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埼玉県 鴻巣市

平成17年  第1回 定例会(旧吹上町) 03月11日−一般質問−03号




平成17年  第1回 定例会(旧吹上町) − 03月11日−一般質問−03号







平成17年  第1回 定例会(旧吹上町)






           平成17年吹上町議会第1回定例会 第9日

3月11日(金曜日)
 議 事 日 程 第3号

 1、開  議
 1、町政に対する一般質問
     7番  阿 部 愼 也 議員
     1番  町 田 信 隆 議員
     6番  木野田   博 議員
     3番  平 賀 健 司 議員
 1、散  会

出席議員 16名
    1番   町  田  信  隆  議員    2番   福  田     悟  議員
    3番   平  賀  健  司  議員    4番   長  嶋  貞  造  議員
    5番   村  上  愛  子  議員    6番   木 野 田     博  議員
    7番   阿  部  愼  也  議員    8番   渡  辺  四  郎  議員
    9番   谷  口  達  郎  議員   10番   加  藤  久  子  議員
   11番   斎  藤  忠  司  議員   12番   宮  脇  則  夫  議員
   13番   丸  岡  治  雄  議員   14番   中  野     昭  議員
   15番   島  崎  朝  則  議員   16番   柳     健 一 郎  議員

欠席議員 なし
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  町  長   齋  藤  武  史      助  役   柳        肇

  参  事   高  橋     勝      参  事   平  井  正  治
                         総務課長

  企画課長   室  田  昌  宏      参  事   小  林  達  良
                         財政課長

  人権政策   柿  沼  こ ず え      参  事   古  澤  正  司
  課 長 兼                   税務課長
  住民課長

  福  祉   草  野  照  子      介  護   篠  崎  正  人
  こども                    いきがい
  課  長                   課  長

  保険年金   坂  本  善  一      参  事   嶋  崎  照  夫
  課  長                   保  健
                         センター
                         所  長

  環境整備   丸  山     泉      建設課長   大  谷  善  康
  課  長

  開発課長   橋  本     哲      都市計画   宮  城     昇
                         課  長

  区画整理   丸  岡  高  志      下 水 道   榎  本  勝  一
  課  長                   課  長

  経済課長   小  林  友 次 郎      国体推進   小  林  元  一
                         室  長

  水道課長   木  村  久  夫      参  事   小  林  カ ツ 江
                         会計課長

  教 育 長   細  井     稔      参  事   福  島  英  夫
                         教育次長
                         兼 教 育
                         総務課長

  学校教育   田  所     章      生涯学習   柳     健  一
  課  長                   課  長

  参  事   金  井  正  信      監査委員   小  暮  眞  治
  体  育
  課 長 兼
  コスモス
  アリーナ
  ふきあげ
  所 長 兼
  勤  労
  青 少 年
  ホ ー ム
  館 長 兼
  町  民
  体育館長


職務のため出席した事務局職員
  参事議会   飯  塚  賢  一      局長補佐   金  子  さ ち 江
  事務局長                   兼 庶 務
                         係 長 兼
                         議事係長

  議 事 係   吉  田  勝  彦
  主  査











△開議(午前9時28分)



○議長(宮脇則夫議員) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程につきましては、印刷の上お手許に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

                                              



△町政に対する一般質問



○議長(宮脇則夫議員) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

                                              

     ◇7番 阿部愼也議員



○議長(宮脇則夫議員) 初めに、7番、阿部愼也議員の質問を許可いたします。7番、阿部愼也議員。



◆7番(阿部愼也議員) 皆さん、おはようございます。7番、阿部愼也です。今日は、件名1件、要旨2件について質問いたします。

  最初に、ごみ問題について質問します。質問者も彩北清掃組合の組合議員でありますところから、その辺のところ十分わきまえた上で質問したいと、このように考えております。

  吹上町の住民は、質問者の考えるところ、ごみ問題の本質をご存じない、そのように思えてなりません。そして、質問者は、さまざまなところでごみ問題についていろいろ語ってまいりました。まず第1に、現在まで行田市小針の彩北広域清掃組合、いわゆる行田のごみ処理場で吹上のごみは処理していただいているということ。次に第2として、鴻巣、川里と合併後も引き続き吹上のごみは行田市に厄介になるということ。3番目に、鴻巣市がいつでも吹上のごみを引き受けてくれるといいながら、実際はそうでないということ。第4に、吉見のごみ処理場、つまり鴻巣、川里のごみを処理している中部環境保全組合は、吹上のごみを歓迎していないということ。第5に、行田市民は吹上町のごみを行田市で処理することに不快感を持ってきたこと。第6に、吉見のごみ処理施設はあと七、八年で使用不能になること、そして二度と再び吉見町内に建設はできないということ。第7に、次世代のごみ処理場建設の最有力候補地が現在の吹上町内であるということ。第8に、ここが大事なところなのです、何らかの理由で行田市が吹上のごみをストップしたら、2週間で吹上町役場の前には、いわゆる駐車場はごみの山になるということなどをしっかりと説明してまいりました。

  もし町長にこれを一つ一つ否定する論拠があるならば、ぜひ否定していただきたい。以上8項目については、今から数年後にはその結果が、必ずや旧吹上住民の落胆とともに、結果は出るに違いないと質問者は考えるからであります。そのとき、旧吹上住民に対して、少しでも迷惑をかけたとして、そのころは恐らくただの人になってしまった齋藤さんが、これは申しわけないと認めたとき、私はこうして責任をとりますというものがあったらお示しいただきたいと思います。その答え次第では、質問者もごみ問題については、いろいろな場所にごみについての看板を、私の政治活動として挙げた、掲げたものもございます、それをなお増設しようと考えておるのですが、それを看板を撤去する考えもありますということをつけ加えておきたいと思います。

  次に、公共工事について質問いたします。公共工事というのは、基本的に、住民の要求、そして利便性あるいは将来性、そういったものを必要に応じてしっかり考慮して行わなければならないと考えております。そこで、公共工事に携わる業者の資格、指名参加に至るまでの経緯をお聞かせいただきたい。そして、その指名業者との特別職あるいは職員の公的または私的のおつき合いのあり方にイロハのようなものがあるのなら、ぜひお示しいただきたい。また、こういう業者は指名業者として好ましくないというものがあったら、これまたお示しいただきたいと思います。

  1回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) それでは、ただいま阿部議員からのご質問がございましたけれども、最初の要旨1番のごみ問題についてに関してお答えを申し上げたいと思います。

  議員がいろいろな場所でごみ問題について話してきたという項目、幾つかございましたけれども、その中で特に大事だというふうに思うものにつきましてお答えを申し上げたいと思います。一番最初でございますけれども、吉見のごみ処理の施設はあと七、八年で使用不能になると、そして二度と再び吉見町内に建設はできないというふうなこと、あるいは次代のごみの施設は、最有力な候補地として現在の吹上町であること、この2点に関する指摘に関してお答えを申し上げたいと思います。

  まず、吉見の焼却施設の耐用年数についてでございますけれども、7年から8年、あるいは10年といろいろなお考えがあるようでございます。したがいまして、今後の吉見の処理施設につきましては、メンテナンスの状況等からして、極めてこの耐用年数に関しては流動的であるのではないかと、このように考えております。そのようなことからいたしまして、現時点におきましては、吹上町は中部環境保全組合の構成市町には入っておりませんので、私はこの耐用年数云々について具体的な見解を述べることは差し控える方が妥当であるというふうに考えます。

  さらに、吉見町内への建設は厳しいとの認識を私は持っております。また、中部環境保全組合では、新炉建設についての具体的な検討は現在はなされていないのではないかというふうに承知しております。耐用年数の関係から、新炉建設に関しての準備に関しては一日も早く入る必要があるというふうには、私はこう考えているのは事実でございます。そういうふうなことを考えたときに、次の時代のごみ処理の建設の場所が論議が全くされていないのが現状でございますので、議員が指摘するように、吹上町がその候補地になっているというふうなご指摘、このような点につきましては、私は現在そのようなことはないであろうというふうに考えているわけでございます。

  次の大きな問題として、何らかの理由で行田市が吹上のごみをストップすることについての、いろいろな危惧にかかわるご指摘がございました。私は、焼却炉が直接ストップするような不測な事態には、議員の心配するようなことは基本的にはないのではないかというふうに考えます。と申しますのは、行政としてそのようなことがないようにするのが、いわゆる常識であるというふうにも考えているわけでございます。したがいまして、非常事態とならないような、最善の配慮でもってメンテナンスに努めていくことが行政の責務だというふうに考えております。

  次に、旧吹上町住民に対するいろいろな危惧を含めまして、迷惑、その場合の責任はどうなのかというふうな指摘がございました。この点につきましてお答えを申し上げたいと思います。吹上地区の住民に対して、ごみの行政に関する筋道をつけるのが私の仕事であり、またそのように努めてまいった次第でございます。そのように考えたときに、私は、議員が指摘するようなことのないように、粛々として、このごみ行政に関してある程度の方向づけをし、努力していくのが今の私の考え、あるいは私の実行姿勢でございまして、そのことをご理解いただければ大変ありがたいというふうに思っております。

  続きまして、要旨2の公共工事に関することでございますけれども、この点につきましては財政課長並びに総務課長の方からお答えを申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 財政課長。



◎参事財政課長(小林達良) それでは、町長の行政姿勢について、要旨2件目の公共工事について、まず公共工事に携わる業者の資格、指名参加に至るまでの経緯についてお答えいたします。

  町受注の工事または業務等を企業が請け負うには、吹上町建設工事請負等指名競争入札参加者の資格等に関する規則に基づき、2年に1度行われる入札参加資格審査申請及び資格者名簿に登載されることが必要となります。町が定めた書類を定められた期間内に申請し、書類に漏れがないか確認し、受け付けをいたします。建設工事については、建設業法第27条の23第1項の規定により、一定の公共工事を直接請け負うとする建設業者に対し、経営に関する客観的事項について審査を受けることが義務づけられており、企業の経営状況、経営規模等の審査をし、評価を国土交通省または県が行っており、この経営規模評価結果通知書及び総合評定値通知書に記載されている総合評定値をもとに、町ではA級からD級に分類し、格付をしております。

  なお、建設工事は、土木工事業をはじめとし、建築工事業、とび土工工事業、舗装工事業等28業種に分類されています。建設工事の中の土木工事業の格付について、一例を挙げて説明をいたします。A級の場合には総合評点が1,000点以上、B級は860点以上1,000点未満、C級は670点以上860点未満、D級は670点未満となっております。平成15、16年度の土木工事の登録業者数については、A級122社、B級61社、C級191社、D級53社となっておりまして、このうち町内に事業所を置く登録者数は、C級が9社、D級8社となっております。また、格付につきましては、町の建設工事請負等競争入札参加者資格審査会において審議し、承認を得た後に有資格者名簿に登録をいたしております。以上が、業者の資格別指名参加登録の事務となっております。

  次に、公共工事の業者指名についてご説明申し上げます。各工事担当課より指名委員会に対し審議依頼が出され、施行対象金額別に級が定められておりまして、その級の中より選択することとなっております。土木一式工事を例に挙げてご説明申し上げますと、施行対象金額が6,000万以上については、前に述べました格付がA級の業者から、6,000万円未満2,000万円以上についてはA級、B級またはC級の業者から、2,000万円未満600万円以上についてはB級、C級またはD級の業者から、600万円未満についてはC級またはD級の業者の中から選定することとなっております。指名委員会における業者選定につきましては、発注する工事規模と指名しようとする業者の工事実績、技術力並びに地域性等を考慮し、定められた級内で、なるべく町内に事業所を置く業者の中から選定し、対象業者が町内にない場合には、なるべく町に近い場所に事業所を置く業者の中から選定するよう心がけております。

  次に、3点目の指名業者として好ましくないというものがありましたらお示しをとの質問についてお答えいたします。指名競争入札参加登録業者の指名停止措置から見た、指名業者として好ましくない業者についてお答えいたします。町では、建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱を定めております。内容といたしましては、次のような場合に指名停止となります。最初に、町内において起こした事故等に対する処置といたしまして、入札前の申請書等の虚偽記載、または粗雑工事をし、建設工事等の契約の相手として不適当と認められた場合、工事中の安全管理が不適当であったため、公衆または工事関係者に死亡者もしくは負傷者が生じた場合、次に、贈賄及び不正行為等に対する措置といたしまして、職員に対する贈賄、競争入札妨害、または談合等の容疑により逮捕され、または逮捕を経ないで公訴を提起された場合、独占禁止法違反、不正または不誠実行為により、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められた場合などが挙げられます。

  なお、埼玉県内においてはさいたま指名停止情報ネットワークが組織されまして、県の情報をはじめとし、各市町村が指名停止をした場合に県内の全市町村に情報が伝わるようになっておりますので、こういった情報をもとに対応をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 公共工事に関するご質問の2点目につきましてお答え申し上げます。

  本町におきましては、平成13年12月に「信頼される職員となるために」という、綱紀粛正と服務に関する冊子を発行しております。この冊子につきましては、町職員として自覚と誇りを持ち、責任ある行動で町民から信頼されるようにという目的から発行したものであります。その中で、「誘惑に負けないために」として、職務上の行為に対する謝礼や車代などの金品をもらってはならない、飲食、遊行などの接待を受けてはならない、借金の保証人などの便宜供与を受けてはならないの3点、そのほか「誤解を招かないために」といたしまして、業者等と遊びや趣味などの仕事以外の話をしない、むやみに業者を事務所内に立ち入らせない、仕事の打ち合わせは業者の事務所など、誤解を招きそうな場所で行わない、必要以上に親しくしないなど、町民の期待にこたえ、信頼を裏切らない職員としての姿勢を示してもらうために、この冊子を全職員に配付したところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたしたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 7番、阿部議員。



◆7番(阿部愼也議員) それでは、再質問いたします。

  けさ新聞を見まして、これは奇遇だなというふうに私思いました。それは、3日の日に提出いたしました全文原稿の中の、何らかの理由でということがあったと思います。その何らかの理由ということになりますと、現在吹上町が加盟している彩北清掃組合、恐らく羽生市はきのうの議決によって離脱をするという方向に向かうのだと思います。

  私が申し上げたいのは、その後において、今度は行田市と南河原村、これはいずれ一つの市になることは確実ということになっております。そして、吹上町はご存じのとおり、この新炉建設計画からは不参加を表明しました。そうなってきますと、町長は以前に2本の柱でもって彩北清掃組合は成り立っている、その2本の柱の片っ方がとれてしまうわけですよね、今回。そして、その一番上に立つものが彩北清掃組合であって、旧の吹上、行田清掃組合というのは今はないわけですから、恐らく質問者の思うところ、南河原と行田市だけであれば自区内処理、そして吹上町が新炉計画に加わらないということになったならば、私も聞いておるのですが、行田市民も余り吹上のごみを歓迎していないという話、そういったことを含めて考えてみたときに、どうしてもこれは解散を余儀なくされるのではないかなというふうに思います。解散したときに、実際吹上のごみはどうなるのか、そして解散ということになれば、当然清算の手続に入るかと思います。清算の手続に入っているのに、吹上のごみを次から次へと持ち込んだのでは、いつになって、どこで切って清算したらいいかわからない。やはりそれには、ある時点できちっと吹上のごみがとまることを想定していかなければならない、最悪の事態を想定するのはやはり行政のあり方であろうというふうに私は考えております。

