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埼玉県 鴻巣市

平成17年  5月 臨時会 05月09日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成17年  5月 臨時会 − 05月09日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成17年  5月 臨時会





         平成17年第2回鴻巣市議会臨時会 第1日  


平成17年5月9日(月曜日)

        議  事  日  程

      開  会
      開  議
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定   議事日程の報告
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 行政視察研修報告
日程第 5 報告第2号の上程、説明
日程第 6 議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決
日程第 7 議案第52号及び議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決
日程第 8 鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件
日程第 9 北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件
日程第10 議長辞職の件
日程第11 議長の選挙   議長のあいさつ
日程第12 会議録署名議員の指名変更
日程第13 副議長辞職の件
日程第14 副議長の選挙  副議長のあいさつ
      市長のあいさつ
      閉  会


〇出席議員  24名
     1番  斉 藤 健 児 議員       2番  堀 田 三樹夫 議員
     3番  高 木   進 議員       4番  矢 部 一 夫 議員
     5番  中 島   清 議員       6番  星 名   悟 議員
     7番  岡 崎 高 良 議員       8番  秋 谷   修 議員
     9番  竹 田 悦 子 議員      10番  舩 田 敏 子 議員
    11番  織 田 京 子 議員      12番  田 中 克 美 議員
    13番  石 井 忠 良 議員      15番  増 田 博 史 議員
    16番  加 藤 正 二 議員      17番  八 幡 正 光 議員
    19番  府 川 昭 男 議員      20番  木 村 昭 夫 議員
    21番  津久井 精 治 議員      22番  村 田 正 佳 議員
    23番  若 月   勝 議員      24番  岡 田 恒 雄 議員
    25番  藤 田   昇 議員      26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
    14番  岡 崎 清 敏 議員

〇説明のため出席した者
    原 口 和 久  市     長    清 水 岩 夫  助     役
    小 熊 俊 夫  収  入  役    鈴 木 賢 一  教  育  長
    樋 上 利 彦  秘 書 室 長    中 山 敏 雄  経営政策部長兼
                                 新市準備室長

    武 藤 宣 夫  総 務 部 長    利根川 永 司  市 民 部 長

    福 島 一 美  環 境 部 長    齋 藤   薫  福 祉 部 長 兼
                                 福祉事務所長

    成 塚 益 己  まちづくり部長    川 上   彰  教 育 部 長

    根 岸 市 郎  経 営 政 策 部    山 田 芳 久  新 市 準 備 室
             副 部 長 兼             副  室  長
             職 員 課 長

    塚 越 芳 雄  総務部副部長     加 藤 喜 一  市民部副部長兼
                                 くらし支援課長

    新 井 正 之  環境部副部長兼    加 藤 欣 司  福祉部副部長兼
             水 道 課 長             福 祉 課 長

    藤 間 高 志  まちづくり部     小谷野 一 夫  教育部副部長兼
             副部長兼まち              教育総務課長
             づくり推進課長
    原   光 本  秘 書 課 長    志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
    田 中   正  事 務 局 長    今 井   司  書    記
    田 島   史  書     記    篠 原   亮  書    記






(開会 午前 9時25分)





△開会の宣告





○府川昭男議長 ただいまから平成17年第2回鴻巣市議会臨時会を開会いたします。





△開議の宣告





○府川昭男議長 これより本日の会議を開きます。





△収入役就任のあいさつ





○府川昭男議長 日程に入る前に、4月1日付で就任された収入役より発言の申し出がありますので、許可いたします。

  収入役。

       〔小熊俊夫収入役 登壇〕



◎小熊俊夫収入役 少し議会から離れたものですから、上がってしまっております。どうもすみません。

  議長さんからお許しをいただきましたので、貴重なお時間を拝借いたしまして、御礼のごあいさつをさせていただきます。

  さきの3月定例市議会におきまして、市長さんからご推挙をいただき、収入役の大任を議員皆様方の温かいご理解のもとご承認を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。

  私、4月1日から収入役として勤務をいたしておりますが、その責任の重大さを改めて痛感いたしております。現下の非常に厳しい財政状況の中での資金運用、特にペイオフ全面凍結解除に伴う資金運用は、安心・安全を求められております。

  今後におきましては、金融政策、会計事務など、自己研さんを重ね、職責を果たしてまいりたいと思います。

  また、市民福祉向上と原口鴻巣市政のさらなる進展のために、微力ではございますが、努力してまいる所存でございますので、議員皆様方のご指導、そしてご支援、ご協力をお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



△会議録署名議員の指名





○府川昭男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議規則の規定により、11番、織田京子議員と26番、長嶋元種議員を指名いたします。





△会期の決定





○府川昭男議長 日程第2、会期の決定について議題といたします。

  お諮りいたします。本臨時会の会期は5月9日の1日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は5月9日の1日間と決定いたしました。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第3、諸般の報告を行います。

  本臨時会に議案説明のため、市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。

  次に、監査委員より、平成16年度2月分の例月出納検査結果報告書、財政援助団体等の監査の結果に関する報告書、税受益者負担金等徴収事務についての行政監査結果報告書、平成16年度3月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご確認をお願いします。

  次に、クリーン・ネット21より、5月10日から12日の日程で愛知県春日井市へ防災及び子育て支援について、瀬戸市へ駅前再開発及びボランティア事業などについて行政視察を実施する旨、派遣承認要求書の提出がありましたので、ご了承願います。

  次に、本臨時会に提案のありました事件について、事務局から報告をいたします。

  事務局長。

       〔事務局長朗読〕

 報告第 2号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 議案第51号 鴻巣市固定資産評価員の選任について

 議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(鴻巣市税条例の一部を改正する条

        例)

 議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(鴻巣市都市計画税条例の一部を改正

        する条例)



○府川昭男議長 ただいま報告の議案は印刷し、お手元に配付してありますので、ご了承願います。





△行政視察研修報告





○府川昭男議長 日程第4、去る3月21日にクリーン・ネット21が行政視察研修を実施しましたので、その報告を願います。

  増田博史議員。

       〔15番 増田博史議員 登壇〕



◆15番(増田博史議員) それでは、クリーン・ネット21の行政視察研修の報告を行います。

  我が会派は3月21日、この日は振替休日の日でありましたが、群馬県大泉町へ行ってまいりました。視察の内容は、外国人との共生における問題と対策についてでありました。参加者は、岡田恒雄議員、加藤正二議員、秋谷 修議員、岡崎高良議員と私の5名であります。

  それでは、視察の概要についてご報告申し上げます。

  大泉町は、利根川を挟んで本県の対岸に位置する人口約4万2,000人の町であります。戦前は、中島飛行機小泉製作所の本格的な操業とともに発展を遂げ、戦後は同製作所跡が米軍キャンプ地となり、1959年の返還後には大手電機メーカーが、その後は自動車メーカーも進出し、電気・輸送用機械の製造を中心とする北関東有数の工業地域として発展を遂げました。

  その一方で、1990年に施行された出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法は、雇用主側に罰則を科すことで外国人の不法就労を強く締め出し、他方で日本国籍を持つ1世だけでなく、2世、3世や、その配偶者などに在留資格を与えることで、合法的に単純労働につくことを可能にしました。

  この改定を機に、ブラジルを初めとする南米諸国から、日系人の出稼ぎが急増するようになりまして、全国的には群馬県と静岡県にいち早くブラジル人が集中し、特に群馬県では太田市と大泉町を中心とする地域、静岡県では浜松市を中心とする地域でありました。

  お手元の報告書の7ページには、現在、大泉町の外国人登録者数の資料がありますが、最新のデータでは6,550人、総人口比に占める比率は何と15.4%にも達しております。

  このような状況下、町が直面してきた様々な問題点と、それらの対策について参考にすべく、同じく報告書の3ページにありますが、あらかじめ我々として用意した質問を中心といたしまして、その他ごみの分別の問題あるいは子供の就学の問題、あるいは近隣住民とのトラブルの有無など、さまざまな問題点について伺ってまいりました。

