣生や保護者、引率者、教員、PTA保護者、児童生徒の合計約522名に対しましてアンケート調査をいたしました。その結果として、感想としてですが、以前にも増して興味、関心が高まり、また英語力向上への意識が強くなった。視野も広がり、ワールドワイドな仕事につきたいと思うようになった。アメリカ人の広い心を受けとめ見習うことができるようになった。高校留学や現在留学中あるいは通訳志望中であるといった現在の自分の原点となっている。外国語学部のある大学に在籍あるいは進学をしたという派遣生の意見が寄せられました。また、派遣生同様に視野の広がりや将来への職業観、興味、関心の向上、派遣生の意識の高揚等について、派遣生の保護者からも好意的な意見が見受けられました。

  今回の海外派遣実施に際して、事前研修会では第2回の派遣生を講師として依頼いたしまして、動機やその後の学校生活、海外派遣が与えた影響などについて講演をしていただきましたが、今年度の派遣生は先輩の派遣団を熱心に興味深く耳を傾け、充実した研修の時間を過ごしておりました。いずれにいたしましても、本事業につきましては国際理解教育の一環としての本市の特色ある活動として、追跡調査や参加生徒の活躍の場の設定など、今後とも本市の実態に応じて進めてまいりたいと存じております。

  以上です。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 5、道路行政について、(1)第一松山街道踏切(富士見保育所そば)の踏切内の改修について(段差解消)についてお答えいたします。

  ご質問の既に整備済みの2踏切の改修経過と第一松山街道踏切の段差解消につきまして、東日本旅客鉄道株式会社熊谷保線技術センターにお尋ねいたしましたところ、富士空調株式会社わきの第一川越踏切の改修は、昭和59年に埼玉県と協定を締結し、県負担により敷石のまま拡幅整備を行い、その後平成12年12月に現在の整備を行ったものであります。また、小田急マンションわきの東間踏切の改修は、平成15年に北本市の負担で連結軌道を整備したものでありますとのことでございます。JRでは踏切整備の基本的な考えとして、連結軌道は歩車道分離が基本で、前後の道路の拡幅とあわせて整備を行っており、この整備にかかる費用は市町村に負担をお願いしておりますとのことであります。しかしながら、JRでは拡幅しなくても年間に一、二カ所の踏切整備を行う独自予算を持っており、要望箇所の整備を順次進めておりますが、JR高崎支社管内6路線、高崎線、八高線、信越線、上越線、吾妻線、両毛線を管理していることから、この管轄内の踏切の数、また要望箇所が非常に多いことから、なかなかご要望におこたえできない現状でありますとのことでございます。

  ご質問の第一松山街道踏切は、カーブに当たっていることからレールの段差が生じております。連結軌道になってもこの段差は解消できないとのことでございますが、ことし7月に行ったようなアスファルトでの補修を適宜行ってまいりたいとのお話でございます。市といたしましても交通の安全確保からも、段差解消要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 岡崎清敏議員。



◆14番(岡崎清敏議員) 一通り答弁いただきましたが、何点かについて再質問をしてまいります。

  1の福祉行政、たんぽぽ荘の件でありますが、答弁の中でことしの6月22日から補助事業の対象が変わった適用をすることになったということでありました。そして、また県から市の方へ参りまして、変わった内容について市議会に説明するようにという要請があったということも答弁の中でありましたけれども、そういうことからこのたんぽぽ荘のことにつきましては、旧たんぽぽ荘を一定期間継続するということも述べられておりました。再質問の中身といたしましては、この一定期間継続とありましたけれども、その期間は何年を言っているのかをまずお聞きいたします。

  それから、県の特別養護老人ホーム整備促進事業費の県費補助金交付要綱が6月22日から変わったということでありまして、改築から創設に補助対象事業が変わったということで、これは元気村との基本協定書にかかわる大変重要なことだというふうに私は認識をしております。まして県の方から議会に対して説明するようにということがあったとのことでありますが、その間この6月から9月までの間に全員協議会等も開かれたことがあります。そういう機会に説明をされるべきではなかったのかというふうに思いますが、二つ目としてなぜ議会に説明がなかったのかをお伺いいたします。

  それから、二つ目のアスベスト被害の対応についてでありますけれども、現在7月から調査が進行中ということであります。一日も早くこの調査を完了していただいて、安全性の確認ができるようよろしくお願いしたいと思いますが、最初の質問の中で公共施設というくくりでお伺いいたしましたが、当然この中には公民館等も含まれているものと私は解釈しておりましたが、答弁の中では個別に公民館に触れておられませんでした。そういうことでありますので、もし公民館が調査の対象でアスベストの使用があったのかどうかあるいは今後安全性は大丈夫なのかということについて、公民館の対応についてもお伺いしておきたいと思います。

  3点目のISO14001の件でありますが、特にこの件につきましては再質問はありませんが、認証取得をして以来さまざまな分野で大きな成果を出しているということであります。合併後におきましても、支所、出先機関についても適用していくということでありますので、これについてはぜひ数値の掌握をしっかりしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

  4番目の教育行政についてでありますけれども、合併後も事業を継続していく予定であるということであります。この質問の答弁の中では、アンケート調査を10年後に行ったというふうに述べられておりましたが、10年間何もしていなかったということの、言いかえればそういうことになるわけでありますが、もう少し、多額な費用をかけて事業を行っているわけでありますので、もうちょっとその辺は年数を縮めて調査しておく必要があるのではないかというふうに感ずるものであります。

  再質問の内容については、まず一つ目に吹上、川里の人たちが合併して当然人数もふえるかと思いますが、予定人数についてはどのくらいになるのかをお聞きをしておきます。人数がふえるとなると、引率のときの安全性が一番重要になってくるのではないかというふうに思いますけれども、その辺はどのように考えておられるのか。

  二つ目として、1人当たりの経費の推移についてはどうなっているのか。最初の3年ぐらいと直近の3年ぐらいの比較をお聞きいたします。この答弁の中では、アメリカからオーストラリアに変わったということで、費用が安くなったというふうに書かれておりますが、具体的にはどのくらい安くなったのかということも含めてお伺いいたします。

  それから、三つ目に、何年か前から個人負担をするようになったというふうに伺っておりますが、負担額はどのようになっているのかをお伺いいたします。

  最後に、5番目の第一松山街道踏切の段差解消の件でありますが、踏切へ通じる道路が人形町側と馬室側の高さが違うのと、答弁にありましたようにカーブのためレールに段差が生じているので、改修が大変難しいことはよくわかります。しかし、利用者の安全が第一でありますので、JRに対し引き続き交渉を続けて、これは市の負担ではなくて、ぜひJRの負担で改修をしていただけるように、強くこれは要望しておきたいと思います。

  以上で質問終わります。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 福祉行政についての(1)旧たんぽぽ荘を一定期間継続運営とありましたが、その期間は何年かにつきまして再質問にお答えいたします。

  県の予算編成過程における協議におきましては、継続運営につきまして明確な年数は示されておりませんでした。しかし、8月11日の県との協議の中で初めて新たんぽぽ荘開所後、旧たんぽぽ荘を五、六年継続運営との要請がありましたので、基本協定書はこの要請に基づきまして見直したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、再質問の2で、なぜ議会説明がなかったのかにつきましてお答えいたします。国の地域介護福祉空間整備等交付金実施要綱に基づき、埼玉県は平成17年6月22日に特別養護老人ホーム等整備促進事業費県費補助金交付要綱を定めました。社会福祉法人元気村は、平成17年7月1日に北足立福祉保健総合センターを通じて、知事あてに県補助金協議書を提出をして補助採択の内示待ちでございます。県の予算編成過程で県との話し合いがありましたが、この時点では国の補助金制度から交付金制度への改革も未確定であり、国の制度、県の制度が確定したんぽぽ荘整備の補助採択の内示があった時点での議会説明を考えていたところでございます。こうした中で去る3月議会におきまして、岡崎議員より旧たんぽぽ荘の存続について一般質問がありましたが、その時点におきましては国の地域介護福祉空間整備等交付金補助制度、交付金制度が未制定であり、県においても国の交付金制度を受けての県費補助金制度改革が確定していない状況であり、県から新たんぽぽ荘補助採択の内示もありませんでしたので、3月議会においては平成16年5月10日に締結いたしましたたんぽぽ荘移管改築に関する基本協定書に基づく答弁となったものでございます。このたび8月11日に新たんぽぽ荘の補助採択内示前に、新たんぽぽ荘開所後においても旧たんぽぽ荘の五、六年の継続運営について、市議会に対し説明するよう県から要請がありましたので、現時点において補助採択の内示はございませんが、本日のご質問にお答えさせていただきました。よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 アスベストの被害に対する現状と今後の対応についての再質問、公民館におけるアスベストの使用状況について、教育部の方から答えさせていただきたいと思います。

  公民館におけるアスベストの使用状況でございますが、学校施設と同様に文部科学省から学校施設等における吹きつけアスベスト等使用実態調査に基づいて調査をいたしました。この調査では、調査対象建材を特定する際、設計図等に基づき検討を行うとともに、必要に応じ分析調査を行い、調査漏れのないよう留意することとしております。各公民館では備えつけの竣工図面をもとに、またまちづくり部の建築担当のアドバイスを受け調査いたしましたが、吹きつけアスベストの使用は認められませんでした。なお、今後におきましてもお客様が安全で快適にご利用いただけますよう、施設の適切な維持管理を行ってまいりたいと思います。

  続いて、教育行政のうち中学生海外派遣事業についての再質問、ア、今後の予定人数の見通しについて、イ、1人当たりの経費の推移について、ウ、個人負担の推移と見通しについてお答えさせていただきたいと思います。今後の予定人数の見通しについてにつきましては、各学校の学級数や生徒数を考慮しながら、予算の範囲内でより多くの生徒を派遣していけるよう努力していきたいと考えてございます。1人当たりの経費についてですが、平成5年度実施の第1回から平成14年度の第10回まではアメリカ合衆国への派遣でございましたので、年度ごとの為替レートの変動もあり、一概に金額を提示できませんが、おおむね1人当たり32万から35万円の範囲で推移しております。第11回と12回の昨年度及び今年度実施につきましては、派遣先がオーストラリアということもあり、1人当たり25万円前後でございました。個人負担につきましては、第11回以降のオーストラリアから1人当たり4万円を参加者に負担していただいております。吹上町については自己負担はなく、川里町は1人当たり8万円を負担していただいております。平成14年度のテロ事件及びSARSの影響で、県内の多くの市町村が中止の決定をいたしましたが、その段階での聞き取り調査では実施していた市町での参加費、自己負担額は、1人当たりの使用の2割から3割が66%、4割以上及び全額負担の市町が17%、負担金なしの市町が17%でございました。

  なお、今後につきましては、限られた予算の範囲で派遣になりますが、個人負担の増額も視野に入れながら、より多くの生徒を海外に派遣できるよう検討してまいりたいと存じます。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、高木 進議員の質問を許します。

        〔3番 高木 進議員登壇〕



◆3番(高木進議員) 皆さん、おはようございます。議席番号3番高木 進です。ただいまより、議長よりお許しがありましたので、通告順に従って質問させていただきます。

  まず、鴻巣市内でもグラウンドゴルフが大変盛んになってまいりました。ところが、芝生を張ったグラウンドゴルフは鴻巣市内にまだ1カ所もありません。そこで、1、スポーツ振興について、(1)竹林公園でグラウンドゴルフができないか。また、地面に芝張りができないかお伺いします。

  今日本では非常に大事な国の政策として、少子化対策がまさに大きく動き初めました。さて、2、子育てサポート事業について質問します。(1)次世代育成の講座はいつごろ行われるか。また、どんな内容で行われるかお伺いをします。

  (2)、講座終了後に、認定された方は今後どのような活動をしてもらうのか。また、その事業の方向性についてお伺いをします。

  前回の6月議会で北鴻巣駅西口駅前ロータリーの敷地面積を広くとれないかと尋ねましたら、建物の壁面を後退させる計画で、これにより駅前ロータリーが広くとれ、機能的にも遜色がないものになると答弁をいただきました。これで大分広くなり、本当にありがとございます。しかし、これだけの回答では、建物壁面を後退させるだけでは、車の一時停車する面積がまだ足りません。

  そこで、3、都市整備について、(1)北鴻巣駅西口駅前ロータリーの敷地面積を広くとれないか。また、その計画があれば、具体的に説明をお願いします。そこで、利用者の車が朝夕のラッシュ時の送り迎えのため混雑を防ぐため、もっと広く駅前ロータリーの道路の部分を広げるよう計画に変更があればとの思いを込めて、再度しつこく6月の議会同様に同じテーマで一般質問しました。

  4、経営政策行政について、(1)技術系職員の採用と配置がえについて、ア、専門技術部門には技術系職員をできるだけ長く配置することができないかお伺いします。なぜこんな質問をするかと思うでしょうが、今年の3月議会で田中克美議員が次のような一般質問をしております。まちづくり行政について、市外業者の落札状況は、2、市外業者を指名に入れる理由は、指名の組み方に問題はないかに関して、総務部長の答弁は次のとおりでした。一部の市外業者を指名する例といたしまして、例えば広域の工事に関しては、工種や規模、さらに技術的な面などに特殊の事情がある場合などがあります。業務委託については一般的な建築設計など以外の業種、例えば水道や下水道施設などに関する調査設計、都市計画などまちづくりに関する調査設計、橋や大規模構造物などに関する設計などについては、ほぼ市外業者を指名することになりますとの答弁がありました。ゼネコンは技術力が高く専門家集団です。安易にゼネコンに工事の丸投げがされ、これに対抗するためには技術力のある職員がいないと、市内業者への受注のチャンスが減ります。市外業者いわゆるゼネコンなどが指名されると、行政側は受注に際しては、ゼネコンから市内業者への外注工事を出すようにいつも指導すると言われるけれども、実態は市内業者へ提示する工事単価が全然合わない価格です。最初からゼネコンは系列業者を守るため、鴻巣市内業者へ出す気がないのです。技術系の経験豊富な職員が技術系職場に多ければ、市内業者により多くの仕事が出るだろうと鴻巣市を支える市民の多くは考えておりますので、ぜひご配慮のほどをお願いします。

  次に、(2)鴻巣市独自の税収と市の人件費(臨時職員の給与・物件費を含む)はどんな割合数値ですかお伺いをします。3年前からの推移と今後の予想数値をお願いします。

  鴻巣市議会では執行部に対して、複数の議員が繰り返し新規職員の全面採用中止を強く要望しておりますが、なかなか全面採用中止の決断がなされません。(3)新規職員の全面採用中止で行政費の削減ができないか、再度お伺いします。行政破綻する前に、市民だけに負担をかけないためにも、5年ぐらい新規職員の全面採用を中止したらどうでしょうか。民間では当たり前のことなのです。原口市政の決断をお願いします。