  ですから、最悪を想定したときに、私はこの吹上のごみが行田で処理していただけないこともあり得るというふうに判断しておりまして、そうなったときには、今度は集積所を抱える住民の家、そこにごみがみんな集まるわけです。集まったごみを、業者が今度は回収に来られなくなるような事態が起きる。あくまで最悪を想定しなければいけないと私は思っていますから、そうなったときに、このごみを、あふれ出たごみをどこへ持っていったらいいのか。いいですか。そういう場合は、公共施設のあいたスペースに持ち込んでよろしいのでしょうか。だから、私は役所の庭にでもオーケーなのではないかと。私の、質問者の家の傍らに集積所もございます。ごみは行政が片すことになっております。片されなくなったごみは、私みずから軽トラに積んで、それこそ公共施設のスペースに持っていって、それで処理していただこうと、このように考えます。そういったことはありなのか、なしなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。

  そして、その他のことについては、一番最初に申し上げた、これはもう事実ですから、小針の彩北で処理していただいていること、これには否定はございません。鴻巣、川里と合併後も引き続き行田に厄介になるという考え方、これも否定されることはなかった。鴻巣がいつでも吹上のごみを引き受けてくれると言っておきながら、それは実際はそうでないということ、これも否定されることはなかった。中部環境が歓迎していない、これも否定されなかった。そして、行田市民も吹上のごみを行田で処理することを歓迎していない、これも町長さんは否定することはなかった。ということは、すべて認めているというふうに私は理解しております。

  が、しかし、最後の三つ、吉見のごみ処理施設はあと七、八年で使用不能になるということ、そして二度と再び吉見町内に建設できないということについては否定されました。この七、八年でごみが燃せなくなるような状況になるということは、私、去年の10月に吉見の中部環境保全組合の組合議会を傍聴に行ったときに、ある議員からその手の話が出ました。ああ、なるほどなというふうに私も拝聴してきたわけですが、そのときに計算に入っていない部分があるのです。吹上のごみがそこにまた加わると、そのダメージは加速するということ、町長さん、そういうことは当然ご存じの上でお答えいただいているのだろうと思うのですけれども、そういったことについて認識があるのかないのかお尋ねしたいと思います。

  そして、吹上が最有力候補地であるということについては、これは全くそんなことはないというようなお考えを持っている。吉見につくれないということは町長さんもご存じなはず、そういう約束が住民との和解条項11項目の中に入っているのです、吉見の場合は。そして、吉見以外の今度、このごみ処理の中部環境に加盟する団体のどこかにつくらなければならない、そうしたときに、残されたのは吹上と鴻巣と、そして川里、北本あるわけですが、いずれにしても吹上は候補地に挙がることは間違いない、四つのうちの一つなのですから。私の考える範囲の中では、その四つの中の一つ、吹上は一番、この条件からして最有力候補地であるというふうに私は理解しています。だから、そういうことが結局、もし数年後、本当に吹上にできてしまうようなことがあったら、町長さんはどのようにしてそれを、今まで申し上げてきたことを、申されてきたことを否定するのか、ぜひその辺についてお答えいただきたいと思います。もしあったらどうするのだと、もしものときはどのようにして今まで申されてきたことを否定するのか、それが私の質問の中にあったと思うのですが、ただの人になったとき、どうやってその責任をとるのか、その手段があったらお示しいただきたいということなのです。

  そして、最後の8番目の何らかの理由については、先ほども申し上げました、そうなったときには、ごみは私も公共施設のどこかへ持ち込んでいいということであれば持ち込みたい、それは不法投棄にはつながらないというふうに考えていますので、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。

  次に、公共工事について質問いたします。公共工事というものに対して、民間で行うものは私的工事というふうに私は考えておるのですが、聞くところによりますと、何か町長さんのご自宅も私的工事をもって新築なすっているというふうに聞いております。大変おめでたい話でございますが、その私的工事に、実は公共工事に携わる、いわゆる吹上町の指名業者をお使いになってはいませんかというふうに私は質問申し上げたい。もしそういう業者をお使いになっているのだとしたら、昔からこういうことわざがございます、イチゴ畑で靴ひもを締め直すなと。変な疑惑を持たれても仕方がないと、このように考えるからであります。実際のところ、お使いになっているのかどうなのかお答えいただきたい。

  そして、質問者は考えるのですが、家を新築するというのは、人間、一世一代の大事業だと、このように考えております。今、町長という立場におかれ、そして10月に合併を控え、最も慌ただしい時期を選んで新築をされた理由についてはどういうことがあるのかな、私は極めて不思議に思えてならない。それこそ10月になれば、ただの人になって、それこそ十分な時間を、時間に余裕を持って、そこはこうした方がいいよ、ああしてください、こうしてくださいといろいろ職人さんに注文をつけながら、それこそ納得のいく仕事をしていただいた方が私はいいのではないか、そして完成したときに一層の喜びが味わえるのではないかなと、このように思えてなりません。

  それから、お使いになっているとしたならば、その指名業者の平成15年度の指名入札参加実績、そして平成16年度の指名入札参加実績の資料をぜひ提出していただきたい、このように思います。

  再質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午前10時04分)

          (再開 午前10時22分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 阿部議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  最初に、何点か、8点くらいある中で、私が三つの点につきましてお答えいたしましたけれども、その他のことに関して再質問の段階で触れられましたので、まず最初にその点に関して個々にお答えを申し上げます。

  行田の小針クリーンセンターは、現在吹上町の可燃ごみに関して処理しているということに関しては、このとおりだと思います。それから、鴻巣、川里と合併後も引き続きごみは行田市に厄介になる、これは具体的には法定協等でも論議されておりますけれども、9月30日に離脱をして、そして10月1日以降は新市としてお願いをしていくというふうな方向性が出ておりますので、そのことを踏まえて今後も厄介になるであろうというふうなことは、同じようにご理解いただいていいのではないかと思います。

  それから、鴻巣市がいつでも吹上のごみを引き受けるといいながら、実際はそうではないことと、このようなご指摘でございますけれども、私は、ごみ行政に関しては1日も空白があってはいけないというふうな面から、合併後に関しては、法定協議会の中でも現行の市長が吹上地区のごみに関しては責任を持つというふうに明言をされておりますので、いわゆるこのくだりに関しては、鴻巣の市長の約束、これに関しては私は信じていきたいと、またそのようになるであろうというふうに想定もしております。

  それから、吉見のごみ処理場、つまり鴻巣、川里のごみを処理している中部環境においては、吹上のごみは歓迎していないというふうな認識でございますけれども、これは議員が議会傍聴の折等の話を含めて指摘されましたけれども、私の理解している範囲では、現吉見の町長のところにも、吹上のごみのことに関してもお願いに行っておりますし、トータルとして、吉見の町民が吹上町のごみに関してどのように考えているかということに関しては、現在私は、町長との話し合いの中ではそのようには理解は、議員が心配するようなふうには認識しておりません。吹上のごみに関しては、合併協議が成立した後、いわゆる前向きに検討してくれるというふうに現管理者も言っておりますので、そのような方向でもって今後進んでいくものというふうに考えております。

  それから、行田の市民が吹上のごみに関して歓迎をしていないというふうなことがございますけれども、管理者との話し合いの中、あるいは彩北広域清掃組合の正副管理者会議、あるいは全協、あるいは議会、このような経緯の中から、直接そのような形、すなわち吹上のごみは要らないよというふうなニュアンスの発言等に関しては、私は基本的にはなされていないというふうな形で、管理者間あるいは構成市の間におきましては、過日、2月23日の組合議会のときに私がご説明申し上げましてご了解いただきましたように、吹上のごみに関しては、行田市の現在のクリーンセンターが稼働中は共用していけるというふうな形でもって、決して行田市民が、吹上のごみに関して、処理することに関して不快感を持っているということに関しては、私はそのようには感じておりません。以上、最初に第1番目の通告質問の中で指摘されたことに関して冒頭にお答えをいたしました。

  続きまして、新聞を見てということでもって、今日も私も三つ、四つの新聞の記事をこのような形で見ておりますけれども、羽生市の彩北清掃組合離脱というふうな形でもって、議会の方向性が示されたようでございます。それを受けて、今成市長が正式に管理者である横田市長のところへ、お答えはするのでしょうけれども、今は私は、このことにつきましては新聞で得た情報でございまして、今後の彩北協同組合の構成市町村の問題やら、あるいはそれに付随する新焼却施設の建設等の問題につきましては、現在まだ羽生離脱という前提でもっての論議はなされておりません。したがいまして、この問題につきましては、やがて管理者の方から正副管理者会議等の要請があって、その辺でもって正式に論議されていくのではないかというふうに考えておりますので、その点はご理解いただければありがたいと思います。したがいまして、何らかの理由でもって、この彩北清掃組合の新炉建設の方が明らかになったことも想定をしながら、私は、これから残された時間の中で、吹上のごみが、行田市が稼働しているうち、そして円滑に中部環境保全組合の方への焼却が可能なような方向を、具体的には原口市長というパイプ役を通しまして、私も誠心誠意、吹上のごみの行く末に関しては最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。解散をするか何かということにつきましては、恐らく羽生の動静がわかって正副会議等を行い、平成17年度あたりにその辺は話題になってくるかと思うのですけれども、その辺のときをとらえて、私もより慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

  次に、細かいことになりますけれども、そのようなことがあって、ごみが散乱し、役所として可燃物の焼却場がなくなった場合どうするかと、いろいろ想定されるかと思います。他の施設の方へお願いすることも一つの選択肢でしょうし、いろいろなことが想定される中で、議員が指摘のように、例えばお宅のごみを役場の、あるいはどこかの公民館の敷地の中にというふうなことに関しては、現実の問題としてはそのようなことが絶対にないようにと、またあってはいけないから、十分にその辺に関して配慮しながら、知恵を出しながら対処してまいりたいというふうに考えます。したがいまして、公共施設へ持ってくる云々に関しては、そういうことは望ましいことではないし、そのようなことがないように努力していくというふうに考えます。

  次に、七、八年の指摘もございましたけれども、私は当然、物理的に考えてくれば、焼却のごみの量が増加することによって、耐用年数はマイナスの方向になるであろうというふうなことは、物理的にはそうなるであろうということは想定はしてございます。それから、新炉が、中部環境を中心として、現在の設置されている吉見の地域のところにつくることが非常に難しいであろうというふうな認識に立っておりますから、今後の中部環境保全組合を中心とした新炉建設につきましては、建設の時期あるいは一部事務組合の構成団体、あるいは建設の場所等について、具体的になる時期も間もなく近いのではないかというように、こう思います。そういうことを考えたときに、いわゆるどこにつくるかというのは今後の課題で、正副管理者会議、中部環境の正副管理者会議等を中心に検討していくことになっていくでしょうと。

  そのときに、吹上町が最有力候補になるというふうな議員の指摘でございますけれども、私は、現時点におきましては新設計画はまだ表面に出て論議されている段階ではございませんので、現在の段階では吹上町に持ってくる可能性ということはないであろうと。将来的にその可能性が、限りもなくゼロかということに関しては、その辺の含みは多少あるかと思います。しかし、そのようなことに関して、いつの段階でもってそのことが決まってくるか、それによって私の行動も出てくると思うのです。いわゆる10月1日以前の問題であるならば、私は現在の立場として、新処理場に関して発言できる範囲内において、というのは、構成市の管理者でも副管理者でもございませんので、発言の機会というものはある程度制約されると思いますので、そのような機会をとらえながら対応してまいりたいと。将来の責任に関しては、現在の段階としては、吹上町に来るというふうなことが一つの方向性として出たときに、これは私も過去のことで、そのときの責任能力は極めて少ない、むしろゼロに収れんするようには思うのですけれども、道義的な責任等を含めまして、そのようなことになった場合には、その時点で私は何かを考えるという以上のお答えは現在ではできないのではなかろうかと思います。以上が、ごみ行政に関しての再質問に関するお答えでございます。

  続きまして、公共事業のことにつきまして、一、二ご質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。大きく分けて二つ三つあるかと思いますけれども、いずれも私が現在進めている、私の家の新築にかかわる問題でございますけれども、いろいろとご配慮いただきましてありがとうございます。その中で、指名業者を使っているかどうかというふうなことがございましたけれども、私はいろいろとあれをする中で、工務店にすべて任せてありますので、基本的には工務店任せと。ただし、一つの段階でもって、工務店に任せなくともできる事業、そして予算的にということを考えた場合に、家の解体につきましては、地元の業者を最初からお願いするというふうな形で、資格のある業者、これを選定するという中で、指摘の業者といいましょうか、指名業者を使っているかいないかに関しては、工事の一部分でもって地元の業者育成、それから費用の問題等、総体的に考えたときに、一工事の分野については使っているということは申し上げたいと思います。

  それから、新築の理由等につきましては、私は私の要するに人生の、退職後の人生計画にのっとってやったわけでございまして、議員が指摘するようなご心配はあろうかと思いますけれども、公務には全く影響のないように、その辺を十分配慮しながらやっておりますので、ご理解いただければありがたい。

  それから、土木工事につきまして、参加の実績等につきましては、担当の方の財政課長の方からご答弁を申し上げたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 財政課長。



◎参事財政課長(小林達良) それでは、町長の自宅の新築の業者の関係ということでお聞きいたしましたところ、斎藤興業有限会社ということでお聞きいたしました。斎藤興業有限会社につきましては、現在D級の格付となっております。

  まず、平成15年度の実績等でございますが、指名回数につきましては6回、落札が1回、内容といたしましては、吹上小学校の校庭の造成工事でございます。それから、平成16年度につきましては、指名の回数が12回、落札が3回、内容につきましては、1点目が町道633号線の舗装新設工事、2点目が町道437号線及び438号線の舗装新設工事、3件目が町道801号線の舗装修繕工事となっております。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 7番、阿部議員。



◆7番(阿部愼也議員) それでは、再々質問いたします。

  町長さん、私が何らかの理由でということでもって、ごみは決してそういうことのないようにしたいというふうに申されてきました。では、私は、そこまで言うのだったら、もしそういう事態になったときにはぜひ持ってきてくれと、役所の庭へでもどこへでも持ってきてくれと、そのぐらい自信を持って答えていただきたい、そのように思います。どうですか、そういう考えはありますか。そのときは持ってきてくだすって結構だというふうに言えるだけの自信がありますか。ぜひお答えいただきたい。

  それから、まだ話に出ていないから、吹上にごみ処理場が建設されるようなことはあり得ないというようなお考えだろうと思うのですが、ではもし吹上に、町長さんがただの人になった後、できるというようなことが決まりそうになったとき、町長さんは先頭に立ってそれを反対するか、何か行動を起こすような考えはありますか。そういう点についてお伺いしておきたいと思います。

