議事ロックス -地方議会議事録検索-


埼玉県 鴻巣市

平成17年  第1回 定例会(旧吹上町) 03月14日−一般質問−04号




平成17年  第1回 定例会(旧吹上町) − 03月14日−一般質問−04号







平成17年  第1回 定例会(旧吹上町)






          平成17年吹上町議会第1回定例会 第12日

3月14日(月曜日)
 議 事 日 程 第4号

 1、開  議
 1、町政に対する一般質問
    14番  中 野   昭 議員
    11番  斎 藤 忠 司 議員
 1、散  会
出席議員 16名
    1番   町  田  信  隆  議員    2番   福  田     悟  議員
    3番   平  賀  健  司  議員    4番   長  嶋  貞  造  議員
    5番   村  上  愛  子  議員    6番   木 野 田     博  議員
    7番   阿  部  愼  也  議員    8番   渡  辺  四  郎  議員
    9番   谷  口  達  郎  議員   10番   加  藤  久  子  議員
   11番   斎  藤  忠  司  議員   12番   宮  脇  則  夫  議員
   13番   丸  岡  治  雄  議員   14番   中  野     昭  議員
   15番   島  崎  朝  則  議員   16番   柳     健 一 郎  議員

欠席議員 なし
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  町  長   齋  藤  武  史      助  役   柳        肇

  参  事   高  橋     勝      参  事   平  井  正  治
                         総務課長

  企画課長   室  田  昌  宏      参  事   小  林  達  良
                         財政課長

  人権政策   柿  沼  こ ず え      参  事   古  澤  正  司
  課 長 兼                   税務課長
  住民課長

  福  祉   草  野  照  子      介  護   篠  崎  正  人
  こども                    いきがい
  課  長                   課  長

  保険年金   坂  本  善  一      参  事   嶋  崎  照  夫
  課  長                   保  健
                         センター
                         所  長

  環境整備   丸  山     泉      建設課長   大  谷  善  康
  課  長

  開発課長   橋  本     哲      都市計画   宮  城     昇
                         課  長

  区画整理   丸  岡  高  志      下 水 道   榎  本  勝  一
  課  長                   課  長

  経済課長   小  林  友 次 郎      国体推進   小  林  元  一
                         室  長

  水道課長   木  村  久  夫      参  事   小  林  カ ツ 江
                         会計課長

  教 育 長   細  井     稔      学校教育   田  所     章
                         課  長

  生涯学習   柳     健  一      参  事   金  井  正  信
  課  長                   体  育
                         課 長 兼
                         コスモス
                         アリーナ
                         ふきあげ
                         所 長 兼
                         勤  労
                         青 少 年
                         ホ ー ム
                         館 長 兼
                         町  民
                         体育館長


職務のため出席した事務局職員
  参事議会   飯  塚  賢  一      局長補佐   金  子  さ ち 江
  事務局長                   兼 庶 務
                         係 長 兼
                         議事係長

  議 事 係   吉  田  勝  彦
  主  査











△開議(午前9時48分)



○議長(宮脇則夫議員) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程につきましては、印刷の上お手許に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

                                              



△町政に対する一般質問



○議長(宮脇則夫議員) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

                                              

     ◇14番 中野 昭議員



○議長(宮脇則夫議員) 初めに、14番、中野昭議員の質問を許可いたします。14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) おはようございます。14番、中野であります。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問させていただきます。

  件名1件、要旨2件であります。最初の要旨につきましては、埼玉県中部環境保全組合の現状と今後の見通しについてであります。鴻巣市、吹上町、川里町の市町村合併が本年10月1日と決定をいたしました。この合併協議会の中で、当町においてはごみ問題が最大の課題でありました。それは、昨年の7月27日の彩北広域清掃組合議会で横田管理者が「新炉建設について、平成17年度整備計画の作成、18年度工事着工、平成20年度供用開始」の考え方を示し、「吹上町がその新炉建設に参加するのか否かについて10月までに返事をしてほしい」との発言を受けてからであったかと思います。

  その後、平成16年10月28日付の文書による、吹上町から横田管理者・行田市長に対して文書による回答の延期要請、さらには同年11月30日の正副管理者会議、さらには同年の12月24日の町長と横田管理者との意見交換、12月27日の彩北広域清掃組合の全員協議会、そして平成17年2月2日、鴻巣市長そして吹上町長2人による横田管理者へのあいさつ、さらには同年2月9日の正副管理者会議、そして2月23日の彩北広域清掃組合議会を経て、合併後の当面の吹上地区のごみ問題に決着を見たところであります。その決着内容は当分の間、つまり彩北広域清掃組合の既設の炉が稼働しているうちは、吹上地区のごみについては焼却可能というものであります。これまでの関係各位のご努力に対して感謝をするところでございます。

  しかし、これで吹上地区のごみ問題が全面的に解決したわけではありません。ご存じのとおり、2月18日には中部環境保全組合の定例議会が行われました。この議会の一般質問の中で吉見町選出の議員から、「鴻巣市、吹上町、川里町3市町の議会で合併が決定された今、当組合としてもその方向性を示すべきときが来たのではないかと考える。吹上地区のごみを受け入れてあげたいと思うが、管理者はどのように考えているのか」という質問が出されています。これに対し管理者より、「合併が正式に決まりましたので、地元債権者にご理解をいただき、一日も早くこの問題が解決できますよう、誠心誠意努力してまいります」との答弁がなされています。

  また、2月23日には彩北広域清掃組合議会が行われました。この彩北広域清掃組合議会では、羽生市が新炉建設に参加するか否かの態度が明確になっていないとの理由から、新炉建設に向けた整備計画の作成及び予算が盛られませんでした。このことは、昨年7月27日に横田管理者が示した構想の棚上げもしくは一時延期を意味するものではないかというふうに質問者は判断しております。

  その後、3月10日、羽生市の議会が新炉建設に参加しないという旨の決議をされております。翌11日の新聞に報道されておりますように、羽生市長・今成市長は重く受けとめ、今月の22日ぐらいまでに、行田の市長であり管理者である横田管理者にその旨返事をするというような報道がございました。これを見ますと、この通告した前文原稿以降、そうした動きが明らかになった中では、まさしく先ほど申し上げました昨年7月27日の横田管理者の構想の棚上げもしくは一時凍結というものがよりはっきりしたのではないかというふうに思っているところであります。

  さらには、中部環境保全組合を取り巻く状況で大きく変化することは、管理者である現吉見町長が本年4月の町長選挙に出馬しないことが明確になったことであります。これらの状況変化と今後の見通しを踏まえ、ごみ行政に関し、町長の考え方について3点伺っておきたいと思います。

  まず1点は、町長は鴻巣市、吹上町、川里町の合併が決定した2月2日以降、中部環境保全組合の管理者・吉見町長に対し、副管理者の一人である鴻巣市長を通じ、どのようなアプローチをしてきたのか。また、中部環境保全組合を取り巻く今日的状況をどの程度把握しているのか、最初に伺っておきたいと思います。

  同様に、4月下旬以降、鴻巣市長を通じ、中部環境保全組合の新管理者へあいさつに伺うことになるかと思いますが、その際、町長は新管理者に吹上地区のごみに関し、どこまで具体的に話をしようとしているのか、伺っておきたいと思います。