  (4)職員の仕事を臨時職員及び民営化に切りかえたりできないかお伺いします。

  (5)審議会の数の整理や祭事及び行政サービスの一部縮減したらどうかお伺いします。

  以上で私の質問を終わりますが、あとは自席より静かに再質問をしますので、よろしくお願いします。



○長嶋元種議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午前10時24分)

                     ◇                   

                             (再開 午前10時41分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎福島一美環境部長 1、スポーツ振興について、(1)竹林公園でグラウンドゴルフができないか。また、地面に芝張りできないかお伺いしますについてお答えします。

  竹林公園は、ふるさと総合緑道整備事業の一環として平成16年度に着工し、本年4月29日のみどりの日に笠原地区の元荒川沿いに開園いたしました。公園面積は約1.3ヘクタール、本来の自然を保全するとともに、かつての面影を再生することを基本理念とし、だれもがふるさと鴻巣を体感できる公園として整備しています。公園内には竹に囲まれた広場、ウッドチップ広場、ベンチ、トイレ等を設置しており、身近な自然と触れ合える場として市民の皆さんにご利用いただいております。さらに、地元の皆さんによる竹林公園笠原ボランティアが7日に発足し、竹林公園の保全活動や除草、清掃活動を積極的に行っていただくなど、地域主体の公園づくりが定着しつつあります。

  さて、竹林公園でグラウンドゴルフができないか、また地面に芝張りできないかについてですが、グラウンドゴルフの利用が想定される竹林公園周辺部の草地は、できる限り自然の面影を残すとともに、子供たちが元気いっぱいに走り回ることができる草原をイメージし、芝の一種でありますトールフェスクを播種、整備しています。8月現在、この草地にはトールフェスクが10から15センチ程度まで成長しており、公園緑地として鮮やかな緑色を示しております。このようなことから、グラウンドゴルフについては現況草地のところをご利用いただければ可能であると考えております。

  なお、草地部分には地面のでこぼこ等がありますことから、皆さんの要望により地面の転圧等も実施してまいります。地面に芝張りを行うことにつきましては、今後の利用状況やボランティア団体等のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○長嶋元種議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 質問の大きな2番、子育てサポート事業についての(1)次世代育成の講座はいつごろ行われますか。また、どんな内容ですかお伺いします。(2)の講座終了後に認定された方は今後どのような活動をしてもらうのか。また、その事業の方向性についてお伺いしますの2項目につきまして、一括してお答えいたします。

  次世代育成支援行動計画にございますファミリーサポートセンター事業は、地域において育児の援助を行いたい方と援助を受けたい方が行う会員制の相互援助活動を支援する事業でございます。従来の子育て支援の典型である子育てと仕事の両立支援に加えて、地域における子育て支援という側面を持った事業でございます。この事業をスタートするためには、育児の援助をお手伝いいただく子育てサポーターの養成が必要となります。そのため子育てサポーター養成講座を10月24日からの3日間、計6時間の日程で開催を予定しております。講座内容といたしましては、子供の心の発達の問題、体の発育と病気、子供の安全と事故、応急手当て講習といったカリキュラムとなっております。相互援助活動は会員当事者間の信頼関係に基づくものであり、専門的保育を行うものではありませんが、他人のお子さんを預かることから、保育に関する最低限必要な知識、技術は求められます。そのような観点から、また他市の実施状況を参考にカリキュラムを組んでおります。この事業の成功は、子育てサポーターの養成にかかっておりますので、多くの方々の参加を期待しますとともに、講座開催の周知に努めてまいりたいと存じます。なお、講座の開催は9月号広報、市ホームページなどでお知らせをいたします。

  次に、この講座を受講された方の今後の活動内容でございますが、子育てサポート事業の会員となっていただき、地域における子育て支援にご協力をいただく予定でございます。具体的には、保護者が急な残業や急用の際に保育所、幼稚園への送迎、学校の放課後や学童保育終了後の一時預かりなどの支援をしていただきます。

  最後に、当事業の方向性についてお答えいたします。合併いたします吹上町に子育てサポートシステムという制度がございます。こちらの制度はファミリーサポートセンター事業と同様な制度でございますが、国の補助基準等の関係でファミリーサポートセンターという名称を使用しなかったという経緯があると伺っております。10月1日の合併によりまして、吹上町の現行制度を鴻巣市子育てサポートシステムとして新たな要綱を制定し、先ほどご案内申し上げました子育てサポーター養成講座の開催により、鴻巣市、川里町の区域における子育てサポーターの養成を図り、平成18年4月から名称をファミリーサポートセンターと改め、市内全域でのサービスの提供を実現してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 3、都市整備について、(1)北鴻巣駅西口駅前ロータリーの敷地面積を広くとれないか。また、その計画があれば具体的に説明をお願いしますについてお答えいたします。

  北鴻巣駅西口土地区画整理事業につきましては、昨年8月に発足した北鴻巣駅西口の農地を主体とした地権者による北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が、本組合の早期設立に向け精力的な活動を行っております。昨年度は約9.3ヘクタールの施工を想定した区域内地権者の意向確認や事業への合意形成を図るため、個別ヒアリングを踏まえ事業計画の基礎となりますマスタープランを作成いたしました。現在の準備組合の活動状況といたしましては、これらに基づき施工区域の公告、地区界の測量、土地区画整理事業を円滑に進展させる核心であります換地設計などについて個別ヒアリングを実施いたしました。また、現在総合基本設計などを行っており、北鴻巣駅西口開設に向けたJR協議、道路管理者、交通管理者などの関係機関との協議を進めているところでございます。これらが整いますと、事業計画として総合事業費の算出から導かれる減歩率などが今後明らかになります。さらに、準備会ではこの事業計画とあわせ、定款の策定に向け協議検討を行っております。その後はこれらの協議検討の結果を踏まえ、地権者に対しまして同意収集活動を行い、早期に事業完成するため、なるべく多くの同意を得て組合設立認可申請に向け進めていきたいと考えております。

  ご質問の北鴻巣駅西口駅前ロータリーの敷地面積が広くとれないか、またその計画があれば、具体的に説明をお願いしますとのご質問につきましては、6月の定例議会でもいただいておりましたが、現在事業計画の作成において、道路、公園、調整池などの公共施設の整備、土地造成、供給処理施設などの工事費や調査設計費などの総事業費をもとに、減歩率などを勘案しまして計画を精査しております。駅前広場について、これを拡張するとなれば、減歩としてさらに地権者の負担が増すことになります。こうした地権者負担の増加などの費用も勘案しつつ、事業計画において駅前広場の面積を約3,000平方メートルと設定しました。ご質問のロータリーにつきましては、バスなどの大型の通行軌跡図をもとに検討し、車両通行部を幅員8メートルとして余裕を持たせております。これにより、一般車両などが送迎用に一時停車可能なスペースを確保し、駅利用者の皆さんが安心して利用できるようにするとともに、円滑な交通の流れが保てるように計画をしております。

  また、駅前広場へのアクセスにつきましては、鉄道沿いに区画整理地区の外周道路を計画しており、これによりさらにスムーズな交通が確保できるものと考えております。

  また、本事業は合併に係る新市建設計画における北鴻巣駅西口都市再生整備事業として位置づけており、周辺住民の利便性を向上し、周辺地域の発展を先導することにより、新市全体の均衡ある発展を担う拠点であることから、駅前広場は集まる人、車、自転車、公共交通のそれぞれがスムーズかつ安全に移動でき、移動の実態に即した施設構造に向け、今後も準備会の皆さんや道路管理者及び交通管理者と十分に協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、大きな4番、経営政策行政について、(1)番、技術系職員の採用と配置がえについて、ア、専門技術部門には技術系職員をできるだけ長く配置することについて、(2)番、鴻巣市独自の税収と市の人件費(臨時職員の給与・物件費等を含む)はどんな割合数値か、3年前からの推移と今後の予想数値について。(3)番、新規職員の全面採用中止で行政費の削減ができないかについてお答えをいたします。

  ご案内のように、本市におきましては専門的知識、技術、経験を持つ技師、建築士、保健師、栄養士等々いわゆる技術系職員を採用しておりますが、現在約50名の職員を技術系職員として採用しております。これは技術職員は専門的な立場から各種業務を推進しておりまして、各部署におきましての中枢をなす極めて重要な役割を果たしております。当然職員の採用に当たりましても、即戦力となる高度な専門的知識を有した技術系の職員を計画的に採用いたしまして、業務の専門的能力の向上を図るとともに、地方分権の進展や高度化する市民ニーズへの対応を図っているところでございます。

  また、平成15年度の機構改革によりまして、工事、建設部門の専門性を高めるため、建設工事部門に専門的知識を有した職員を配置したほか、技術職員の持つ知識や技術、経験、そして本人の希望等を勘案した人事配置を行っております。しかしながら、同一の職場での勤務が長期化いたしますと、ご承知のように人事の硬直化へとつながる弊害も懸念されるところでございます。したがいまして、今後とも専門的知識や経験を必要とする職務をより精査をいたしまして、本人の適性、希望、経験等に配慮した人事ローテーションを行っていくとともに、有効な人材活用を図るための方策を検討しながら、能力と意欲を重視した人事配置を積極的に図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)番の鴻巣市独自の税収に対する人件費の割合数値についてのご質問でございますが、初めに本市の税収ですが、長期化する景気の低迷や地価の下落傾向を反映いたしまして、平成14年度が約100億6,000万円、平成15年度が約95億5,000万円、平成16年度が約94億3,000万円と年々減少傾向にございます。特に平成16年度の個人市民税、住民税は、平成14年度対比94%、固定資産税が94%、そして都市計画税が91.2%、それぞれ大きく減少しているところでございます。一方、税収に対する人件費の比較を数値であらわしますと、平成14年度が43.7%、平成15年度が46.5%、平成16年度が47.5%という状況で推移しております。

  次に、今後の予想値でございますけれども、合併協議会が新市建設計画の中で新市としての推計を行っておりますので、これをもとに合併後の数値としての見通しをお示ししたいと存じます。まず、平成17年度における税収に対する人件費の割合につきましては、概算ではございますが約51%、平成18年度が52%、平成19年度が約50%となる予想でございます。今後これらの人件費を合併による重複する部門の統合や職員の適性配置の推進、さらには事務事業の見直し等によりまして減少させていくことを目標としており、この計画を基本に定員適正化計画を作成いたしまして、計画的な人件費の削減を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(3)番の新規職員の全面採用中止で行政費の削減はできないかとのご質問でございますが、ご承知のとおり景気の低迷が長期化する中、減収や債務の増加による財政の硬直化など、地方自治体を取り巻く状態は極めて厳しい状況にございます。本市におきましても、今後の少子高齢化や就業人口の停滞あるいは減少による税収の減収などによりまして、今後一層厳しい財政運営が予測されるところでございます。このような背景の中、公共事業を初めとする歳出全般にわたる縮減を図った場合、市民生活に影響を及ぼして市民の痛みも伴うことが予想されるわけでございます。それを少しでも回避するため人件費を抑制し、市民と痛みを共有することにより、市民の皆様の理解を得ながら財政の健全化を図ることが大変重要であると考えております。そのようなことから、本市では経営改革プランに基づき、さらなる行財政の効率化を図る中で、職員の削減や給与の減額などに取り組むとともに、市町村合併による行財政の効率化を図るため、合併協議会の新市建設計画におきましても、スリムで効率的な行政運営によるまちづくりを目標に挙げ、住民サービスを低下させることなく実行していくこととしております。具体的には、合併後の10年間、退職者に対する新規採用者を2分の1以内を採用するということをルール化いたしまして、計画的に職員の削減を図るとともに、職員の世代間の空白を招かないよう職員採用を実施していくものでございます。この計画を基本といたしまして新市の適正化計画を策定し、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えております。

  なお、本年度の職員採用につきましては、例年5月上旬から方針を協議しておりますが、本年は合併の年ということもあるため、ホームページ等で現在のところ採用は予定していない旨周知をさせていただいたところでございます。今後におきましても、業務の効率的分担や事務事業の見直し、職員の適正配置の推進、ITの活用などにより職員定数の削減を図っていくほか、給与の適正化による行政のスリム化を積極的に推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、大きな4番の(4)番、職員の仕事を臨時職員及び民営化に切りかえたりできないか、(5)番、審議会の数の整理や祭事及び行政サービスの一部縮減をしたらどうかについて一括してお答えいたします。

  初めに、民営化及び臨時職員についてお答え申し上げます。行政サービスのより一層の高度化、効率化が求められている中、民間にできることは民間にという理念のもと、行政経営に民間の手法を取り入れるいわゆるニューパブリックマネジメントの考え方が浸透しつつあります。お尋ねの民営化の問題は、まさにこうした視点に基づくものでございますが、この点地方自治体にありましては、議員ご指摘のとおり指定管理者制度の導入の問題として、あるいは業務の外部委託の問題として、さらには臨時職員の活用の問題として検討されております。指定管理者制度は、平成15年6月の自治法改正により導入されました。従来公の施設の管理につきましては、その委託先が公共的団体の出資法人や公共的団体に限られていたものが、民間の事業者にもこれを行わせることができるとしたものでございます。導入の目的は、サービス提供の効率化、多様化する市民ニーズへの対応などがございます。また、外部委託につきましては、業務の専門性あるいは特殊性から、市が直接これを行うことが非効率的、非効果的なものについて行うものでございまして、その目的も指定管理者制度と同様に業務の効率化と経費節減にあるものと存じます。

  また、三つ目の臨時職員の活用につきましては、本来業務繁忙や職員の長期にわたる病気休暇等の折、一時的に労働力を確保することにより、業務を安定的に処理することを目的としております。しかし、近年にあっては、人件費節減もその目的の一つとして意識されるようになってきたところでございます。

  以上、どの手法も業務の効率化、経費の節減に大きな効果を発揮するものでございますが、市がこれらの手法を取り入れる場合、忘れてはならないのは職員の適正な定員管理でございます。指定管理者制度にいたしましても、外部委託あるいは臨時職員の活用にいたしましても、それぞれが有効に機能していくための重要な前提として、職員の総体的な減少への適切な対応ということが必要になってまいります。そして、この総体的な減少ということを実現していくためには、長期間を見据えた適正な適正管理ということが大変重要になってまいります。