  視察当日は、文化村という施設において、町が取り組んでいる外国人との共生に関する様々な対策、その一つとして地元の群馬大学と大泉町とが連携して、健康・進学・防災というタイトルで、実際、外国人に対しての健康相談、あるいは子供の進路・進学相談、日ごろの防災訓練などのイベントが行われておりました。このイベントには、先ほどの群馬大学の結城 恵助教授を中心とするグループによる3年間の研究成果として、在日ブラジル人子女の教育、進路選択の多様化と教育支援に関する比較社会学研究、このような分厚い報告書が配布されておりました。行政のみならず、関係機関も含め、在住外国人との共生について、いかに取り組んでいるのかうかがい知ることができました。

  ちなみに、本市の在住外国人登録者数は、本年2月1日現在1,757人、人口に占める比率では2.0%でありますが、当面はそれほど大きな課題や問題があるとは思いませんが、今回の視察報告が本市の在住外国人に対する施策の一助になれればと思っております。

  参考までに、今全国各地の自治体では、まちおこしが声高に叫ばれております。当大泉町ではブラジル人が多いことから、1991年より大泉夏まつり、この祭りにサンバカーニバルを導入したところ、日系ブラジル人や日本人の間でも評判、話題となって、年々その盛況さは増し、町の人口の数倍、20数万人というほどの人が押し寄せるため、交通安全や、あるいは治安の問題等、その各個の問題により、現在では中止にしているそうであります。

  以上をもちまして、クリーン・ネット21の行政報告を終了いたしますが、詳細な資料につきましては議会事務局に保管されてありますので、よろしくご高覧のほどをお願い申し上げます。

  以上です。





△報告第2号の上程、説明





○府川昭男議長 日程第5、報告第2号について説明を求めます。

  市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 本日ここに、平成17年第2回鴻巣市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともに極めてご多用の中、ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼を申し上げます。

  このたび、既にご案内のとおり、4月28日付で鴻巣市、吹上町及び川里町の合併について総務大臣告示がありました。今後は、合併関連の議案を9月定例市議会に提案するため、議員の皆様方に事前に説明を行う予定でありますので、ご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。

  それでは、報告第2号につきましてご説明申し上げたいと存じます。

  この報告につきましては、地方自治法第180条第1項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第2項の規定に基づき、ご報告をいたすものです。

  これは、本年3月9日午後9時ごろ、市道G−266号線、大字箕田3994番地の3地先の路上におきまして、同路上に設置しておりました制水弁筐が道路より低くなっていたため、市内大字箕田にお住まいの井上敏雄さんが自転車で通行した際に転倒をしてしまい、顔面などを負傷し、眼鏡を破損したものであります。賠償額につきましては、15万9,581円を賠償することに、本年4月18日に専決処分を行い、委託料から補償、補てん及び賠償金に流用し、お支払いするものであります。

  なお、賠償金額は日本興亜損害保険株式会社から補てんされるものでありますことをご報告申し上げます。

  以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○府川昭男議長 報告第2号については議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。



△議案第51号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第6、議案第51号 鴻巣市固定資産評価員の選任についてを上程し、議題といたします。

  議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。

  市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第51号につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げたいと存じます。

  これは、固定資産評価員の選任につきまして、議会の同意を求めるものであります。

  固定資産評価員につきましては、歴代の税務課長が選任されておりますが、本年4月1日付の人事異動に伴い、塚越芳雄総務部副部長兼税務課長が総務部副部長単独となりましたので、新たに後任の篠崎正人税務課長を固定資産評価員として選任いたしたく、ご提案を申し上げる次第であります。

  何とぞ慎重にご審議をいただきまして、ご決定くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第51号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第51号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第51号 鴻巣市固定資産評価員の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第51号は、これに同意することに決しました。





△議案第52号及び議案第53号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第7、議案第52号及び議案第53号の2件を一括して上程し、議題といたします。

  議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。

  市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第52号及び議案第53号につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げたいと存じます。

  これは、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分のご承認を求めるものであります。本事項は、鴻巣市税条例の一部を改正する条例及び、鴻巣市都市計画税条例の一部を改正する条例で、いずれも平成17年4月1日施行にかかわるものです。関連がありますので、一括してご説明申し上げたいと存じます。

  本件は、最近の経済、財政状況などを踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として地方税法などが改正され、去る3月25日に公布されたことに伴いまして、本年度の課税事務の必要から、3月31日付で関係条例を専決処分いたしたものであります。

  それでは、議案第52号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例から、順を追いましてご説明申し上げたいと存じます。

  まず第24条は、年齢65歳以上の者のうち、前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を平成18年度分から段階的に廃止するものであります。

  なお、経過措置といたしまして、平成17年1月1日現在65歳に達していて、前年の合計所得金額が125万円以下である者につきましては、平成18年度分においては年税額の3分の2を減額し、平成19年度分においては年税額の3分の1を減額し、平成20年度分から年税額の全額を課税するものです。

  次に、第36条の2は、住民税を特別徴収している事業所は、従業員が退職した場合には翌年の1月31日までに、その従業員の住所地の市町村長に退職した年の給与支払い報告書を送付することを新たに定めたものです。

  次に、第63条の3は、特定被災共用土地に係る固定資産税額の案分の申し出について、避難解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度の案分申し出の追加による条文の改正であります。

  次に、第74条の2は、被災住宅用地の申告に当たって、避難指示期間が災害発生年の翌年以降になった場合、避難指示等の解除後、3年間まで適用可能とする改正であります。

  次に、附則第8条は、肉用牛の売却による事業所得に対する市民税の課税の特例の適用期間を3年延長するものです。

  次に、附則第10条の3は、阪神・淡路大震災による家屋の損壊により特例を受けた者について、平成17年度から平成20年度まで3年間延長するものです。

  次に、附則第15条は、特別土地保有税の非課税条項の削除に伴い、条文を整理するものです。

  次に、附則第15条の2は、特別土地保有税の課税の特例について、地方税法の改正が行われたことにより、関係条文を整理するものです。

  次に、附則第16条の4は、短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例が廃止されたことにより、課税総所得金額のとらえ方を修正するものです。

  次に、附則第19条、附則第19条の4、附則第19条の3及び附則第19条の2は、上場株式の課税の特例を廃止するとともに、条文を整理するものです。

  次に、新たに附則第19条の2を加える改正は、特定管理株式の損失については株式などの譲渡損失とみなし、株式などに係る譲渡所得等の課税の特例の適用ができるものとするものです。

  次に、附則第19条の5は、附則第19条、附則第19条の4、附則第19条の3及び、附則第19条の2の改正に伴い、条文を整理するものです。

  次に、附則第20条は、特定中小会社の特定株式に係る譲渡所得等の課税の特例について、特例の対象となる特定株式の取得期間を平成19年3月31日まで延長するものです。

  最後に、附則につきましては、この条例の施行期日及び市民税の経過措置などを規定したものです。

  次に、議案第53号 鴻巣市都市計画税条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

  まず、第2条第2項は、地方税法の改正による鉄道事業者、軌道経営者の車両に対して課する固定資産税の課税標準は、5年度分の固定資産税に限り2分の1とする特例の廃止などに伴い、条文を整理するものです。

  次に、附則第5項は、商業地などに係る都市計画税の課税標準の特例を定めた規定ですが、地方税法の改正に伴い、条文を整理するものです。

  次に、附則第13項は、固定資産税の課税標準の特例の追加に伴い、条文を整理するものです。

  最後に、附則につきましては、この条例の施行期日及び経過措置を規定したものです。

  以上が議案第52号及び議案第53号の内容のあらましであります。何とぞ慎重にご審議を賜りまして、ご賛同いただきますようお願い申し上げまして、議案の説明といたします。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。

  舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 先日、議会運営委員会の中で、私資料請求をいたしました。今回の税制改正によって、鴻巣市の中でどれくらいの65歳以上の方の対象となる人数、また影響額はどれくらいになるのかという資料を提出していただきたいということでお願いをしました。今日は本会議に用意されておりません。そのことに触れまして、当然まだ不確定な内容ですので、正確な人数や金額などは、まだ見込みでないと分からない状況ではないかなというふうに理解はしております。そういう点でちょっと質問をしたいと思うのですけれども、今回の税制改正の中で、とりわけ高齢者への負担が非常にふえてきているという内容です。

  私も、周りの高齢者の方からも、この2月の年金が減ったということで、非常に高齢者の方々も大変怒っております。さらに、この定率減税の半減、そして廃止をしていくという中で、税制改正が今回行われたわけですけれども、不確定ではあろうかと思いますが、平成16年度実績で鴻巣の対象になる人数、また影響額について、ぜひご説明をお願いしたいと思います。