  3点目は、中部環境保全組合の現施設の寿命は、前任者からもいろいろ発言がありましたが、7年から10年というふうに言われています。しかも、中部環境保全組合の現立地は現施設に限られていることも、これまた事実であります。合併後、鴻巣市長は直ちに新たな処理施設の建設計画に向け着手しなければならない状況にあるかと思います。一方、彩北広域清掃組合は、さきに述べたとおり、新炉建設が一時延期の状態にあると言えます。町長のごみ処理に関しての考え方は、以前より理想は50万人以上、少なくとも20万から30万人で、広域的に対応すべきというのが現町長・齋藤町長の持論であります。この持論に基づき、中部環境保全組合の今後を考えた場合、これまでの中部環境保全組合の構成団体と彩北広域清掃組合の構成団体とで広域的な処理が考えられないのか。前任者の町田議員の質問の答弁に対して町長は、中部環境の新炉建設については、中部環境の構成団体の正副管理者が検討することであるとの答弁をしております。そして現在自分は考えていないという答弁がありました。さらには町長の、前任者の町田議員の答弁に対して、私が申し上げました彩北広域清掃組合の団体と中部環境を構成する団体とで広域的なことは考えられないかということに対して、それも一緒にやるというのも一つの選択肢かなと、検討の余地はあるという答弁がありましたが、私はさらに突っ込んで町長にお聞きしたいのは、今申し上げました中部環境保全組合の構成団体と彩北広域清掃組合の構成団体とで広域的な処理は考えられないかということが1点と、そのためには町長は、鴻巣市長そして行田市長との接着剤とは言いませんが、少なくとも界面活性剤的な役割を果たすということはどうしても私は重要ではないかと。そのことがやはり今後新炉建設をするときに、計画から実際稼働するまで、人によっては10年かかる、町長は最低でも5年という答弁がありましたが、10年かかるとすれば、今から直ちに取り上げていかなければならない問題であります。その意味で、接着剤とは言いませんが、界面活性剤として、やはり今吹上町長が果たす役割はここに大きな課題があると思います。この点について、町長の考え方を伺っておきたいと思っております。

  次に、要旨2件目、保険年金行政についてであります。国民健康保険の現状と今後の対応についてであります。平成15年度吹上町国民健康保険特別会計の決算では、収入総額20億7,469万円、歳出総額18億7,846万円となり、形式収支1億9,623万円を計上、そのうち3,000万円を基金繰り入れしました。その結果、平成15年度末の基金保有額は2億4,858万円というふうになっているかと思います。これを被保険者1人当たりに換算すると、2万8,374円となっています。埼玉県内90市町村平均額2,526円でありますから、何と吹上町の基金保有高は県平均の約11倍という大変大きな基金を保有しております。

  その上、平成16年度の予算は、9月定例議会で歳入の4款1項国庫負担金806万9,000円の増額補正を行っています。また、この定例会で歳入の1款1項国民健康保険税を2,000万円の減額補正、4款1項国庫負担金を3,419万9,000円の減額補正、歳出では2款1項療養費を1,600万円の減額補正をそれぞれ上程し、歳入歳出総額21億9,666万円となっておりますが、平成16年度の療養諸費の一般被保険者療養給付費が減額補正予算内でおさまることにより、多額の歳入歳出差し引き残額がこの平成16年度も可能な状況になっているのではないかというふうに判断をしております。平成16年度決算では基金保有額も、その意味では3億円を超すのではないかというふうに質問者は考えております。

  このような当町の国保特別会計の基金保有額が多額になっているのは、保険税の医療分で67%、33%、つまり応能負担が67%、応益負担が33%、ご存じのように応能負担は所得割、資産割です。応益負担は均等割、そして平等割、これが応益負担ですが、この割合が、吹上町の場合は応能負担が67、応益負担が33という割合です。県内90市町村の中で、平成14年度が何と吹上町は9位、15年度が11位、つまり県内でも非常に応能負担の割合が高いというようなのが吹上町の状況でございます。

  また、当町の国民健康保険被保険者数を見ると、平成15年度末8,895人、平成16年度11月末現在9,005人となっており、高齢化社会の中で漸増している状況にあります。さらに、被保険者9,005人の内訳を見ると、一般の被保険者が4,709人、率で52.3%、退職被保険者が2,266人、25.2%、老人被保険者が2,030人、22.5%となっています。

  こうした状況下で、当町の14年度の1人当たりの老人医療費、これは医科と歯科と調剤、入院時食事療養費を四つ合わせたものですが、これが68万5,629円、つまり高齢者1人に対して年平均68万5,629円の医療費がかかっていると。これを県平均で見ますと、県平均が68万1,526円、北足立支部平均が64万9,603円に比べると、当町の老人医療費が高くなっています。特に平成15年度は、当町が何と72万2,077円の老人医療費がかかっている。それに対して県平均が69万7,000円、正確に言うと69万7,341円、北足立支部平均が67万5,849円ということで、当町は県平均に比べて2万4,736円、北足立支部平均に比較しますと何と4万6,228円も当町の老人医療費が高くかかっているという状況にあります。そこで、国保の現状と今後の対応について5点伺っておきたいと思います。

  まず1点、歳出の中で約66%を占めている保険給付費が12月受診分まで確定しており、残すは2カ月分だけとなりました。平成16年度決算における歳入歳出差し引き残額の見通しはどのくらいを見込んでいるのか。

  2点目が、当町の基金保有額が他の市町村に比べ多額になっているのは、さっき述べたとおりでありますが、応益負担割合が高いことにあるというふうに私は考えておりますが、この点について担当課としてどのように考えているか、2点目、その辺伺います。

  3点目は、また新鴻巣市の国民健康保険税は平成18年4月1日再編となっていますが、再編に向けた事務すり合わせの中で、町の担当課として応能応益負担割合をどのように考え、そのすり合わせの中でどのように主張しているのか、あるいは主張していこうとしているのか、この点、3点目伺っておきたいと思います。

  4点目、去る2月24日、茨城県大洋村の石津元村長を講師に、県央都市づくり協議会議長会議員研修会が行われました。講師の話では、大洋村は高齢化率が26%、全国平均より高い状況にあります。当町はたしかまだ16%前後だったかと思いますが、26%であります。寝たきり老人をつくらない各種事業を積極的に取り入れた結果、1人当たりの老人医療費は全国平均80万円弱の約半分に低下しているということがその講演会の中でございました。当町の1人当たりの老人医療費は、先ほど申し上げましたように、県平均あるいは北足立支部平均より高く、さらには伊奈町、川里町と比較しても高い状況にあります。この原因を担当課はどのように把握しているのか、4点目伺っておきたいと思います。

  5点目は、こうした老人医療費が高いという状況について、当然保険年金課を中心とはしていますが、関係する介護いきがい課並びに保健センターはどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 中野議員のご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

  町長の行政施政について、中部環境保全組合の現状と今後の見通しについてを最初に申し上げたいと思います。

  質問の1点でございますけれども、3市町の合併が決定した以降、中部環境の吉見町長である管理者に対してどのようなアプローチをしてきたかと、それから中部環境の今日的な現状をどのように把握しているかというふうなものが質問の趣旨でございます。私は、鴻巣、川里、吹上の合併がはっきりした段階で、具体的には2月1日でございますけれども、鴻巣市長、それから川里の町長、そして私の3人で中部環境の保全組合の管理者であります吉見町長のところにお伺いいたしまして、3市町における臨時議会の結果をご報告申し上げ、やがては吹上町は合併後、当組合に対して、ごみに関してお世話になりたいということを申し上げてまいりました。よろしくお願いしたいという旨のことをごあいさつとして申し上げました。

  続きまして、2月の16日でございますけれども、北本の衛生組合の会合がございまして、そこには中部環境の管理者並びに副管理者がいらっしゃいますので、その折に機会をとらえてごみの件につきましてもお願いした次第でございます。

  また、去る2月18日の中部環境保全組合における議会の状況について、議員が先ほどご紹介いたしましたけれども、その中で質問者のおっしゃるような内容で吉見町の議員が一般質問に出されて管理者が答弁をなされたというふうなことは、間接的には聞いております。また、その折に管理者の動静でございますけれども、議員ご指摘のように、次の選挙にはお出にならないというふうなことがありまして、地元に対するお話の方もしておく必要があるという形でもって、その辺のことにつきましても行動を移していただいているというふうなことも、間接的ではございますけれども、現在伺っております。

  そのような議会における管理者のご答弁並びに地元の方に対する答弁等見ますと、大変吹上町としては力強く、ありがたく感じているというふうに、私はこう思っております。

  次に、質問の2番目でございますけれども、4月以降、鴻巣市長を通じて中部環境保全組合の管理者に対して、町長としてどこまでお話をしてくるのかというふうな指摘でございます。このお話の内容の基本といたしましては、2月の23日に行われました彩北の清掃組合の折に私が議会においてお願いを申し上げ、議員の皆様に了解いただいた点に関して、この点に関してお話を申し上げてきたいというふうに、こう考えているわけでございます。具体的には細かに申し上げませんけれども、いわゆる新炉建設等につきましては、中部環境の方にお願いするような形に、鴻巣市を通してなるであろうというふうなことも含めてお願いはしたいというふうに考えております。