  しかし、この点鴻巣市の場合、合併による職員数の総体的過多という状況が生まれる実情がございます。つまり鴻巣市の場合、指定管理者制度や外部委託あるいは臨時職員の活用といった手法を取り入れたといたしましても、合併後の数年間はその効果は薄い状況でございます。以上のようなことから、市といたしましてはお尋ねの民営化の問題あるいは臨時職員の活用に関しましては、職員定員管理を見据えた上で、より慎重に対処してまいりたいと考えております。

  次に、審議会及び祭事の関連にお答えを申し上げます。審議会の見直しの問題に関しましては、平成16年12月議会におきまして、秋谷議員よりも同様のご質問をいただいております。その際お答えいたしました内容は、一つとして、現在本市では鴻巣市経営改革推進プランの一事業として審議会機能の見直しに取り組んでいること。二つ目に、その目的は、審議会の統廃合と審議会の透明性の確保にあること。三つ目が、そのため、現在は審議会の状況把握と委員の公募基準案づくりを進めていることなどでございます。また、以上の見直し作業につきましては、合併協議との関連で一時的に中断せざるを得ない状況になっている点についてもご答弁をさせていただきました。この点、現在もその状況には変わりはございません。しかし、合併後は早急にこれらの作業を再開し、なるべく早い時期での審議会の見直しを実現してまいりたいと考えております。

  また、祭事や行政サービスの縮減でございますが、このうち祭事に関しましては、合併により当然1市2町で重複実施しているものが出てくるものと存じます。これら重複したものをどう整理していくかということに関しましては、経費の節減という観点もさることながら、市民の一体感の醸成、市民文化の創造、産業振興などの問題とも複雑に関連してまいります。したがいまして、合併後におきまして、これらの点に十分配慮しながら慎重に対処してまいりたいと存じます。

  なお、最後に行政サービスの縮減でございますが、ご承知のとおり市では現在行政評価システムの導入に取り組んでおります。したがいまして、今後そうしたシステムを確立し、それを実践していく中で、効果の低い行政サービスの縮減にも努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 高木 進議員。



◆3番(高木進議員) 詳しく親切な答弁ありがとうございました。

  では、これより再質問をしてまいります。グラウンドゴルフができるようになるという答弁をいただきありがとうございます。この竹林公園で直径3メートルのグリーンをつくってワンラウンドコースができれば、パターゴルフまたはグラウンドゴルフができないかも後で検討してみてください。

  また、次の子育てサポート事業についての答弁はよくわかりました。この事業が成功するようお願いします。

  それから、北鴻巣駅西口の駅前ロータリーは、建物の壁面を後退させるよう計画変更や通行幅を8メートルに拡大したり、鉄道沿いに外周道路をつけるという計画に変わり安心しました。地権者の負担率がこれ以上上がっては大変なので、私のお願いはこれぐらいにします。

  それに経営政策行政について、(1)専門技術部門の人事異動は最低3年ぐらいに在籍させてから、また異動するときは後任人事は技術系職員を配置することができないかお伺いをします。ゼネコンに丸投げせず、技術系の経験豊富な職員が技術系職場間を異動すれば、市内工事業者へより多く仕事が出るだろうと期待をしております。

  次に、答弁の中で、平成16年度個人住民税は平成14年度比94%、固定資産税が94%、そして都市計画税が91.2%の減収し、税収に対する人件費の比較数値が平成14年度が43.5%、平成18年度が52%の答弁で人件費が2割アップしたのには、私は鴻巣市財政について非常に危機を感じました。そこで、新たに税収に対する人件費の比較数値の目標を、平成14年度43.5%の数字に設定したらどうでしょうか。議員を減らす、市民の負担をふやすなら、新規職員の採用をできるだけしないでほしい。日本政府もやっていることですから、公務員を大幅に減らして小さな政府をつくるという日本政府と同じように、鴻巣市でも同じことをやるべきではないかと思います。

  (2)新規職員の全面採用中止を次年度もできないか再度お伺いをします。行政破綻しないように、5年ぐらい新規職員の全面採用中止したらどうでしょうか。鴻巣市の正式職員のほかに臨時市職員、鴻巣市は鴻巣市施設管理公社と社会福祉協議会とシルバー人材センターという大きな組織があります。市の予算がこれらに流れていなければ問題ないのですが、そこで(3)市職員の人件費の人数と総額、市臨時職員の人件費の人数と総額、鴻巣市施設管理公社職員の人件費及び鴻巣市施設管理公社臨時職員の人数と総額の人件費を、16年度からの実績と17年、18年度の予測をお伺いします。

  以上で私の質問は終わります。



○長嶋元種議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、大きな4番、経営政策行政についての再質問、(1)番、専門技術部門の人事異動は最低3年ぐらい在籍させては。また、異動するとき、後任人事は技術職員を配置できるかどうかについての質問。そして、二つ目が新規職員の全面採用中止を次年度以降もできないか。(3)番、市職員の人数と人件費の推移、臨時職員の人数と人件費の推移、施設管理公社の職員数と補助職員数及び人件費についての再質問についてお答えをいたします。

  先ほどのご答弁にも申し上げましたように、建設工事部門には従来より技術、経験を持った専門職員を配置をいたしまして、高度化する市民ニーズへの対応を図っているわけでございます。また、人事異動につきましては、基本的には3年から5年を目途に行っておりますが、本人の希望等も勘案しながら配置をさせていただいているケースもございますので、一概に3年から5年ということは申しませんが、基本的には3年から5年ということで配置を行っております。

  また、10月の合併を目の前に控えて、今まさに人事も最後の詰めの作業に入っておりますが、各課とも事務量の増大等が予想される中で、合併後の事務が混乱なくスムーズに進められるよう、今後とも技術系職員を含め、職員の人事配置につきましては十分配慮していきたいと考えております。

  続きまして、新規職員の全面採用中止を次年度以降も、質問の中では五、六年というような話もありました、とのご質問でございますけれども、確かに次年度以降も職員の採用を控えますと、職員数を大幅に削減することができます。しかしながら、短期間に職員の大幅な削減をすることによりまして、業務に大きな支障を来すことが懸念されるだけではなくて、将来的にわたり組織に空洞化が生じ、組織体系が崩れることが懸念されるところでございます。したがいまして、合併協議会の新市建設計画の中で示しております退職者に対する新規採用者を2分の1以内、そして採用の上限を毎年10名といたしまして、計画的に職員の削減を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、市職員の人数と人件費の推移についてでございます。14年から18年までの数値という質問でございますが、まず14年度におきましては職員数が585名、人件費が約44億円でございます。15年度につきましては職員数573名、約44億5,000万円、そして16年度が560名で約44億8,000万円、18年度は4月1日時点での人数でございますけれども、543名、約40億円となっております。そして、10月の合併により吹上町、川里町職員を合わせまして職員総数が883名となりまして、人件費が1市2町のこれは当初予算ベースでございますけれども、約68億9,000万円となるわけでございます。また、18年度におきましては、現時点で合併協議会が新市建設計画の中で示されている数字として、職員数875名ということでございます。今後職員の退職等につきましては、まだ不透明な部分がございますので、その程度ということで、人件費が約68億7,000万円と見込んでいるところでございます。しかしながら、昨今の厳しい財政状況をかんがみますと、今後とも職員の適正配置のもと、業務の効率的な推進を図りながらスクラップ・アンド・ビルド、いわゆる事務事業の見直し等を積極的に推進しながら、人件費の抑制には特に意を配していきたいと考えております。

  続きまして、臨時職員の人数と人件費の推移でございますが、まず臨時職員の採用する場合につきましては、産休、育休あるいは病休等予定される職場あるいは時期的に繁忙となる職場、有資格者が必要な職場、駅連絡所、さらには保育所等々広範囲にわたっておりますが、いずれも各課の予算措置をしているところでございます。

  また、これに加えまして国や県の事業と関連して採用される臨時職員も、一時的ではございますが在籍しておりまして、総体的な人数につきましては、なかなか把握できない状況でございますけれども、現在職員課では雇用の面で人数を把握する必要性があることや、15年度から保育所を除く臨時職員の登録の窓口として対応しているため、15年度につきましては147名、約5,900万円、16年度におきましては158名、6,300万円となっております。また、17年度におきましては、合併のため基本的には9月末までの採用となっており、現在71名が臨時職員として採用されておりますが、現時点で精査ができない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、鴻巣市の施設管理公社の人数と臨時を含む人件費についてでございますが、ご承知のようにこの施設につきましては、市とは別の組織として理事会という審議機関があるため、私どもとしては答弁につきましては、お聞きした範囲ということでご理解を賜り、お答えを申し上げたいと思います。

  まず、16年度の人件費につきましては、職員が15名で約1億円、補助職員等が67名で5,500万円、17年度につきましては職員が13名で約8,600万円、補助職員が63名で4,500万円と聞き及んでおります。また、18年度におきましては、合併後新鴻巣市としての初めての予算措置ということで、今作業を進めているところでございますので、この推移については現在では把握できない状況ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  以上です。



○長嶋元種議長 以上で高木 進議員の質問を終結いたします。



                                         





○長嶋元種議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。

        〔11番 織田京子議員登壇〕



◆11番(織田京子議員) ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、議席番号11番の織田京子でございますが、質問させていただきます。

  その前に、先ほど岡崎議員さんもおっしゃっていましたが、私もただいまこの壇上に立っていまして、大変感慨深いものがあります。合併前最後の9月定例議会で75分いただける最後の質問ですので、本日は女性の第一礼装で質問させていただきます。

  では、質問に入ります。1番、市の消費生活相談についてお尋ねいたしますが、平成12年にできた相談所ですが、最初のころは余り知られていなかったせいか、また相談することも余りなかったのか、いただきました相談件数の推移を見ますと、1年で28件ぐらいのものでした。それが平成13年には倍の55件、平成15年度では154件、16年には404件と4年間で相談件数は15倍になっています。そして、17年度は7月までで57件、このままいけば1年で150件ぐらいと予測されます。ことしになって件数が減ってきているわけです。相談内容はふえてきた理由として、架空、不当請求の相談がふえてきたこともありますが、苦情等も1けたから2けたにふえています。12年の立ち上げから5年たち、また広報を配るときにチラシを入れる等の工夫から、相談者もふえてきていると思われます。市民にとって架空請求やクーリングオフなどの困った、また不安を相談できる場所が役所にあることは、市民にとって大変心強いことであります。このすばらしい施策についてよりすばらしいものにしていくために、(1)相談員の増員についてお尋ねいたします。

  また、(2)相談日をふやすことについてお尋ねいたします。

  (3)担当職員さんの相談員さんへの協力体制についてお聞かせください。

  (4)市民への周知の方法はいかがされているのでしょうか。

  また、(5)相談場所がわかりにくいことについて、何か意図しているものがあれば教えてください。

  (6)クーリングオフ等の相談がふえる中、市のこれからの対応はどのようにするつもりかお尋ねいたします。

  大きい2番、子育て支援、学童保育室の弾力化について。昨年度学童保育室の4年生までの拡大をしていただきまして、ありがとうございました。とりあえず保護者の方たちは少し安心しております。4年生は10歳、5年生は11歳、6年生は12歳で、10歳と11歳、12歳で線引きすることの不公平さにはまだ疑問を持っています。吹上の大芦学童室は、NPOや父母会で経営しているからできるのでしょうが、6年生まで預けることができます。本市の場合、一番の問題は部屋のスペースが狭いということだとお聞きしています。合併を機に3年をめどに見直していくようですので、学年の幅を広げることについては、将来に期待したいと思います。

  それでは、本題に入りますが、現在は週4日以上、6時間以上働いていないと、学童保育には預けられません。ここに問題があるわけで、週2日とか3日働きに行っている方の受け皿として預けられないものでしょうか。そういう方がその日ふえたとしても、現在の職員さんの数で対応できると思います。また、スペースの問題にしても、休む子供もいるでしょうし、機械的に1人につき何平米だからだめというものではないと思います。子育て支援で何が一番必要かおわかりになりますか。もちろん子供の医療費がかからないということも少しはありますが、一番はこの大変な時代に母親も働かなければ、生活が成り立たないということ。学費の問題にしろ税金の問題にしろ、子供が小さいうちは子供にかかる費用は莫大です。そして、何が心配かといいますと、自分が働いている間に子供がどうしているかということです。2日、3日だから、子供が留守番になれていない分余計心配なのです。女性が社会に出て思う存分に働けるようになる、これが一番重要な子育て支援です。子供が大きくなってから社会に出るのでは、おばさんばかりが頑張っていて、若い女性が子供と家に閉じこもっているのは大変もったいないことです。子供を持つ女性が安心して働ける社会を鴻巣から発信していってほしいと強く願っております。

  (1)週2日から3日の就業者への保育の拡大についてお尋ねします。

  (2)そのかわりとして放課後事業を考えているようですが、その進捗状況についてお尋ねします。学童保育の弾力化をお願いしておりますが、それが難しいので放課後事業を考えていますというお話を以前お聞きしました。調べましたところ、本市ではまだ漠然としていて、海のものとも山のものともわからない状態のようです。この放課後事業は、放課後授業として他の自治体でも取り組んでいるところがあります。文部科学省が学力向上アクションプランの一環として、本年度から学力向上支援授業を開始しています。44都道府県、168地域が指定され、小学校では266校が実践研究を行っています。その1校が大阪の太宰府小学校です。放課後に先生方が児童に授業をするもので、その日は、早く帰ってもだれもいない日やもっと勉強したい児童などを対象に、学校で取り組んでいるものです。また、横浜市帷子小学校、これはアザラシのタマちゃんで有名になった帷子川の横にある小学校ですが、去年の4月から放課後授業として学生チューター事業を始めました。これは教師を目指す現役の大学生が放課後に子供たちのチューター、つまり家庭教師となって勉強を教えてあげるシステムです。放課後になると子供たちは、1年生から6年生までそれぞれの部屋に移動します。この放課後の授業は先生が補修が必要と感じた場合には、親に伝えて参加を進めます。基本的には自由であるため、学習塾に通い始める高学年になるほど子供の数が少なくなります。ただ、少なければ、それだけマン・ツー・マンに近い形で勉強を見てもらえるというメリットがあります。子供たちも学校の先生より年が近いせいか、伸び伸び勉強しているようです。放課後の遊びたい時間帯のため、子供たちはどのように感じているのか聞いてみたところ、テストの点数が上がった、友達と一緒なので楽しいと肯定的な意見がほとんどだったそうです。帷子小学校の平島校長は、学生チューターは本当に一生懸命で、私たち教員もよい刺激を受けています。複数の子供を同時に教えるのが基本の先生方の手助けになるだけではなく、塾に通わせるのが経済的負担になりつつある今、親にとってもメリットがあります。この制度は、子供、教師、親、学生、みんなにとって得なものですねと支持しています。これを学童保育の拡大のかわりに使えないだろうか。このようなことをしていただければ、学童保育の弾力化も要らないわけで、毎回決まった日に来れない児童や高学年も対象にでき、いきいき先生のかわりにもなるので、いきいき先生の人数を減らして経費の削減にもつながっていくのではないかと考えますが、ただいきいき先生は導入して日も浅いことですし、常光小学校に市費でいきいき先生を1人配置したばかりですので、1年先、2年先のこととしてどのようにお考えかお聞きするものです。