  それから、公共工事の件についてですが、伺ったところ、何か町内業者の育成も含めて考えておられる、極めて立派なお考えであるというふうに私も考えるところでありますが、先ほど私が申し上げたように、なるべくならそういう業者とのつき合いは避けた方がいいのではないかなというふうに私は個人的には思っております。先ほど、業者とのつき合いのイロハを幾つか挙げていただきました。この私たちバッジがついた者、あるいは公人と言われる人たちは、疑わしきは罰するというふうに考えていいのではないかなというふうに私は思っております。グレーであれば黒とみなすというふうな考え方が、この業界の当たり前な考え方かなというふうにも思えてならない。ですから、恐らく、そういうふうにしたからには、町長さんには理由があるのだろうというふうに思います。ぜひその理由を細かくお話しいただければありがたいなというふうに思います。

  そして、その斎藤興業さんですか、斎藤興業さんは、平成15年は指名参加6回、そして落札が1回。齋藤町長さんにかわられてからの16年度は、指名参加12回、そして落札が3回。合計金額でどのぐらいなのか、それは伺っておりませんが、ぜひ聞かせていただきたい。指名参加の数が増えた理由をあわせてお答えいただけたらありがたい、そのように思います。

  そしてもう一点、先ほど町長さんがよくお調べになっていますねなんて感心されてしまったのですけれども、もう一点だけお聞かせください。つかぬうわさを聞きまして、どうなのでしょう、こういういわゆる指名業者が町長さんのお宅に伺うなんということはありますか。ぜひその辺についてお答えいただきたいと思います。ないと言っていただければありがたいなと、質問者は個人的にはそのように考えております。

  以上で質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 阿部議員の再々質問に対してお答えを申し上げます。

  何らかの理由でもって大変な事態にならないように、そういう場合にはごみはぜひというふうな表現がございましたけれども、私はこの質問につきまして、そのようなことのないように誠心誠意努力させてもらいたいと、こういう言葉でもってご答弁にかえさせてもらいたいと思います。

  それから、2番目のごみの処理場が吹上に来たらということでございますけれども、私は現時点では全く吹上というふうなことは想定外だと。というのは、その候補地がまだ、候補地等を選定する、あるいは話題に上げる時期に至っていないということでございます。そして、物理的に中部環境保全組合の構成市町の中に建設するという場合には、可能性としては、吹上に関しては全くゼロということは数字的にはないと思います。しかし、私は、吹上に関しての可能性は、いろいろな地理的な条件等を含めて極めて少ないというふうに考えているわけでございます。そこで、議員の次の質問ですけれども、もし将来そのような形でもって、将来そのようなことになったならば、町長はどのような行動を起こすかと、具体的に行動を起こすかという考えでございますけれども、町あるいは市ですか、その当時の市あるいは地域、そのような人たちの意見等を調整しながら、その時点でもって考えたいと、このように考えます。

  最後の公共工事のことでございますけれども、阿部議員には大変私のことでもってご心配いただいているわけでございますけれども、冒頭に申し上げますけれども、個人が、阿部議員が指摘するようなことに関しては全く、ご心配いただくのはありがたいことですけれども、ご疑念に関しましては全くございませんので、その点をご理解をいただきたいと。行く末を含めてということでございますけれども、私は、一業者を使ったというのは、地元の業者に、どなたでもいいから、資格のある人にはやはりお仕事をお願いすることが地元への還元になるのではないかという観点で、たまたまこれは友人でもあると、私の友人でもあるというふうなことを含めて、これは妹のということをつけ加えましょうか、で斎藤興業を依頼したことでございまして、そのほかの他意はございません。

  それから、業者が、指名業者が、これはもろもろございますけれども、私のところに伺うかと、これは全く私のところには、個人の立場では伺うというふうなことはございません。私もまた会っておりません。

  それから、指名業者の選定等につきましても、役所の中では指名業者の選定委員会、このようなものがございまして、この事業に関しましてはCランクあるいはBランク、この業者をしようかというのは町の中の協議の中でやっておりますので、私はそのような細かいことに関しては、指名委員会の意向を最大限に尊重するという形で、むしろ個人的な介入はしないのが私はよろしいという判断でございまして、全く公的にも私的にも業者と会うようなことはございません。

  以上、そのようなことでございますけれども、ぜひぜひ、個人的なことに関してのご心配もいただいているようでございますけれども、全く皆さんにご迷惑がかかるようなことは一つもやっておりませんので、ご理解いただければありがたいと、このように思います。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) それでは、再々質問について、受注額と、そして指名した理由ということでご答弁をさせていただきたいと思います。

  まず、冒頭でご答弁申し上げました建設工事、この関係につきましては、28業種にまず分類をさせていただいていると、こういうご答弁をさせていただいております。その中で、特に今回のD級関係でございまして、一例として、土木工事については地元業者8社がこのD級に位置していると、こういうご答弁もさせていただきました。その中で、当然28業種の中で、いろんな中で指名をさせていただくわけでございます。

  そういう中で、まず指名の手順の方からお話しをさせていただきますけれども、まず15年度の実績から申し上げまして、土木業種関係で4回、それから舗装業種で1回、それから土木維持、これは草刈り等でございますが、この関係で1回、計6回でございます。それで、受注額につきましては、先ほどご答弁申し上げました、吹小の校庭の造成工事ということで203万円でございます。それから、16年度実績で申し上げさせていただきますけれども、舗装工事4回、それから土木業種関係8回、この土木工事の中で造成工事が2回、道路改良関係が6回。それで、落札実績ですけれども、16年度、町道633号線舗装新設工事168万円、日付からちょっと申しますと、平成16年の5月25日に町道633号線舗装新設工事161万円でございます。それから……。大変失礼しました。訂正をさせていただきたいと思いますが、落札額が161万7,000円でございます。それから、12月23日、町道437号、438号線、これにつきましては141万8,000円でございます。それから、1月26日に町道801号線の舗装修繕工事、これが270万円でございます。

  それで、この業種別の中でご案内をさせていただきますけれども、舗装業種におきましても当然ランクがございまして、吹上町のDランクの舗装業種指名業者につきましては7社でございます。

  以上でございますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で7番、阿部愼也議員の質問を終わります。

                                              

     ◇1番 町田信隆議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、1番、町田信隆議員の質問を許可いたします。1番、町田信隆議員。



◆1番(町田信隆議員) 1番、町田信隆です。議長より質問の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。件名1、要旨5にわたっております。質問の内容が前任者のものと重複しておりますけれども、よろしくご答弁をお願いいたします。

  件名1、町長の政治姿勢について。要旨1、合併問題の今後について。1月31日に行われた臨時議会にて、幾つかの質問をいたしました。あれから既に1カ月以上が経過し、さらに内容が煮詰まってきていると思っております。そこで、幾つかの確認をさせていただきたく、質問を行います。合併協議会での調整項目の中で、再編するとの記載が数多くあります。つまり、合併までに再編する、2年をめどに再編する、3年をめどに再編する等々の表現です。これは、これまでどおりの合併協議会を開催して協議するのか、またはそれ以外の協議会が設置されるのか、または協議自体が行われないのかが不明であります。

  そこで、質問1―1、再編するとの先送り事項についての協議はどのように行われるのかについて伺います。次に、2年をめどに再編する、3年をめどに再編するとの表現ですが、これは今から2年ないし3年がたってから審議に入るという意味になるのでしょうか。それとも、今から審議に入っても、結論が出るまでには2年、3年かかるという意味なのでしょうか。最善最良の糸口、解決策を見出すために、2年、3年後の再編調整もあるとの答弁がありましたが、もう少しわかりやすく説明を願いたいと思います。質問1―2、2年、3年後に再編するとの意味する具体的な内容について伺います。

  水道事業について伺います。1月臨時議会にて、新市になったときは1市として、一つの市として一つの水道事業を展開する場合には、水道管はつなぐ必要がある、水道管をつなぐ時期は、将来その条件が整ったならば、一つの行政体として結合していくとの答弁がありました。水道管をつなぐ条件としては、それぞれ現在の1市2町の水道管が石綿管対策が完了した後につなぐべきだと考えておりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか。質問1―3、新市としての水道管を結合する条件としては、石綿管対策完了を前提にするという意味でよろしいのでしょうか、見解を伺います。

  次に、電算システムの接続について伺います。1月臨時議会で、電算システムの統合を考えるとき、大きな行政に合わせるのが優位性がある、つまり鴻巣市に本庁が置かれるので、鴻巣市のシステムに合わせることが経費面でも最善であり、鴻巣市もまたシステムバージョンアップを図っているとの答弁がありました。そこで、質問1―4、吹上町の方が進んでいる電算システムには何があるのか、それについてはどういう対応をする予定なのかについてお伺いいたします。

  次に、対等な立場での編入合併との文言の中で、対等性を主張し、理解が得られたものとして、川里、鴻巣では地域審議会はつくらないとなっていたが、支所機能の中で地域振興係を置く、自治会運営方法に関して、伝統的な吹上町の運営方法を考慮し、鴻巣市の方法を再編したと述べられております。質問1―5、支所機能の中で地域振興係を置くとありましたが、どのような内容のものになるのかについて伺います。質問1―6、自治会運営方法に関して、伝統的な吹上町の運営方法を考慮し、鴻巣市の方法を再編した内容について伺います。

  新規事業としては、唯一総合的な教育施設の建設が取り上げられるかと思います。そして、総合的な教育施設の内容は、1、公民館的な要素を持ち、2、児童図書館的な要素を持ち、3、500席ほどの小ホールを持ち、4、文化活動として発表の場の機能を持ち、5、生涯教育の観点から多目的に活用できる機能などが盛り込まれるそうであります。そこで、これからの施設建設のポイントは、初期投資とあわせて、ランニングコストともいうべき維持管理に要する費用が重要な比率を占めるようになっていると思います。質問1―7、費用対効果という観点から、この総合的な教育施設建設は検討されているのかについて伺います。

  要旨2、環境問題への対応について伺います。地球温暖化防止を目的とした京都議定書が2月16日に発効となりました。これにより、先進国に課せられた二酸化炭素など温室効果ガスの削減目標は国際公約となり、法的拘束力が生じることになります。これは、日本の削減目標は1990年比で6%ですが、2003年の排出量は8%増加しており、実際は14%の削減が必要であると報道されておりました。地球温暖化が引き起こす問題は、世界中のどこかで起こっている猛暑、洪水、干ばつなど、異常気象が頻発していることからもわかるとおり、非常に深刻な課題であります。削減目標の達成が厳しい状況にありますが、意識改革と革新的な技術開発を通して、環境日本の構築に総力を挙げて取り組むべきであると思います。これは今後、各県市町村に具体的な数値目標としてブレークダウンしてくるものと予想しますが、吹上町としてはどのような取り組みをしていくのかについて伺います。質問2―1、温室効果ガス削減は、日本の平均値は1990年比で6%削減が必要と言われていますが、それに対して、吹上町の現状は1990年に比較してどうなっているのでしょうか。考え方だけでもよろしいのですが、わかる範囲でご答弁をお願いいたします。質問2―2、これまで吹上町の環境対策、つまり温室効果ガスの削減として実施してきたものにはどのようなものがあるのでしょうか、実施内容について伺います。質問2―3、日本の場合は、1990年比で2003年は8%増加しておりますが、吹上町の実態は1990年比でどれくらい増加しているのでしょうか。わかればでよろしいのですが、お答えいただければ幸いです。

  要旨3、これからのごみ行政について。小針クリーンセンター焼却炉の使用について。平成16年12月議会での町長答弁では、1、小針クリーンセンター使用については、合併後も引き続き使用することが可能である。吹上町長として行田の管理者にあいさつに行き、その点の理解を図る。2、彩北清掃組合の新炉建設への参加については、合併の結果が判断される2月まで待ちたいというものでありました。1月31日の吹上町議会での合併推進の議決が行われたわけであり、この後速やかに進行していると思いますが、質問3―1、小針クリーンセンター使用については、合併後も引き続き使用することが可能であるとの内容は理解が得られたのかについて伺います。

  次に、平成16年12月議会での町長答弁の中で、中部環境への働きかけについて、1、吉見の中部環境の施設が稼働している間は、吹上町のごみは、合併した後は構成市のごみとして中部環境にお世話になる。2、合併の方向性が見えた段階において、新市のごみとして、吹上町の住民のごみを中部環境にお世話になるよう働きかけていきたい。合併の方向性が確定した2月以降に積極的な行動をとっていきたい。3、中部環境の処理能力は3基あり、常時運転は2基だから、吹上のごみを受け入れる能力はあるし、中部環境の施設は長くて10年ほどで新規更新の時期が来る。4、一般住民及び関係議員へのお願いは、方向性が確定した2月以降に行うとの答弁がありました。これについて、質問3―2、吉見の中部環境に吹上町のごみはお世話になるように働きかけていく、積極的な行動をとっていくということですが、現在の進行状況について伺います。質問3―3、中部環境の処理能力は3基あって、常時運転は2基だから、吹上のごみを受け入れる能力があるとの判断ですが、処理量が増加すると必然的に設備の稼働年数が短縮する、10年の残存期間が例えば七、八年に短縮するものだと思うのですが、いかがでしょうか、見解を伺います。

  吹上町のごみの将来について。1、合併後は、吹上町のごみは鴻巣市民のごみであり、全責任を持って処理していくというふうに鴻巣市長は明言している。2、吹上町長は、吹上町民の合併にかかわる最大の関心事であるごみの道筋をつけていくことが責務であり、町民に対する責任である。3、今は鴻巣市としては、新炉建設については話題に上っていないが、中部環境として施設の耐用年数等を考慮し、新炉建設に取り組むとの答弁がありました。このごみ処理に関する見解の相違というのか、ごみ処理に対する認識に温度差があり過ぎるのではないかと感じざるを得ません。つまり、ごみ処理問題を行政の最大課題であるととらえる吹上町がリーダーシップをとって、新炉建設に対して動いていかなければ解決しないのではないか。それに住民投票での選択に大きな影響を与えたのが、吹上のごみは問題ないとの文言であったはずです。そして、それは、遅くとも合併前までには新炉建設の道筋を町民に説明する責務があると考えます。質問3―4、これから10月までの7カ月の間、この新炉建設に対して具体的な動きをされようとしているのかどうかについて伺います。

  要旨4、吹上駅北口開発の今後について。吹上駅北口開発については、12月議会で質問し、答弁をいただきました。その中で、1、駅北口駅前広場整備事業については、平成17年度完成をめどに補助事業申請を行い、認可を得たものであり、今後は平成17年度に事業認可の変更手続を行い、平成21年度完成を目指しているとの答弁でありました。また、県事業として進められている吹上駅前通り線街路改良事業は、平成17年度完成を目標に進んでおり、現在の予定では平成18年度完成になりそうだとの答弁がありました。質問4―1、駅北口駅前広場整備事業は、当初よりも4年遅れて完成することになりますが、遅れる理由、遅れた理由がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。質問4―2、合併が今年の10月に行われますが、今後の進行に対して、合併による影響はないのでしょうか。合併が行われても、最終平成21年に予定どおり完成すると考えてよろしいのかについて伺います。