  続きまして、3点目の質問でございますけれども、非常に現在の羽生市の動静等もとらえた中部環境の状況、それから彩北清掃組合の状況等を的確にとらえて、示唆に富んだご指摘をいただいたものというふうに、私はこう理解しております。新炉の建設につきましては、彩北の組合にしろ、中部環境にしろ、新炉建設に関してすぐにでも取り組まなくてはならないといふうに考えております。行田市は、予定によれば、来年度から建設計画を出すというふうな形で進んでいたわけですけれども、ご指摘のように、吹上の動静、そして羽生の動静によって、現在の状況では一時凍結状況がまだまだ続いていると。最終的に2月二十二、三日には羽生の動静が明らかになるでしょうから、今月の末には彩北清掃組合にかかわる新炉建設に関する話題もより見えてくるのではないかと、このように考えている次第でございます。

  ごみ行政に関する私の考えは、持論としては、要するに理想は50万であろうと。しかし、実態は、その状況は現在では厳しいと思いますけれども、次の段階として20万から30万くらいの規模でやることが大変適切ではなかろうかというふうに考えているわけです。こう考えたときに、中部環境はおおよそ現在吹上が参加した場合には20万から21万、そして議員の指摘のように行田市を含めて広域的により考えた場合はどうかといいますと、30万をやや過ぎる人口で、20万から30万という適正規模に関しては私も賛同するというふうに考えている次第でございます。したがいまして、広域的な処理ということに関しては、私を含めて関係の市町村の方々も積極的に対応すべき時期なのかなというふうには客観的には思っている次第でございます。

  まず1点目として、私のごみ行政に関して、特に現在の状況とすると、中部環境のことについて申し上げますと、鴻巣市を窓口として、将来的には中部環境を中心として、恐らく現状では新炉建設のことが話題にすぐ上がってくるわけですから、そのときにはよろしくお願いしたいということをまず1点にお願いしておくこと。それから2番目につきましては、新鴻巣市が新処理施設に向けましてどのように基本的に考えているのかと、いわゆる現在の中部環境を中心として新炉計画を進めていくのか、あるいはもっと広域的なことを含めて、原口市長を中心として新鴻巣市は考えていくのかと、この辺につきまして、より私たち首長たちで意見の交換はする必要があろうというふうに考えます。そのときに私は、議員が今日指摘されましたようなことに関して、私の持論等も含めて主張をしてまいりたいというふうに考えております。

  そして、先ほども申し上げましたように、彩北の状況も、今月の末あたり、次の段階が見えてくるかと思いますけれども、非常に今流動的でございます。そのようなことを踏まえまして、現時点で私がいわゆる行田市あるいは鴻巣両市長の間における新炉建設の接着剤となるのかどうかというストレートのご質問につきましては、現在の段階では、まず新市の行政に関して私の意見を吐露することが先決でございまして、今すぐに接着剤として行動をするというふうなところに関しては、お約束するということではなく、具体的には控えさせていただきたいというふうに考えております。

  以上で、中野議員に対する要旨1の質問に対してはお答えさせていただきました。

  要旨2の保険年金行政につきましては、保険年金課長並びに介護いきがい課長、そして保健センターの所長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 保険年金課長。



◎保険年金課長(坂本善一) 保険年金行政について、国民健康保険の現状と今後の対応についてお答え申し上げます。

  国民健康保険制度は、我が国の医療保険制度の中核として、また皆保険制度の最後のとりでとして重要な役割を担い、地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。しかしながら、国民健康保険は、急速な少子高齢化の進展と長引く景気の低迷等による所得の減少、また急速な高齢化や医療技術の高度化により、保険者の財政状況は厳しい状況でございます。この要因の一つとして、国民健康保険は高齢者を多く抱えるという構造的な問題に加え、平成14年10月の医療制度改正によりまして、老人保健医療対象者の年齢が引き上げられ、1人当たりの医療費が高く、また一定以上所得者を除き保険者負担9割の前期高齢者を各保険者が抱えることになりましたことも挙げられます。

  それでは、吹上町国民健康保険の現状と今後の対応について順次お答え申し上げます。まず1点目の、平成16年度決算における歳入歳出差し引き残額の見通しはどのくらいを見込んでいるのかでございますが、平成16年度は全国での風水害、中越地震など大きな災害がありましたので、国庫支出金の中の財政調整交付金の交付率について、前年度並みの交付はないとの県からの説明がなされておりますので、不確定要素のあることから、財政調整交付金は予算額の2分の1程度を見込み、約7,000万円くらいの繰越金を見込んでございます。また、基金繰入金及び前年度歳計剰余繰越金を差し引きました平成16年度単年度収支見込みでは、約1億3,000万くらいのマイナスが見込まれます。

  2点目の、当町の基金保有額が他の市町村に比べ多額になっているのは応益負担割合が高いことにあると考えますが、この点はどうかとのことでございますが、1人当たり課税基準所得が平成14年度78万9,896円、15年度73万4,442円、16年度70万2,099円と低下しておりますので、国保税収の確保の下支えになってきたものと思います。平成12年度から基金を取り崩しておりますが、吹上町の基金保有額が維持できましたのは、十数年前に蓄えました基金を、先ほどの下支えとともに、平成15年度で国保税収納率が94.5%と、県内町村平均の91.8%、県内市町村平均の87.8%と比べ、被保険者の高い納税意識とご協力によりまして、過去一貫して収納率が高かったことによる税収の確保ができましたことが維持できたことではないかと考えております。そのほか、16年度も該当保険者となりましたが、被保険者の皆様の深いご理解とご協力、また担当職員の努力等により、当初歳入として計上できない経営姿勢良好な保険者に交付されます国庫支出金の特別調整交付金特特分が、過去10年間のうち、本年度を含めまして7回、額にして、本年度は含んでおりませんが、1億3,793万円交付されましたことなども、税収の確保とあわせ、維持できた一つの要因ではないかと思います。

  3点目の、新鴻巣市の国民健康保険税は平成18年4月1日再編となっておりますが、再編に向けた事務すり合わせの中で、町の担当課として応能応益負担割合をどのように考え、主張しようとしているのかでございますが、国民健康保険税の税率につきましては、平成18年4月1日再編でございますので、国民健康保険法で定めております諮問機関の新市の国民健康保険運営協議会で審議する事項でございますが、すり合わせの中での町としての考え方をお答えさせていただきます。吹上町では、中間所得層の負担の軽減を図るべく、応能応益割合をこれまで3回改正してきましたが、再編に向けた事務すり合わせの中でも中間所得層の負担の軽減を考慮した応能応益割合となるよう協議、主張してまいりたいと考えております。

  4点目の、当町の1人当たりの老人医療費は県平均、北足立支部平均より高く、さらには伊奈町、川里町と比較しても高い状況にありますが、この原因を担当課は把握しているのかでございますが、吹上町の国保加入者老人分の平成16年5月診療分の疾病構成は、入院では循環器系22%、損傷、尿路性器系、新生物それぞれ12%、外来では循環器系26%、尿路性器系20%、筋骨系10%でございますが、この疾病構成につきましては、3町とも大きな差異はございませんでした。また、吹上町国保加入者老人分の北足立支部管内の平成15年度の診療動向では、支部平均に対し、1件当たり日数で97%、1日当たり診療費で98%、1件当たり診療費で95%と、支部平均に比べ高い数値ではございませんでしたが、100人当たり受診件数では支部平均に比べ112%と高い数値となっております。吹上町国保加入者の平成16年3月末現在の平均年齢が、吹上町54.9歳、支部平均51.7歳、県平均50.1歳に比べて高いこと、また老人保健医療対象者と年齢は違いますが、65歳以上の国保加入者数の割合でも、吹上町41.7%、支部平均35.6%、県平均33%と高いことから、先ほどの疾病構成上位の生活習慣病等の罹患率が高いものと考えられます。