  3、子供のスポーツ等での指導者の喫煙について、(1)子供に対する悪影響についてですが、私が今回この質問を出しましたのは、私のところに次のようなメールをいただいたからです。ちょっとメールを読ませていただきますが、「初めまして。私はどこどこ在住のだれだれと申します。子供の通う南小学校では休日に少年野球をしていますが、そこの指導者が平気で喫煙しています。市の財産を貸し出すわけですので、それには教育的配慮が必要であるのは当然です。市長へのメールで善処を要請しましたが、返答は吸い殻だけ何とかさせるとのことでした。教育の場でのたばこ問題は、ごみだけではありません。実際吸い殻が校庭に散乱していましたが、子供の前で無配慮に喫煙することが問題です。ほかの小学校でも同様な喫煙が行われています。ほかの市町村や県では、学校内全面禁煙化が実施されており、その地域に比べ鴻巣は不利益を受けています。鴻巣の市立学校での完全禁煙に向けて活動をお願い申し上げます」というものでした。この方が訴えられていることは全くそのとおりで、当たり前のことをおっしゃっているのです。また、市長へのメールの返事も意図していることとは見当違いのお答えだったことも、事態を悪化させている原因です。

  この市長へのメールは、昔の目安箱のような役割をしており、市に対して要望、不満、改善等を市民が訴えられるすばらしい施策だと私は日ごろから思っております。市長も忙しい傍ら、必ずご自分で目を通していらっしゃると聞いていましたので、すばらしいことだと感心しておりました。そのやさきにこのメールです。答えはどなたが清書しているのか、質問のとり違い一つで、市長の評判にもつながりかねない出来事が起こってしまいました。せっかくのよい施策が、逆の結果を招いてしまっては大変です。これからは質問の中身をよく考えて、何を訴えているのか吟味したお答えをしてほしいと思います。市長の評判を心から心配しておりますので、あえて言わせていただきました。

  さて、子供の前での喫煙ですが、ちょうど埼玉新聞でよかったのか悪かったのか、川里町の課税ミス1,195万円過徴収の記事の右隣に、高校、中学生の喫煙に関しての記事が載っていました。それによると、高校生、中学生の喫煙率が4年間で大きく減少したというものでした。その理由として、大人の喫煙率が低下傾向にあることと、たばこの値上げが原因ではないかと書いてありました。大人が吸う人が減れば子供も減るということなのですが、どれだけ大人が子供に影響を与えているかがかいま見られる記事でした。ということは、やはり指導者たるものは、子供の前では喫煙を避けてほしいと言わざるを得ません。このメールの差出人の方は、学校での完全禁煙を要望しておられますので、この方に怒られるかもしれませんが、私は市民を公平に見なければいけない立場から言わせていただければ、愛煙家も公平に見てもらう権利を持っています。喫煙は嗜好の問題なので、いい悪いは言えませんが、決まった場所で、しかも子供の目に触れない場所での喫煙を指導者の方にもお願いしたいのですが、どのようにお考えでしょうかお尋ねするものです。

  また、(2)部活動等での指導者の喫煙状況をどの程度把握していらっしゃるのかもあわせてお尋ねいたします。

  4番、鴻巣駅東口再開発に絡んで、(1)駅前付近に捨てられている吸い殻が目立ちます。再開発に合わせて「ぽい捨て禁止条例」をつくることについて。東口の駅前も建物が取り壊され、再開発が目に見えてくるようになりました。ここまで来たのですから、成功に持っていかなければならないと思います。建物がなくなると不思議なもので、やたら道路のごみが目立ちます。それだからでしょうか、たばこの吸い殻が目につくようになったなと思っていたやさき、市民の方から条例をつくってほしいという要望をいただきました。思うことは同じなのだなと思いつつ、努力しますと答えていました。確かに駅側の青写真のようにきれいになったならば、ごみやたばこの吸い殻は目立つし、せっかくの景観も台なしになるでしょう。だからといって、条例をつくったから全く吸い殻がなくなるものでもなく、気休めかも知れませんが、あるのとないのでは市の取り組む姿勢が感じられるか、感じられないかの問題になってくるのではないでしょうか。私の事務所は表も裏も通りに面しているところにあり、一時はたばこの吸い殻が結構落ちていました。試しに吸い殻を入れるバケツを置いたところ、おもしろいものでそこに捨てていくようになり、落ちている吸い殻もなくなりました。ちょっとしたことで改善されるものだなと思った経験から、通りの店の方に頼んで、吸い殻入れを店先に置いてもらったらどうかとも思っております。本市はいち早くISO14001を取得しており、そろそろぽい捨て禁止条例を制定する時期ではないかと思い質問するものです。

  5番、総体トレーニング室について第2弾、(1)利用時間帯について。前回6月定例議会のときに、利用しやすい、まただれでも使えるようなトレーニング室にしてみてはといった内容の質問を出させていただきました。私は毎回議会の後議会報告を自分の通信で市民の方に報告していまして、自分がした一般質問も載せていますが、それを読まれたトレーニング室を利用している方からすばらしいメールをいただきました。トレーニング室を利用してみての大変臨場感のある内容でした。私の質問よりよほど説得力がありますので、そのメールを質問のかわりに読ませていただきます。

  「おだきょん通信13号拝読いたしました。中の質問6、総体トレーニング室についてについて、利用者として私の考えを申し述べさせていただきます。私は昨年3月の講習を受け、すぐに利用を初め、週二、三回、間もなく1年半ほどになります。実は2月の講習を申し込みに行ったのですが、定員いっぱいということで、次の3月に受講しました。毎回定員の35名だったかが受講するとして、年に18回で630名が資格を得るにしては、想像していたよりも利用人数が少ないというのが正直なところです。15人もいると、きょうは込んでいるなという感じです。トレーニングが習慣になり、成果が実感できるようになれば続けられるのでしょうが、その前に挫折する人が多いようです。もっとも利用する側としては、余り込んでいない方がうれしいのですが。

  さて、指導者を随時配置する件です。他の自治体でそうしているところもあるのかもしれませんが、すべての利用者の要望にこたえられる指導者を配置するというのは、なかなか難しいのかなという気がします。私はかつて日本体育協会のスポーツ指導員資格を持っていました。更新しなかったので喪失してしまいましたが、そのときにトレーニングについても勉強しましたし、今回利用するに当たっても自分なりに勉強しました。そして、思ったことは、トレーニング理論というものの何と多いことか。それらに精通し、利用者の性別、年齢、体力、目的、トレーニング頻度などに適切に対応できる指導者となると、相当に専門的な勉強をした人でなければなりません。そのような人が確保できるのかということもありますし、確保できたらできたでそれなりの報酬が必要となり、それが利用料に反映されることになりはしないか気になります。公共の施設では私の知る限りでは、兵庫県に200円のところがあったかと思いますが、四、五百円が普通でしょうか。それらに指導者が配置されているのかどうかは存じません。トレーニング室で会う人と時々話していて、皆さん異口同音に言っていることは、鴻巣は安くてよい。また、吹上、川里と合併したら、いずれは値上げされるのでは。500円ということになったら、週3回の利用はかなりきついということです。また、あれこれ言わずにマイペースでやりたいという人もいます。よく顔を合わせる人、つまり長く続けている人は、皆さんご自分で勉強しているようです。もちろんそのような人ばかりではなく、私の目から見ても間違ったやり方、効果的でないやり方をしている人はいます。そのような人のためには、指導者の配置は意味があるでしょうし、挫折する人を少なくする可能性は否定しませんが、それが利用料の値上げにつながるのであれば、賛成できません。

  使いやすいトレーニング室ということでは、別の観点から提案があります。現在の利用時間帯は、午前、午後、夜間の部と区別されていますが、その必要はないのではないでしょうか。現状は区分された時間の境目、例えば午後の部の終わりごろから夜間の部の初めごろ、午後4時20分から5時から5時半ごろまでは、極端に利用者が少なくなります。アリーナなどの場合は、前の利用者がいつまで使うのかわからないので困りますので、時間を区切る必要があるでしょう。しかし、トレーニング室は、それぞれがそれぞれの時間にやってきて自分のメニューをこなして帰っていくのです。他の人がいつ来ていつ帰っても自分には関係ありません。1回最長3時間までといった決め方の方が、4時から7時などの使い方もできて利用者には便利であるし、利用者が平均化するという利点もあると思います。さらに言えば、時間を決めなくてもよいかもしれません。5時間も6時間も続けてトレーニングする人はまずいません。体力には限界があり、利用者はおのずと限りがありますから」というようなメール内容です。どのようにお考えかお聞かせください。

  6、小、中学校での性教育について、(1)県内でも行き過ぎた性教育が行われた事例がありますが、本市の性教育の実態についてお尋ねいたします。ことしの3月の国会で論争された小学校の性教育について、自民党の山谷えり子参議院議員がその過激な実態を国会で質問し、小泉首相がこれはひどい、是正するというやりとりがありました。これは6月の定例議会でどなたか質問なされるかと思いまして出しませんでしたが、どなたからも出ませんでしたので、今回出させていただきました。小中学生に性器や性交、避妊具について教えるなど、一部の学校で過激な性教育が行われている問題について、文部科学省は4月から都道府県教諭の聞き取り調査を含む全国的な実態調査に乗り出しました。これによって本市はどのような性教育をしているのか、大変心配しております。聞くところによりますと、本市からさほど遠くない村でも、差し控えますので名前は言いませんが、小学校低学年から性器をつけた男女の人形を使っての性教育を行っていると聞きました。また、全国で性教育ではなく、まるで性の手引き書のような授業をやめさせようと親が抗議をしても無視される。また、非常識な教師を処分したところ、東京弁護士会が教育の自由を侵す人権侵害として都教委に警告を出すなど、異常な事態がありました。また、小学2年生に性交の方法を教えたり、ジェンダーフリーの履き違いの教育をしたりと、全国でも問題になっています。そこで、本市の小中学校の性教育の実態はどうなっているのか把握したく質問いたします。

  以上で壇上の質問を終わります。再質問に関しましては自席より行わせていただきます。



○長嶋元種議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午前11時40分)

                     ◇                   

                             (再開 午前11時41分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

        〔11番 織田京子議員登壇〕



◆11番(織田京子議員) 済みません。質問事項で落としたところが2カ所ばかりありましたので、訂正させていただきます。

  2番の学童保育の弾力化のところの3番と4番の学童保育室の図書の種類についてと、それから図書館とオンラインを結ぶことについての質問事項が抜けましたが、これは皆様のお手元の一般質問に書いてある質問そのままでありますので、ご了解ください。

  よろしくお願いいたします。



○長嶋元種議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午前11時42分)

                     ◇                   

                             (再開 午前11時43分)



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

        〔11番 織田京子議員登壇〕



◆11番(織田京子議員) では、つけ足しさせていただきます。

  2番、子育て支援学童保育室の弾力化について、(3)学童保育室の本の種類について。学童保育室の本は、皆様のご厚意で寄附であそこにあるらしいのですが、大変内容が漫画が多くて、子供が読んで余り感心する本がそろっておりません。ですから、学童保育室の本の種類を考えたときに、(4)番の学童保育室と図書館とのオンラインについて、これは公民館に隣接していない学童保育に限りますが、つないでみてはどうかと思っております。もう少し言うことあったのですが、それではこれで……。済みません。ちょっと言わせてください。オンラインについては、どなたかボランティアのおじさんやおばさん、本のおじさん、おばさんをつくりまして、図書館と学童保育室の間の貸し借りに使ったらどうかというふうに思っております。子供が自分が何の本を借りたいか選ぶことによって、図書館に対して興味を持つことにもなりますし、また本を読むことを習慣化させることによって、将来を担う子供たちができてくるのではないかということを考えておりますので、このオンラインについて、できなければどなたかボランティアの方が本の運搬作業をするようなことで、例えば車のガソリン代の経費ぐらいでできないのかお尋ねいたします。

  以上です。



○長嶋元種議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午前11時44分)

                     ◇                   

                             (再開 午後 1時15分)

        〔議長、副議長と交代〕



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 1、市の消費生活相談について、(1)相談員の増員について、(2)相談日をふやすことについて、(3)担当職員の相談員への協力について、(4)市民への周知について、(5)相談場所について、(6)クーリングオフなどの相談がふえる中、市のこれからの対応はどのようにするおつもりかお尋ねしますについてお答えをいたします。

  初めに、(1)及び(2)につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。消費生活相談につきましては、平成12年6月より相談員を配置し消費者相談を開始いたしております。各年度における相談件数は、平成12年度が28件、平成13年度が55件、平成14年度が53件の相談に応じております。その結果、平成14年度までの相談件数は月平均4から5件ございました。ところが、平成15年になりますと154件と前年の約3倍になり、平成16年度では404件と急増いたしました。相談内容を見ますと、16年度404件の相談件数中296件が架空請求や不当請求に関するものとなっております。この架空、不当請求の相談につきましては、平成16年末より減少傾向を示しております。16年7月末現在の207件の相談件数が17年7月末現在では57件と激減しております。このような相談件数の変化に対応すべく、平成15年まで週1回の午後の相談を、平成16年からは午前、午後に延長させていただきました。さらに、平成17年からは毎週火曜日の相談日に加え、第1、第3、第5木曜日に相談窓口を開設させていただいたところでございます。また、相談員につきましては、現在3名の方を委嘱しております。今後相談件数の推移を見ながら、1日1名体制の増員並びに相談日をふやすことについて検討してまいりたいと考えております。

  次に、(3)担当職員の相談員への協力についてお答えをいたします。消費者相談がスムーズにいくよう、職員は相談員の依頼に応じて相談に立ち会いを行うなど協力しております。特に架空、不当請求の相談につきましては相談件数が多いため、職員も相談に応じております。そのため、職員は消費生活の苦情や消費者問題解決のため、常に事例研究などに努めております。今後相談内容はさらに多種多様で複雑になっていくと考えられますので、お互いに協力し問題解決に取り組んでまいりたいと思います。