  それから、経済状況もこういう中で、税収が減っているということで、税収を上げる目的もあろうかと思います。当然、税の増収になるわけですよ。税の増収になるけれども、年金生活をされている人たちが対象になると思いますけれども、こうした方々の税の支払う能力というか負担能力、これらをどのように見ているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

  以上、お答えをお願いします。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、舩田議員さんより質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。

  今回の税制改正におきまして、65歳以上の対象並びに金額ということでございます。現在、平成16年度課税実績によりまして試算している人数でございますけれども、普通徴収並びに特別徴収合わせまして約1,500人、金額にいたしまして約4,724万円程度を想定しております。また、議運の中で資料ということでございましたけれども、私どもやはりこういう数字になりますと、かなり慎重を期さなくてはならないということでございますので、議場の答弁といたしまして資料の配布を勘弁させていただいた状況でございます。

  また、今回の税制改正におきまして税収が上がるわけでございますけれども、この税収につきましては平成18年度の予算に影響されるものというふうに考えております。今後、平成18年度、新市の予算編成の中で、この辺の費用負担につきまして明確になってくると、このように考えております。

  以上です。

       〔発言する人あり〕



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 今回の税制改正の中で、65歳以上の方、125万円以下の方が今回非課税措置が廃止されるわけでございますけれども、政府税調等の議論の中におきましても、本来、現在は社会保障制度につきましても、かなり充実されてきたという部分におきましては、年齢だけで担税力を考えるのは非常に不公平ではないかという部分があるということで、高齢者の方につきましても一定の担税力があるという判断のもと、今回の税制改正が行われたというものでございます。

  また、非課税の中には障害のある方、また寡婦等の方につきましては、引き続き非課税措置がとられますので、ある一定の能力のある方に関しまして、今回非課税措置を廃止しまして税を納めていただくと、このように考えております。



○府川昭男議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) ありがとうございました。

  対象になる人数が1,500人、そして4,724万円の影響額があるという答弁でした。平成18年度分の3分の2が増収、そして19年度分では3分の1が影響するわけですよね。

       〔「反対」と言う人あり〕



◆10番(舩田敏子議員) 4,724万円の影響額ということでした。

  私は、増収になるのは、税収が今非常に落ち込んでいる中で、高齢者も高額所得の人や、あるいは高額年金の人もいるであろうと、そういう人たちにも公平に負担をしてもらうというふうに説明もありましたけれども、社会保障の面でも医療費や介護保険の負担なども、こうした方々に対する負担はふえてきておりますよね。実際に生活をされている、こうした方々の生活そのものに負担が非常にかかってきている状況であるというふうに思うんです。

  そういう中で、私は今、市でも税収の落ち込みを何とか税収を上げていこう、収納率を上げていこうというふうな努力もされていると思いますけれども、こうした点にも影響をしてくるのではないかなというふうに思うのが1点。

  それから、この増収になった分、市民にどのように還元をされていくのか。市民負担がどんどんふえていく、そういう中で市民への還元をどう考えているのか、その点をお答えいただきたいと思います。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 高齢者の生活そのものに影響してくるのではないかというご質問かと思います。

  その前に、先ほどの3分の1課税、3分の2課税という部分では、市から見ますと3分の2を減額というような考え方でございます。納税者にとっては3分の1が減税されるかなというふうに思います。平成18年度につきましては3分の1課税、平成19年におきましては3分の2課税、20年度につきましては非課税措置が廃止されるということでございます。

  先ほど質問の、高齢者に対する影響ということで、介護保険の関係がございました。介護保険料につきましても、現在5段階の保険金額がございますけれども、人によりましては第2段階から第3段階へ、また第3段階から第4段階へと保険料が上がることが想定されております。

  また、高齢者に対する福祉サービスでございますけれども、いろいろサービスがございますが、今回、合併におきまして今の基本方針といたしましては、10月以降は所得課税部分が撤廃されるということになっておりますので、そういった意味ではサービスについては影響がないと、このように考えております。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 何点か質問をいたします。

  毎年、この時期に税制改正が行われまして、地方税法の改正が行われてきています。そういう点で、まず私は市長の認識を問うていきたいと思います。

  というのは、市長の提案説明の中で、議案の52号、53号について、最近の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として地方税法が改正され、去る3月25日に公布されたことに伴いまして、今回の税制改正を行うものですというふうに述べています。ということは、税制改正を行うたびに、持続的な経済社会の活性化を実現するということですから、この地域の経済の活性化もされているというのが市長の認識ですよね。だから、さらなる活性化を実現するために、税制の構築に向けた改革を行うということですから、経済がよくなって、ですから市民の暮らしもよくなっていること。さらに、それを持続発展させるんだということですが、本当にそうなのかどうか、市長のこの認識を問うものです。

  そういう点で見たときに、では市民の実際に暮らしがよくなるべく一つの指標としての納税額がどうなっているのかということをお示しをいただきたいというふうに思います。というのは、所得が200万円以下の方は3%課税されます。200万円から700万円の人は8%課税されます。700万円以上の方は10%課税されますが、ではそもそもこの3年間、平成14年度、15年度、16年度において、この納税者の数がどのように推移しているのかをお示しをいただきたいというふうに思います。

  それから、あわせて今回、いわゆる地方税法の改正の中では定率減税の縮小が行われ、これまで15%だったのが7.5%に、上限額が4万円だったものが2万円になります。そういう点で、同じ所得でも納付しなければならない税額がふえます。私も、自分が今回の税制改正でどのような影響を受けるのか試算をしていただきました。私の平成16年度の所得は約490万円です。納めるべく定率減税も含めて、市県民税合わせて2万2,300円だったものが今度定率減税がなくなることによって約2万円ーすみません。税額で全部で6万7,800円になりますが、今回の定率減税の縮小廃止で約2万円納めるべき税額がふえます。

  そういう点から見ると、先ほどのそれぞれの所得階層の人も含めて、今回の税制改正により市民が納めるべき税金がどのくらい影響を受けるのかお尋ねをするものです。平均で結構ですけれども。

  それから、続いて今回、いわゆる「フリーター課税」と言われていて、毎年1月1日現在で事業所も個人住民税も含めて申告をしますが、その前にやめておられる方については、事業所が申告するかどうかはあくまで任意でありましたけれども、今回の税制改正では義務化されていますよね、中途退職されたりとか中途採用された方。しかし、30万円以下だったら、その必要はないというふうに言われていますが、今回のフリーター課税により事業所の報告義務化がされていますが、1点目は罰則規定があるのかどうか。2点目は、今回の税制改正によって影響額がどのくらいだというふうに踏んでおられるのか、この点をお聞きをします。

  続きまして、附則の第15条、16条では、今回の特別土地保有税を含めた短期譲渡所得の廃止がされています。これは昨年度、長期譲渡所得の課税に関する特例が廃止をされて、今回は短期譲渡所得の課税に関する特例が廃止をされました。この短期・長期とも、基本的には景気浮揚策として、土地を流動化させて景気を活性化させるというねらいがあったというふうに思いますが、今回、短期譲渡所得の特例の廃止により何を意味するのか。本来の、これまでの政府のねらっていた景気浮揚策と私は逆行するのではないかというふうに考えますので、その点でお聞きをするものです。

  それから、続きまして、いわゆる特定管理株式の損失については、3年間赤字の場合、繰り越しができるというふうに条例改正ではなっています。株式の損失については繰り越せますけれども、なぜ市民の損失、いわゆる個人市民税の部分で一人一人の住民が個人事業を行った場合、大きく100万円、例えば損失補てんを出したとしても、その場合はゼロ課税でしかなくて、翌年度には決して繰り越せないわけですよ。そういう点から言うと、いわゆる特定管理株式の損失についての繰り越しというのは、私はまさに大企業優遇税制ではないかというふうに考えますので、この点でどうなのか見解をお示しいただきたいと思います。

  あわせて、今回の税制改正は納める税額だけに影響をするものではありません。というのは、税額によって決定される介護保険料あるいは学童保育料や保育所の保育料すべてが税額、いわゆる所得の納めている税額の階層によって決定されるわけですから、そういう点では今回の税制改正というのは市民の暮らしに大きく私は影響を与えるというふうに考えています。そういう点で、最後にお聞きをします。今回の税制改正によって、地域経済が活性化し、市民の暮らしがよくなる税制改正であるのかどうか、ずばりお答えをいただきたいというふうに思います。