  5点目のこうした状況についてどのように考えているかでございますが、老人保健医療対象者の保健事業は、国、県、町の負担のもとに実施される老人保健の保健事業として行われておりますが、老人保健医療対象者のうち、国民健康保険加入者が約80%を占めることから、国保保健事業として体育館との共催による高齢者健康体力づくり講座の開催、保健センター保健事業に対する一部費用負担、平成15年度から元気で健康で老後が過ごせるようにと介護いきがい課の介護予防講座の費用負担及び国保単独事業として転倒予防教室の開催、また平成16年度に簡易一日人間ドックの検査内容見直し、男性では前立腺がん腫瘍マーカー検査、女性では卵巣がん腫瘍マーカー検査を取り入れるなど、県の補助金を受け実施しているところでございます。今後につきましては、国を挙げての医療費節減を目指した一時予防を中心とする生活習慣病対策について平成16年8月、国民健康保険法の規定に基づき、保険者に対し努力義務を課した保健事業の実施等に関する指針が示されましたが、国保主管課並びに関係各課との連携による推進はもとよりのことでございますが、町として強力に取り組む必要があると考えております。

  よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 介護いきがい課長。



◎介護いきがい課長(篠崎正人) ご質問5点目、保険年金課のご質問に対し、引き続きまして介護いきがい課の考え方につきましてお答えを申し上げます。

  吹上町におきましても高齢化が進む中、高齢化率も年々増加しており、また介護サービスを利用する高齢者の増加で介護給付費も年々増加をしております。本年平成16年度より新たな事業といたしまして、外出することが少なく、運動機能等が低下される高齢者を対象といたしまして、介護予防講座を2回を開催いたしました。平成17年度の予定といたしましては、介護保険計画案の中にもございますが、介護予防の重要性が挙げられております。医療から介護、また介護と認定されても介護が上がらないよう、できる限り健康で活動的な生活を送っていただくためにも、医療から介護予防の必要性は十分認識しているところでございます。今後におきましても、関係課との連携を図るとともに、本年度実施いたしました実績、アンケート結果等をもとといたしまして、多くの方々に参加を呼びかけまして、年4回の介護予防の開催を予定しているところでございます。

  なお、議員ご承知のとおり、介護保険法施行後5年を目途に、サービスの制度を提供する体制、それから保険給付の状況、社会情勢の変化などを踏まえまして、制度全般について見直しされることとなっております。現在介護保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されているところでございます。改正の概要といたしましては、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者、要支援、要介護1を対象とする新予防給付の創設、要介護、要支援になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業といたしまして、地域支援事業の創設があります。例といたしまして、筋肉向上、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防などが挙げられております。今後国から示されますが、これらのモデル事業を参考といたしまして、これらの事業につきましても、平成17年度より見直し作業に入りますが、第3期介護保険事業計画に盛り込むとともに、積極的に取り組み、認定者及び給付の増加を抑えていきたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 保健センター所長。



◎参事保健センター所長(嶋崎照夫) それでは、保険年金行政について、要旨2点目の国民健康保険の現状と今後の対応について、このご質問の5点目のこうした状況について保健センターとしてどのように考えているかについてお答えを申し上げます。

  人口の高齢化の進展に伴い、疾病の治療や介護に係る社会的負担が過大となることが予測されているので、従来の疾病対策の中心であった検診による早期発見または治療にとどまることなく、健康を増進し、疾病の発病を予防する一時予防に一層の重点を置いた対策を推進することが求められております。いわゆる一時予防の重視に力を注ぐことが不可欠でございます。そこで、今定例会の初日の全員協議会においてご説明申し上げました健康日本21の地方版といたしまして、吹上町健康づくり計画を作成いたしましたことを今回ご報告をさせていただいたところでございます。したがって、この計画の最も重要な柱でございます栄養・食生活、身体活動・運動・休養、それと心の健康づくり、歯の健康、それからたばこ、最後のアルコール、以上の6分野の推進について、関係機関並びに関係団体との連携を密にしながら、この事業について推進をしていきたいと、このように考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) 再質問させていただきます。時間との関係がありますので、幾つかに絞ってやっていきたいと思います。

  最初に、1点目の町長の行政姿勢について、中部環境保全組合の現状と今後の見通しについて再質問させていただきます。

  最初に申し上げました1点目の、これまでどのようなアプローチをしてきたのかということについて、町長の方から期日を明記しながら説明、回答がありました。また、2点目については、今度は新管理者についてどういう考え方で臨もうとしているのかという質問に対しても、要するに吹上としては新炉建設については中部環境の方でお願いしたい旨を新管理者にも話していきたいというような答弁がございました。これは当然町長として、これから合併に向けての重要な課題であるということを肝に銘じて、ぜひ鋭意努力をしていただきたいということを申し上げておきます。

  質問は3点目です。つまり町長の答弁ですと、新鴻巣市が新炉建設について基本的にどう考えていくか、その中で町長自身が持論を述べていきたいというような答弁がありました。あわせて接着剤、私は接着剤は必ずしも、難しいかなと思うので、あえて界面活性剤的役割というふうに申し上げましたが、それについても、今すぐ行動することはお約束できない、また控えさせていただきたいという答弁がありました。ここで再質問なのですが、町長もご存じのように、新鴻巣市の新市建設計画では、ごみ処理については「広域的に」というのが書いてあります。これは新市建設計画見ていただけばいいと思うのです。ごみ処理について、広域的に処理をするということを書いてあります。広域的ということになりますと、少なくとも今の中部環境、既に鴻巣、川里、吉見、北本、仮にこれに合併であるから吹上が入ったにしても、鴻巣市ですよ。そうすると、これは「広域的に」という文章をあえて入れているということは、現在の中部環境の構成団体だけだったら、何も「広域的に」ということを改めて新市建設計画の中にきちっと明記する必要は私はないのではないかと思っています。少なくとも新市建設計画の中に「広域的に」ということを明記してある以上、あわせてそれ以降、新市建設計画を作成した以降に、行田の新炉建設の状況の大きな変化が生じてきている。このことをやはり考えたときに、少なくとも先ほど1回目で言いましたように、ごみ処理を建設計画をしてから実際供用開始まで10年かかるというふうに言われています。そうすると、今直ちにこの問題について、新鴻巣になったらどうするのだという、つまり今年の10月1日以降どうするのだということのようですが、そうではなくて、町長として残されたこの半年なり、少なくとも7カ月、9月30日までの間に、今言いました新市建設計画にある「広域的な」というところをとって、今言いました、それともう一つは行田の状況が変化をしたということを考えたときに、町長の、やはり副会長として、合併協議会における副会長として、私、果たす役割は大きいと思っています。そのことを考えたときに、あくまでも新鴻巣市がどう考えるかという基本的な考え方が示されてからということを言っていますが、基本的な考え方を示す、その示す前に、町長がどのような努力をしていくのか、ここのところが今大きな課題ではないかというふうに私は考えているわけです。そういう点では、再度伺いますが、町長が今答弁でありました、基本的に新鴻巣市がどう考えるかということではなくて、それを待つまでもなく、こちらから、中部環境そして行田と、二つの関係を持っている吹上町の町長、なおかつ合併協議会の副会長が、やはり積極的にそういうことをアプローチしていくということが私は今重要な課題ではないかと思います。その点について再度伺っておきたいし、そしてなおかつ控えさせていただきたいということではなくて、町長として基本的にこう考えているのだということをきちっと私は答弁の中で申し述べていただきたいということを改めて質問をさせていただきます。

  それから、保険年金行政についてです。ここでお聞きしたいのは、保険年金課長の方から答弁がございましたが、私の質問の中の2点目の応能応益の問題で、必ずしも応益負担割合が高いということがこうした吹上町の、いわば基金保有額が他の市町村に比べて高いということにダイレクトにつながらないという答弁がありました。しかし、少なくとも、どうなのでしょう、応能負担と応益負担で、応益負担の割合が高いということは、被保険者1人当たりの平均保険料が高くなるということは間違いないと思うのです。そういう点から考えると、先ほどの答弁るる私は書いておりませんが、その辺、課長として、少なくとも応能応益負担の割合が、吹上町が県内でも9番目とか11番目とか大変高い割合にある、このことが一定の寄与をしているということについてはお認めになるのかどうか、再度伺っておきたいと思います。