  次に、(4)市民への周知について、(5)相談場所について関連がありますので、一括してお答えいたします。消費生活相談日及び相談場所につきましては、毎月「広報こうのす」の各種相談の一覧の中に掲載させていただいておりますが、すべてに周知できているとは考えておりませんので、今後は産業祭における消費生活展などを活用し、PRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、(6)市のこれからの対応についてお答えいたします。消費相談件数については、昨年度までの急増に本年度に入りましての減少と変化はございますけれども、悪徳商法、架空不当請求などが後を絶たない中、市民に対しまして「広報こうのす」や回覧による消費に関する情報提供、消費者向けの講座への参加の呼びかけなど、かたい消費者の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 質問の大きな2番、子育て支援学童保育室の弾力化について、(1)週二、三日の就業者への保育の拡大についてお答えいたします。

  学童保育室の入室につきましては、市民ニーズを踏まえまして、平成17年4月から小学校4年生までの高学年についても全室で受け入れを行っておりますが、現在の入室状況は、昨年8月の児童数よりも約50人の増員となっております。昨年までは児童1人当たりの面積を2平方メートルで見てまいりましたが、埼玉県放課後児童クラブ運営基準を参考にして、児童1人当たり1.65平米に変更して定員増を図ってまいりましたが、学童保育室12室中3学童保育室では、現在定員をオーバーしている状況にあります。ご質問の週二、三日の就業者への保育の拡大についてでございますが、学童保育室入所の目安といたしましては、週4日以上就業し、1日当たりの実労働時間は6時間以上とさせていただいておりますが、勤務形態等により実労働時間6時間以下でも、子育て支援の観点から保育を考えていきたいと考えております。就業日数が二、三日での保育の拡大をした場合には、児童を収容できるスペースの関係から、今現在は非常に厳しい状況でありますが、今後も子育て支援の観点から検討してまいりたいと考えております。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 子育て支援学童保育室の弾力化についての(2)番、そのかわりとして放課後事業を考えているようですが、その進捗状況について教育部の方から答えさせていただきたいと思います。

  家庭の教育力の低下や地域の教育力の低下、青少年の異年齢、異世代交流の減少、また青少年問題行動の深刻化を背景として、文部科学省は地域子ども教室推進事業なるものを提唱してございます。いわゆる子供の居場所づくりの一環として、放課後や週末などの一定時間、地域で子供たちの体験活動を実施するものです。本市では主にその中の週末について、公民館や児童センターを中心に児童の居場所づくりを推進しているのが現状でございますので、その内容についてご紹介させていただきたいと思います。例えば市内6カ所の公民館で学習や体験などを目的とした取り組みをして、各種講座、体験学習やスポーツ等の事業を実施しております。特に完全学校週5日制の対応事業としましては、土曜、日曜日を主として地域のサークルによるご協力のもとに体育館を開放した事業、バドミントンやダンス、卓球などですが、や文化活動を展開しており、平成16年度の実績といたしましては333回にわたり延べ7,098人の参加がありました。これを平成15年度と比較いたしますと、延べ人数では2.2%の増加となっております。そのほかの施設がどこまで活用が可能なのか、またその活動を支援する方々がどこまで必要なのかなどについて、今後の課題とさせていただきたいと思います。

  また、文部科学省が行っておりました学力向上支援事業として二つの小学校をご紹介いただきましたので、参考にさせていただきたい思いますけれども、多分その2校については、個別指導を行うチューターを学校に配置して個別指導を行うということであったわけですが、本市のいきいき先生と若干趣旨が異なろうかと思いますけれども、参考といたしまして可能な限りそういった方法も考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、(3)学童保育室の本の種類について、(4)学童保育室と図書館とのオンラインについて、一括してお答えいたします。

  初めに、学童保育室は放課後児童の健康管理、安全確保、学年を異にする子供たちの遊びを通しての自主性、社会性の向上のため、保護者にかわって保育を実施しておりますが、この中で常に注意していることが、大事なお子さんの安全確保であります。ご質問の本につきましては、保育室への設置は義務づけられてはおりませんが、天候の悪いときなど室内だけでの保育もありますので、学童保育室を退室された児童の保護者や一般市民の方々のご厚意により寄贈された本を、それぞれの学童保育室に備えてまいりました。漫画等もあろうかと思いますが、寄贈の際指導員が有害図書等を選別して必要な図書を備えるようにしております。活字離れが子供に限らず大人まで進んでおります現在、本を読む子がふえていくことは、文化の発展、人間形成に大変よいことでありますので、今後は月1回程度行っております代表指導員の情報交換会の中で学童保育室官との調整によって、本の貸し借りや広報等を利用して児童図書の確保に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、図書館とのオンラインについてでありますが、オンラインを結びますには相当の経費が必要となりますので、現在は考えておりません。その理由といたしましては、図書が必要な場合につきましては、学校の図書室や市立図書館及び公民館の図書室において本を借りることができると考えておるからでございます。そこで、読みたい本が図書館にしかないといった場合でありますけれども、図書館から遠い場合、指導員が児童にかわって借りてくることも考えましたが、やはり指導員は多くの児童を安全に保育することが大事でありますので、学童保育室を抜けることは難しい状況であります。子供の読みたい本が図書館にある場合、図書館は土曜日、日曜日も開館しておりますので、家族と一緒に図書館に行くことも、子供のよい経験あるいは勉強にもなり、あわせて保護者との触れ合いのための貴重なひとときとなり、将来の子供の図書館、読書を好きになる第一歩にもなろうかと思いますので、大事なこの時期、保護者のご協力をお願い申し上げることでご理解をいただきたいと存じます。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 3、子供のスポーツ等での指導者の喫煙について、(1)子供に対する悪影響について、(2)部活動等での指導者の喫煙状況をどの程度把握しているのかについて一括してお答えさせていただきます。

  喫煙による健康への影響はここで申すまでもありません。ご質問の子供たちをスポーツ指導する指導者の喫煙についてでございますが、現在多くの子供たちがスポーツをする環境の中で、その指導者と言われる方々はスポーツ少年団の団員とともに少年団に登録しております。スポーツ少年団の規模ですが、平成17年度においては登録団体数は47団ございまして、団員が約1,200名、指導者が約370名登録しております。指導者の方は全員ボランティアとして、仕事の傍ら活動している現状でございます。具体的な調査を実施しておりませんが、この中で喫煙される方々が約半数近くの方と聞いております。少年団の活動場所とその内容ですが、少年野球やサッカー、テニスなどの団体は、主に学校の校庭や屋外施設を使用しております。また、ミニバレー、空手、ミニバスケなどの団体は、主に学校の体育館や市の体育館などを使用しております。これらの施設は、分煙化措置をしております。今回の織田議員さんのご質問の件ですけれども、大変残念でございますが、事実があったと聞いてございます。今後につきましては、心身とも成長過程にある子供たちへの喫煙による悪影響を及ぼさぬように細心の注意を払うことが大人たちのかかわりかと思いますので、スポーツ少年団を初めとする他のスポーツ各種団体、また学校施設開放利用団体等の会議を利用しまして、趣旨内容の理解をいただけるよう指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、部活動等での指導者の喫煙状況ですが、児童生徒に喫煙や受動喫煙の害について正しい知識を身につけさせることは、健康教育の重要な課題となってございます。本市の中学校に勤務する教職員は約160名おり、そのうち約15%に当たる25名程度が喫煙者でございます。本市では、学校におきましても分煙の徹底を行っておりますので、喫煙する教職員は分煙器を設置した決められた場所で喫煙をしております。したがいまして、部活動は学校教育目標の具現化を図る重要な教育活動でありますので、部活動指導中の喫煙の実態はないものと考えております。今後も教職員の分煙の徹底を図ってまいりたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 環境部長。



◎福島一美環境部長 4、鴻巣駅東口再開発に絡んで、(1)駅前付近に捨てられている吸い殻が目立ちます。再開発に合わせて「ぽい捨て禁止条例」をつくることについてお答えいたします。

  近年、社会構造や生活様式の変化などにより利便性が高まった反面、モラルの低下により、駅前付近を初め道路、水路、河川敷などに、吸い殻を初め空き缶、ポリ袋等のぽい捨てが全県的に広がっている実情にあります。ごみの散乱している状況をなくしたいと考え、県内では28の市町村がごみの散乱防止に係る条例を制定しております。そのうちの8自治体はごみの散乱防止を主目的とした条例を制定しており、10自治体では改善勧告に従わなかった場合に、罰則を規定した条例を制定しております。しかしながら、罰則の適用をした例はいまだなく、最近では監視カメラを設置する自治体もあるなど、条例だけでは対応し切れない状態のようです。埼玉県ごみ散乱防止に関する条例においても罰則の規定がありますが、彩の国ごみゼロ県民運動、ごみゼロ推進隊による啓発及びごみの回収など住民参加による意識改革を図り、啓発を主目的とした抑止効果を期待するものとなっております。市内のごみ散乱の実態では、1日約3万8,000人の乗降客がある鴻巣駅の駅前バス停付近を初め、新幹線高架下側道、人目につかず出入り自由な荒川河川敷などにごみがたくさん散乱しております。このようなことから、市においては春と秋のクリーン鴻巣市民運動のほか、各地区環境衛生連絡会や自治会、各種の団体による地域のクリーン活動や荒川河川敷を国、県、市、ボランティアによる荒川クリーン作戦などを通して、住民参加活動による環境美化活動を実施しております。また、ごみを捨てるという行為は捨てる人のマナーの問題で、自分たちの町は自分たちできれいにするというような意識の改革が必要と思われますので、広報等を通して啓発に努めるなどして、ごみを捨てにくい環境をつくりたいと考えております。

  なお、ごみのぽい捨て禁止条例の制定につきましては、県条例にごみの散乱防止に係る条例もあることから、実効性があるかどうかなど、また近隣市町の動向を勘案しながら、吸い殻に限らず空き缶等も含め、マナー向上策の一つとして前向きに検討したいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 5の総体トレーニング室について第2弾、(1)の利用時間帯についてお答えいたします。

  本年の6月議会、同じく織田議員さんから総合体育館のトレーニング室の利用についてご質問いただいてございますので、重複する部分もあるかと思いますが、お許しいただきたいと存じます。ご指摘のとおり、現在のトレーニング室の利用時間は午前9時から12時、午後1時から5時、午後5時から9時までの3分割となっております。16年度の利用実績は延べ1万4,833名で、月平均が1,236名の方々にご利用をいただいているところです。ご質問のトレーニング室があいている時間帯があるが、貸し出し時間を細かくし、利用者がいつ行っても自分のペースに合ったトレーニングができるような、利用者の利便性を考慮したより効率的な時間帯を設けることはできないかについてですが、ご指摘のとおりトレーニング室の利用状況を見ますと、午前及び午後の前半の時間帯は少なく、午後の後半及び夜間については高い利用度となっております。特に夜間の部については、トレーニング機がすべて埋まるような曜日もあります。自分のペースでトレーニングができないという不便をおかけしている状況もございます。また、利用時間については1時間から2時間までの方がほとんどで、それ以上の方は非常に少ないと思われます。そのような状況の中で、利用時間を1ないし2時間単位に細かく設定しても、結局利用度の高い時間帯に利用者が集中することは変わらないと考えられます。トレーニングをされる方は、それぞれの生活時間に合わせての利用ですので、仕事を終えてからという方が多くなります。したがいまして、夕刻の時間帯に利用者が偏ることは避けられない現象であろうかと思います。

  対処といたしましては、込み合う時間帯は人数制限を行うとか3分割の制限をなくすような方法あるいは予算との関係もございますが、トレーニング機器をふやし少しでも混雑を緩和することなどが考えられます。いずれにいたしましても、今後は管理委託しております施設管理公社とより安全で利用者の立場に立ったトレーニング室の利用について協議してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続きまして、6、小、中学校の性教育について、(1)県内でも行き過ぎた性教育が行われた事例があるが、本市の性教育の実態についてお答えいたしたいと思います。今日マスメディアによる過激な性表現や情報のはんらんあるいは性の逸脱行動などが、大きな社会問題となっております。また、行き過ぎた性教育が行われているという報道もございます。学校においては児童生徒の実態を考慮した計画的で系統的な性教育が、より重要なものとなってきております。本市では平成14年、15年度に性教育研究委員会を立ち上げました。養護教諭や保健主事が中心となって鴻巣市性教育実践事例集を作成いたしまして、各学校へ配布いたしました。各学校ではこれをもとに性教育の指導計画を作成し、命の尊厳さに感動できる授業実践を推進しております。指導内容としては、小学校低学年では特別活動の「体をきれいにしよう」の題材では、トイレの使い方やおふろの入り方、「生まれてきてよかった」といった題材では、家族の愛情の中で育てられ自他の生命を尊重することを学習しております。小学校の中学年では体育科における保健学習で「毎日の生活と健康」の単元において、体を清潔にすることの理解と方法を、また「育ちゆく体とわたし」の単元では第2次成長を取り上げ、思春期の体の変化について学習しております。小学校高学年では、同じく「心の健康」の単元において思春期の心の変化、また「病気の予防」の単元の中でエイズについて学習しております。中学校では、保健体育科における学習で「心身の発達と心の健康」の単元の中で、第2次成長の特徴、性とどう向き合うか、また「健康な生活と病気の予防」の単元の中で性感染症の予防について学習しております。議員さんご指摘のような性器の具体物を使った指導は、本市においては行われておりません。

  また、ことし8月、教員研修会においてパネルディスカッション方式の性教育研修会を実施し、各学校での実践事例から望ましい性教育のあり方について、その指導法を研修いたしました。また、性教育の取り組みは家庭との連携が不可欠であります。各学校では性教育の実践について懇談会での説明、学校、学年、学級、保健だよりによるお知らせ、授業参観の実施、講演会の実施を通して保護者への啓発を図っております。いずれにいたしましても、発達段階に応じた性教育の目標を掲げ、各学校が計画的、継続的、系統的に実践しておりますので、行き過ぎた性教育が行われている実態は現在ございません。今後も命の大切さや尊厳さという観点で、道徳教育との関連も図りながら着実な性教育が行われるよう指導してまいりたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 織田京子議員。



◆11番(織田京子議員) 合併も控えていて大変お忙しい中、丁寧なお答えをいただきましてありがとうございました。

  では、順次再質問させていただきます。まず、1番の市の消費生活相談についての再質問ですが、市民の相談に的確に対応していただいておりありがとうございます。では、質問ですが、四つほどありますので、お願いいたします。