  それとあわせて、部長は先ほど舩田議員の質問に対して、65歳以上の皆さんでも担税能力があると、だから税制改正をして負担をしていただくというふうにおっしゃいました。ということは、担税能力があるということは、市民税の滞納額はふえないということを私は意味しているというふうに考えます。そうしたことも含めて、ぜひ今回の税制改正で本当に市民の暮らしがどうなっていくのかと、心を傷めた立場でお答えをいただきたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 最初に、持続的な経済社会の活性化が実現するのかというご質問でございますけれども、先ほど総務部長からも答弁ありましたけれども、高齢者の皆さんにも公平な公正な税負担をお願いするということでございます。

  それらの増収分につきまして、いかに市の方でも還元をしていくのか、どういうふうな形で還元をするべきか、それらについてはいろいろ、その増収分について使途もあろうかと思いますけれども、当然これは平成18年度の予算ベースになってまいりますけれども、そういう中では福祉事業あるいはほかの面、いろいろあろうかと思いますけれども、それらをいかに還元をしながら活性化が実現できるのか、今後、市としても市民福祉の向上のためのサービスというものを、どういう形でその増収分を還元できるのかどうかというものを検討をしながら、活性化に寄与できるようなものを考えていかなくてはいけないというふうに考えております。

  数値的なものについては、総務部長の方から答弁させます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 竹田議員から幾つかというか、大変数多く質問いただいております。答弁につきましては、順不同の部分があるかと思います。また、細かいものにつきましては、担当副部長並びに税務課長より答弁させていただく部分があるかと思いますので、ご了承願いたいと思います。

  まず、定率減税の考え方でございますけれども、これは平成11年の税制改正の中で、当時、著しく停滞した経済活動の回復に資するためということで、個人所得税の抜本的見直しまでの間、特例措置として導入されたものでございます。これにつきましては所得税、いわゆる国税並びに個人住民税、いわゆる地方税を通じた制度でございまして、個人住民税の場合は個人所得割額の15%が減額されることになっております。また、この15%相当額が4万円を超える場合につきましては、4万円が上限ということでございます。また、所得税の場合につきましては20%相当額、上限が25万円であります。これが今回の改正によりまして、それぞれ2分の1になるというものでございます。

  また、定率減税におきます改正の論点といたしまして、現在この制度が導入されたときと比べまして、個人消費を中心に堅調な動きを見せていると、経済情勢も当時に比べ好転しているというような背景があると、このように私ども認識しております。

  また、個人所得税のゆがみ等につきましては、平成18年度につきましては税源移譲を初めといたしまして、個人所得税の抜本改革があるということでございまして、定率減税を縮小する方向にめどをつけまして税源移譲を行っていくと、抜本改革を行っていくという議論があったと、このように認識しております。

  そういうものを前提といたしまして、先ほどご質問ありました数字の関係でございますけれども、過去3年間ということでございますが、平成14年度につきましては3%の方が約1万7,300人、8%の方が1万3,600人、10%の方が1,200人、並びに平成15年度につきましては、3%の方が1万7,700人、8%の方が1万2,900人、10%の方が1,100人、平成16年度につきましては3%の方が1万8,200人、8%の方が1万2,600人、10%の方が約980人と、このような数字でございます。

  市民が納める額ということでございますけれども、今回の定率減税におけます歳入の試算でございますけれども、これも平成17年度当初予算を積算ベースに試算をいたしますと、鴻巣でいきますと先ほど言いました15%が7.5%に半減されるということで、約2億7,900万円程度の増収を今見込んでおります。失礼しました、2億790万円でございます。

  また、納税者の数でございますけれども、普通徴収並びに特別徴収合わせまして、約3万7,000人と見込んでおります。

  それから、今回フリーターの年度途中30万円以上の方が事業者が報告する義務があるというふうに改正されました。罰則があるのかということにつきましては、罰則はないということでございます。また、影響額ということでございますけれども、現在報告の義務がありまして、すぐに課税ということではございませんので、現在のところは影響額については試算しておりません。

  それから、65歳以上の方に担税力があるというような答弁をしたというご指摘でございますけれども、今回ご指摘のとおり介護保険料は、先ほど答弁したように保険料が上がる可能性があります。しかしながら、それ以外のものにつきましては、先ほど申しましたように単なる年齢だけではなく、ある一定の所得のある方に対しまして、今回納税をお願いするわけでございますので、やみくもにだれからも取るというものではないというふうに解釈をしております。

  そのほか、細かい点につきましては、副部長の方から答弁させていただきます。



○府川昭男議長 総務部副部長。



◎塚越芳雄総務部副部長 それでは、幾つかにわたっているわけでございますけれども、総務部長の方から答弁いたしました以外の質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。

  今、フリーター課税の罰則規定はございませんと、影響額につきましても試算はできておらないということでありますけれども、特に現状このフリーターにつきましては、私どもで知り得ている情報でございますけれども、2000年で214万人、2001年で244万人というようなことでございまして、これが年々ふえているということでございます。本市でどのくらいの方がフリーターでおられるかといったことにつきましては、全く現在のところ見当もつきませんので、ご答弁の方は先ほど部長の方でお答えをしたとおりでございます。

  それから、短期譲渡所得50万円控除廃止の意味ということでございますが、長期譲渡所得の100万円控除の方は既に廃止になっておりまして、本来ならばこれは平成16年度中に、作業といたしましては議会の方にお諮りいたしまして、税制改正をしなくてはならなかった場合でございますけれども、それらが実際に社会的影響というようなことを考えてみますと、非常に土地の活性化等を促しまして、景気の浮揚対策の一環としてそれらをやっていくんだというふうな考え方からすると、少し逆行しているのではないかなというふうな考え方等は私どもも持っております。

  それから、特定株式3年間の関係でございますが、これは上場をしております株券に対しまして、その税の方から控除できるものがその当該年度だけではなく、翌3年間にわたってということでございますけれども、実際、個人住民税等の影響ということも考えました場合には、一定の方のある程度生活基盤に余裕のある方が株券保有をされているといったことではないにいたしましても、差があるのではないかなというふうな認識を持っております。

  それから、税額と申しましょうか、課税への影響額というふうなことで、市営住宅あるいは保育所、学童といった問題も出てまいりますが、先ほど総務部長の方からお答え申し上げましたとおり、介護保険料につきましては、それぞれ段階的に影響が出てくるものというふうに認識を持っております。

  それから、市営住宅の入居申請資格条件等に係りましては、収入、所得等を基本といたしておりますので、影響はないものというふうに認識をいたしております。

  それから、保育所並びに学童につきましては、確かにおっしゃられますとおり、住民税あるいは所得税を保育料の算定としておりますので、影響あるものかなというふうに考えておったわけでありますけれども、65歳以上の方を保護者とした園児あるいは児童という形はございませんので、現在のところ該当者と申しましょうか、影響はないものというふうに考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 最後に、滞納額がふえないというような認識でいるかというようなご質問があったかと思いますけれども、今年度、収納課に徴収担当のプロジェクトを設置しました。現在の状況を見ますと、年々、市税並びに国税につきましては滞納額がふえている状況でありますけれども、そのようなプロジェクトをつくりまして、今後は私どもふやしてはいけないという認識のもと、税収アップに取り組んでいきたいと、このように考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 非常に鴻巣市の姿勢がよく分かりました。というのは、先ほど過去3年間の市民税の所得税率別人数というのをお示しいただきまして、3%の人がこの平成14年度と比べて1,000人ふえている、その一方で納税額が10%の人は250人も減っているんです。だから、鴻巣市民の全体の、いわゆる市民税の所得階層から言えば、圧倒的6割、7割の人が200万円以下の所得の階層の人だというわけです。そういう人から、さらに定率減税の縮小あるいは上限を減らす、65歳以上の人の控除をなくすということは、少ない中からさらに一層税金を納めなさい、2億791万円のうち平成16年度の納税者が3万7,061人ですから、約平均6,000円は税額がふえるということになりますよね。それで、滞納をふやさないようにするには、収納の係を今年は2人ふやしましたけれども、収納を一層強めて市民の皆さんから納めていただくということは、まさに本当に少ない所得の人たちから一層税金を納めさせて、私は特定管理株式の譲渡の問題を質問しましたけれども、一方では優遇税制をしていると、こういう構図をまさに肯定するような私は市の姿勢だということが明らかになったというふうに思います。