  要旨5、北新宿第二土地区画整理事業について。北新宿第二土地区画整理事業は、平成7年8月に事業認可を受けてから10年が経過しようとしております。事業資金総額125億円、事業面積62ヘクタールに及ぶ一大事業であると認識しております。しかしながら、その完成の姿が見えてこないということに、どうなってしまうのだろうかとの疑問を持つ次第です。この事業は、町長が公約された4大事業推進の中心となるものでありますから、積極的に推進していくものとは思いますが、幾つか質問をさせていただきます。質問5―1、これまでに投資した事業費はどれくらいになるのでしょうか。質問5―2、事業の進捗状況としては、完成の姿から見た場合、現在は何%のところまで来ているのでしょうか。質問5―3、これからの推進計画というものはどうなっているのでしょうかについて伺います。

  以上で1回目の質問といたします。以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 町田議員の質問に対してお答えを申し上げます。

  最初に、要旨3のこれからのごみ行政についてお答えを申し上げます。質問の1点目ですけれども、小針クリーンセンターの使用については、合併後も引き続き使用することが可能であるとの内容は理解が得られたかということでございます。彩北広域清掃組合との関係につきましては、2月2日、横田管理者のところを訪問いたしまして、さらに2月9日、正副管理者会議において、また正副管理者会議におきましては、吹上の立場も理解され、吹上町の主張は認められております。また、2月23日に開催されました彩北広域清掃組合の定例会におきまして、合併後の吹上町の動静につきまして、横田管理者から冒頭に報告がございました。その後、副管理者、すなわち吹上町長として、次の2点を定例会の席でもってご報告、お願いいたしたわけでございます。第1点は、小針クリーンセンターが稼働中は、行田市とこの施設を共用していくということ、第2点目として、新炉の建設に関しては参加しないこと、このようなことを私の方でご説明申し上げ、定例会におきまして議員各位のご理解をいただいた次第でございます。以上のようなことから、彩北清掃組合にかかわる関係団体の方々にはご理解をいただけたのではないかというふうに承知しております。今後、このようなことにつきまして、町長として出席いたします町内でのあらゆる機会、具体的には会合等で、さらには「広報ふきあげ」等によりまして、町民の皆様にご理解をいただくように努めたいと思っております。

  次に、2点目の質問でございますけれども、中部環境への働きかけについてお答えいたします。2月1日に、中部環境保全組合の管理者である吉見町長のところへお伺いをいたしまして、合併に関する吹上町の臨時議会の結果をご報告申し上げ、やがて吹上町のごみも当組合の方にお世話になりたいということを申し上げ、よろしくお取り計らいいただけるようにお願い申した次第でございます。さらに、2月16日、北本の衛生組合の定例会がございまして、そのときに原口市長、あるいは北本の石津市長、それから吉見の新井町長さん、あるいは川里の嶋村町長さん等が同席しておりましたので、そのときにも一応、吹上町のことについては、皆さんのところでもってお願いするというふうなことは話題にしてございます。そのようなことでございます。さらに、聞くところによりますと、4月に吉見町は首長の選挙が行われるということを伺っておりますので、この首長選挙の結果が出た後に改めてごあいさつに伺って、今までのようなことをお願いしてまいりたいというふうに、こう考えております。

  続きまして、3点目の質問でございますけれども、処理施設の稼働年数の短縮についてということでございます。常識的あるいは物理的には、ごみの処理量が増加するならば議員の見解のようになるというふうに、私もこう考えております。個人的に、炉の耐用年数の問題に係る資料の収集だとか、関係者との協議も進めておりませんので、現在の私としては、この耐用年数に関しては、常識的には議員と同じように考えているというところにとどめさせてもらいたいと思います。

  次の4番目の質問でございますけれども、新炉建設にかかわる具体的な働きかけについてにお答えを申し上げます。前の阿部議員の質問のときにもご答弁申し上げましたけれども、中部環境における新炉の建設については、現時点では具体的に論議の話題には上がってはおりません。しかし、これはやはり、近い将来当然話題にするべき内容であるというふうに、こう考えております。具体的には、やはり中部環境保全組合の構成市の正副管理者を中心に検討すべき問題であるというふうに、私はこう考えておりまして、そのために、この短期間の間に具体的に活動するということについては、現在のところは考えておりません。以上、ごみ行政に関する答弁でございますけれども、よろしくご理解をいただければ幸いに存じます。

  そのほか、町長の行政姿勢について、幾つかの要旨にわたるご質問がございます。要旨1の合併問題の今後について、これにつきましては、企画、水道、総務、それぞれの課長から答弁を申し上げたいと思います。環境への対応について、これにつきましては、環境整備課長の方からご答弁を申し上げたいと思います。要旨4の吹上駅の北口開発の今後について、都市計画課長の方からご答弁を申し上げます。最後の要旨5、北新宿第二土地区画整理事業について、区画整理課長の方からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 企画課長。



◎企画課長(室田昌宏) 町長の政治姿勢について、要旨1、合併問題の今後について、ご質問1―1の再編するとの先送り事項についての協議はどのように行われるのかとのご質問につきましてお答えを申し上げます。

  ご質問者ご承知のとおり、合併協議会におきましては協定項目の基本方針を決定することとなります。その中で、直接住民に影響を及ぼす項目につきましては、合併時までに再編することとなります。しかしながら、住民に多大な影響を及ぼすものについては、激変緩和という観点から、2年、3年をかけて新市として統一しようとするものであります。例えば保育料、上下水道料金等でございまして、合併時に再編をした場合、住民生活に大きな影響を及ぼすものから、数年をかけて調整することとなっております。そこで、現在、合併時に再編するものにつきましては、専門部会や幹事会で再編を決定し、今後10月1日に向けまして条例や規則等の改正を行うことになりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、ご質問1―2の2年、3年後の再編するとの意味する具体的な内容についてとのご質問でございますが、先ほどご質問1―1でご答弁申し上げましたように、保育料や上下水道料金のような2年、3年をかけて再編するものにつきましては、今後専門部会におきましてその方向性を検討し、新市の組織において統一を図ることとなります。また、再編の内容によりましては、今後審議会等で協議がされ、新市の議会において審議をいただく手順をとるものもあると思われますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  次に、ご質問1―4の、吹上町の方が進んでいる電算システムに何があるのか、それについてどういう対応する予定なのかというご質問につきましてお答えを申し上げます。今回の合併における電算システムの取り扱いにつきましては、ご質問者もご承知のとおり、合併時に住民サービスの低下を招かぬよう、システムの統合を図るものとして、また新市の基幹系システムにつきましては、厳しい財政状況等を考慮し、鴻巣市のシステムに統合するという調整方針が決定されたところでございます。そこで、ご質問の件でございますが、今回の合併における電算システムの統合に関しましては、住民記録や税、国民健康保険、国民年金など、いわゆるホストコンピューターを利用して処理を行っております基幹系システム以外の情報系システムについても、原則として鴻巣市のシステムに統合することとなっております。そのため、3市の各業務システムについて、例えばシステムの処理形態や機器の導入時期、年間の運用費用などさまざまな比較要件があろうかと思いますが、今回の電算システム統合に関しましては、調整方針に基づいて、これらのシステム同士の客観的な個々の評価は行っておりませんので、吹上町の方が鴻巣市や川里町のシステムより進んでいるシステムは何があるのかということでございますが、これらにつきましては申し上げることができませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  さきの臨時議会におきまして、ご質問者からご指摘のございました図書館システムを例に申し上げますと、吹上町のシステムにつきましては、現在インターネットや携帯電話から蔵書検索ができるシステムになっております。また、図書館の予約や利用状況の確認もできる機能を有しておりますが、鴻巣市や川里町の図書館システムにつきましてはこれらの機能がございません。新市におけるサービスの向上を図る観点から、吹上町のシステムにあるこの蔵書検索機能を利用して、鴻巣市図書館と川里町図書館との蔵書情報を吹上のシステムに取り込むことにより、新市の図書館ホームページから3館の蔵書情報をインターネットで検索できるサービスを合併時までに構築する予定となっております。なお、3館のシステム統合については、現在のところ、3館のシステムのリース期間の違い等の関係から、吹上町のリース期間が終了する平成18年度末までに統合を行うこととされているものでございますので、今後、図書館利用者へのサービスレベルが低下しないよう、よりよいシステムの統合が図られるよう、担当課といたしましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。

  次に、ご質問1―7の、費用対効果という観点から、総合的な教育施設建設は検討されているのかとのご質問につきましてお答えを申し上げます。この総合的な教育施設につきましては、ご質問者もご案内のとおり、合併協議会において策定されました、鴻巣市・川里町・吹上町新市建設計画第6章「新市の主要施策」の中の新市建設計画における主要事業に位置づけられているものでございます。この主要事業につきましては、新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展を図るための事業でございまして、将来にわたって、安定かつ健全な財政運営のもと、効率的、効果的に実施する必要があるとされております。そして、新市においては、これらを踏まえ、合併特例債や合併の効果を最大限に活用し、すべての人々が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りある、自然豊かな利便性の高いまちづくりを推進するとされております。

  この総合的教育施設につきましては、合併特例債を活用する予定の事業でございまして、施設別、戦略的、重点的なプロジェクト事業として、新市の将来都市像を実現するための七つの基本方針の中の一つである、教育,文化の振興の分野に位置づけられております、心豊かでときめきのあるまちづくりのための整備事業となっているわけでございます。総合的教育施設の目的、趣旨等につきましては、地域住民のさまざまな学習へのニーズにこたえ、的確に対応していくことが行政の役割であることは認識をしているところでございまして、この整備事業は、近年の急速な社会の変化に伴うさまざまな学習需要に対応するため、新たな学習機会を提供する拠点の場として生涯学習環境の整備を図るものでございます。ご質問者もご案内のとおり、公の施設は、公共の利益のために、多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されるものでございます。本整備事業につきましては、吹上町において長年の懸案事項の一つでもあったわけでございまして、初期投資につきましては、合併特例債や合併の効果を最大限に活用し、新市の住民生活に急激な変化を生じさせないように十分配慮し、地域の特性やバランス、さらには財政状況等を考慮しながら、計画的に整備を行うことを基本としております。

  維持管理経費の関係でございますが、このことにつきましては、過日の全員協議会におきまして、指定管理者制度導入にかかわる基本方針についてご説明をさせていただきましたが、この制度の導入によりまして、維持管理費の削減と利用者に対するサービスが期待できることとされております。また、新規の施設については、この制度を原則として適用するとしております。したがいまして、維持管理費の削減等につきましては、新市におきまして、本制度の導入を視野に入れながら取り組むことになると考えられておるわけでございます。

  また、事業の効果でございますが、合併後の吹上地域、今現在の吹上町には、客席を有するホールや児童図書館等の児童向けの施設が未整備のため、生涯学習環境の基盤整備が必要でございます。日常生活圏におきます地域住民の身近な学習、交流活動の場の確保、多様な資料、情報の提供、そして児童の健全育成などに寄与する環境が整うことによりまして、地域住民の生涯にわたる学習機会等の場を確保することができるわけでございます。このようなことから、本整備事業が図られれば、地域住民の生涯学習、文化交流の拠点の場として活用することで、新市におきます一体化の促進や教育、文化の振興に期待できるものと考えられるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 水道課長。



◎水道課長(木村久夫) 町長の政治姿勢について、合併問題の今後についてのうちの水道事業について、質問1―3、新市としての水道管を接合する条件としては、石綿管対策完了を前提にするという意味でよろしいのでしょうかについてお答えいたします。

  連絡管の接続でありますが、今のところ、いつ接続するかは決まっておりません。一つの企業体になりますので、将来的には連絡管で接合し、経済性を発揮しながら運営していかなければなりません。今後におきましては、新市になった段階で水道事業の事業計画を立て、水道審議会等に諮っていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 合併問題の今後についての質問1―5ですか、支所機能の中の地域振興係の内容についてお答え申し上げます。

  この支所機能につきましては、昨年の9月28日に首長合意されました合併事務の進め方についてにあります、合併事務重点6項目の推進を受け、鴻巣、川里、吹上の総務、企画部門の担当者によって組織されました、新市組織作成チームで協議を重ね、さらに事務分掌の詳細につきましては、それぞれの事務担当者を交え、具体的に検討を進めてまいったところであります。その結果、本年1月11日に、首長、助役会議におきまして、新市の組織機構並びに本庁及び支所における事務分掌の概要が報告、了承されたところでございます。それに基づきまして、ご質問の地域振興係の説明をさせていただきます。吹上支所には、5課14担当を設置することとしております。その5課の一つが地域総務課であります。その中に地域振興担当を設けることとしております。地域振興担当の事務分掌につきましては、地域振興事業に関すること、防犯灯の設置及び修繕の申請、受け付けに関すること、交通に係る各種申請、受け付け等に関すること、消費生活相談に関すること、自治会等との連絡調整に関すること、市民活動支援基金の取り次ぎに関すること、消防団等の連絡調整に関すること、防災設備等の管理に関すること、防災行政無線に関すること、コミュニティ活動の推進に関すること、文書配布に関すること、以上の11事務であります。これらの事務は、今までの総務課行政を主なものとしておりますが、あわせて本庁の事務分掌との整合性を図りながら、市町の他課が所管しない窓口業務等を集約することによって、地域の皆様方にご不便をおかけしないよう配慮したものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

  続きまして、質問1―6、自治会運営に関しまして、伝統的な吹上町の運営方法を考慮し、鴻巣市の方法を再編したことの内容についてお答え申し上げます。鴻巣市では、行政の円滑な運営を図るため、自治会長の職にある方を行政協力員として、市と市民との連絡調整役ということで委嘱しております。この内容につきましては、現吹上町に当てはめることにつきましては、長い歴史の中で培ってきました吹上町の町内会長には当然のごとく違和感が生じますし、通常の活動でも、非常勤の特別職という点につきましては異論もございました。この点を解消するべく、鴻巣市の自治会長の理解を得ていくように調整していく予定となっておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) 続きまして、要旨2、環境問題への対応についてご答弁申し上げます。

  質問者も、地球温暖化は非常に深刻な問題と言われておりますとおり、地球は近年、人類の活動の影響によりだんだん暖かくなり、1990年から2100年までの間に1.4度Cから5.8度Cの上昇が予測されております。地球温暖化が進むと、海水面の上昇による陸地の減少やエルニーニョ現象などの異常気象、マラリア等の伝染病の流行などが懸念されます。産業革命以降、人類が化石燃料を大量に消費するようになり、その燃焼に伴って排出される温室効果ガスが増大しました。これは、便利で快適な暮らしや事業活動を支える大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システム自体が大きな原因となって進行しております。地球温暖化防止の国際的な取り組みとして、1990年にブラジルのリオデジャネイロで、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的として気候変動枠組み条約が採択されました。

  そして、質問者の取り上げております京都議定書が、1997年、京都で開催された第3回締約国会議で採択され、先進国に対して法的拘束力のある温室効果ガス削減目標を定め、先進国全体で少なくとも5.2%を削減することが採択されました。日本は議長国でもあり、京都議定書の発効に積極的に働きかけを行ってまいりましたが、2001年に世界最大の排出国であるアメリカが離脱したため、条約の発効は大幅に遅れておりました。しかし、2004年11月、世界第2位の排出国であるロシアが批准したことにより、本年2月16日に京都議定書が発効いたしました。日本に課せられた1990年の基準年に比較して、2008年から2012年までの間に6%の削減が現実のものとなったわけでございます。そして、2002年の段階で8%増加していることもわかり、現在削減しなければならない温室効果ガスは14%となっております。つきましては、質問2―1及び質問2―3における吹上町としての具体的数値は測定できませんので、ご理解いただければ幸いでございます。