  それから、もう一点だけ、時間がないので申し上げますが、高齢者の医療費、老人医療費が非常に吹上町高いという点について伺っておきたいと思います。今答弁の中で、県平均あるいは支部平均のそれぞれの老人医療費の割合というものが出て、特に吹上町41.7%、高いというようなことの答弁がございました。ですから、この高いということが、いわばふだんの疾病予防事業、疾病予防が他の市町村に比べて落ちるのではないか、言葉は悪いのですが、落ちるのではないかというふうに思えるわけです。先ほど茨城県の大洋村言いました。全国平均の半分なのですよ。そういう意味からすると、やはりそうした、これは保険年金課だけのことではないですが、介護いきがい課、保健センターに言えることですが、3課が連携して行わなければならないと思うのですが、その辺、うちの国保の中の老人医療費は高いということ、このことはそうしたことを意味しているのではないかということ、その点についてどうなのか、もう一度。

  それから、もう一つ。この老人医療費の高いということで、今国保関係で平成15年度のレセプト点検の結果が出ております。県内平均では、埼玉県は過誤調整分が966円、それから返納金が475円で1,441円の、これ15年度ですが、15年度の国保全体の、いわば返戻なり過誤調整分、つまりこれはレセプト点検をした結果として支払基金の方から、あるいは国保連合会の方から戻ってきて受け入れる金額です。つまりこのうちの老人医療費が高いということは疾病の、医者にかかる割合が他の市町村より高いという答弁が先ほどございました。あわせて、この医療費をしていくためには、レセプトの点検というものを強化するのも一つの方法です。そういう点について、今言ったレセプト点検に対する効果というものが平成15年度で吹上町としてどの程度出ているのか伺って、再質問とさせていただきます。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 中野議員の再質問にお答えをいたします。

  広域化に関するご指摘ではなかろうかと思いますけれども、法定協の中にもそのように明示されておりますので、私もその点は認識しております。

  まず、広域化の意味ですけれども、新鴻巣市でつくることということはまず指定して、より最低でも中部環境というふうには理解しているというふうに、私はこう思っております。それをさらに広げて、以前の段階でございますけれども、荒川を挟んでさらに東松山とかそこまで広げていくのか、あるいはこちらは羽生、行田なんかというふうな話題なんかも3首長ではしたこともございますので、広域化に関しては、私は最低でも中部環境、さらに広げていくことがよろしいのではないかという点を思っておりますし、その辺をとらえての今後の発言はしてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、現在今すぐに接着剤ということに関しては控えさせてもらうというふうな意味でございまして、たまたま彩北の場合も副管理者という立場にもございます。その点も考えながら、いわゆる広域化に関しては、鴻巣市の意向を確かめながらというのは、鴻巣市はやはり中部環境を含めてさらにいくのかどうかということ等を確認し合いながら、今後行動してまいりたいという意味でございますので、ご理解をいただければありがたいと思います。

  私はたまたま数字的に見たときに先ほど、現在の中部環境は吹上が入ったとしても21万でございます。行田をもし加えた場合、行田、南河原ということを議員が指摘するような形でもって加えた場合には、30万と約2,000ということでございますので、やはりどこの行政とごみ行政を一緒にするということを考えた場合でも、やはり20から30というのは当分の間可能である広域の範疇ではないかというふうには数字的には認識してはおります。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 保険年金課長。



◎保険年金課長(坂本善一) 再質問にお答えいたします。

  1点目の応益割負担は高いことについて、基金の確保に寄与しているのかというご質問でございますが、先ほども答弁しているのですけれども、今所得割が下がってきておりますので、一定のは寄与しております。

  それと、疾病予防対策事業について、保険年金課としましては、もう今の時点で、現有態勢では精いっぱいでございますので、保険年金課としては、やはり先ほど申し上げましたような連携でやるしかないと考えております。

  最後の平成15年度のレセプト点検の強化と件数等でございますけれども、今持っているのは国保のレセプト点検の状況でございますけれども、合計で、過誤調整とかそういう内容点検の合計でございますけれども、916枚、1,367万7,000円の金額になっております。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) それでは、再々になりますが、今町長から答弁をいただきましたので、今すぐということではないということはわかりました。しかし、これから残された9月30日までの期間、この期間が非常に重要な期間になるかと思います。そういう点では、先ほど町長みずからが彩北広域清掃組合の副管理者であり、そして合併協議会の副会長でもあるという点からして、ぜひ私からも再三申し上げていることについて肝に銘じてこれから行動をとっていただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。

  それから、保険行政ですが、今レセプト点検の話もございました。そういう点で、これについて、先ほど申し上げましたように、吹上町として今言いました連携、介護いきがい課、そして保健センター、それから国民年金課ですね、これがやっぱり連携をとって、今後の疾病予防事業というものを、以前の一般質問でも私申し上げていますが、これからやっぱり高齢者が増えていく中で、いかに高齢者を元気に、いわば寝たきりにならない、元気な社会市民生活を送っていただくかという点では、この保健予防事業、これがやはり一番ではないかと思います。そういう点で、これについても介護いきがい課長、保健センター所長から1回目の質問に対して答弁がございましたが、ぜひ3者連携をしてこれは強化をしていただきたい。

  それから、レセプト点検については、先ほど全体で916万ございましたが、この960万のうち、老人医療費についてはまだ出ていないと思うので、後日で結構ですから、老人医療費については数字をいただければありがたいということで、終わらせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 保険年金課長。



◎保険年金課長(坂本善一) 中野議員さんがちょっと枚数と金額間違えていたようなので。916枚の1,367万7,000円です。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で14番、中野昭議員の質問を終わります。

                                              

     ◇11番 斎藤忠司議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、11番、斎藤忠司議員の質問を許可いたします。11番、斎藤議員。



◆11番(斎藤忠司議員) 11番、斎藤です。町長の行政姿勢について質問をさせていただきたいと思います。

  吹上町第3次総合計画の第2章は、清潔で安全な町づくりとなっている。一つとして、環境保全では、地球環境問題は世界の主要課題の一つになっており、省エネルギー、省資源化を進めて環境負荷を軽減し、循環型社会の構築を目指すとともに、自然環境の保全や自然との共生を図ることが求められている。4として、交通安全防犯では、全国的に自動車利用や生活圏の拡大による犯罪の広域化や凶悪事件も増加する傾向にあり、地域ぐるみの防犯対策の強化が求められている。今後鴻巣警察署との連携を強化し、町内会を中心にして地域防犯組織の育成高揚を図っていく必要がある。町内会を中心にした地域防犯組織の育成や各種団体の協力を得て防犯意識の高揚を図るとあります。清潔で安全な町づくりに向けて、17年度予算編成に当たり、どのような考えのもとで進められているのか、要旨2件について、重なる部分もあり、既に前任者の質問に対して答弁もされていますので、重複しないように質問しますので、答弁よろしくお願いしたいと思います。

  初めに、環境問題についてであります。地球温暖化が進むと、21世紀に日本の年間豪雨発生件数が、20世紀に比べ倍増するおそれのあることが研究者の報告でされています。2100年には平均気温が最大5.8度上昇、海面も最大で88センチ上昇するとの予測もされています。京都議定書の発効で、地球温暖化対策がいよいよ本格化する。エネルギー多消費社会から決別し、脱炭素社会へと向かう決意のあらわれであると思われます。人間の活動によって排出された二酸化炭素などの温室効果ガスが大気中に増え、地表付近の熱を閉じ込めることで温暖化が進む。干ばつや洪水、海面上昇による陸地の水没などの多くの悪影響が懸念されます。温暖化のメカニズムを知り、一人一人が温室効果ガスの排出削減に取り組むことが、美しい地球を将来に伝えるためには欠かせないことだと思います。温暖化は、人間の未来に危機をもたらすものであり、私たち一人一人が地球環境の未来を思いやり、温暖化を防ぐために、他人に何をしてもらうかでなく、自分が何ができるかを考えることが大事であると思います。