  そういう点で、市長は公平な税負担をしていただくと。では、公平ということはどういうことなのかということが私は一番問題になってくると思います。公平というのは、担税能力に応じて払っていただく、ここが一番大事なのではないですか。税金の負担能力がないにもかかわらず、税制改正を行って定率減税の縮小、そして65歳以上の皆さんの控除をなくしていくということは、私はまさに不公平を拡大していく以外にないと思います。なのに福祉、福祉というけれども、福祉というのは社会的に弱い人たちを支えるのが福祉ではないのでしょうか。

  そういう点を考えたときに、一つお伺いしますが、公平な税負担を強いていただくということで、それでも市民税は3%、5%、10%というふうに所得に応じて税負担をしていただきます。しかし、消費税は一切軽減措置はありません。この公平な税負担をしていただくという点では、定率減税の縮小、廃止を今後行って、2007年からは消費税の増税まで言われていますが、市長はこの消費税増税についてどのようにお考えなのか、本当に福祉、福祉というならば、私はやはり心ある施策を行うべきではないかというふうに思います。

  そういう点では、今回与党の税制改革大綱の中にも、このように述べられているんです。関係市町村において、国民健康保険料等について必要に応じ、適切な措置を講ずることを期待すると異例の文言がつけられており、今後の取り組みが求められていますというふうに、今回の税制改正では担税能力があるかないかをよく判断して、各自治体においても軽減措置を行いなさいということを与党の税制改革大綱では述べられているというふうに思います。そういう点では、先ほどの65歳以上の控除がなくなることによって、介護保険料に影響が出てくるということも示されていますが、介護保険料の軽減措置も含めて、今後検討されるのかどうか伺います。

  それと最後に、私は多くの皆さんが心を傷めていると思いますが、この鴻巣の商店街の活性化、地域の経済の活性化が本当に必要だと思いますが、残念ながらシャッターをおろさざるを得ない店がふえている。こういう中において、今回の税制改正により、国は個人の消費が伸びているから税制改正を行うというふうに言っています。そういう点では、今回の税制改正によって、今までシャッターをおろしていた店も元気で頑張ろうというふうになるのかどうか、最後に見解を伺うものです。

  以上です。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 2回目のご質問ですけれども、消費税の増税について市長はどういうふうに考えるのかということでございますけれども、消費税の増税論議というものを今、国の方でもされております。そういう中では、私といたしましては、私自身、消費税の増税というものをしてほしくないというふうには思っております。当然、国の財政あるいは地方財政というものも厳しい状況の中でございますけれども、それを一概に増税で財政改革をするという、その論議、いろいろありますけれども、現段階の中では私は増税はしてほしくないというような気持ちでおります。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、幾つかご質問がございました。竹田議員ご指摘の、少ない人から税金を納めさせるのかというご指摘に関しましては、私は支払い能力に応じて税を負担していただくと、このように考えております。

  また、最近の高齢者は平均寿命も延びまして、健康状況も格段に向上していると、経済も豊かになっているというふうにある部分考えております。

  それから、税制改正によりまして、今までのシャッター通り云々、非常に税制改正イコール、シャッター通りが全部、お店が元気になるかといいますと、なかなか難しい部分があると思いますけれども、そういった取り組みに今後こういうような計画のもと取り組んでいかなくてはならないと、このように考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号及び議案第53号の2件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第52号及び議案第53号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

  斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議案第52号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をいたします。

  このたびの地方税制改正は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改正としています。バブル経済の破綻から、国内の経済は今日に至るまで厳しい状況が続いております。最近になって、ようやく上場企業の業績が上向いてきて、日本経済に明るさを取り戻すような材料が生まれてきてはいるものの、労働者や企業の多くを占める中小企業には、景気回復を実感できるものはありません。

  このようなときに今回の税制改正では、人的非課税の範囲を見直すとして、年齢が65歳以上の前年の合計所得が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置を廃止するもの、給与支払い報告書の提出対象者の範囲を拡大する、いわゆるフリーター課税の強化が盛り込まれ、庶民をねらい撃ちにした課税がされています。これでは、国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、経済全体への悪影響も懸念されます。

  65歳以上の前年の合計所得が125万円以下の者に対する個人住民税の非課税措置の廃止で、年金収入の夫婦の場合、4,000円から2万5,600円の税負担増、年金収入の独身の場合、4,000円から4万1,700円の税負担増と試算されております。担税力が著しく薄弱である高齢者に、現役世代との税負担の公平を確保するとして、非課税措置を廃止するのは適当ではありません。また、市の各種の施策においても、住民税が非課税から課税になることで、介護保険料などの負担をふやすことにもつながり、さらなる負担増を招きます。

  次に、フリーター課税の強化は、短期就労のフリーターにも個人住民税を課税するものですが、フリーターの増加に歯どめをかけ、正規職員をふやしていくような政策をすることもしないで、取れるところから取るといった安易な発想は、根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

  最後に、1999年から行われてきております定率減税が、経済状況に改善が見られるとして2分の1に縮減されます。景気が回復せず、市民の所得が低下しているもとで、このような定率減税の縮減に踏み込むことは、納税者全体の負担増となることと、さらなる景気の悪化と市民の暮らしを破壊することにもつながります。

  以上、述べてきましたことを指摘しまして、反対といたします。



○府川昭男議長 次に、賛成討論はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ほかに反対または賛成の討論ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  初めに、議案第52号 専決処分の承認を求めることについて(鴻巣市税条例の一部を改正する条例)に、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第52号は承認することに決しました。

  次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(鴻巣市都市計画税条例の一部を改正する条例)に、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第53号は承認することに決しました。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午前10時35分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────

(再開 午前11時12分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件





○府川昭男議長 日程第8、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件を議題といたします。

  会議規則の規定により、同委員会より最終報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。

  藤田 昇委員長。

       〔藤田 昇鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員長 登壇〕



◎藤田昇鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員長 ただいまより鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、鴻巣駅東口再開発事業の進捗状況を議題とし、平成17年4月11日に開催いたました。その状況について報告申し上げます。

  初めに、執行部から説明のありました内容について報告いたします。

  今回の委員会では、1、権利変換計画について。2、事業の進捗について。3、公共公益施設の検討内容について。4、駅前広場について。5、再開発ビル管理方針について。以上、5点と進捗状況についての説明がありました。

  1点目の権利変換計画について。平成16年11月23日から12月6日まで2週間の縦覧を行い、12月15日に県知事に認可申請をし、平成17年1月28日に認可されたことから、2月1日に認可の公告を行っております。また、認可の公告から14日目の2月14日が権利変換期日となりますことから、その期日から31日目以降が明け渡し期日となるということであります。その後、既存建物等の除却工事や建築工事に取りかかり、本事業は平成18年秋の竣工を目指すことになっております。床構成と処分先については、権利変換者延べ人数37名に対し、28%の人が住宅に権利変換するほか、公共公益に3%、駐車場に6%、商業用床に44%など、それぞれ権利変換する計画となっております。

  次に、2点目の事業の進捗について。平成17年3月から除却工事が開始され、第1期工事はA工区からE工区までの5工区に分割して進行しております。また、第2期及び第3期の除却工事は平成17年度前期・後期に区分し、実施する運びとなります。その後、A1街区の建築工事の工程計画については、例えば住宅等では準備、くい工事、基礎・地下躯体工事、地上躯体工事、設備工事、内外部仕上げ工事と続いて、平成18年に完成予定となります。また、商業棟と駐車場棟についても、同様な工程で着工をする予定となります。

  次に、3点目の公共公益施設の検討内容について。駅前であり、中心市街地であることや、交通結節点の中心であることを踏まえ、来外者にとって利用しやすい場所として施設の設置要望が高いことに加え、高齢社会を考慮した市民の利便性を図る必要があることから、施設としては現在の鴻巣駅連絡所の充実、情報提供施設や集会支援施設などの設置が検討されております。