  一つ目は、平成16年末より架空不当請求の相談が激減したことをどのように分析しておられますか。

  二つ目に、相談の結果、善処したのは何件、解決できたものは何件、継続中は何件かお尋ねします。

  三つ目として、「広報こうのす」が意外と読まれていないことをご存じでしょうか。産業祭も来る方は決まった方が多い中、その他の周知の方法を考えていられますか。

  四つ目、相談員さんから何か改善点を希望されていることがあったらお聞かせください。

  次に、大きな2番、子育て支援学童保育の弾力化について再質問させていただきます。まず、2の1、一言で言えば保育室のスペースが狭いということだと思います。その日だけ一、二名ふえるのであれば、人件費の問題もないと思います。これから民間の学童保育室も必要かと思いますが、お考えをお聞かせください。

  次に、2の2、そのかわりとしての放課後事業ですが、まず1点が学校週5日制の対応ばかりですが、私が一番お聞きしたいのが、特に放課後活用している事業は何でしょうか。

  二つ目、週4日以上、6時間以上働いていなければ学童には預けられないことは、よくご存じだと思います。そのかわりの放課後事業を具体的にお聞かせください。また、現存していなければ、計画があればお聞かせください。

  次に、2の3と4についてです。お答えの内容は大変よくわかります。ですが、それは理想です。なぜ子供を学童保育に預けているのかを考えれば、土、日は親も休みたいだろうし、また子供サービスなら遊園地やドライブ等に行き、図書館での交流は余りしないのではないでしょうか。理由は、図書館の中では会話ができないからです。そこで、提案ですが、ボランティアを使って図書の運搬はできないものか、子供が読みたい本を聞いて、それは子供との交流も図れるし、子供も本を借りて読んでみようかという気持ちになる。読んだらおもしろかった。それが図書館に行くきっかけになるのではないでしょうか。発想が逆だと思います。それから、図書館から本を借りてきて渡してあげるというものですが、先ほど申し上げたようにガソリン代の経費ぐらいは出ないものでしょうか。本のおじさん、本のおばさんと親しまれれば、別の面から子供たちに本の楽しさを教えることができ、ひいては考える力を養い、将来を担う子供たちを世に送り出せると思いますが、どのようにお考えかお聞かせください。

  次に、3番の1について再質問させていただきます。喫煙は嗜好の問題で、吸ってはいけないとは思ってはおりません。子供の前では避けてほしいということですが、例えば屋外施設ではほかに隠れる場所がありません。良識のある指導者は少し離れたところに行くとか、自分の車の中で喫煙しているようです。これも考え方によっては問題があると思いますが、そのようなことも会議のときにお話ししていただけるでしょうか。

  では、再質問ですが、その会議は次回いつ開催されるのですか。何カ月も先であれば、その間はどのような指導をなさるのかお尋ねします。

  次に、3の2については再質問はありません。内容はよくわかりました。今後ともよろしくお願いいたします。

  また、4の1、これは前向きの検討ということは、何か条例を制定していただけることとお聞きしましたので、お礼を申し上げます。これを機に少しでも住民の方たちの意識が改善されれば、クリーン作戦や環境美化活動もより効果が出ると確信しております。ありがとうございました。

  次に、5の1、総体トレーニング室についての再質問ですが、私の説明の仕方が悪かったようで申しわけありませんでした。時間帯をなくしたらどうかと言ったつもりでした。また、1回最長3時間までといった決め方の方が、4時から7時などの使い方もできて便利であるし、利用者数が平均化するという利点があるという、これは利用者の方からのご意見ですが、このことについてもお考えをお聞かせください。

  最後に、6番についての再質問です。年齢ごとに的確な指導をしていただいているようで、大変うれしく思いました。本市の場合は素直な子供が多いのも、日々教育委員会の皆様や先生方のご指導と努力のたまものと思います。そこで、一つ再質問ですが、中学において保健体育の指導以上のことを知っている生徒も多い中、感染症を教えることは性に対する行動を抑える一つの手段であり、大変的確であると思いますが、生徒はそういった指導、感染症だけではなく、教育をどう受けとめているのか。例えば私たちが小学生、中学生のときと、それから今の小学生、中学生は、このようなやさしい性教育に対しての受けとめ方が全く違うのではないかと思っております。ですから、今の中学生がもっといろんなことを知っていると思うのです、この性教育に関して。それでもこういった表向きのことを教えているやさしい性教育というふうに私は感じますが、そういう教育を今の生徒はどういうふうに受けとめているのか、また小学生はどう感じているのか教えていただきたいと思います。

  以上で終わります。



○加藤正二副議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、市の消費生活相談についての再質問、(1)平成16年末より架空、不当請求の相談が激減したことをどう分析しているのか、(2)相談の結果、善処したのは、解決できたものは、継続中は、それぞれの件数はどうか、(3)「広報こうのす」が意外と読まれていないことを知っているのか、産業祭も来る方は決まった方が多い、他の周知の方法を考えているのか、(4)、相談員からの改善に対する希望が出されているのかについてお答えをいたします。

  初めに、架空、不当請求の相談件数の減少についてお答えをいたします。架空、不当請求の相談は、昨年度当初毎月50件前後でありましたが、その後徐々に減少し、平成16年10月ごろからは毎月10件前後となり、本年17年度4月には1けたの相談件数と著しく減少しております。この要因として考えられますのは、「広報こうのす」で毎月掲載しております「くらしの豆知識」や注意を呼びかける回覧を適宜実施していることなどにより、消費者がかたくなってきたものと考えております。そのほかテレビや新聞などで多く報道されておりますので、これらの報道が加害者を抑制する一つの要因となっているものと考えられます。確たるものはございませんが、このように行政の広報とマスコミの報道の相乗効果が大きく影響し、架空請求や不当請求の相談件数を減少させたものと考えております。

  次に、相談結果の件数についてお答えをいたします。16年度の相談件数は月平均30件を超えており、これらの相談については例外はあるものの、基本的には相談終了後の追跡調査を行っておりません。消費者相談員による相談業務は、まず相談者の相談内容を聞いてあげること。そして、みずから解決する方法についての助言を行うこととされております。しかしながら、相談業務の現状は助言にとどまらず、特にクーリングオフや不当請求などのトラブルにおいては、消費者にかわり相手と交渉するいわゆるあっせんも行っております。これらの相談に要する期間は、週1回の相談サイクルで実施しますと2回から3回、一般的には1カ月から2カ月の期間を要しております。最近最も長いもので、昨年10月に初回の相談を受け、本年7月までかかった事例もございます。

  以上申し上げましたように、消費者相談は1回で解決するものではなく、常に継続する形で進められております。また、解決については消費者相談内容を解決するのは、相談者がみずから行うこととなっておりますので、市が行う相談業務としては、相談が終了したものはすべて解決したものと考えております。

  次に、「広報こうのす」が意外と読まれていないとのご指摘ですが、市といたしましては基本的にはほとんどの方が読まれているものとして考えております。また、啓発用回覧につきましては、タイムリーな被害情報を盛り込んだものとして適宜発行させていただいております。ぜひ読んでいただきたいと考えております。

  なお、周知に完璧を求めることは大変難しいものと考えております。以前実施したことはあるのですが、例えば白雲荘において出前講座をするなど、こういったことを含めあらゆる機会、方法を考え、市民に周知をしてまいりたいと考えております。

  次に、相談員からの相談業務に対する要望があるのかとのお尋ねですが、相談業務がスムーズにいくよう、常に意見交換の場を持ちながら取り組んでおります。例を挙げますと、昨年度上半期において60件を超える相談がありました。このことから、相談日をぜひともふやしてほしいとの意見があり、本年度より隔週でございますが、木曜日の相談日を設けさせていただいております。また、相談場所については1階ロビーなどがよいと思うがとの提案をしたところ、他市の例を出され、オープンな相談会場は消費者相談以外の相談がふえ、かえって本来の相談に支障を来し、場所を変えた自治体がある。本市が実施している方法、まずくらし支援課で受け付けし、そして相談室に案内する方法は、相談者にとって多少敷居が高くは感じられるものの、大変よい方法との意見を伺っております。ご理解を賜りたいと存じます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 大きな2番、子育て支援学童保育室の弾力化についての再質問にお答えいたします。

  (1)の週二、三日の就業者への保育の拡大についてでございますけれども、鴻巣市ではご案内のように各小学校区ごとに公設校への学童保育室を設置してまいりまして、平成12年度に馬室及び箕田を建設し、すべての小学校区に設置することができました。合併により2カ所設置されないところがございますが、今後子育て支援の観点から十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、民間学童保育室の必要性についてでありますが、平成5年には民間学童保育室であったものを市立の神明学童保育室に切りかえ、また田間宮の学童保育室も平成12年に市立へと父母会運営から転換をしてまいりました経過もございますので、現時点では同じ小学校区内に公立と民間の2種類の学童保育室を設置する考えはございませんが、先ほども申し上げましたように子育て支援の観点から、未設置箇所の問題とあわせまして検討課題とさせていただきたいと存じます。

  次に、(3)の学童保育室の本の種類、(4)の学童保育室と図書館とのオンラインについて、公民館に隣接していない学童保育室に限るにつきましての再質問でございますけれども、一括してお答えさせていただきます。子供へのサービスとして遊園地やドライブも親子交流あるいは触れ合いの貴重な時間と考えますけれども、子供が好きな本を読むために親子で図書館へ行かれまして本を探すということも、子供にとりましては貴重な経験あるいは時間というふうになるものと考えております。また、ボランティアの方にお願いしての図書の運搬につきましては、今後図書館とも協議をいたしまして検討してまいりたいと考えております。

  学童保育室につきましては、放課後児童を安全にお預かりすることを最重点に考えておりまして、保育の中での読書の必要性も考えられますが、1回目の答弁でも申し上げましたとおり、学校の図書室、図書館に直接出向いて借りることも、将来を考えますと、大事な教育の一つと考えておるところでございますが、ご提案のボランティアを含めまして今後検討させていただきたいと考えております。

  さらに、児童書等の設置につきましては、今後努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 順序が逆になってしまいましたけれども、(2)のそのかわりとして放課後事業を考えているようですが、その進捗状況についての再質問について、放課後活用している事業について、また具体的な放課後事業の計画について、教育部の方からお答えさせていただきたいと思います。

  教育委員会といたしまして、現在のところ平日定期的に放課後事業は現在は実施しておりません。放課後の子供たちの居場所として公民館の図書室や児童センターがあり、児童センターや校庭等で子供たちが多く活動している状況でございます。今後におきましては、織田議員さんがご指摘のように、システム化した放課後事業がどこまで可能なのか、昨年岩槻市の学校の目的外使用等を視察してまいりましたので、そのほかの県内の戸田市や所沢市等の事例を研究いたしまして、また下校時の子供たちの様子や小学校長を初め教職員の声を聞いて、また保護者の声も把握しながら、子供たちに対して何ができるのか積極的に調査、研究をし、こども課と連携を図りながら検討していきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。

  続いて、大きな3番の子供のスポーツ等での指導者の喫煙について、スポーツ指導者がこの後集合する会議いつごろかということですが、お答えいたします。スポーツ指導者が集合する会議の開催でございますが、具体的には9月10日に学校体育施設開放利用団体の割り振り会議がございます。この会議ではスポーツ指導者並びに団体の代表者が集合しますので、早速校庭での禁煙について理解いただくよう指導していきたいと存じます。また、同9月25日においても、スポーツ少年団専門委員会全体会議がございますので、この会議の中でも委員の方々に同じく指導したいと思います。いずれにしましても、指導者のみならず子供たちの健全な成長は、周りにいる大人たちがみずから襟を正して接することが非常に大切であることを会議の中で話していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  続いて、大きな5番の総体トレーニング室について第2弾の再質問について、現在の3分割の利用時間帯をなくして1回の利用時間に制限を設けることについてどう思うかということについてですが、トレーニング室の利用に当たって現在の3分割の利用時間帯をなくし、またその際利用時間に制限を設けることについてでございますが、ご指摘の件については、スポーツ課にも利用者からそのような声が寄せられておりますことから、遅くとも18年度からトレーニング室の利用に限り利用時間帯をなくし、より利用者の立場に立った施設利用となるよう変更の方向で検討してございます。ご理解賜りたいと存じます。

  続いて、大きな6番の小、中学校の性教育について、性教育の指導を児童生徒はどう受けとめどう感じているのかについてですが、児童生徒がどう受けとめ感じているかを把握することは大変重要でございますので、授業後に感想を書かせております。感想の幾つかを具体例を申し上げます。小学校4年生の「育ちゆく体とわたし」では、男子と女子の体の発育の勉強をして、初めは少し恥ずかしい気持ちがありました。自分たちの体も大人になるために準備が始まっていることがわかりました。また、体の中で変化が起こっていることを初めて知りました。体だけでなく心も成長できるようにしたいと思いましたなどの感想が多く聞かれました。それから、中学校の「心身の発達と心の健康」では、何となく知っていたことあるいは聞いたことがある等がきょうの学習でよくわかりました。正しい知識を持つことが大切だと思いました。また、自分の命も友達の命も一つしかないかけがえのないもので、大切にしたいと思います。また、自分を産んでこれまで育ててくれた父や母、家族のみんなに感謝したいと思いますなど、科学的な認識をもとに自分の問題としてとらえ、友達や家族など周りの人々にも目が向けられた感想が多くあります。なお、恥ずかしいとかよくわからないあるいは悩みを持っているなどの感想もあります。担任や養護教諭が相談に乗ったりして個別に指導、支援に当たっていきたいと思っています。今後も学習指導要領に即した正しい知識と生命尊重の授業実践が行われるよう指導してまいりたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。



                                         





○加藤正二副議長 続いて、府川昭男議員の質問を許します。

  府川昭男議員。

        〔18番 府川昭男議員登壇〕



◆18番(府川昭男議員) 本日最後の質問になりますが、議席番号18番、ニュークリエイトの府川でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通行順序に従いまして一般質問をさせていただきます。