  日本の現状を見ると、家庭、オフィスなどで排出量が増加し、いまだ増加傾向にあると言われています。大型テレビやパソコンなどの普及が大きな原因になっています。大型家電製品の購入や自動車の使用など、私たちの日常的な行動の積み重ねが、結果として人々の暮らしを脅かしつつあります。家庭からの二酸化炭素排出は、日本の総排出量の2割を占めており、車やテレビの大型化、エアコンの普及などにより、90年で3割以上も増えていると言われています。私たちができること、個人でやれることはたくさんあります。省エネ効率のよい製品を消費者が選ぶなど心がけ、小さいことでも一人一人が行動を始めることにより、温暖化という大きな壁を突き崩す地道な取り組みが必要になっています。

  2月16日に京都議定書が発効されましたが、既に地球温暖化防止に向けた取り組みを進めている自治体もあります。平成17年度一般会計予算書を見た限りでは、吹上町として地球温暖化対策の計画がないように思います。答弁の中でも、環境推進協議会を中心に取り組むと前任者の質問に対して答弁はされておりますが、具体的に今年度吹上町の温暖化対策に対する考え方をお聞きしたいと思います。

  次に、安全な町づくりについてお尋ねします。埼玉県内における防犯は、増加の一途をたどっています。平成10年以降、毎年過去最高を更新し、平成16年では18万1,350件となっています。これは20年前に比べ約3倍で、全国の1.6倍を大きく上回っています。また、ひったくりや路上強盗などの街頭犯罪者の検挙者の約8割が少年であり、子どもをねらった犯罪も多発しています。犯罪の中で、とりわけ路上強盗、ひったくり、自動車盗といった街頭犯罪や、吹上町でも最近多くなっている住宅などへの侵入盗など、生活に身近な場所で起きていて、私たちの安全で安心な暮らしが脅かされています。

  一方で、学校の安全の問題が今ほど叫ばれているときはありません。大阪府寝屋川市の小学校で教職員3人が卒業生の少年に殺傷された事件は、全国の教育現場に衝撃が走りました。2001年の児童8人が殺害された大阪・池田小学校児童殺傷事件も、まだ記憶に残っています。池田小学校から3年8カ月、この間にも乱入、侵入事件は各地で起きています。「地域の子どもは地域で育てる」、「地域に開かれた学校」などと言われている一方で、今では地域の学校に何か用事があって行くにも、前もって告げていかないと、まず不審者と疑われてしまうところもあると聞いています。

  このような現状を目の当たりにすると、防犯は警察任せといった考え方を改め、学校に侵入する不審者の危害から児童生徒、教職員の安全と生命をどう守るか、知恵を絞らなければならないと思います。また、自分の身は自分で守るといった防犯意識も高めるとともに、行政、教育関係者、事業者、町民などが一体となって防犯活動に取り組むことが重要となっています。

  第29回全国学校安全教育研究大会が2月に「子どもの安全」をテーマに開催され、池田小の副校長が事件当時の学校の対応を振り返り、「大事なのは、人の目で子どもを守るという意識がふだんからないと、結局何も見えない」と訴えています。

  今、全国の学校でいろいろな対応が進められていますが、門に施錠する、来訪者に全員腕章、侵入者を想定した訓練、教職員の校門立ち、監視カメラ、スクールサポーター常駐、防犯スプレーやホイッスルを全教師に持たせる等されています。最近では1着6万円もする防刃服が販売され、年間30着も出ているとのことも聞いておりますし、外国からも注文が来ているとも聞いております。

  埼玉県では、地域の安全は地域の力でと、埼玉県防犯のまちづくり推進条例の理念を実現するため、700万県民の力で犯罪のないまちづくりを進めています。地域の巡回パトロールは、住民が連携していることや、防犯意識の高い地域であることをアピールできる大変効果的な方策だとも言われています。前任者の答弁の中で、鴻巣警察による巡回、公用車にパトロール中のステッカーを張って走るなどの町の対応については答弁を聞いております。そういった中で、吹上町では地域や学校での安全で安心な町づくりをどのように進めようとしているのか、計画をお聞きしたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 斎藤議員の町長の行政姿勢について、2件ございますけれども、要旨1の環境問題につきましては環境整備課長から、要旨2の安全な町づくりにつきましては教育委員会の方からご答弁を申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) それでは、要旨1の環境問題についてお答え申し上げます。

  ただいま環境問題について質問者よりご説明をいただきましたとおり、国際的な取り組みとして温室効果ガス削減目標を先進国に課することを定めた京都議定書が平成17年2月16日に発効されました。京都議定書で決められた目標に向かって、日本でも国を挙げて本格的な施策を実施することが必要とされます。特に国民一人一人が温室効果ガス削減のために積極的に取り組むことが美しい地球を将来へ残していくために欠かせないものであることは、質問者のおっしゃるとおりでございます。

  ご質問の、平成17年度一般会計予算書を見た限りでは吹上町の地球温暖化対策の計画がないが、温暖化対策に対する考え方はどうかにつきましてお答え申し上げます。先日の町田議員の質問に対する答弁と重なるところもございますが、吹上町におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律にのっとり、平成13年10月に吹上町環境基本条例を定め、平成15年3月に吹上町環境基本計画を策定いたしました。この基本計画の中で、地球温暖化防止施策の一つとして、吹上町地球温暖化対策実行計画の策定を掲げ、平成16年3月に策定いたしました。この実行計画の中で、役場の事務事業に関する温室効果ガスを、平成14年度を基準年として、平成20年度までに3%削減するという目標を定め、現在全庁挙げて省エネ、省資源に取り組んでいるところでございます。

  町民に向けた環境施策につきましては、昨年度は吹上町環境基本計画ダイジェスト版の全戸配布による周知、ピーター・フランクル氏による環境講演会の実施などを行いました。本年度は、小学4年生全員にこどもエコクラブ入学案内の配布や、親子環境ツアー、ごみ処理施設見学会、北野大氏による環境講演会などを実施し、現在環境基本計画報告書を作成中でございます。

  平成17年度の予算についてでございますが、地球温暖化対策に関係する経費としては、環境講座の講師謝礼と環境推進協議会の事業等での消耗品を合わせて12万円ほどを計上させていただきました。環境推進協議会の取り組みの主なものとしては、温暖化防止のための家計簿を住民に広げることや、温暖化防止に関する事柄を住民に広く知らせるために広報紙の発行を計画していると聞いております。また、環境行政の予算として計上しているわけではございませんが、今年度に引き続きインターネットの吹上町のホームページに環境のページを設け、さまざまな情報の掲載を行いたいと考えておりますし、「広報ふきあげ」によりましても適宜環境問題を掲載していきたいと考えております。

  予算的には少ないわけでございますけれども、今後とも地球温暖化防止施策につきましては、環境推進協議会の皆様、町民の皆様のご協力をいただき、できることを精いっぱい実行していきたいと考える次第でございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 教育長。



◎教育長(細井稔) 要旨2点目、安全な町づくりについて、学校教育課長からお答え申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田所章) 件名1、清潔で安全な町づくりの要旨2、安全な町づくりについてご答弁申し上げます。前にご質問いただいたご答弁と重なる点が多々あると思いますが、ご容赦いただきたいと存じます。

  今年度は、昨年の11月18日に奈良県で起きた小学生誘拐殺害事件、また今年の2月14日に大阪府寝屋川市で起きた校舎侵入による教師殺傷事件など、児童生徒の安全を脅かす大きな事件が相次いで発生いたしました。重大事件には至らないまでも、誘拐未遂や声かけ事案など、近隣でも憂慮すべき状況であり、安心安全の町づくりが喫緊の課題であることは十分承知しております。学校は本来、児童生徒にとって安心安全の場であり、落ちついて勉強や運動に集中できる環境でなければなりません。しかしながら、教職員はもちろん、児童生徒みずからも安全を守るすべを学ばなければならないような現状でございます。朝、元気に学校に向かった子どもが満足して家に帰ってくるというごく当たり前のことが今、危険にさらされております。