  次に、4点目の駅前広場について。JR鴻巣駅入り口から雨と風をしのげる屋根周回シェルターとして整備する。車いす等は、障害者用乗降場から誘導シェルターを通ってエレベーターを使い、ビル2階を通り駅へアクセスできるようにする。バス、タクシー、一般車両の乗降場のほか、バス2台、タクシー20台分の駐車スペースを備えております。また、再開発組合から現在のバスターミナルを代替地とする要望が出されておりますことから、仮設バスターミナルをUFJ銀行跡地の一画に設置する案も検討されています。

  次に、5点目の再開発ビル管理方針について。A1−1棟の5階から13階までの住宅部分については住宅管理組合が管理し、1階から4階までの公共公益、クリニック、専門店などは店舗施設管理組合が管理します。また、A1−2棟の店舗、駐車場、駐輪場などは別の管理組合が管理し、A1街区全体の共有部分としての敷地、連絡デッキ、インフラ整備、防災等については、この3つの組合が共同で管理する体制が検討されております。

  次に、現在の進捗状況については、現況を撮影した写真を見ながら説明を受けました。第1期の除却工事については、JRとの接続工事ということで、ゴルフ練習場の鉄柱等の除去に関してJRとの協議に時間を要したことから、工期を5月31日まで約2カ月間の延期をすることで、3月8日から工事に着手し、全戸数52棟のうち17棟の取り壊しが終わり、進捗率は32.7%になっております。なお、代替地UFJ銀行跡地に1軒の方の工事が4月6日着工になったとのことであります。

  以上が、執行部から説明のありました内容を簡単にまとめたものであります。

  続いて、質疑の概要について報告いたします。

  初めに、権利変換計画に関連して、権利者57人中何人残るのか。また、借地権者についてはどうかとの質疑があり、当時、建物を持っている方57人中、ビルの中に床として権利変換を希望される方は27人で、この方々が残ることになります。また、借家権を持っている方13人については、借家権の消滅の申し出がありましたので、権利変換として残るという方はおりません。その方々は、区域内に転出するということで、補償、移転が進んでおりますとの答弁がありました。

  次に、事業の進捗に関連して、用地交渉の進んでいない方についての質疑があり、再開発事業は計画から実施の段階まで進んできており、目の前に15階建ての高層ビルができることや、三谷橋・大間線などについても、それぞれの方からご協力をいただいているというようなことから、鴻巣市の将来のためにご理解とご協力をいただきたいということでお願いをしているところですとの答弁がありました。

  次に、東急ストアが出店する環境としては、近隣に大型店が出店するなど、数年前に比べ非常に厳しい状況になっている。キーテナントである東急ストアに撤退されたら、この計画が振り出しに戻ってしまう心配があるがどうかとの質疑があり、東急ストアの出店は駅前近くが多く、郊外型の店舗とは違う特色を出すことで、駅前という立地条件を生かした店を経営するという観点から計画が出されております。また、平成13年6月に交わした覚書にかわり、一段と内容を掘り進めた出店予約契約の協議を進めておりますとの答弁がありました。

  次に、現在始まっている解体工事の落札業者と費用について質疑があり、市内の業者、タナベ建設、梶山工業、河野組の3社で組織された共同企業体が平成16年度発注の第1期の工事について落札しております。価格は1億3,807万5,000円となりますとの答弁がありました。

  さらに、その後の建築工事の発注について質疑があり、6社の指名競争入札で大成建設が72億1,350万円で落札しております。なお、入札においては現場説明書の中に、下請を行う場合には、積極的に地元業者を使うようにと明文化した文言を加えておりますとの答弁がありました。

  次に、何か一部に不穏な動きがあるように聞いているが、現状はどうなっているのかとの質疑があり、近隣の方々に委任状をいただきたいと伺ったり、集会を持ちましょうという文書が各家庭に投函されたりという情報が寄せられております。その中で、4月4日付の新聞では、その首謀者、山口組系の者が傷害事件で逮捕されたということです。なお、行政関係の暴力については、警察からどのように対応していくか指導をいただき、また細かい情報も逐次やりとりしながら進めておりますとの答弁がありました。

  次に、公共公益施設の検討内容に関連して、公共公益施設について具体的にとの質疑があり、庁内のプロジェクト会議では今の自由通路にある連絡所をより充実させた総合窓口というものが挙がっております。先進地の事例を見ると、住民票、戸籍関係から税金、福祉関係までの生活に密着した窓口を設けることが市民の皆さんの要望や期待にこたえることではないだろうかということです。

  また、地域の方が日照障害や電波障害などの問題で説明会を開いたときに、中央公民館まで足を運ばなければならないということがありましたが、このようなことから集会施設もその候補に挙げられておりますとの答弁がありました。

  次に、駅前広場に関連して、仮設バスターミナルについて質疑があり、権利者の生活再建の場としては、UFJ銀行跡地だけでは十分でないこと、また駅広に新しいバスターミナルが整備されることにより、現在のターミナルの一部を代替地として利用できないかとの要望がありました。そこで、駅広が整備されるまでの間、バス停を移動できないか考えた結果、駅広計画地の日本レンタカー及びUFJ銀行跡地にスペースが確保できることから、ここにバス停を移動するものです。なお、この代替地は駅前の貴重な公共用地ですが、権利者の生活再建ということを考えた場合、その一部の代替地化もやむを得ないということで計画したところですとの答弁がありました。

  さらに、この代替地の面積、希望している方は何件かとの質疑があり、面積は約350平米です。現在、1件の方が希望しており、南側角地の一部を代替地として生活再建のために活用していこうと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、再開発ビル管理方針に関連して、再開発ビルを建てても、その後の管理運営ができていないと、全国各地で破綻しているという現実がある。ビルができ上がったときには、テナントも同時にオープンしていなければならない。地元の方が出店するにしても、経営が成り立つのかどうか考えたときに、テナント料などを含めた管理運営費について早目に明らかにするべきではないかとの質疑があり、確かに基本的なこととなる駐車場や経費などについては、今まさに話し合いが行われております。3つの組合で、それぞれの立場が違いますので、その組合を想定して計画しているところです。

  例えば、駐車場については商業棟の屋上、公共の駐車場、映画館の下にあるもの、それぞれ独立してやるのか。それとも、一括したサービスにするかなど、話し合いがされております。なお、テナントの出店交渉に密接に関係することから、今後速やかに明らかにされていくものとご理解くださいとの答弁がありました。

  その他の質疑として、JRはどういう協力をするのか。また、今までJR利用者の放置自転車でも市はさんざん苦労をしてきている。この再開発事業において、JRとしては何ら負担はないのかとの質疑があり、この再開発事業は駅前が整備されて都市の利便性が向上するということであります。JRの費用負担については、既存の例に倣い交渉しておりますが、既存の規定の範囲からなかなか踏み込めない状況ですとの答弁がありました。

  次に、現在の歩行者の流れについて、大和屋さんの横の細い道路が通行どめになったため、表の県道沿いの歩道に回り込んでいることから、通りへの出入り口が多くなっている。何か緩和対策はないのかとの質疑があり、この道路は建築敷地になりますので、解体工事を進めるためには封鎖せざるを得ません。これから解体工事が進みますので、県道沿いの木造の建物で解体できる部分については、幾らか県道から後退させて歩行者のたまりをつくり、歩行者の交通の流れを確保したいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、本委員会のまとめとして、全会一致にて鴻巣駅東口再開発事業推進に関する提言をしておりますので、報告いたします。別添をごらんいただきたいと思います。

  鴻巣駅東口再開発事業推進に関する提言

  鴻巣駅東口再開発事業は、21世紀の新たな鴻巣のまちづくりを進める観点から、市民が誇りと愛着を持てる施設整備を目指し、新市の顔としてふさわしいにぎわいの創出と中心市街地の活性化を図ることを目指すものであることを期して、事業を推進するものとする。

  なお、事業推進に当たっては、以下の点に留意されたい。

  (1)開発事業を中心とし、周辺商店街との連携を図りながら、中心市街地の活性化を図

    ること。

  (2)災害に強いまちづくりを進めるとともに、すべての人が住みやすいまちづくりを進

    めること。

  (3)高齢者、交通弱者等に配慮し、バリアフリー、ユニバーサルデザインの観点から、

    人にやさしい都市環境を形成すること。

  (4)景観形成に配慮した美しい街並づくりに努めること。

  (5)周辺の道路整備もあわせて行い、交通結節点としての機能を十分発揮する事業を推

    進すること。

  以上が本委員会での調査の概要であります。

  最後に、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会について、所定の目的を終えたことにより解散することを諮り、解散することを決定いたしました。これをもちまして、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の報告を終了いたします。