  続きまして、質問2―2、これまでの吹上町の環境対策、つまり温室効果ガスの削減として実施してきたものについてお答えいたします。吹上町では、地球温暖化対策の推進に関する法律にのっとり、2001年10月に吹上町環境基本条例を定め、2003年3月に吹上町環境基本計画を策定いたしました。この計画中、地球温暖化防止施策の一つとして吹上町地球温暖化対策実行計画の策定を掲げ、2004年3月に策定いたしました。この計画の中で、役場の事務、事業に関する温室効果ガスを、2002年度を基準として2008年度までに3%削減するという目標を定め、現在も全庁挙げて省エネ、省資源に取り組んでおります。具体的には、役場の冷房温度28度、暖房温度18度の遵守、公用車使用の抑制などの省エネルギー対策、また吹上町グリーン購入推進方針を定め、再生紙の利用、両面コピーの励行等の省資源対策を実施しております。

  町民に向けた環境施策を具体的に申し上げますと、昨年度は、吹上町環境基本計画ダイジェスト版の全戸配布による周知、ピーター・フランクル氏による環境講演会の実施、吹上町環境推進協議会の設立、またインターネットの吹上町のホームページに環境のページを設け、さまざまな情報の掲載を開始しました。本年度は、小さいうちから環境問題に関心を持ってもらおうということで、町内の小学4年生全員にこどもエコクラブの入会案内を配布、また夏休みに親子環境ツアーを実施しました。一般町民向けの環境講座も、環境省環境アドバイザーの講義やごみ処理施設見学会等、3日間シリーズで開催いたしました。また、北野大氏による新エネルギー講演会を開催いたしました。広報紙には、6月の環境月間に特集記事を組んで、グリーン購入を周知したり、隔月にシリーズエコと称して、町民の皆様に省エネ、省資源を呼びかけております。吹上町環境推進協議会では、会員間で省エネチェックシートを実施し、その結果を、協議会の情報誌を今年3月中に発行して町民の皆様に広める予定で、町民みずからによる取り組みも推進されておるところでございます。今後とも、吹上町環境基本計画にのっとり、吹上町地球温暖化対策実行計画を推進しながら、町の事務、事業における温室効果ガスの削減に努めるとともに、吹上町環境推進協議会を核として、町民、事業者の皆様に対しましても今まで以上に啓発していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 都市計画課長。



◎都市計画課長(宮城昇) 要旨4、吹上駅北口開発の今後についてお答えいたします。

  吹上駅北口駅前広場整備事業の進捗状況につきましては、12月議会の一般質問に対する回答の中でお答えいたしました。質問者もご承知のことと思います。まず、第1の質問である、駅北口広場整備事業が当初より遅れた理由についてお答えいたします。前回の定例会における経過説明の中でも申し上げましたが、本事業は、平成12年度から17年度までの間に、駅前広場の事業を用地を取得して工事を完成させる計画で事業認可を得たものでございますが、現時点での用地の取得率が100%に至っておりません。これは、駅北口周辺の土地の所有形態に複雑な権利関係が存在するため、用地交渉に難航したことによるものが主でございます。

  次に、質問2点目、今年10月に合併が行われても、予定どおり平成21年に完成するのかについてお答えいたします。3市町の合併における重要施策については、質問者もご承知のとおり、既に3市町間で協議されているところであります。吹上駅北口駅前広場整備事業の実施については、既に合意されております。これを受けて、都市計画課といたしましても、鴻巣市における本事業担当課に対し、新市においてこの事業が予定どおり完了するよう協議しているところでございます。ちなみに、17年度の事業については、国庫補助事業として既に要望済みとなっております。また、18年度事業分についても、本年5月ごろになると思いますが、要望する予定となっております。鴻巣市の担当課とも協議をしており、承諾も得ており、平成21年には完成するよう今後も努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 区画整理課長。



◎区画整理課長(丸岡高志) それでは、北新宿第二土地区画整理事業につきましてお答え申し上げます。

  本事業は、ご質問者もご承知のとおり、平成7年8月18日に事業認可を受け、総事業費125億円という大きな事業でもあります。また、事業の推進においては、長期的な施行期間と多額の事業費が必要となりますが、議会の皆様をはじめ、関係地権者のご理解とご協力をいただきながら、早期に事業が完了することを目指していきたいと思っております。

  では、ご質問第1点目のこれまでに投資した事業費でありますが、事業着工の平成7年から平成16年度末までの予算ベースでありますが、総事業費125億円に対しまして15億8,204万円であります。この内訳といたしましては、補助金1億7,700万円、町の繰入金など14億504万円となっております。

  次に、2点目の事業の進捗状況でありますが、平成16年度末の状況で申し上げます。仮換地指定につきましては、宅地面積42万9,066平方メートルに対し、仮換地指定は18万6,855平方メートルで、仮換地指定率は43.55%となっております。次に、道路整備につきましては、事業計画延長2万46メートルに対し、整備延長は2,216メートルで、整備率は11%であります。なお、事業全体の進捗率は約12.7%となっております。

  次に、3点目のこれからの推進計画について申し上げます。土地区画整理事業を施行する際には、法に基づき、施行地域、設計の概要、事業施行期間及び資金計画を定めた事業計画を作成することが義務づけられております。この事業計画書は、事業推進の基本的な指針であり、施行者と関係地権者との信頼感醸成でもありますので、事業計画に基づき、仮換地指定及び道路整備などの推進を図ってきたものであります。しかしながら、当初、平成7年8月に、施行面積62.1ヘクタール、総事業費125億円の資金計画で、平成14年3月までの事業認可を受けて事業に着工いたしましたが、限られた財源の中の事業の執行でもありましたので、事業施行期間の延伸はやむを得ないものであり、今後、第3回の事業計画変更により、施行期間の延伸を行う予定であります。また、現在の社会経済情勢から見て、地価の下落や国の財政状況による補助金の見直し、町の財政状況を考慮した場合、事業施行期間が長期化する傾向にあります。このような現状を踏まえて、事業費の確保につきましては、新規の補助金や起債事業及びまちづくり交付金など、積極的に活用していきたいと考えております。

  なお、当面の事業推進では、引き続き道路整備を行い、造成工事やライフラインの整備の整った街区から、使用収益の開始を今年度から実施していきたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 町田議員の質問中ではありますけれども、ここで暫時休憩といたします。

          (休憩 午前11時48分)

          (再開 午後 1時27分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  1番、町田信隆議員。



◆1番(町田信隆議員) それでは、再質問をさせていただきます。質問項目がちょっと多過ぎまして、時間がなくなってまいりました。ちょっとピックアップといいますか、させていただいて質問をさせていただきます。

  一つは、ごみに関する質問でございます。3点ありますけれども、一つは、小針のクリーンセンター焼却炉の使用が、合併後も引き続き使用できるということはいろんな町長の答弁でわかったわけなのですけれども、こうした内容というのは、公的な書面というのは存在するのでしょうかということについてお伺いをしたいと思います。というのは、首長間の合意事項とか約束事とか、そういう形での返答が非常に多いのですけれども、一般的に私たちが見た場合に、これで間違いないという、そういうものがあってしかるべき内容ではないかなという、そういう思いもありますので、そういう書面等が存在するのかどうかについて1点お伺いします。

  それから、2点目でございますけれども、彩北清掃組合で新炉建設計画が行われていましたけれども、吹上町は不参加の表明をこの前されましたということですけれども、その不参加の理由についてお伺いをしたいと思います。いろんな形で不参加になったかと思いますけれども、こちらとしましては、その理由というのがまだ明示されていない段階でもありますので、その不参加理由について、ありましたらばご答弁いただきたいと思います。

  それから、三つ目でございますけれども、中部環境、つまり吉見の焼却場自体の残存稼働年数が7年から8年とか、または10年とか、そういう期間が考えられております。しかしながら、その吉見の焼却場が終わった後どうなるのかというのは、新炉建設計画につながっていくわけですので、この年数というのは重要な意味を持っているというふうに認識をしております。ということで、町長は、新炉、新しい炉を建設をするときに、その着工の段階、協議の開始から完成までどれくらいの期間、何年ぐらいかを想定されているのかについてお伺いをしたいと思います。それによりましては、その7年、8年から10年という、その期間との見合いになるかなというふうにも思っておりますので、その想定される期間をどのように考えられているのかお聞きをしたいと思います。

  それと、水道事業でございますけれども、水道管をつなぐ時期等については、新しい市の水道事業で検討をされるという答弁でございます。現在の段階で、私が、質問者が考えるには、石綿管対策完了をした後につなぐべきだろうと、そういうふうに思っておるわけなのですけれども、そういう新市の水道事業で、吹上として石綿管対策完了をしたものをつなぐべきだという、そういうような主張といいますか、吹上の意見といいますか、そういうものはされているのか、またそういう新市水道事業の中でもされるものなのかについてお伺いをしたいと思います。

  それからもう一点、北新宿の第二土地区画整理事業でございますけれども、現在の進捗度が12.7%ぐらいという答弁でございました。これ、今まで10年ぐらいかかっているわけなのですけれども、それでこの進捗度ということになりますと、完成まであとどのくらいを想定をされているのかということでお伺いをしたいと思います。

  以上につきまして、再質問とさせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 町田議員の再質問に関して、ごみ関係に関して私の方から答弁を申し上げます。

  小針のクリーンセンターのことで、吹上の意思表示の結果はどうなっているのかと、公的な文書の件でございますけれども、覚書とかそういうふうな形では、現在のところは取り交わしてございません。それは、ただ、私の理解では、過日の組合議会におきまして了承されたということで、議会の決定は一部事務組合につきましては一番重いものというふうに考えております。その議事録の中に明らかに明示されているものというふうに考えて、これが公的な文書に近いと、公的な文書であるというふうに思います。

  2点目の彩北組合に吹上町が不参加ということでございますけれども、吹上町が今年の10月1日に新鴻巣市に合併をしていくわけでございますけれども、新市といたしまして、新しい施設を2基つくることは極めて、ランニングコスト、あらゆる点を考えて不適当であろうというふうな観点に、現在の川里あるいは鴻巣の首長もそのような観点に立っております。そういうような形から、小針の方の、いわゆる彩北の広域清掃組合の方の新炉には参加せず、吹上町は構成市として、鴻巣市の市民であるということは、中部環境の構成市でございますから、そちらの方の新炉建設の方に自動的に参画していくと、このように理解をしているわけでございます。

  3点目の吉見の稼働年数の、耐用年数につきましては諸説あるわけでございましょうけれども、私の考えるのに、新炉計画につきましては相当の期間の準備期間が必要であろうかと思います。用地の買収あるいは環境アセスの問題、あるいは用地の建設の土地の問題等、いろいろ含めたときには、恐らくソフト面、ハード面を含めて、5年から7年の時間は必要であろうというふうに考えてございます。

  なお、水道事業等につきましては、関係の課長の方から答弁をいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 水道課長。



◎水道課長(木村久夫) 町田議員の再質問についてお答えいたします。

  水道管について、新しい市になってからのことになろうかと思いますが、1月31日の臨時議会の阿部議員さんの質問でも答弁いたしました内容と同じようなことになりますが、今のところ、石綿セメント管に対するアスベストの検査項目が厚生労働省の基準にございませんので、鴻巣市等との協議は、石綿管をどうするかという協議は今のところ行っていません。ですから、あくまでも耐震性にすぐれないということで、阪神・淡路大震災を機に布設替えをする自治体が多くなっております。そんなところで、ご理解の方をお願いしたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 区画整理課長。



◎区画整理課長(丸岡高志) それでは、再質問についてお答え申し上げます。

  先ほど第1回目のご答弁で申し上げましたけれども、事業計画、施行期間ですか、延長を、平成17年度から平成22年度の5年間の事業計画の延伸を考えております。一応、これを目途に事業を進めていきたいと考えておりますけれども、これらがすべて、土地改良区事業ですか、すべて終了しますには清算金の徴収というのがございます。この清算金の徴収につきまして、施行規程の中にもうたわれておりますけれども、40万以上を超す場合につきましては5年以内の月賦が認められているわけです。ですから、清算金につきましての、どれぐらいの時間がかかるかちょっとわかりませんので、現状では何とも言えないのですけれども、一応事業施行期間としましては5年間の延長ということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) ちょっと補足させていただきますが、区画整理の関係で。

  当然ご質問者ご理解かと思いますけれども、今回の町長の方の町としての4大事業、その中に北新宿の区画整理が位置づけさせていただいております。これは当然、ボリュームはかなり大きな金額でございまして、今までの進捗、特に財政面で、自主的な事業の投資ができなかった結果が現在の12%ちょっとの進捗状況だと、こんな状況でございます。それで、過日の合併協議会の中の説明会で、当然、鴻巣市長さんの方の何かご質問の中で、18年の4月ですか、これでいろんな中で検討していきたいと、これが先ほど区画整理課長がお話しした、第2回の事業延伸の中の完了が18年の3月で切れます。当然、事業のボリュームからいって、大体、おおむね事業延伸というのは5年、5年で大体やっておりますので、そういうあれで今5年ということでお話しをさせていただいたかと思います。それで、一般的な事業の規模からいくと、大体50ヘクタールぐらいの事業は大体15年ぐらいで完了するのが、一番投資と効果のバランスがいいだろうと、こんなふうにも区画整理の場合は言われてございます。そういう中で、当然18年度の、今度は第3回の事業見直し、事業計画の変更のときには、なるべく具体的な将来展望が開けるような計画を示していければと、こんなふうにも思っております。というのは、まだ皆様方にお示ししてございませんが、実質的には実施計画の中で、当然事業を進めていく中で、どういう形で、当然建物移転、こういったあれもかなり、400棟近くございますので、こういう建物を一つ一つ動かす中で、当然ライフライン、道路だとか水道、下水道、こういった整備をどういうふうにするかと、具体的なそういった調査もしてございますので、こういった中をきちんと整理しながら今後新市に引き継いでいきたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 1番、町田議員。



◆1番(町田信隆議員) 再々質問をさせていただきます。

  1点目、1点目といいますか、小針クリーンセンターの公的な書面は、議会の議事録といいますか、これが公文書的な取り扱いということですけれども、組合議会もいろいろと変わっているのではないかなという思いがしているのです。ですから、そういう前の、文書はちゃんと残っていると思うのですけれども、それがそのまま適用できるということであれば問題はないのですけれども、そこのところについてお伺いをしたいと思います。

  それから、新しい炉についての話がありました。大体5年から7年ぐらいかかるのではないかなという町長の認識でございましたけれども、一説によりますと、大体10年というのが一般に言われている期間というふうに私は認識をしております。そうなりますと、吉見の残存期間が7年から8年、もしくは10年ということになって、ぎりぎりの線かなという思いがしたので、質問をさせていただいたのですけれども、そういう面では、空白期間が生じるのか、生じないのかというのが最大のポイントになるかなというふうに思っておりますので、そこのところをもう一度ご見解といいますか、新炉建設の5年から7年と、中部環境の残存期間が7年から8年、もしくは10年と、こういうもので間違いのない数字なのかどうかについてお伺いをしたいと思います。