  平成13年6月に発生した大阪教育大学付属池田小学校の事件後、国、県を挙げて各学校の危機管理の点検が行われ、本町においても各学校でさまざまな対策を講じてまいりました。事故発生時等の緊急対応マニュアルの作成、それに伴う研修や訓練の実施、教職員による校舎内外の巡回、防犯ブザーの携帯、キャッププログラムの実施など、学校の安全管理及び児童生徒の安全確保について、その取り組みの充実を図ってきているところであります。

  埼玉県では、埼玉県防犯のまちづくり推進条例を平成16年7月1日より施行しておりますが、基本理念として、自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図ること、お互いが支え合う地域社会の形成を図ることなどが挙げられております。私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどという楽観は許されず、事件、事故はいつでも、どこでも起こり得るとの危機意識を常に持つことが重要であると考えております。

  学校では不審者侵入対策として、児童生徒登校後門扉を閉鎖し、来校者の窓口を一本化したり、来校の際は氏名を記入し、名札、バッジ等をつけたりするなどの対応をとっております。また、職員についても、来校者を見かけた場合には声をかけ、要件、氏名等を伺うなどの対応をとることの共通理解はなされております。そして、不審者を発見した場合の連絡体制などもマニュアル化しております。また、児童生徒がみずから身を守るためのキャッププログラムを実施したり、防犯避難訓練等も実施したりしております。登下校につきましても、PTAの方に交通安全を兼ねてパトロールを実施していただいているところであります。

  教育委員会といたしましても、児童生徒の安全確保については、生命にかかわることだけに、警察との連携、公用車を活用した防犯パトロールの実施など、さらに防犯の取り組みを強化していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(宮脇則夫議員) ここで暫時休憩といたします。

          (休憩 午前11時13分)

          (再開 午前11時23分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  11番、斎藤議員。



◆11番(斎藤忠司議員) 再質問させていただきます。

  答弁をいただきましたけれども、二つの質問に対する答弁が前任者と余り変わりないような内容で答弁いただきましたので、少し角度を変えてもう一つ、それとあわせて自治体の事例を紹介しながら質問させていただきたいと思います。

  まず、環境問題についてであります。東松山市で、県内24の自然環境団体のリーダー約100人が参加して、環境に配慮したまちづくりの会議が開催されました。川口市市民会議の報告では、地球温暖化防止のために年に1日、みんなで環境のことを考えた生活をして二酸化炭素を減らそうと、2000年からエコライフデーを実施。昨年は子どもから大人まで約3万人が参加して、部屋の照明を消す、テレビを見ないなどして、約2.6トンの二酸化炭素を減らしたとのことです。この取り組みは、戸田市や隣の熊谷市、毛呂山町などにも広がっています。小川町では住民、NPO、行政が協力して家庭の生ごみを回収、液体肥料とメタンガスをつくるバイオガス資源化の実証事業を行い、徐々に成果を上げ、現在参加家庭は100世帯だそうですが、今年の夏には300世帯に増える予定とのことです。東松山市では、省エネこまめ宣言に取り組み、昨年の環境フェアや市制施行50周年など来場者約3,000人に家庭で1カ月にわたって節電や節水に取り組んでもらうはがきを配布し、10項目ある米の生活からできるものを一つ申し込んでもらい、1カ月後、約600人から報告が寄せられたとのことです。テレビは見たい番組だけ選んで節電とか、ふろの残り湯を洗濯に使うとかで、1人の取り組みによる1世帯当たりの二酸化炭素の削減率8%のことだそうです。

  地球温暖化が進み、その抑制のために京都議定書が発効されました。先ほども言いましたけれども、私たち一人一人が行動して厳しい温室効果ガス削減目標を達成しなければなりませんけれども、国民が意識して、少しずつでもライフスタイルを変えていく必要があるのではないかと考えます。今の私たちの生活から、電気や車を全く使わないというわけにはいきません。幾ら省エネ対策を頑張っても、二酸化炭素の排出量をゼロにすることはできないと思います。

  2月、日本に環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニアの副環境相ワンガリー・マータイさんが来日しました。インタビューの中で、ごみの減量や再使用、再利用に当たっては、日本では「もったいない」という言い方をすると聞かされ、資源の持続的活用を求める表現に我が意を得たとのことです。そして、3月4日にニューヨークで開かれた国連婦人地位向上委員会で、環境問題の取り組みとして、リデュース(ごみの減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)、リペア(修繕)の4Rによる「もったいない運動」を提唱したとも言われています。また、環境破壊から地球を守るためには、今すぐに木を植えることもうたっています。

  そこで、今幾つかの自治体の参考事例を述べましたけれども、環境問題の取り組み方について、私の考え方を提示しながら、町の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

  一つとして、先ほども紹介しましたマータイさんは、環境問題の取り組みで4Rによる「もったいない運動」を提唱しています。吹上町でも温暖化防止対策として、この「もったいない」の精神を環境運動に取り入れ、町民が一丸となって、だれにでもできる運動を一つ考えて取り組んではいかがなものかと思いますけれども、先ほどの環境課長の話では、庁内ではいろいろやられている、また家庭の中でも家計簿をつけてもらうとか言われましたけれども、何か一つですね、例えばアルミ缶を回収するとか、何かこういったいろいろな取り組みがあるかと思いますが、具体的な町の考え方があればお聞きしたいと思います。

  2点目に、新しく完成したソフトボール場、野球場のグラウンドの周りに木を植えてみてはいかがということで提案をしたいと思いますけれども、グラウンドは、風の強い日、土が小谷、明用方面に、冬場は特に飛散しています。そして住民にも迷惑がかかっているのではないかなと思います。温暖化の元凶である二酸化炭素を吸収し固定する能力を持っているとともに、植えた木が成長することによって、グラウンドの土の飛散防止対策にもなるのではないかと、私はそのように考えます。町の将来像「水と緑・人にやさしい文化都市」、新鴻巣市の新しいまちづくりは「花香り 緑あふれる 人輝くまち」とあり、どちらも「緑」という言葉が入っております。今年は吹上町町制50周年の記念事業も予定されておりますし、そういう中で企画課長の答弁の中でも、今後も50周年事業の企画も考えていきたい、既に7項目は決まっておりますけれども、今後も考えていきたいと、そういう答弁もされています。そういう一つの事業として、そのグラウンドをですね、周りを緑で覆って、二酸化炭素の防止とあわせ、土の飛散を防ぐことも、年々グラウンドの中に土を入れかえていると思います。そういった費用を考えると、木の何本かずつはあの中に植えていけるのではないかなと。そういう面で、そういった事業計画の中に入れられるのかどうか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。

  次に、安全な町づくりについてお尋ねします。この答弁も、前任者に答弁された内容が教育委員会から答弁とされました。この辺も幾つか自治体の取り組みをしながら提案をさせていただきたいと思います。犯罪発生率が県内で上位を占めていた蕨市と戸田市では、地域住民が街頭パトロールを行うようになり、行政、警察が防犯対策等積極的に支援した効果があらわれているとのことです。戸田市は、2003年から市職員が仕事の合間に受け持ち地域を巡回しています。また、市内46ある町内会のうち、36町内会がパトロールを行っているそうです。蕨市でも、全37町内会が防犯パトロールを行っています。防犯活動をしっかりした態勢にするには、行政、地域住民、警察が三位一体で取り組むのが理想的だと言っております。

  愛知県春日井市では、「自分たちのまちは自分たちで守る」をキーワードに、市民と行政が一体となって取り組みをしています。それは市が93年、市民に呼びかけ、春日井市安全まちづくり協議会を組織しています。活動は多岐にわたっておりまして、暗くて危険な場所を点検する暗がり診断や、専門家が講師を務める春日井市アカデミー開催、防犯防災の安全安心マップ作成など、地域に根づいた活動をしているとのことです。

  県では、先ほども言いましたけれども、防犯のまちづくりを県民運動に高めるために、市町村、事業者や県民、PTAなどの教育関係者などに構成される全県的な推進体制を整備しております。防犯のまちづくりを進めるための五つの方針から成っておりますけれども、その中で一つとして学校等における児童の安全を確保する、二つとして通学路における児童等の安全を確保、3として犯罪の防止に配慮した道路等の構造整備、4として犯罪の防止に配慮した住宅、それから5として防犯カメラの設置を利用するといったような各指針になっています。犯罪を起こそうとする者が一番嫌がるのが住民の目だということで、市町村に補助金を交付して住民パトロールの資材や住民への啓蒙活動などに対して支援していますけれども、16年では埼玉県で43の市町村の2,000を超える自治会にパトロールの補助を行い、パトロール活動の運動が急速に盛り上がっているとのことです。