○府川昭男議長 以上、報告のとおりでございます。

  なお、報告のありました鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の解散についてご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会を解散することに決しました。





△北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件





○府川昭男議長 日程第9、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の最終報告の件を議題といたします。

  会議規則の規定により、同委員会より最終報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。

  若月 勝委員長。

       〔若月 勝北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員長 登壇〕



◎若月勝北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員長 ただいまより北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の報告を申し上げます。

  本委員会は、北鴻巣駅西口土地区画整理事業の進捗状況を議題とし、平成17年4月11日に開催いたしました。その状況について報告申し上げます。

  初めに、執行部から説明のありました内容について報告いたします。

  今回の委員会では、1、前回からの経過報告。2、住民参加型のまちづくり基本構想案の展開。3、鴻巣市の支援体制。以上の3点について説明及び報告がありました。

  1点目については、北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が中心となり、平成16年11月よりおおむね2回、地権者への個別ヒアリングを実施いたしました。1回目では、地権者の売る・貸す・残すの資産活用の考えをお聞きし、2回目では事業成立のために必要な減歩率に基づいた想定換地を提示して意見を伺いました。マスタープラン案では、その想定換地を踏まえ、総事業費34億円、平均減歩率52%の数字を提示しました。その結果、地権者一人一人の事業に対する意思、要望を聞き、ほぼ100%の方から事業は行わなくてはいけないという意思の確認ができました。現在、本格的に事業費の精査を行い、事業の成立性を踏まえた上で総事業費の削減に努めており、みんなが納得した範囲での組合設立のための本同意書の収集に努めたいとのことであります。

  次に、2点目については、花と緑のまちづくり基本構想計画案、花と緑のまちづくり計画案の報告及び説明がありました。

  初めに、基本構想計画案は、1、基本理念、事業としての成功と協働して築く美しく豊かなまちづくり。2、北鴻巣プロジェクトの商品化とまちづくり戦略。3、共通のまちづくりの目標を持つ。4、共通のまちの環境、景観イメージを持つ。5、皆の参加と協力でつくる仕組みづくりを考える。6、住民参加と美しいまちづくりを支援する制度の活用から構成されております。

  次に、計画案は基本構想計画案を具体的な形としたもので、「鴻巣」という言葉から喚起される「コウノトリの巣」、「未来へ羽ばたく」、「羽根を休めるところ」を考えながら、キーワード「ムーブ・うつる、めぐる」という言葉が導くコンセプト(概念)を持って、まちにさまざまな仕掛けを導入しております。

  このコンセプトでは、循環の環についての説明があり、人・自然環境・生活等の循環型のまちの形成が人の心や体を動かし、住民の変遷、四季の変遷の中、暮らす人々の心、住民がつくり上げる景色を映し、季節・彩り・香りが移る新しいまちのため、土地の移動もある中で光を写し、緑を写し、新しく人々の心を変化させるという新しいまちのイメージとなっており、また詩によってそのイメージがさらに膨らむ仕掛けとなっております。さらに、緑のフレーム、緑苑のデザイン等について3つのポケットパーク、公園・広場・並木道と道路隅切りなどを活用した花のまちのイメージ図画が提案をされております。

  次に、3点目については、初めに技術的援助面として市街地整備課が中心となり、関係各課が意志統一した形で動ける体制づくりを構築し、緊密なバックアップ体制を築くことと、何が求められ、何が必要かを検証し、地区整備に役立てていくことを考えております。

  次に、資金的援助面としては、市財政状況も厳しい中、市町村の都市再生総合整備計画に対する助成としてのまちづくり交付金制度と、合併に伴う新市建設計画の位置づけから、合併特例債を活用した整備を考えているとのことであります。

  今後の予定として、平成17年秋口の組合設立、平成20年3月の西口開設、平成22年の事業完了という流れを想定し、市としてはできる限りの技術的、資金的援助を行いたいとのことでありました。

  以上が執行部から説明のありました内容を簡単にまとめたものであります。

  続いて、質疑の概要について報告いたします。

  初めに、北鴻巣駅西口の駅前広場に関連して、駅前広場の面積について質疑があり、北鴻巣駅については東口が約5,000平米で西口は約3,000平米弱を計画しております。鴻巣駅については、西口は約2,000平米で、東口は再開発計画において約4,800平米となっておりますとの答弁がありました。

  次に、駅前広場の計画について、通勤のバスや送り迎えの自動車の乗り入れ等を考えた場合どうなのか。緑も大切だが、景観よりも実用面、実際の生活を重視した設計の方がいいのではないかとの質疑があり、この計画は基本的なあり方として、このような形状、この程度の規模ということになっております。今後の実施設計において、詳細な部分にわたって検討をしていくことになりますとの答弁がありました。

  さらに、この駅前広場は非常に狭いと思う。もう少し広くできないのかとの質疑があり、先行買収した用地を充てて、できるだけ地権者の負担軽減を図る設計となっております。ですから、公共用地を広くとるということは、それだけ公共減歩率が上がることにつながりますので、地権者の方々と相談しながら事業計画を練らなければならないと考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、緑等の景観施設を減らすなどして、使い勝手のよい広いロータリーを設置してもらいたいがどうかとの質疑があり、公共用地については地権者の減歩と市の先行用地を充てていくということになりますが、その辺の負担と事業の合意形成とのバランス、接点を見い出せるよう、事業計画を練りながら準備会の方々と話を進めていく必要があると思いますとの答弁がありました。

  関連して、駅前広場と線路沿いの道路との関係について質疑があり、道路配置を考えたとき、また駅前広場へのアクセスが1本であるということと、さらに鉄道からある程度の距離を保つということから、鉄道沿いに外周道路を計画しております。この道路の幅員は6メートルの計画となっており、外側から回って車両が出入りできることになります。他の既存の駅にもありますが、鉄道沿いに地区を外周する道路を配置することで、道路交通が円滑になると考えておりますとの答弁がありました。

  次に、北鴻巣駅西口の自転車置き場に関連して、何台くらい確保する予定なのかとの質疑があり、土地活用の中で自転車預かりはビジネスチャンスという話が出ており、民間での対応を想定しております。ただ、台数については、まだ検討されておりませんとの答弁がありました。

  次に、鴻巣駅西口もそうだが、民間に任せた場合に景観が非常に悪くなるし、全体のイメージダウンにもならないかとの質疑があり、まちづくりはみんなで考え、みんなでつくるということで進めております。景観についても、その付加価値を高めるためには、みんなで協働して考えていくことが必要だとのことで、現在話し合われておりますとの答弁がありました。

  その他の質疑として、計画区画内で移動する住宅はあるのかとの質疑があり、現在のところ2件あります。既存の住宅は、できる限り動かさない計画となっておりますが、街区構成や道路の形状などから移転をお願いしました。なお、中宿の集会所については、6メートル道路の関係から移転を計画しておりますとの答弁がありました。

  次に、北鴻巣駅西口の階段は鴻巣寄りの片方だけで、吹上寄りの階段は設置しないということかとの質疑があり、この地区の特徴は中心部が帯状の公園となっていることで、この公園と駅前広場を結ぶ動線上に階段を計画したことから、一方側だけとなっておりますとの答弁がありました。

  以上が本委員会での調査の概要であります。

  最後に、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会について、所定の目的を終えたことにより解散することを諮り、解散することに決定いたしました。

  これをもちまして、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の報告を終了いたします。



○府川昭男議長 以上、報告のとおりでございます。

  なお、報告のありました北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の解散についてご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会を解散することに決しました。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午前11時41分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────

(再開 午後 3時06分)



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△日程の追加





○村田正佳副議長 お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議事日程表のとおり、日程を追加し、変更したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の議事日程につきましては、日程表のとおり決定いたしました。