  それともう一点は、彩北清掃組合の新炉計画に不参加をされたということの表明をされたということで、二つのかけ持ちができないということなのですけれども、私なりに、素人といいますか、中身をよく知らない人間から考えれば、一番可能性があるのは、やっぱり彩北清掃組合の新炉計画に参加をするというのが一番現実的な話ではないかなというふうに思うのです、私なんか。それに対して、もう既に早々と、次の計画がまだ軌道にも乗っていないし、形もできていない段階で、そういう可能性があるものを不参加というような表明をすることが、今非常に奇異な感じを持っておるわけでございます。そういう面で、新しい、その新炉を建設をする、これから協議に入るということなのですけれども、そのときに、この行田の小針の新しい新炉建設計画というのはその検討の俎上にのってくるのか、来ないのか、参加をしないということですので、検討課題から、検討対象から外れるかなとは思うのですけれども、その新しい検討協議の中でそれは入ってくるのか、こないのかについて再度ご質問をさせていただきます。

  それと、北新宿第二土地区画整理事業でございますけれども、先ほどもご答弁ありましたけれども、4大事業として位置づけられております。そういう面では、町長が公約という形で4大事業の継続推進を訴えられたわけでございますけれども、この現実とのギャップといいますか、去年の1年前の考えと、それから現在のこの実情といいますか、実態といいますか、ここのところにすごいギャップがあるのではないかなというふうに感じておるものですけれども、ここのところについてご見解を伺えればというふうに思います。

  以上で再々質問を終わらせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 再々質問にお答えをいたします。

  最初の小針のクリーンセンターにかかわることと、それから中部環境のことで、新炉建設にかかわって空白期間が生じる心配はないかということでございます。議員指摘のように、新炉をつくるのにはいろいろな状況がございまして、地元の折衝でも、その場所場所によっての時間の経緯は相違があろうかと思うのです。そんなわけで、最短でも5から7年はもうかかるでしょうと、あるいは10年までかかるやもしれないというふうなご指摘ありましたけれども、それは私も同感でございます。そのようなことを考えたときに、やはり新鴻巣市として、中部環境を中心に、より多くの構成市町村の拡大等も視野に入れながら、新炉建設はすぐに取りかかるべきであろうというふうに私も考えております。そんなような形で、決してこの空白期間が生じないように、新炉建設につきましては、鴻巣市を中心に、中部環境の正副管理者を中心に進められていくのでありましょうけれども、私の方も、もう前々から指摘しておりますように、合併の方向性が決まったら、新炉建設等についても鋭意検討するようにというふうな意思表示はしてございますので、今後もその姿勢は崩さないで主張してまいりたいと、このように思います。いずれにしても、流動的なことがあるので、空白期間は絶対に生じてはいけないという点におきまして、かたく肝に銘じている所存でございます。

  2点目ですけれども、新炉、行田のいわゆる小針、彩北の広域清掃組合への不参加、これを表明したということでございますけれども、鴻巣を中心とした中部環境の方も、私も含めて、原口市長も、理想的には構成市町村の規模は拡大をして、理想は50、最低でも20から30ぐらいの、要するに人口規模がよかろうというふうな点には立ってございます。そういう点で、今後、今日の羽生の議会の動静等もありまして、彩北清掃組合の方の新炉建設がどのようになるかということはまだ未確定でございますけれども、その辺のことも含めて、将来的に一緒になれるような機会があるとするならば、やはり鴻巣市を中心とする中部環境の方も、一つのテーブルに着くのも一つの選択肢かなというふうには、こう思います。ただ、現状といたしましては、2月23日の段階では、いわゆる当分の間、稼働している間は小針のクリーンセンターにお願いをすると。そして、鴻巣市として、二つの炉に参加することは望ましくないというふうな観点に立っておりますので、私もその点に関しては同感だということで、この間の議会でもって、吹上町としては、あの時点で新炉建設には参加しないというふうな意思表示をしたわけでございます。今後の流動的な問題を精査いたしまして、今議員の指摘の点に関しても検討の余地はあるかなというふうには考えております。以上でございます。

  3点目の区画整理に関しての現状とのギャップということでございますけれども、4大事業の推進という点におきましては、私も鋭意この件に関しては進めていかなくてはならないだろうという形で、この10カ月余りしてきたわけでございますけれども、財政的な状態から、過日お示しいたしました本町の予算につきましても、多少の金額が16年度よりもマイナス傾向だという状況でございます。この事業は、今助役の方で指摘しましたように、15年ぐらいでできればよろしいというふうにも考えているわけでございますけれども、現在の財政的な状況を考えて非常に厳しいなというふうに思います。しかし、合併を一つの契機に、いわゆるスケールメリットの拡大というふうなことを含めまして、吹上町独自でこの事業を進めていくのよりも、より短縮できるような方向でもって進めていければよろしいというふうに希望するものでございます。したがいまして、現実におきましては、今年度も、あるいは17年度に関していきましても、かなり厳しいものがあるというふうには思っております。しかし、これを何とか踏み越える努力はして、地域の方々、担当の北新宿にかかわる地域住民の方の期待は、一日も早く、一年でも早くということでございましょうから、その辺のことを真摯に受けとめて今後とも頑張ってまいりたいと、このように思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で1番、町田信隆議員の質問を終わります。

                                              

     ◇6番 木野田 博議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、6番、木野田博議員の質問を許可いたします。6番、木野田議員。



◆6番(木野田博議員) 6番、木野田です。町長の行政姿勢について伺いたいというふうに思います。

  齋藤町長は、昨年4月下旬に初登庁して以来、1年間を経過しようとしています。この間、町長はNPM町政宣言を高々と掲げ、さらには町政の流れを変える、もっと知りたい、そうしたい、まじめにこたえる住民参加の政治を基本姿勢として推進してきました。その基本姿勢が貫かれたのか、また守られたのか、大変重要なことであり、節目の時期として町長の率直な見解を伺いたいと思っています。

  齋藤町長にとって、この1年間は、吹上町を鴻巣市に吸収合併させる鴻巣・川里・吹上合併協議会で、吹上町を代表して住民の未来の幸せづくりに鋭意努力してきたと思っています。あえて鴻巣市に吸収合併と申し上げたのは、昨年12月27日に開催されました彩北広域清掃組合の全員協議会の場で、吹上の組合議員が「合併協議会では、吹上が鴻巣に吸収される非常に弱い立場である」と前置きして、吹上のごみ処理問題に関した質問を行っていることからです。齋藤町長も、彩北広域清掃組合の副管理者として同席しており、合併協議会の動向を含めて、そのことは十分に理解して承知しているものと思います。しかし、そのような弱い立場にあっても、対等な立場でとした基本姿勢に淡い望みを託して、吹上町の行く末を決める合併協議会の成り行きを見守ってきた一人でもあります。

  その合併協議会は、多くの調整及び検討項目を残していますが、これから新市建設計画の具体化や事務事業のすり合わせなどが行われ、明らかにされていくであろうと思っています。それらの結果は、吹上町民2万8,000人が個々の立場で、さらにはさまざまな思考のもとで、この合併はメリットが期待できるかが、それらが判断材料となって、鴻巣市への吸収合併を決定した吹上町議会の評価がされます。言わずとも、過去の出来事は消すことはできません。一部には「泥棒は品物を返しても泥棒」と言う人もいますが、求められることは、過ちに気づいて、一日も早く新たな道を選択して、進路を変えることだと思っています。

  しかし、いずれにおいても、現状は、吹上町が鴻巣市への吸収合併となるのが本年10月1日となっています。時間は一秒たりともとまることはありませんし、財政が厳しいからといって、その日まで何もしないで時を待つわけにはいきません。少なからずとも、それまでは吹上町が独立した行政運営を進め、住民福祉を継続していくことになります。そのことを背景に、要旨11件にわたって、町長の率直な考えを伺いたいと思います。

  まず1番目、鴻巣・川里・吹上合併協議会の評価について伺います。先日、平成17年第1回臨時会の席で、町長は、鴻巣・川里・吹上合併協議会の及第点は60点とした発言があったと思います。なぜ100点満点を求めて協議しなかったのか、また60点としたその具体的な根拠は何からきたのか、改めて説明を求めたいと思います。

  2点目、町長の行政評価について伺います。町長は、NPM町政宣言をし、この1年間、町政の流れを変える、もっと知りたい、そうしたい、まじめにこたえる住民参加の政治を公約にして、事務事業の改革を進めてきたと思います。そのことは守られたのか、また特に財政や組織運営の効率にどのように直結され、どのような成果が上がったのか、具体的事例をもとに説明をお願いします。

  三つ目、合併に向けた準備について。合併に伴って、個人並びに町内企業に与える影響は何か、また個人並びに各企業が進めなければならない準備は何か、その周知徹底はどのような日程で進められるのか伺います。また、費用発生が伴う場合、合併特例債を適用する補てん検討も必要と思いますが、町長はどのように考えているのか伺います。

  四つ目、平成17年10月1日を迎えるに当たって。町長から9月4日に、吹上町合併50周年記念を行う発表がされました。これは、昭和30年10月1日に北埼玉郡下忍村との合併であることは理解しますが、世間一般的に、この種の式典は10月1日以降に行うのが常識です。どのような理由からお祝いをするのか、理解しにくい点もありますが、住民にとっては10月1日で吹上町が消えることの方が重大であり、物事をきっちりさせる上でも、吹上町を閉じる意識確認を町民とともに行うことも重要と思っています。このことを町長はどのように整理する考えにあるのか伺います。

  五つ目、受益者負担の導入について伺います。受益者負担は言い尽くされた言葉ですが、吹上町民には、状況によっては新たな意識改革が求められる言葉でもあります。3市町の制度調整に時間を要する理由は否定しませんが、すべてが合併後に示されますでは、町長は責任回避していると言われかねません。合併協の準備段階で基本的な話し合いはされているものと判断しますが、どのような事業に受益者負担を課す計画にあるのか、あわせて吹上町の現有事業で、何が改定されて受益者負担となるのか、また新たに導入される事業で受益者負担が求められる事業は何か、そしてその結果を町長はどのような形で住民に説明する考えにあるのか伺います。

  六つ目、財政の立て直しについて伺います。平成16年度並びに平成17年度も、職員のライフプランを犠牲にした給料カットが実施されました。限られた財源の中で、住民福祉を維持する対策として理解できないわけではありません。しかし、今回の人件費対策は一過性のものであり、恒久対策を含めて根本を変える事務事業改革が、リーダーに求められる最も重要な指導力です。財政問題は合併で解決されるとせず、今できることから積極的に取り組むべきと思います。町長は、町の財政不足は前任者の失政と言っていますが、どのように立て直しを進めてきたのか、そしてどのような改善がされたのか伺います。

  七つ目、財産処分に関するリストについて伺います。1月31日に提出されました議案第2号の資料、吹上町の財政状況は、記載内容が不備であったことから、改めて資料を提出されることになっていました。既に時間も経過しており、改めて鴻巣市に移管される吹上町の財産について、一部事務組合並びに特別会計分を含めて、詳細にわかりやすい説明をお願いします。あわせて、3月8日の入札で町有地売却を実施していますが、その結果について伺います。

  8番目、駅南口地区の整備計画について伺います。吹上駅南口線街路改良とは、具体的にどのような事業が進められるのか、またその事業開始はいつから実施されるのか伺います。あわせて、多目的広場整備についても同様に、事業開始の時期並びに敷地規模と具体的なイメージを伺います。なお、いずれも合併後の課題ではありますが、計画にのせたからには、開始の時期は未定としても、事業イメージは合併協に示したものと判断します。吹上駅周辺の総合開発は、町長の公約と判断しております。大きな期待もしていますし、町民の期待も大きいことを理解しながら、具体的な説明を伺います。

  9番目、町民プールの再開について伺います。平成16年度の休止理由の一つとして、老朽化に伴う漏水の補修調査もあったと記憶しています。その実施した内容と、調査結果からどのような補修が必要となったのか伺います。前任者が平成16年度の町民プールを休止したことで、一部から中傷的とも思われる大きな非難もありました。町長は、今年の再開に向けて、その補修をどのように進める考えにあったのか、あわせて補修費の全体像について伺いたいと思います。これについては既に17年度休止の考えも示されておりますけれども、今まで検討した中身について伺いたいと思います。

  10番目、運動施設利用の拡大について伺います。昨年、平成16年の第3回定例会に、コスモスアリーナふきあげでソフトテニスを行えるように要望した経過があります。その件について、町長から、オーケーの確約はできないが検討してみたい、さらに幼児期から運動を啓発し、援助していくことは大切とした旨の答弁がありました。鴻巣市と合併を成功させ、子育て日本一を目指す取り組みとして期待しているところですが、町長はどのような方向で指示し、今日まで調査研究させてきたのか、その結果について伺います。

  最後、11番目、後期基本計画の完遂について伺います。平成13年度を初年度として、平成17年度は5年間にわたって展開した最終年度です。執行部として、計画に掲げた項目のそれぞれを総括し、次の計画につなげていく必要があります。平成16年度までに進められた部門別計画の実施結果について、完成したもの並びに課題として残っているもの、それらの具体的な内容を伺います。そして、町長はその実施結果がどのレベルまで実現したと認識しているのか、また平成17年度は9月までの期間ですが、町長は、後期基本計画に示された内容で、本年度は何を積極的に進める考えにあるのか、見解を伺いたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 木野田議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

  要旨1の鴻巣・川里・吹上合併協議会の評価についてでございます。ご質問者のご了解をいただいているとおり、1月24日に調印式が行われまして、1月31日、それから2月1日にかけまして、本議会におきまして合併にかかわる議題をご承認いただきまして、そのことにつきまして改めて御礼を申し上げたいと思います。

  具体的に、ご質問者の合併協議会の評価についてでございますけれども、合併協議の協定項目は28項目ございました。その28項目につきましては、委員各位の熱心なご協議、これによりまして基本的な合意がなされまして、合併協議会として了解をされ、先ほどの上程、調印式等に至った次第でございます。私といたしまして、この合併協議会に進む姿勢は、前にも申し上げましたように名を捨てて実をとる、こういう姿勢で進み、その方向は今でも正しかったというふうに考えておりますし、またその合併協議の段階で、首長会議あるいは幹事会、事務方等で、吹上町として主張すべき点は主張してまいったというふうに考えております。その結果が、新市の構想や新市の諸事業に反映されたというふうに理解している次第でございます。したがいまして、合併協議会における吹上町の主張といいましょうか、それは十分に反映されて、私は極めて高い評価を与えていいのではないかというふうに、こう考えている次第でございます。