  1、市民行政について、(1)でヘイワールド、これは現在北本市深井にある平和アルミ跡地の通称でございますが、ショッピングモールについてであります。6月議会におきまして田中議員から同様の質問が出されておりますが、本ショッピングモールは本年12月8日のオープンに向けて、現在急ピッチで建設が進められております。オープン後において本市の商店街への影響及び交通アクセス、とりわけ人形町地内の住民への影響については、はかり知れないものがあると懸念されます。そこで、以下の点について質問を行うものであります。6月議会の中でも明らかになったように、当該施設はカスミストア、マツモトキヨシ、ユニクロ、ヤマダ電機、アルペンの5店舗が入店予定でございますが、オープンとなると1日1万人以上、そして車両台数が約4,000台を目標としているとのこと。また、当該地は地名こそ北本市となっておりますが、商圏、交通アクセス、近隣への影響等どれを取っても7割方は鴻巣市に依存するという。しかも固定資産税だけは北本市が持っていくという北本市にとってはまことに都合のよい、また本市にとっては全くの迷惑施設と言っても過言ではありません。しかも現地は市道A―201号線のように鴻巣市と北本市の境界線にあり、市道の半分は鴻巣、半分は北本というように非常に狭い道路であり、車のすれ違えには利用者の方々大変苦労しております。また、たびたび拡幅の要望が出されているにもかかわらず、地権者の同意が得られないと、いまだに整備がなされておりません。各店舗の営業時間である朝9時以降、そして深夜の12時まで、中山道はもとより国道17号、またその周辺道路の混雑が予想されるというよりも、現実のものとなってくることは目に見えております。特に鴻巣南小学校と北本北小学校の学童にとっては、登校時は時間的にも各店舗開店前であるので、問題ないと思いますが、下校時には集団下校ではなく個別に下校するため、非常に危険なことが予想されます。

  そこで、アとして本市の商店街への影響について、特に経済的な影響としてどのようなことが見込まれるか。近年郊外型店舗の進出により、中山道を中心とした商店街のシャッター化が目立つ中、中心市街地に対する影響が懸念されるところであります。

  次に、イとして人形3、4丁目、市道A―123号線、A―141号線の交差点の歩行者対策について。

  ウとして、市道A―201号線、人形4丁目と深井6丁目の通学路対策について。

  エとして深夜の騒音対策について質問するものであります。

  次に、2、合併について、(1)の合併特例債についてでありますが、11月1日に鴻巣・川里、吹上の1市2町が合併し、新鴻巣市が発足します。その段階として、今議会にも多くの合併関連議案と関連予算案が上程されて、現在審議中でありますが、新市の均衡ある発展と、それに伴う事業の一体化に向けて、新市建設計画にも盛り込まれております各種の特例債事業に、特に特例債が使用されていくことになっております。このようなことについては、既に住民説明会あるいは「広報こうのす」等で、また新市建設計画の概要版等で各市町の住民等には既に周知済みでありますが、なお市民の方たち、とりわけ商工会で行っております地区懇談会あるいは先般行われました講演会におきまして、特に新市の均衡ある発展のために、この有利な特例債をいかに使うべきかとの意見が出されました。そこで、合併特例債の使用方法についてお伺いするものですが、アとしまして特例債の使用、用途に制限はあるか。(下線P.280発言訂正)

  イ、特区をつくって中心市街地の活性化を図ってはどうか。現在鴻巣市においては、鴻巣駅東口再開発事業が進捗中でありますが、一方ではTMO関連で商工会を中心としてそれぞれの構想案が昨年出てまいりました。また、本年以降は単なる構想としてではなく、いかにして実施に移していくかということは最大の課題であります。もとより商店会、繁栄会等の委員会では、最大限の努力を図ってできるものから進めていく方向ではありますが、TMOを超えた規模の事業、例えば中山道沿いの店舗のセットバックあるいは駐車場の確保、景観等いかにして中心市街地を活性化させるかといったことを、特区指定して行えないものだろうか。もちろんこの問題は行政に働きかける前に、いかにしてこの大事業を達成させるのかの情熱と決意を、皆の同意と大英断が必要であり、その上に立っての支援あるいは官民一体となっての共同体制が図られなければなりません。

  次に、ウ、道の駅をつくることについてでありますが、道の駅については過去何人かの議員から同様の質問が出ております。5年ほど前の質問では、当時の関係省庁からの補助金がなくなったため困難であるとの回答であったと記憶しております。しかし、現実にはことし3月下旬に吉見町あるいは庄和町、そしてそのほかには北川辺町においてオープンしております。本市においても合併を機に、本市の地場産業である花卉をメーンとした道の駅構想が持てないものか。そのための合併特例債の活用が可能であるかどうかお伺いするものであります。

  次に、大きな3、医療過誤に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。近年我が国は高齢化社会の到来とともに、医療の高度化、多様化が急ピッチで進み、またその前段階での検査、診断装置としての超音波エコー、CTスキャン、MRIを初め、各種の大型精密機器、診断装置が開発されてきました。そして、オペを行う場合にも、より簡単に行えるような内視鏡手術等あるいは線療医療など放射線治療でも、ラジオ波、中性子線等も使われているようであります。そのため従前では考えられなかった早期発見、早期治療が可能となり、我々熟年年代にとっては非常にこの上ない朗報であります。

  また、その一方では、余りにも医療に使用する機器が複雑になったために、医師がその機器に対する技術を習得できていない。また、余りにも薬の種類が多くなったために、医師から看護師への指示不足、誤指示または看護師同士で連絡不足等による患者への投薬誤投与等の問題が発生しております。先日も2004年度に県に寄せられた医療相談のうち約3割は、医療機関の説明不足による悩み、苦情であると報告されております。また、県では病院に対し、インフォームドコンセプトで十分な説明等積極的に進めるように取り組む方針とのことであります。また、県内においては、本市の一市民も医療過誤による裁判が進行中とのことでありますが、本市の取り組みについてお伺いするものであります。

  以上が壇上での質問でありますが、再質問につきましては自席より行わせていただきます。

  今の質問の中で合併の期日を11月1日と、申しわけありません。10月1日、あと22日でございますので、訂正させていただきます。



○加藤正二副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時13分)

                     ◇                   

                             (再開 午後 2時30分)



○加藤正二副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 1、市民行政について、(1)ヘイワールド(平和アルミ跡地)ショッピングモールについて、ア、本市の商店街への影響についてお答えをいたします。

  平成17年6月定例市議会において、田中議員から平和アルミ跡地ショッピングセンターにつきまして、設置者、敷地面積、各出店店舗面積や建物の構造、来店予想車両など計画の概要についてご質問いただき、答弁させていただいたところでございます。このヘイワールドにつきましては、設置場所が北本市深井6丁目で、鴻巣市人形3、4丁目と天神2、3丁目及び上谷を囲むように接しているところでございます。ヘイワールドの商圏範囲が出店予定地から半径5キロメートルを想定しており、ほぼ鴻巣市全域が含まれることから、鴻巣市の商店街にかなりの影響があるものと考えております。相次ぐ17号バイパス沿いに出店する郊外型の大規模小売店舗により、鴻巣市商店街への影響は日常生活に関するものを中心にますます厳しくなるものと考えております。現在商工会において、地元商店街の協力を得ながらTMO構想を策定し、空き店舗活用事業、共同販売促進事業、特産品開発事業などの実施に向けた計画を検討しているところでございます。本市といたしましてもTMO構想の具体的計画実現に向け、可能な限り支援していきたいと考えております。

  また、鴻巣駅前再開発事業による商業の核となる拠点施設の導入、それを中心にした商店街の集客の確保を図るとともに、消費者のニーズを把握し、それにこたえる商品、サービスを提供、実施することにより、活力あふれるにぎわいのある商店街が形成されるものと考えております。大規模小売店舗が出店するごとに、各商店街の影響について危惧されますが、本市といたしましても商工会を中心といたし、さらに連携を図りながら各種事業を積極的に展開していきたいと考えておりますので、議員の皆様におきましても一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

  続きまして、イ、人形3、4丁目(市道A―123号線、A―141号線)交差点の歩行者対策についてお答えをいたします。ヘイワールドショッピングモールの利用者が幹線道路の混雑を避け、市道A―123号線と141号線、いわゆる人形町地内NTTわきの交差点へ多数進入してくることが予想されます。この交差点は通学路の指定を受け、さらに自動車学校の教習車両の横行もあり、ショッピングモールの出店に伴う交通量の増加は、交通環境に大きな影響を与えるものと理解しております。このことから、交差点での歩行者及び自転車の安全を確保すべく、出店者と継続して交通安全対策を施すための協議を重ねているところでございます。

  また、あわせて鴻巣警察署交通課とも協議を重ねているところでございます。既にこの交差点の南北方向、これは中山道に平行してなのですけれども、への横断歩道の設置を鴻巣警察署に要望させていただきました。また、交差点周辺の歩行者の保護対策といたしまして、ポストコーンの設置や交差点付近のグリーンベルトなどの路面標示を検討しております。昨年度上谷地区での大規模な安全対策をいたしましたように、交通事故の多くが生活道で発生しておりますので、地域の安全を確保するため、できる限りの対策を実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 ウ、市道A―2015号線、人形4丁目と深井6丁目の通学路対策についてお答えいたします。

  ご質問の通学路に関係する学校は、鴻巣南小学校と鴻巣中学校であります。当該道路につきましては大変狭く、対向車のすれ違いもままならない状況であり、安全面については大変危惧されている道路であります。さらに、このたびのヘイワールドショッピングモールの開店に伴う該当道路を含めた周辺の通学路の交通量は、大幅な増加が見込まれておりますので、児童生徒の安全につきましては、なお一層危惧されるところでございます。このため、市教育委員会としましては、市長部局の鴻巣市大規模小売店舗立地庁内連絡会議におきまして協議の上、大規模小売店舗立地法に基づき児童生徒の登下校時の安全確保のため、店舗敷地の近隣の狭い道路への車両の一方通行や進入禁止等にするなど、また交通誘導員を配置することなど、埼玉県産業労働部長あてに要望を提出したところであります。

  また、該当の学校におきましては、ショッピングモール開店に伴う交通量の増大を想定し対応策を検討しているところでございます。既にPTAの協力を得ながら通学路の安全点検を実施し、安全確保のための要望書を市教育委員会を通し関係機関に提出いたしました。

  児童生徒の安全対策につきましては、これまで以上に安全教育の充実が必要と考えております。小学校では登下校時の安全な歩行を、中学校では自転車の安全走行を中心に、具体的な指導を徹底するよう考えております。特に下校時は交通量がふえるだけでなく、児童生徒が個々に家路に着くため一層の注意が必要でありますので、特別活動の時間だけでなく、全校朝会や帰りの会などあらゆる機会を通して、計画的、継続的に安全な登下校について指導するようにしてまいります。

  なお、市道A―2015号線の整備につきましては、現在北本、鴻巣両市の担当部署において、道路整備について協議を行っているところであります。いずれにいたしましても、通学路の対策につきまして、今後の推移を見ながらそれぞれの学校及び関係機関と連携を図ってまいります。



○加藤正二副議長 環境部長。



◎福島一美環境部長 続きまして、エ、深夜の騒音対策についてお答えいたします。

  人々のライフスタイルの多様化に伴い、当該大規模小売店の一部の営業時間が午前零時までと夜間まで営業する計画となっております。それらに伴い予想されるのが、来店者が使用する自動車の発着音、ドアの開閉音や人声、さらに物資搬入のための運搬車両による発着音などの騒音により、近隣住民の安息、安眠を妨げることが考えられます。このようなことから、鴻巣市としては想定される騒音、震動、におい等生活環境の問題に対しての対応は、平和アルミ跡地利用の事前協議の時点で北本市に意見書を提出してあります。また、本市の大規模小売店舗立地庁内連絡会議を通して、埼玉県産業労働部地域商工業支援課大型店立地担当に対して、再度騒音、震動、におい等生活環境への苦情については、迅速に対応をお願いしたいと意見書を提出しており、当該店舗所在地である北本市で適宜対応されるものとなっております。このような騒音、震動、においについては感覚公害であるため、基準を満たしていても不快感を感じる場合があります。今後このような苦情が寄せられた場合には、関係部署に連絡をとりまして、迅速な対応で問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、大きな2番の合併について、(1)番、合併特例債の使用方法について、ア、特例債の使用用途に制限はあるのか、イ、特区をつくって中心市街地の活性化を図ってはどうか、ウ、道の駅をつくることについて一括してお答えいたします。

  合併特例債は、新市の将来ビジョンに当たる新市建設計画に基づき、新市の一体性の向上や均衡ある発展等に資する事業に活用できる地方債でございます。内容的には、総事業費の95%までを借り入れることができ、かつ元利償還金の70%について、地方交付税によって措置されるといった大変有利な面があり、合併年度及びこれに続く10年間に限り起債できるといった特徴がございます。また、その概要要件といたしましては、一つとして市町村の建設計画に基づいて行う事業であること。二つ目に、総務省通知に規定する対象事業に該当すること。三つ目に、合併特例債の対象とする総事業費が標準全体事業費の範囲内であることなどがございます。ご質問の使用用途の制限でございますが、第1に新市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業であること。例えば旧市町村相互間の道路、橋梁、トンネル等の整備事業など、第2に新市の住民相互が一体感を持つために行われる施設の整備事業であること。例えば運動公園等の整備事業などでございます。また、第3に新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業であること。例えば公共サービスの水準の均衡を図るための介護福祉施設等の整備事業など。第4に、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業であることというような規定がございます。以上のようなことから、この合併特例債を活用するためには、これらの対象事業を含んだ新市建設計画を策定いたしまして、合併前に県、そして最終的には総務省の審査を受けることになっております。本市におきましても、県、国との協議も整い、合併協議会で承認され、3市町の皆様方には、新市建設計画の概要版等ということでご配布をさせていただいております。

  次に、合併特例債活用との関連の中で、特区をつくって中心市街地の活性を図ってはどうかということでございますが、府川議員のご指摘のとおり、合併特例債の活用も特区制度の活用も、ともに地域の活性化を図っていく上で大変有用な手法であると存じております。近隣市の例で申し上げますと、例えば熊谷市にありましては、熊谷市中心市街地活性化駐車場利用促進特区といった特区を導入されておりまして、従来規制されておりました駐車場料金の規制を外すことによりその利用率を高め、中心市街地の活性化につなげているような事例もあるようでございます。ただ、今も申し上げましたとおり、合併特例債につきましては、その活用が新市計画計画に規定している事業に限られているということでございまして、鴻巣市の場合その限られた事業に関して、今後特区の制度を導入していくとすれば、それはどのようなことが考えられるのか、またどのような事業が対象となっていくのか等々さらに検討していかなければなりません。この点、これらの別の課題にどう対処していくかということに関しましては、大変難しい問題でございまして、今のところはっきりとしたお答えはできない状況でございますが、当面鴻巣市における新市建設計画に規定しております特例債事業であります鴻巣駅東口の再開発事業や北鴻巣駅西口都市再生整備事業などの中心拠点整備事業を推進していく中で、その制度活用の可能性について考え、また研究してまいりたいと存じます。