  吹上町の総合計画の中でも、「地域ぐるみの防犯対策の強化が求められる」とあり、「町内会を中心にした地域防災対策の育成」ともありますけれども、先ほど申しましたように、県でもパトロールに対する補助金を出しておりますが、まず吹上町として、この地域の中で安心安全な町づくりについて、先ほど答弁の中では学校だけは話はされていますけれども、地域の中でどう対応するのかについての答弁もされておりませんので、もう一度お聞きをしたいと思います。

  次に、学校関係についてお聞きしたいと思います。児童生徒の安全を守ると地域住民が自主的に見守り活動している熊谷市の東小学校では、青少年健全育成の市民会議東支部の協力呼びかけに約200人が応じて、昨年の5月から登下校の声かけや授業中の校内パトロールを行っています。その中でも、先ほども申しましたけれども、安全活動はやはり人の目が頼りだと、このように言われています。相次ぐ児童、教職員殺傷事件など、文科省と警察庁は学校警備の強化を決めております。警察官による巡回の強化、専門の警備員配置、さすまたの配備、教職員の防犯訓練、それに催眠スプレーなど、多様な警備の強化が進められていますけれども、今議会でも町の対応については先ほども答弁されていますが、どちらかというと、鴻巣警察が学校の周辺を巡回する、また学校の先生による侵入者に対する対応、そのようなのが答弁としてされているのではないかと思います。埼玉県警では、大阪府寝屋川市の小学校教職員殺傷事件を受けて、2月下旬から県内すべての幼稚園、小中高を定期的にパトロールする、その中でも被害者になりやすい幼稚園や小学校は1日に1回程度目標にして巡回するとなっています。どのようにパトロールするのかは学校の要望に合わせますが、授業時間帯に合わせて学校周辺を巡回の要望があれば、校内まで足を運んで教職員に声かけると、こういうことも言われていますけれども、吹上町として、現在鴻巣警察による巡回もされていますが、この県の要望に対して、教育委員会としてどういう対応をしているのかについてお聞きをしたいと思います。

  それともう一点、こういった警察による警備を固めても不安は払拭できないと思いますけれども、これまで学校は閉鎖的だという批判にこたえるために、地域の実践化による授業の公開なり、また開かれた学校を目指して一般の人たちにも開放してきました。しかし、警察の警備なり、巡回なり、こうした物々しい警戒では、開かれた学校に行くのにも二の足を踏むことになるのではないかと。そういう面では私は、学校、また警察、この対応は必要ですけれども、先ほどの答弁の中で一番欠けているのは、ここに父兄をどう参加させるのか、これが私の答弁に対しても、また前任者の答弁に対してもされていないのですね。これから卒業式が終わって入学式が終わると、それぞれの学校でPTAが総会が開かれると思うのです。そういったPTAの場においても、今まで事例を申し上げましたこういった事件に対して、父兄がどう対応するのか、そういったこともやはり話し合い、地域の中でそれぞれの、熊谷も事例を申しましたけれども、パトロールということが行われています。そういった行政、それから警察、それから地域の住民、こういった多くの人たちが参加する中でパトロールなり、子どもたちの日ごろの行動を人の目で見てやる、こういった運動を展開していくことが安心で安全な町づくりになるのではないかと、私はそのように考えます。そういった面で、今後父兄の参加をどのように考えていくのかについてお尋ねして、2回目の質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) 再質問にお答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますが、環境問題で、ケニアの副環境相の考え方が示されました。4R運動の考えが質問者からご紹介されまして、吹上町でもこの「もったいない運動」を取り入れて、だれでもできることを行うようにしたらどうでしょうかというご提案がございました。大変貴重なお考えを示されたわけでございますが、その考え方を取り入れて具体化することができるのかどうか、今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、再質問2点目でございますが、新しくできたグラウンドの周りに木を植えたらどうか、そのことは二酸化炭素抑制にもつながるというご提案がございました。このことにつきましては、費用もかかるということもございますので、関係部署と今後協議をしていきたいというふうに考えます。

  それから、3点目でございますが、安全安心の町づくり、地域としてどのような取り組みをしていくのかということでございますが、現在のところ、町内会で定期的に地域パトロールをやっておるという先進的なところもございます。今後このような町内会がさらに増えていくように、できるならば関係者と協議をしていきたいというふうに考えますので、ご理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田所章) 再質問にお答え申し上げます。

  まず1点目、警察官の立ち寄り等についてでございますが、前にも申し上げましたが、児童生徒等の安全対策に対する協定書を鴻巣警察署管内の市町と、それから鴻巣警察の間で結ぼうということで現在検討中でございます。内容といたしましては、警察官の小中学校等への立ち寄り警戒の実施、通学路等におけるパトロール、立哨活動の実施、通学路等における地域安全ボランティアの見守り活動の促進、不審者侵入事案等を想定した避難訓練の実施、不審者等に対する情報交換等を盛り込んだ内容を現在検討中でございます。蕨それから戸田につきましては、この協定書を結んでいるということでございますので、その辺を参考にいたしながら今後進めていきたいというふうに考えております。

  それから2点目、やはり人の目が犯罪を防ぐということはもっともなことだと思います。PTAを巻き込んでの子どもの安全確保、これはもう最優先に考えていくべきことと考えております。現在でも登下校の途中につきましては、小学校につきましてはPTAで順番制をとってパトロール、児童生徒の交通安全も兼ねてのパトロールでございますが、実施している状況でございます。今後機会を見て学校、それから家庭、地域の連携が図れるように、そんな体制づくりを推進していきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜れればと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 11番、斎藤議員。



◆11番(斎藤忠司議員) 再々質問させていただきます。

  それぞれ答弁をいただきました。その中で、検討するということですけれども、まず環境問題についてですね、私、グラウンドの周りに緑をということで提案をさせていただきました。確かにやることは費用かかると思います。一度にこのグラウンド全部を緑で覆うということは非常に難しいと思います。先ほども言いましたけれども、企画課長の答弁の中でも、50周年の記念事業の中でも、まだ今後も考えていきたいと、こういう事業もありますよということは言われたわけですね。職員からの提案を今待っていますとも言われているわけです。ということは、まだ予算は、考え方によってはとれるのだというふうに私も理解をします。そういったときに、このグラウンドもですね、これは設計上もいろいろな問題もあったのでしょうけれども、本来少し高さよりも中へ掘って下へ入れることによって風よけをすれば、砂じんは飛ばなかったと思うのです。だけれども、こういった今後のことを考えていったときに、あそこに毎年毎年土を入れるための費用だってかかってくるわけです。そういった費用の部分を、あそこへ木を植えていくことによって、砂じんが飛ぶことも防げるのではないかなというふうに私は考えます。そういった費用をどこへ使うか、そういうのも一つの検討をしてもらう課題になるかと思いますが、そういった1年によって全部をするのではなくて、年数をかけていっても、先ほど申しましたように吹上町も、水と緑、環境にやさしい町づくりをするとも言っているわけですから、そういった植樹を今後前向きに進めてもらいたいと思いますけれども、町長の見解を一回お聞きをして、再々質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 再々質問にお答えしますけれども、すばらしいグラウンドがあり、その保守等についても心しなくてはならないと思います。50周年の記念事業との関係も指摘されましたけれども、大きく言うと費用対効果ということも出てくると思いますけれども、新市の構想の中において、荒川総合運動整備事業ですね、その一端の中にも組み入れる可能性もあるのではないかというふうなことを含めまして、今後、今日のご指摘を何らかの形でもって研究はしてまいりたいと、このように思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で11番、斎藤忠司議員の質問を終わります。

  これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                                              



△散会



○議長(宮脇則夫議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

  どうもご苦労さまでした。

          (散会 午前11時49分)