  ただ、ご承知のように、10月1日までの新市誕生までには、新市の準備のために方向が示されたことをさらに具体化すべく、協議事項が多々ございます。そのようなことを考え、合併全体を考えますと、臨時議会の段階におきましては、皆様方を含め、3市町におきまして合併協議がお認めいただいたということをもって、私は合併協議会の評価は、正式にスタートラインに立ったという観点から、まず50点、これはそのような評価はできるのではなかろうか。そして、あの時点におきましては、上程項目の調整方針が明示されまして、幾つかのことにおきましては具体的なことも示され、10月1日までにはさらに協議項目が事務方等によって調整されるというふうに考えております。そして、合併の成果につきましては、前にも申し上げておりますけれども、5年、10年あるいは10年、20年という月日の中で、これは評価されるべき、また評価されるものだというふうに考えております。そのようなことを総合的に考えたときに、まだまだすべてが完了したわけではありません、そして10月1日までにある程度のことも見えてくると、こういう段階で、先ほどの議員の質問の中にもありましたように、60点云々というふうな文言がございましたけれども、私は、あの時点におきましてはいわゆる及第点をちょうだいしている、及第点は60点だというふうに申し上げたと思います。私は、あの段階ではかなりの評価をいただいているし、これからその評価を実践するために、今後とも努力することによって、私を含め皆さんのご理解もいただけるような、そして町民の方々のご支持もいただけるような合併の成果が将来においていただけるように、最大限の努力をしていきたいというふうに考えているわけでございます。

  さて、二つ目の要旨2、町長の行政評価についてでございますけれども、昨年の4月18日の選挙によって町長に就任して、まだ非常に、1年弱ということでもって期間が短いわけでございますけれども、その間、財政状況の非常に厳しい中、職員の手当の削減あるいは経常経費の節減等に努め、そして福祉、教育、環境、その他の点につきまして、住民の直接生活に影響のないように、そして今までの施策が維持できるような、こういう方向で努力してきたつもりでございます。その間におきましては、議員の方々をはじめ住民の皆様、そして職員にも相当無理を申し上げまして、ご理解をいただきながら今日まで至っているわけでございます。そのことにつきましても、この場をおかりいたしまして御礼を申し上げたいと思います。

  このようなことから、私といたしましては、最大限の努力を傾注して行政運営にかかわってまいりました。具体的には、NPM町政宣言のもと、幾つかの点において、これから例示いたしますけれども、例えば財政の改善に関すること等といたしましては、ずれ勤を、ずれ出勤といいましょうか、ずれ勤を励行いたしました。さらに、このことを含めて、時間外勤務の削減にも努力いたしました。9月から2月までの半年間のその実績で申し上げますと、15年度に比べまして3,373時間、金額にして818万余の経費を節減している、これも財政改善に係る一つの例ではなかろうかと思います。組織運営の例を一つ挙げますと、この効率化のために、私は、課や係の枠を越えて、事務分掌を効率的に、そして職員が協力し合って、サービスの低下につながらないような、このような職務の執行をするように指示してまいりました。具体的には、横断的な協力体制でもってサービスを維持し、経費の節減、これもしていこうと、このようなことでございます。そのようなことは、今議会におきまして上程させていただいております分課設置条例の改正というような点でもおわかりのように、横断的な協力体制の推進ということ、それを組織運営上は声を大にして推進しております。例えば、2月、3月は現在確定申告の時期でございますけれども、昨年の場合には、この時期のために臨時職員を雇用しております。今年は、全職員の中から24名の申し出を受けて、現在税務課に対する応援体制、これをとってやっていると、このようなことを申し上げまして、組織運営面における一つの例として挙げておきたいと思います。

  それから、外部評価の導入ということは、NPMの施策の一つの柱であるというふうにも考えておりまして、例えば行政経営モニター制度、あるいは過去3回、私も出させてもらいましたけれども、町民の意向を聞いて、可能であるならば町政に反映してまいりたいということで、タウンミーティングも開いております。今度は、より参加しやすいように、4月については土曜日を開催しようか、こんなふうにも考えている次第でございます。そして、NPMの町政宣言の推進は何としても職員の意識改革だと、職員とともに汗をかいて行政サービスに努めていこうと、こういう観点から、例えば全職員へのあいさつの励行、そして今年から始めたわけでございますけれども、職務に支障のないということを精査しながら、管理職による案内係の設定、あるいは土日、祝日等の日直につきましても課長さんを含めた管理職にお願いをしているという形で、管理職がこのNPM町政宣言の先頭に立って町の改革に頑張っていこうと、こういうような姿勢を持っているわけでございます。

  ただいま幾つかの具体的な例を申し上げましたけれども、そのような形で、徹底的な経費の削減、そして住民に必要な事業の推進、そして財源の確保に努め、行政運営に当たってきたということを申し上げたいと思います。成果といたしましては、やはり職員の意識改革の進展によるものであり、この意識改革の具体的なものも申し上げましたけれども、ご理解をいただいて具体化しつつあると、このように考えております。町民に迷惑をかけないで、行政運営がさらに推進できたことというふうに認識をしている次第でございます。したがいまして、NPM町政宣言の成果は、この手法によって、この手法が役場の中において根づき、町民にも理解をいただき始めた、そして定着しつつあると、このような姿勢は今後も続けていきたいし、新市、鴻巣市への職員の意識としても持ち込んでいってもらえればありがたいと、このように考えているわけでございます。

  以上、11項目にわたります木野田議員の要旨について2点申し上げましたけれども、要旨6、財政の立て直しについて申し上げたいと思います。平成16年度におきましては、景気の低迷による税収の減収に加えて、国が推進した三位一体改革により、地方交付税と交付税の不足分を補う臨時財政対策債が大幅に減少することなどがありまして、財政の不足が生じております。この財政不足に対応するものとして、一つ、町の貯金である基金の一般会計への繰り出し、このようなものが行われたわけでございますけれども、今年はそれが非常にできないという点で、新予算の策定については苦慮しているところでございます。その辺を補うものとして、既に申し上げてありますけれども、町有地の売却収入5,900万円等も見込んでいるわけでございます。そして、可能な限り財政の削減策として、小谷小学校の屋内競技場の改築工事の先送り、あるいは吹上駅北口前の整備工事の先送り、そして荒川総合運動公園の整備工事の先送り、そして北新宿第二土地区画整理事業の縮小、体育祭、コスモス祭り、モクセイ祭り等の各種行事の中止、町民プールの休止など、事業費の削減を図ってまいりました。さらに、町三役の及び教育長の、さらには職員の給与等の削減、あるいは議会の皆さんに対する報酬、期末手当等の削減、それから議員さんの費用弁償の削減等のお願い、そして各種委員の日額の報酬の見直し等、多くの人件費の削減を含めたことをお願いし、さらには町単独の福祉事業も見直さざるを得ない、各種団体への補助金の原則5%の削減、そして、これにつきましては、ゼロ査定からとにかく始まっていくというのがベースとして努力をしてもらったと。さらには、各種検診等の一部負担の導入などを実施いたしまして、その対応を図ってまいりました。17年度の予算におきましては、10月1日に鴻巣、川里との合併が予想されているので、今まで申し上げましたとおり、均衡、緊縮型の予算を編成することとしてございます。

  いずれにいたしましても、町の財政状況は、昨年と同様、平成17年度は引き続き厳しい状況にあることには変わりはございません。その対応について、基本的には16年度における対策を継承することといたしまして、新規事業は見直していく、大規模事業の縮小、プールの休止、あるいは幾つかの祭りの中止等に至るわけでございます。しかし、合併によって、吹上町としては最後の年となるということもございますので、いわゆる経費を節減しながら町民体育祭は実施してまいりたい、このように考えているわけでございます。また、私を含めて、特別職、一般職員の給与等につきましては、17年度においても、残念ながら削減の方向ということでもってお願いせざるを得ませんでした。各種福祉政策につきましては、さらに見直しを行っていきまして、敬老祝金、難病患者に対する見舞金につきましても、見直しに基づき、今議会に条例の一部を上程させていただき、改正についてのご審議をお願いしているところでございます。各種検診につきましても、一部負担金について、今年度は受益者負担ということを考えながらご理解をいただくつもりでございます。委託事業につきましても、職員に創意工夫をお願いをし、職員で対応できるものは極力職員で対応していく、こんなふうな姿勢で委託費の削減に鋭意努めているところでございます。以上、いろいろと細かいことを申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、町民の皆様方のご理解をちょうだいできれば幸いに思う次第でございます。

  さて、次の要旨等につきましては、要旨3、合併に向けた準備につきましては企画課長から、要旨4、平成17年10月1日を迎えるに当たって、これにつきましても企画課長から、要旨5、受益者負担金の導入について、これも企画課長から、要旨7、財産処分に関するリストについて、これは助役及び財政課長から、要旨8、駅南口地区の整備計画について、都市計画課長から、要旨9、町民プールの再開について、教育委員会から、要旨10、運動施設利用の拡大について、教育委員会から、要旨11、後期基本計画の完遂について、企画課長からご答弁を申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 企画課長。



◎企画課長(室田昌宏) 町長の行政姿勢について、要旨3点目の合併に向けた準備についての、合併に伴って個人並びに町内企業に与える影響は何か、また個人並びに各企業が進めなければならない準備は何か、その周知徹底はどのような日程で進められるかというご質問にお答えをいたします。

  まず、個人並びに企業に直接影響するものといたしましては、住所の表記が吹上町から鴻巣市に変わることに伴って、企業の場合、住所変更のお知らせ案内を関係者に通知する必要や、書類や封筒等の住所を修正あるいは印刷をする必要も生じてまいります。このようなことから、1市2町の商工会に対しまして、合併協議会会長から、住所変更に当たって事前に総会等を通じて会員の方に周知していただくよう、3月10日付でご依頼をしてございます。なお、この準備に要する費用につきましては、どこの合併におきましても各企業にご負担をいただいているところでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

  次に、費用発生が伴う場合、合併特例債を適用することも必要との件でございますが、合併特例債の対象となる事業は、新市の一体性の速やかな確立や均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業に限られておりますので、ご質問の合併特例債を活用して補てんすることはできないものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、個人の場合の住所変更等につきましては、行政上の手続は一般的には必要ございません。また、個人的な銀行の預金等についての手続も必要はございません。これらの手続等の周知につきましては、今後、合併協議会で新市ガイドブックを作成し、お知らせをするとともに、広報紙やホームページを通じてお知らせをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、要旨4点目の平成17年10月1日を迎えるに当たってとのご質問につきましてお答えを申し上げます。ご質問者のご案内のとおり、この10月1日という期日につきましては、合併50周年、そして鴻巣市、川里町との合併という記念すべきとなるものでございます。これまでの間、多くの町民や先人たちの英知と努力の積み重ねによりまして、今日の吹上町を築き上げた長い歴史があります。このようなことから、我がふるさと吹上町をこよなく愛する多くの町民が、この機会に過去を振り返り、現在を見詰め、そしてこれから向かう新たな将来への出発点として、吹上町最後の節目の年になるものでございます。したがいまして、10月1日という、この合併は新しい吹上町の幕あけというふうにも考えております。この10月1日の合併により新市の鴻巣市になるわけでございますが、町民の皆様から合併してよかったと言われるような、よりよい合併が迎えられるよう最大限努力してまいりたいと存じます。

  確かに、このたびの合併により、吹上町はなくなり、新市の鴻巣市となるわけでございますが、吹上地域、吹上の住民がなくなるわけではございません。当然ながら、町民の皆様の心の中には、このたびの合併によりまして吹上町が閉じられるという認識を十分にお持ちであること、そして町といたしましても、町を閉じるという、その重要性についても十分認識をしております。そこで、ご質問の吹上町を閉じる意識確認を町民とともに行うことが重要であるが、どのように整理する考えにあるかということでございますが、合併50周年事業につきましては、前任者のご質問にもお答えいたしましたとおり、吹上町を閉じるという意識確認につきましては、町民と行政が共通の理解のもとに町を閉じると認識をしているところでございます。なお、もし閉町式等を実施する場合につきましては、同時に合併をいたします川里町の閉町式との考えもありますことから、それらの考えを川里町の方にも伺いながら今後検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。

  次に、ご質問の要旨5点目の受益者負担の導入についてのご質問でございますが、ご質問者ご承知のとおり、現在、国をはじめ、県、市町村は大変厳しい財政状況にございます。このようなことから、行財政改革の必要性が高まっていることはご承知のとおりでございます。この行財政改革を実施する方法の一つといたしまして、合併がございます。ご質問者ご承知のとおり、どこの合併におきましても受益者負担の原則を採用しております。また、採用いたしまして、協議がなされている状況にございます。このたびの1市2町の合併協議におきましても、受益者負担を採用していくことで協議が進められてまいりました。吹上町の場合、前立腺がん、がん検診事業は実施されておりませんが、合併によりまして鴻巣市の例に統合され、実施することになりますので、この事業に対しまして受益者負担をご負担いただくことになるわけでございます。逆に、骨粗鬆症検診事業では、鴻巣市、川里町は無料でございます。合併後は、鴻巣市、川里町の住民の方にご負担をいただくことになります。これらの検診事業につきまして、受益者負担をいただく方向で現在作業を進めているところでございます。今後、これらの内容が決まり次第、広報紙等で住民の方にお知らせをしていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、要旨11点目の後期基本計画の完遂につきましてお答えを申し上げます。ご質問者もご案内のとおり、後期基本計画は13年度に策定したものでございまして、現在までの間に、後期基本計画の進行管理とし、実施計画を毎年度ローリング方式によりまして見直しを行っているところでございます。なお、実施計画の見直しにつきましては、後期基本計画に沿った諸事業、諸計画を把握するため、各課から3カ年事業計画書として提出をさせております。

  さて、ご質問の平成16年度までに進められた部門別計画の実施結果について、完成したもの並びに課題として残っているもの、それらの具体的な内容はとのご質問でございますが、主な事業につきまして幾つか掲げさせていただきたいと思います。初めに、第1章のうるおいのある美しい町づくりの道路、交通に関しましてですが、完成した事業といたしまして吹上駅南北エレベーターの設置がございます。平成14年度に南口、平成15年度には北口が完了しております。次に、公園緑地、河川、水路に関しましてでございますが、堤外開発推進事業としてパークゴルフ場、ラジコン飛行場、サッカー場が完成しております。上水道に関しましては、区画整理事業地内を除き、石綿セメント管布設替工事が完了、汚水、雨水排水に関しましては、区画整理事業地内を除く市街化区域についてほぼ終了しております。情報通信につきましては、パソコンを必要とする部署にはほぼ整備済みでございまして、また吹上町情報ネットワーク、吹上町オフィシャルホームページ、住民基本台帳ネットワークシステムの整備も完了しているところでございます。

  次に、課題として残っている事業でございますが、初めに市街地整備、住宅整備に関しましては、北新宿第二土地区画整理事業がございます。道路、交通に関しましては、駅北口周辺整備事業として北口駅前広場整備事業がございます。公園緑地、河川、水路に関しましては、堤外開発事業の中におきまして、テニスコート等の整備、またふるさと散歩道の整備も一部残っております。汚水、雨水排水に関しましては、雨水排水計画の策定、排水路、河川等の整備が残っているところでございます。

  次に、第2章の清潔で安全な町づくりでございますが、こちらにつきましては、充実する、あるいは強化するといった内容の事業がほとんどでございまして、事業につきまして継続中でございます。また、課題といたしましては、消防、防災の地域防災計画の見直しと地域防災体制の確立の関係でございまして、この関係につきましては毎年小規模な修正を行ってきたところでございますが、合併を控えておりますことから、現在見直し等につきまして中止をしているところでございます。