  最後に、道の駅をつくることについてでございますが、この問題に関しましては平成15年の6月議会におきまして、高木議員から関連の質問をいただきました。道の駅につきましては、女性あるいは高齢者ドライバーの増加、長距離トラックの増大等に対して、一般道路におきましても休憩施設の整備が必要となっていることを背景に、このような休憩施設と市町村の地域振興を整備するもので、ドライバーへの多様な休憩サービスの提供を図るとともに、地域の情報発信と交流の拠点形成、地域連携を図ることを目的としております。埼玉県内におきましては17カ所整備されておりまして、近年ではご質問にもありましたとおり、吉見町、北川辺町、庄和町などにおいて整備されました。お尋ねは、この道の駅の整備事業に関する合併特例債の導入の可能性についてというものでございますが、繰り返し申し上げますとおり、合併特例債につきましては、その活用が新市建設計画に規定している事業に限られているということでございます。したがいまして、新市建設計画を推進していく中で、新たにこれら道の駅事業を合併特例債に位置づけていくことに関しましては、なかなか難しい問題と考えております。

  以上でございます。



○加藤正二副議長 福祉部長。



◎齋藤薫福祉部長兼福祉事務所長 3、福祉行政についての(1)医療過誤に対する本市の取り組みについてお答えいたします。

  最初に、市内の医療機関の状況についてでございますが、診療所、医院が40施設、病院が3施設の43施設ございまして、医師は61名となっております。歯科医院につきましては28施設、歯科医師36名の状況であります。これらの医師が内科、外科、小児科等それぞれの専門科目で市民の健康維持のためご活躍をいただいております。また、市でも鴻巣吹上地区医師会の協力をいただき、平日午後7時から午後10時の間の夜間診療所の運営を実施しております。

  ご質問の医療事故等に対する本市の取り組みについてでございますが、最初に市が運営しております夜間診療所での医療事故は、鴻巣夜間診療所設置及び管理条例第10条に、市長は鴻巣吹上地区医師会長、診療管理者と協議し、適切な措置を図らなければならないとなっております。一方、市内の診療所、医院等での医療事故等の対応につきましては、保健センターの保健師、看護師等が電話などで相談を受けておりますが、医療の専門的な判断が求められることが多く、非常に難しい状況であります。そのため相談者には、鴻巣保健所での相談業務を案内しております。この保健所の医務の相談は、医療行為についての問い合わせであれば、医療機関にも連絡し、相談に応じていただける相談窓口であります。その他医療事故等に対する関連機関といたしましては、埼玉県医療整備課内の医療安全相談窓口で月2回、午前9時から午後5時まで、1日4人程度カルテを使用しての医療安全相談を実施しておりますが、この相談は予約制となっております。また、主治医の説明に納得ができない場合あるいは判断に迷う場合等で、同じ診療科目の専門医の診断を求めたい相談者には、毛呂山町の埼玉医大でのセカンドオピニオン、これは第2の意見ということですけれども、の外来もございます。

  次に、医療事故等の訴訟に関する相談に関しましては、有料となりますが、埼玉中央法律事務所内の埼玉医療問題弁護団による制度の活用などがございます。医療事故等につきましてはあってはならないわけでございますが、万一市民から医療機関の治療に納得がいかないなどの相談がありましたなら、ただいまお答え申し上げました内容を市民に説明してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○加藤正二副議長 府川昭男議員。



◆18番(府川昭男議員) 一通りご答弁いただきましてありがとうございました。

  それでは、何点かにつきまして再質問をさせていただきます。まず、ヘイワールドについてのアでございますが、現在国、県レベルにおいてまちづくり三法の見直しを行っておると聞いております。また、その中の改正点もあるようでございます。そういった中で現在武蔵村山市においては、大店立地条例を本年3月末日に制定したとのことでございます。武蔵村山市でやっております大規模小売店舗の立地に伴う市及び設置者の役割を定める条例ということでございますけれども、本市において取り組みはどのようなものであるかお伺いします。

  次に、イの人形3、4丁目(市道A―123号線、A―141号線)交差点の歩行者対策についてでありますけれども、これは地元の自治会長、そして南小学校及びPTAの会長3人の連名によって、人形町地内の交差点改良に関する要望書というのが出ているかと思います。この要望書に関してどのような見解をお持ちなのかお聞きするものであります。

  次に、ウとしまして市道A―2015号線、人形4丁目と深井6丁目の通学道路対策について。この路線につきましては、通学児童は全員北本市の北小へ通う学童でございます。本来であると、私がここでこういう一般質問するのではなくて、北本市の行政がきちんとその対策を立てるべきであると思うのですけれども、北本市の対応が余りにもなっていない。もっと北本市には頑張っていただきたいということで、私の方から質問します。北本の担当者に対しては声を大きくして、早急な対応を求めていただきたいということでございます。これにつきまして、道路が今車2台ですれ違えができないところがあるのです。ほとんどができないといいますか、田んぼはありますので、できたらその田んぼを買収して、そしてそこで待避道路あるいはすれ違え道路としてつくるようなことを提案あるいは要望していったらどうかと思っております。

  次に、エの深夜の騒音対策についてでありますけれども、これはカスミストアが12時まで営業するということでございます。そこには必然的に若者が集まってきます。最近、近年の若年層の犯罪が非常にふえてきており、しかもその年齢層がだんだん、だんだん下がってきている。そういう非常な危機的な現状から見まして、いかにして非行防止あるいは犯罪を未然に防止できるか、教育委員会の方にお聞きするものであります。

  次に、2番目の合併につきましては、1点だけお聞きします。まず、ウの道の駅についてでございますけれども、道の駅は何も合併特例債使わなくたっていいのです。今度10月1日に吹上、川里、鴻巣が合併になる。それをいい機会にして、新鴻巣市の地場産業である花あるいは農家から出てくる野菜等、そういったものを売れるような施設をできたらいいのではないかと思うのです。そこで、今吉見町で道の駅をつくりました。3月につくって順調に推移しているようであります。どのような過程あるいは経過から道の駅ができたのか、それをお聞きします。

  また、一番最後の医療過誤については特に再質問はありませんが、こういった医療弱者に対する心のこもった対応をお願いするよう要望しまして、私の一般質問を終わりにします。



○加藤正二副議長 順次答弁を願います。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、ヘイワールドについての再質問、大店立地条例の設置についてお答えをいたします。

  初めに、府川議員もご承知とは存じますけれども、大規模小売店舗立地法につきましては、平成12年6月施行されたものでございまして、従来の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律にかわって、地域の生活環境の保持のため、大規模小売店舗の設置者の配慮事項などに関する制限、大規模小売店舗の新増設に関する届け出、説明会開催などの新増設者への義務づけなどにつき定めたものでございます。現行の法律のもとでの大規模小売店舗の出店等については、まちづくりという視点の中で既存の商店街と大型店との共存共栄の枠組みが必要となってきており、総合的に企画調整することが求められております。これらは大型店を含む小売業のみならず、地域住民、地方行政、他の事業者などを含め関係者が一体となって解決すべき問題であり、まちづくりに関連する法令や支援施策などとの整合性を踏まえた検討や見直しを、経済産業省や国土交通省などが行っていると聞いております。

  また、ご質問の大型店出店調整条例やガイドラインの制定につきましても、現在日本商工会議所や埼玉県商工会連合会でも関係機関に対する働きかけや研究をされていると聞いております。こうした問題は、複数の市町村にまたがる広域的な課題でもありますので、国や県の動向を慎重に見きわめ対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、6月23日付で人形町町内会及び市立南小学校の校長及びPTA会長から提出された人形町地内交差点改良に関する要望書に対する市の考え方をお聞きしたいとの質問にお答えをいたします。要望につきましては、1として人形町内、通称NTT交差点の4方向一時停止を現状どおりとする。二つ目として、同交差点に横断歩道を設置するの2点について要望がございました。初めに、交差点の4方向一時停止を現状どおり残してほしいとの要望についてお答えをいたします。信号機のない交差点につきましては、一般的に幅員が広い方が優先道路となり、幅員の狭い方は一時停止となります。このような規制は現在見直され、鴻巣警察署管轄以外ではほぼ皆無となっている状況がございます。このことから、鴻巣警察署より4方向一時停止の交差点を2方向一時停止の交差点にしたいとの申し入れを受けまして、地域に提案をいたしましたところ、この要望が出されたものと理解しております。規制の見直しは地域の理解と協力が必要なことから、今後地域の方々に対する説明を行い理解していただいた後に、規制の変更を実施していただくよう警察署の理解を得てまいりたいと考えております。

  次に、横断歩道の設置要望についてですが、横断歩道を設置する場合、そこに歩行者だまりが確保されていることが安全上の必須要件となります。この交差点の道路の現況は、中山道に平行する自動車学校前から金剛院に通じる南北方向の道路の幅員は5.64メートルと狭く、歩行者だまりを確保することが困難な道路事情となっております。一方、中山道から進入する東西方向の道路の幅員は7.24メートルありますので、道路の両側にポストコーンなどで安全策を設置することにより、歩行者だまりを確保することが可能となります。このことから、この要望を受け、東西方向の市道に横断歩道を設置できるよう、既に6月27日に鴻巣警察署に対し横断歩道の設置を要望したところでございます。ショッピングモールの出店は、当地域への交通環境に大きな影響を与えるものと理解しておりますので、引き続き地域の皆様と協議を重ね、交通安全対策を講じてまいりたいと考えております。

  また、ショッピングモール開店後も変化するであろう交通環境の実態に即した交通安全対策を行い、地域の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○加藤正二副議長 まちづくり部長。



◎成塚益己まちづくり部長 続きまして、ヘイワールド関係でウの市道A―2015号線、人形4丁目と深井6丁目の通学路対策についての再質問で、北本市の対応と車のすれ違い場所についてお答え申し上げます。

  市道A―2015号線の整備につきましては、北本市でも市道として道路認定をしております。従来からこのような両市で重複認定している路線を整備する場合は、両市で協力、調整しながら整備を進めてまいりました。さて、市道A―2015号線の整備につきましては、北本市の対応について申し上げますと、道路拡幅用地内にマンションや多くの住宅があることから、鴻巣市と道路整備について一定の協議が整った段階において、地元説明会や測量などの調査を実施し、地権者の協力を得られた後用地買収、工事へと進めていきたいとのことでございます。いずれにいたしましても、ヘイワールド開店が本年12月予定と間もなくであることから、市では現在進めている資料収集と協議調整をさらに進めるとともに、車の待避場所、すれ違え場所も含めて、予想される交通状況を少しでも改善させるため、今後とも北本市と協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○加藤正二副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、市民行政のエ、深夜営業に伴う若者の非行防止、犯罪防止についてお答えいたします。

  最近若者による犯罪がふえており、社会に不安を与えております。平成16年における埼玉県の刑法犯認知件数は18万1,350件で、前年に比較してみますと1.2%の増となっております。次代を担う若者が明るく成長することはすべての人の願いであり、非行防止や犯罪の未然防止に努め、地域の安全を図っていかなければならないと考えております。青少年の非行や事故を防ぐには、初期の段階で非行を早く発見して適切な措置をとることが肝要と考えます。そこで、市では青少年健全育成市民会議などの青少年育成関係者による青少年非行防止パトロールとともに、防犯パトロールを鴻巣警察署の協力を得て、コンビニエンスストアなどの若者が集まりやすいところを重点的に実施し、青少年の非行防止に努めております。

  さて、ヘイワールドショッピングモールは、比較的若者層の利用が多いと考えられますので、ご指摘のようなことのないよう北本市も管轄しております鴻巣警察署に非行や事故などが起こらないようお願いするとともに、複数の出店が予定されておりますので、出店者による自主防犯体制を整えるなど、北本市役所の防犯担当課にも趣旨を伝えてまいりたいと存じます。

  また、人形町4丁目にありますマミーマート第2駐車場は住宅に囲まれた場所に設置されており、そのため深夜の騒音については、住民の人たちが不安を持ちますので、パトロールを実施し状況を見てまいりたいと思います。

  以上です。



○加藤正二副議長 経営政策部長。



◎中山敏雄経営政策部長兼新市準備室長 それでは、大きな大きな2番の合併についてのウ、道の駅をつくることについての再質問、吉見町における道の駅の整備の経過、財源内訳等々のご質問でございますけれども、吉見町に伺いましたところ、ちょっと詳しくお話は聞けなかったものですから、庄和町とあわせてお答えをさせていただきたいと存じます。

  道の駅の整備事業につきましては、国、県、市町村などが複数の事業主体がかかわる事業で、施設内容といたしましては休憩施設と地域振興施設の二つに分けることができます。これら二つの施設を市町村等が建設、運営するものを単独型と呼びまして、一方道路管理者が休憩施設を、市町村等が地域振興施設を建設、運営していくものを一体型と呼んでおります。市町村がこれらの施設を整備していく場合、国や県の補助事業、起債、一般財源などにより対応していくことになりますが、どういった補助事業を導入していくかにつきましては、それぞれの市町村の考え方、施設の種類や内容によって異なってまいります。庄和町の場合、一体型ということで整備しておりまして、休憩施設として交流広場と道路情報館が整備され、また地域振興施設といたしまして農産物直売所、物産館、研修室、交流ホール、キッズサークル等が整備されております。総事業費につきましては約16億円程度と伺っております。このうち国が整備した部分が約8億円、そして町が整備した部分が約8億円となっております。補助金といたしましては、国庫補助を500万円程度、県の補助金を560万円程度導入したということです。また、6億円程度の起債を起こし、残りは一般財源で対応したということでございます。

  また、吉見町でございますが、こちらは単独型で整備しておりまして、温室、円形広場、芝生広場、トイレ等休憩所などが整備されております。一部農協が整備したものとして直売所がございます。総事業費につきましては10億円以上であり、このうち地域食材施設部分については、経営構造対策事業という国庫補助を利用、またトイレ等休憩施設部分につきましては、まちづくり総合支援事業という国庫補助を導入したということでございます。

  以上が2町における道の駅に関する財源手当の状況でございますが、どちらもかなり大型の事業でありまして、町といたしましては相当な財政負担となったとのことでございます。このようなことから、道の駅の事業につきましては、まちづくりにおきまして非常に有用な事業ではありますが、財政運営面から慎重に対応していかなければならない事業であり、今後ともさらなる研究が必要になってくるのではないかと考えているところでございます。

  以上です。



○加藤正二副議長 以上で府川昭男議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○加藤正二副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は明日9日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 3時08分)