△議長辞職の件





○村田正佳副議長 日程第10、議長辞職の件を議題といたします。

  地方自治法第117条の規定により、府川昭男議員の退席を求めます。

       〔19番 府川昭男議員 退席〕



○村田正佳副議長 先ほど、府川昭男議員から議長の辞職願が提出されました。

  事務局より辞職願を朗読いたします。

       〔事務局長朗読〕



○村田正佳副議長 お諮りいたします。府川昭男議員の議長辞職を許可することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、府川昭男議員の議長辞職を許可することは決定されました。

  ここで、府川昭男議員の復席を求めます。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午後 3時08分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────

(再開 午後 3時09分)

       〔19番 府川昭男議員 復席〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  府川昭男議員にご通知申し上げます。議長辞職について、ただいま許可することに決定されました。

  この際、府川昭男議員より、あいさつのため発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

       〔19番 府川昭男議員 登壇〕



◆19番(府川昭男議員) 退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  昨年6月定例会におきまして、議員各位のご推挙により議長の要職に就任以来、皆様方のご支援、ご協力をいただきましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げます。おかげをもちまして、曲がりなりにも、その任を全うできましたことに対し、重ねて厚く御礼を申し上げますとともに、これからも本市発展のため、また市民福祉向上のため、献身する所存でございます。どうか今後とも、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

  本当にありがとうございました。(拍手)



○村田正佳副議長 府川昭男議員に申し上げます。

  府川昭男議員には、議長としてその重責を果たされ、ここに退任となりましたが、この間のご労苦に対しまして、本席より議会を代表いたしまして、深甚なる感謝の意を表します。ご苦労さまでございました。





△議長の選挙





○村田正佳副議長 日程第11、これより議長の選挙を行います。選挙の方法については投票により行いたいと思います。

  議場の閉鎖を命じます。

       〔議場閉鎖〕



○村田正佳副議長 ただいまの出席議員は24人であります。

  投票用紙を配付いたします。

       〔投票用紙配付〕



○村田正佳副議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

       〔投票箱点検〕



○村田正佳副議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番議員より順次投票をお願いします。

       〔投  票〕



○村田正佳副議長 投票漏れはありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

       〔議場開鎖〕



○村田正佳副議長 これより開票を行います。

  会議規則の規定により、立会人に13番、石井忠良議員、15番、増田博史議員を指名いたします。これにご異議はございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 異議なしと認めます。

  それでは、よろしくお願いします。開票を始めてください。

       〔開  票〕



○村田正佳副議長 選挙の結果について事務局から報告いたします。

  事務局長。



◎田中正事務局長 それでは、発表いたします。

  投票総数24票

  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち

     有効投票         24票

     無効投票         0票

  有効投票中

     長 嶋 元 種 議員   13票

     八 幡 正 光 議員   11票

  以上のとおりであります。

  なお、この選挙の法定得票数は6票です。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 ただいま事務局長の発表のとおり、最多数の得票を得ました長嶋元種議員が議長に当選されました。

  会議規則の規定により当選の告知をいたします。

  続いて、ただいま議長に当選されました長嶋元種議員より就任のごあいさつをお願いいたします。

  長嶋元種議員。

       〔26番 長嶋元種議員 登壇〕



◆26番(長嶋元種議員) 議長就任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  ただいまの議長選挙におきまして議員各位のご推挙をいただき、議長という重責を担うこととなりました。心から感謝申し上げたいと存じます。もとより浅学非才でございますが、議員の皆様並びに執行部の皆様の温かいご指導とご協力によりまして、円滑なる議会運営と市民福祉向上のために努力を傾注したいと存じます。今後とも皆様方のご支援をお願いを申し上げまして、議長就任のごあいさつとさせていただきます。

  ありがとうございました。(拍手)



○村田正佳副議長 これをもって新議長と席を交代いたします。ご協力ありがとうごさいました。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午後 3時21分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────

(再開 午後 4時16分)

       〔副議長、議長と交代〕



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○長嶋元種議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

  本日の議事日程が終了するまで、会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。





△日程の追加





○長嶋元種議長 お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議事日程表のとおり、日程を追加し、変更したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の議事日程につきましては、日程表のとおり決定いたしました。





△会議録署名議員の指名変更





○長嶋元種議長 日程第12、会議録署名議員の指名変更を行います。

  日程第1で、私が指名されましたが、議長の職につきましたので、私にかわりにまして1番、斉藤健児議員に指名変更いたします。ご了承を願います。





△副議長辞職の件





○長嶋元種議長 日程第13、副議長辞職の件を議題といたします。

  地方自治法第117条の規定により、村田正佳議員の退席を求めます。

       〔22番 村田正佳議員 退席〕



○長嶋元種議長 ただいま村田正佳議員から副議長の辞職願が提出されました。事務局より辞職願を朗読いたします。

  事務局長。

       〔事務局長朗読〕



○長嶋元種議長 お諮りいたします。村田正佳議員の副議長辞職を許可することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  よって、村田正佳議員の副議長辞職を許可することは決定されました。

  ここで、村田正佳議員の復席を求めます。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午後 4時18分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────

(再開 午後 4時19分)

       〔22番 村田正佳議員 復席〕



○長嶋元種議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  村田正佳議員にご通知申し上げます。

  副議長辞職について、ただいま許可することに決定されました。

  この際、村田正佳議員よりあいさつのため発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

  村田正佳議員。

       〔22番 村田正佳議員 登壇〕



◆22番(村田正佳議員) 退任に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

  昨年6月定例会におきまして、議員各位の温かいご支援、ご支持により、副議長の要職に就任以来、皆様方のご支援、ご協力をいただき、大過なく務めさせていただきましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。

  今後は、一議員として本市発展のため、尽力してまいる所存でございます。今後とも、なお一層のご指導とご鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、退任のあいさつとさせていただきます。

  本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)



○長嶋元種議長 村田正佳議員に申し上げます。

  村田正佳議員には、副議長としてその重責を果たされ、ここに退任となりましたが、この間のご労苦に対しまして、本席より議会を代表いたしまして、深甚なる感謝の意を表します。ご苦労さまでした。





△副議長の選挙





○長嶋元種議長 日程第14、これより副議長の選挙を行います。

  選挙の方法については投票により行いたいと思います。

  議場の閉鎖を命じます。

       〔議場閉鎖〕



○長嶋元種議長 ただいまの出席議員は24人であります。

  投票用紙を配付いたします。

       〔投票用紙配付〕



○長嶋元種議長 投票用紙の配付漏れはありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 配付漏れなしと認めます。

  投票箱を改めさせます。

       〔投票箱点検〕



○長嶋元種議長 異状なしと認めます。

  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、1番議員より順次投票をお願いします。

       〔投  票〕



○長嶋元種議長 投票漏れはありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 投票漏れなしと認めます。

  投票を終了いたします。

  議場の閉鎖を解きます。

       〔議場開鎖〕



○長嶋元種議長 これより開票を行います。

  会議規則の規定により、立会人に12番、田中克美議員、25番、藤田 昇議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○長嶋元種議長 ご異議なしと認めます。

  それでは、開票を始めてください。

       〔開  票〕



○長嶋元種議長 選挙の結果について事務局から報告をいたします。

  事務局長。



◎田中正事務局長 発表いたします。

  投票総数24票

  これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。

  そのうち

     有効投票         13票

     無効投票         11票

  有効投票中

     加 藤 正 二 議員   13票

  以上のとおりであります。

  なお、この選挙の法定得票数は3.25票です。

  以上でございます。



○長嶋元種議長 ただいま事務局長の発表のとおり、最多数の得票を得ました加藤正二議員が副議長に当選されました。

  会議規則の規定により当選の告知をいたします。

  続いて、ただいま副議長に当選されました加藤正二議員より就任のごあいさつをお願いいたします。

       〔16番 加藤正二議員 登壇〕



◆16番(加藤正二議員) 一言ごあいさつを申し上げます。

  ただいま議員各位のご推挙により副議長に選ばれましたことは、この上ない光栄と存じております。また同時に、責任の重大さも痛感しているところでございます。この上は、議員各位のご指導をいただきながら議長を補佐し、副議長という職務を全うしてまいりたいと存じております。今後とも、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。簡単ではありますが、副議長就任のごあいさつとさせていただきます。

  ありがとうございました。(拍手)



○長嶋元種議長 この際、代表者会議を開催いたします。

  関係議員は応接室にお集まりください。

  暫時休憩いたします。

(休憩 午後 4時31分)

──────────────────── ◇ ─────────────────────