  次に、第3章のふれあい・助け合いの町づくりでございますが、完了したものといたしまして、児童福祉、母子福祉に関しましては、鎌塚保育所整備事業として、14年度に園庭の外構工事、15年度には保育所空調設置工事、給食室塗装工事が完了、また富士見保育所整備事業につきましては、16年度に空調設備工事が完了をしております。また、児童の育成環境の向上として、子育てサポートシステムの整備事業が完了しております。課題として残っている事業でございますが、児童福祉、母子福祉の児童の育成環境の向上として、児童館の整備が課題として残っております。

  第4章の人権尊重の町づくりに関しましては、国際社会への対応と交流の促進ということで、小学校を含めた国際理解教育の充実を図ることが課題となっております。

  第5章のこころ豊かな教育の町づくりでございますが、学校教育として障害児教育の充実を図ることや、生涯学習、地域文化といたしまして、16年度から中止になっております須田剋太「街道をゆく」原画展が課題になっております。同じく、生涯学習、地域文化といたしまして、公民館の耐震補強、改修工事が課題として残っております。

  第6章の活力ある産業の町づくりでございますが、勤労者福祉、消費者保護の消費者相談の充実ということで、平成15年6月から消費相談員1名による契約トラブルの未然防止を図っております。また、農業振興の市民農園、レクリエーション農園づくりの奨励が課題として残っておりますが、17年度には特定農地貸付規程により農園の開設を予定しているところでございます。

  次に、これらの実施結果がどのレベルまで実現したとの認識をしているかとのご質問でございますが、ご質問者もご案内のとおり、近年の市町村を取り巻く環境、特に大変厳しい財政状況によりまして、やむなく中止となっている事業、また見送りとなっている事業がございますが、その他の後期基本計画に関する事業につきましては大方着実に進んでいるのではないかと、このように認識をしているところでございます。

  次に、17年9月までに何を積極的に進める考えにあるかとのご質問でございますが、主な事業を申し上げさせていただきますと、初めに第1章のうるおいのある美しい町づくりについてでございますが、継続事業として、生活道路の改良整備及び補修、修繕事業、北新宿第二土地区画整理事業、吹上駅北口駅前広場整備事業、荒川総合運動公園整備事業を進めていきたいと考えております。次に、第3章のふれあい・助け合いの町づくりでございまして、高齢者の健康づくりの推進、地域コミュニティの活性化を考えた元気邑を進めていきたいと考えております。次に、第5章のこころ豊かな教育の町づくりでございますが、義務教育施設の整備ということで、パソコンの入れかえ等の教育機器等の整備を行ってまいりたいと考えております。これらの事業を含めました各種事業におきまして、10月1日の合併を控えておりますことから、17年度の9月までの6カ月という期間でございますが、この間に実施のできる事業につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) それでは、7件目の財産処分に関するリストについてお答えをさせていただきます。

  質問者におかれましては、大変、お約束をさせていただいておりましたけれども、備品台帳等、大変、冊子でとじてございまして、かなりのボリュームということで、各それぞれお示しすることができませんので、まずもっておわびをさせていただきたいと存じます。

  それでは、1月31日に議案第2号の資料として提出をさせていただきました、吹上町の財産の状況における記載内容について、その補足としてご答弁申し上げますが、流動資産については日々変動しておりまして、議会関係時にそれぞれ会計関係の出納検査報告がされておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。それで、前回の議会、第2号の資料として提出をさせていただきました財産の状況の中で、特に資料の中の公共用財産のうち、その他の施設の詳細につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。まず、公用財産のうちのその他の施設ということで、記載がされてございませんでした。その内容につきましては、汚水中継ポンプ場、これは下忍と鎌塚、それから汚水管布設用地、こういった行政財産がございます。それで、敷地面積につきましては、この三つを合わせまして2,803.11平方メートルでございます。それから、建物面積につきましては2,057.04平方メートルでございます。それから、公共用財産のその他の施設でございますけれども、鎌塚保育所、富士見保育所、老人センターいこいの家、太陽の家、こういったあれを、あるいは中央公民館、それぞれ27施設ございます。こういったあれがございまして、その合計が、敷地面積で10万1,257.05平方メートル、それから建物面積が1万7,255.95平方メートルでございます。

  それから、吹上町の名義の土地につきましてでございますが、特に台帳の地目と現況、こういったあれも若干一致していないものがございましたので、現在、それに対して当然整理をさせていただいております。その中で申し上げますが、学校敷地7万1,134平方メートル、それから学校用地3,847.91平方メートル、以下、官有地、原野、公園、公園用地、公衆用道路、雑種地、山林、池沼、宅地、それから役場の敷地、鉄道用地、田んぼ、それから畑、墓地、それから用悪水、用水、こういった中で全体で127万740.57平方メートルとなっております。

  また、庁用備品類につきましては、3月7日現在、関係課の方で備品台帳に登録しているものとして、まず大分類として10項目、それから中分類で34項目、小分類で108項目、品名で613件、件数で9,711件となっております。主なものにつきましてちょっと触れさせていただきますが、片袖机212、両袖机43、会議用机397、事務用回転いす320、折り畳みいす1,122、パイプいす991、こんな中での備品を管理をさせていただいておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 財政課長。



◎参事財政課長(小林達良) 質問要旨7番目の財産処分に関するリストについての質問の中での、3月8日に実施いたしました町有土地売り払いの一般競争入札の結果の状況についてお答え申し上げます。

  今回の町有土地売り払い対象地は、物件番号16の1といたしまして、所在地が新宿2丁目167番の2、登記簿面積で1,145.52平米、登記簿の地目が宅地となっております。なお、予定価格につきましては、事前公表という形で5,900万円と予定いたしました。それから、物件番号16の2といたしまして、所在地、大字下忍3386番地5、登記簿面積で164平米、登記簿地目、畑で、これにつきましても、予定価格750万円ということで事前公表としてございます。

  それぞれの物件の入札参加状況につきましては、3月2日から4日までの3日間で入札参加の申し込みを受け付けいたしました。最初に、物件番号16の1につきましては、熊谷市大字佐谷田707番地2、マコト物産株式会社、行田市持田3丁目1番4号、細井不動産株式会社、北本市宮内4丁目21番地、藤信地所株式会社の3社となりましたが、受け付け後、マコト物産株式会社より辞退届け出が出されたため、参加者は2社となりました。次に、物件番号16の2につきましては、熊谷市大字佐谷田707番地2、マコト物産株式会社並びに行田市持田3丁目1番4号、細井不動産株式会社の2社となりましたが、同様、受け付け後、マコト物産株式会社より辞退届が出されましたため、参加者は1社となりました。

  続いて、入札の結果でございますが、物件番号16の1につきましては、藤信地所株式会社が6,666万円で落札し、物件番号16の2につきましては、細井不動産株式会社が750万円で落札いたしました。今後につきましては、土地代金の支払いを今月末ごろまでとする契約締結を行いまして、土地代金の支払いを確認し、物件の引き渡し及び所有権移転嘱託登記等を行う予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 都市計画課長。



◎都市計画課長(宮城昇) 駅南口地区の整備計画について、ご質問1点目の駅南口線街路改良事業とは、さきの定例会の中でご説明申し上げているところの駅南口広場整備事業のことであります。駅南口広場は、昭和62年から63年にかけて整備工事が実施され、整備計画面積4,600平米のうち3,690平米が暫定供用開始され、現在に至っている状況です。未整備部分は、南口広場の西側に位置した未買収地を含む約1,000平米で、この未整備部分につきましては、平成15年度に地権者2名から149.37平米を町で買収し、また同年に地権者5名の方から166.06平米を開発公社で買収いたしました。このことにより、未買収地はあと1筆、約600平米となり、開発公社用地を含む用地買収率は85.6%となっております。この残りの1筆の所有者につきましては、昭和52年、駅南口広場事業用地として、この所有者の別の土地を町が取得した際、行き違いが生じ、それがわだかまりとなり、残地につきましては取得できず、現在に至っている状況です。

  現在の駅南口広場における朝夕の通勤通学の時間帯は、送迎用の車両の出入りのため、大変混雑している状況です。第3次吹上町総合計画の中でも、東松山、吉見方面への新たなバス路線の確保をすると掲げており、そこを拡張、再整備することにより公共交通機関の乗り入れを可能にし、都市計画道路の富士見通り線を富士電機の中を抜けて県道行田―東松山線に接続させることにより、高崎線南側の交通の拠点としての位置づけを考えております。また、今回の合併に伴う新市構想の中でも、駅南口線を延長整備して第2富士見通り線に接続することにより、吹上駅から北鴻巣、鴻巣方面への交通の拠点として位置づけたいと考えております。

  次に、質問2点目の南口多目的広場整備事業についてお答えいたします。本事業は、駅北口駅前広場整備事業及び駅南口街路改良事業とともに、合併における重要施策として位置づけられている事業でございます。場所は、駅南口広場の北東部に位置し、現況はJRの鉄道敷の状況となっている約500平米の土地であります。この土地は、平成13年に開発公社が取得したものでございます。事業内容は、身障者対応のトイレ、日よけのためのシェルター、緑の植樹、その周辺にベンチを設置し、町民の方の休息所として憩いの場を提供するものです。また、それぞれの季節における、ポピーやコスモスの花を楽しみに訪れる来町者が一息つけるようなくつろぎの広場をつくる計画となっております。事業の実施時期ですけれども、平成22年度ごろに開始できればと考えております。

  以上が多目的広場整備事業の概要になります。よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 教育長。



◎教育長(細井稔) 要旨9、10につきましては、体育課長よりお答えいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 体育課長。



◎参事体育課長兼コスモスアリーナふきあげ所長兼勤労青少年ホーム館長兼町民体育館長(金井正信) それでは、ご質問9点目の町民プールの再開についてお答え申し上げます。

  町民プールの補修調査につきましては、平成17年度において開場する場合の費用を積算しましたところ、プール関連事業費が2,131万5,000円が見込まれました。内容は、機械設備修繕費524万3,000円、機械設備保守点検委託、管理運営委託等で1,182万3,000円、電気、水道料等で408万7,000円が主なものとして見込まれるものでありました。厳しい財政事情のもとでは、昨年以上の費用が予定され、プールの開場は平成17年度も中止もやむを得ないと判断いたしたもので、当初予定しておりましたプール内配水管の調査は取りやめた次第でございます。なお、平成18年度に再開可能となれば、改めて調査を行う予定でおります。

  次に、ご質問10点目の運動施設利用の拡大についてお答え申し上げます。コスモスアリーナふきあげでのソフトテニス使用の件につきましては、ご質問者をはじめ、県のスポーツ施設担当者からの質問、問い合わせ等、熱心な要望を慎重に考慮し、コスモスアリーナにはソフトテニス使用が可能な構造、設備がない施設であることを了承した上で利用していただくよう考えております。なお、利用については、他の利用者との関係から、サブアリーナ全面利用という方法で、試行的に利用を可能といたすものであります。よろしくご理解願います。



○議長(宮脇則夫議員) ここで、質問中ではありますけれども、暫時休憩いたします。

          (休憩 午後 2時54分)

          (再開 午後 3時14分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  6番、木野田議員。



◆6番(木野田博議員) では、再質問させていただきます。

  まず、1番目の関係ですけれども、非常に、財政的なものを含めて町長から答弁いただきましたけれども、その中で改めて確認させていただきたいということがありますけれども、合併協議会でいろんな調整項目されておりますけれども、今回の定例会に上程されております議案の第29号と33号、これについては、第6回の協議会の中で、平成18年4月1日の再編、または合併時に統合するというふうな調整方針で確認されていたというふうに思います。そういうことを考えると、私はこれについては協定違反ではないのかと、合併を前にして独自に吹上として条例改定をするということになると、協定違反ではないのかなというふうに思いますけれども、それについて町長はどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。

  それから、2点目の行政評価の関係でございますけれども、この中については、特に町長はこれまで、財政危機の中にあっても、福祉の切り捨てはさせませんという言い方がされてきておりました。そういう中で、平成17年度の予算の中での扶助費を見ますと、これについては全体で対前年1,200万円の削減がされております。特に児童福祉費では約700万円、障害者福祉では500万円、老人福祉では300万円の減額となっております。さらには、敬老祝金についても減額する条例改定が出されていると、これについてもある面では、福祉の後退はさせないということから見ると公約違反ではないのかなという気もしますし、この敬老祝金についても、たしかこの改定されて、今年というか、2年目か、そんな時期だと思うのです。そういう中で、非常に早い時期にまた見直しして、対象者にとっては期待を裏切るような改定内容ではないのかなというふうに思います。

  そういう中で、実は、昨年のこの定例会、3月定例会になりますけれども、16年度の予算審議をしております。その中で、この予算審議の中で、16年度予算は福祉の切り捨ての予算であるということから、残念ながら反対された議員がおります。反対討論もされております。そういうことから見ると、今度の17年度の予算というのが16年度以上に削減された予算になっていると、特に今言った扶助費については1,200万も削減されているということから見ると、昨年反対された議員がまた今回反対せざるを得ない、今の予算案、提案になってきているというふうに思います。そういう中で、町長として、今回のあれは福祉の切り捨てではないのだというのであれば、それについて明快な見解を伺いたいというふうに思います。

  それから、財政の立て直しの関係について伺いたいと思います。いろいろ財政の削減に向けて、いろんな組織運営の効率化等を進められているようでございますけれども、まず一つ確認したいのは、町長も今回でいろんな財政の厳しさがわかったということであれば、一つ確認したいのが、これまで昨年、前任者の失政だったと、予算減は前任者が失政だったということを発言されておりました。町長みずからではないのかもしれませんけれども、そういう状況がありました。これについては、町長はそういうことは取り消しされるのかどうかについて1点伺いたいと思います。

  それから、財政の立て直しという視点で見たときに、いろんな職員の中でいろんな話し合いをする必要があるように思います。そういう中で、まだまだ財政が厳しいということであれば、ひとつ提案をしてみたいというふうに思います。その提案の一つは、役務費の中で通信運搬費というのがあります。これについては、今年度のというか、17年度の予算案は全体で1,900万ぐらいの予算になっています。16年度の予算は2,400万円、15年度は実績で2,100万円、この通信運搬費、全体として約2,000万程度の年間の支出になっているわけです。この通信運搬費というのは、主に恐らく電話代とか郵送の費用だというふうに私は思います。その中で、今現在、昨年10月から役場の入り口でお客様案内係ということが実施されてきておりました。もう半年ぐらいたつわけですけれども、そろそろこの中も見直しする必要があるのではないかと、住民課の中には総合窓口係というものもありますし、この半年間の中で、総合案内、お客様案内係の中で、相当住民の状況というのは把握できただろうと。そういう面で見れば、もうそろそろこれを見直しするということで、その見直しした中でこの通信運搬費について考える必要があるだろうと。現状、1日、あそこに1人が案内係としている時間があるわけです。その方たちを、では、町内に配布する郵便物について、職員みずからが配達することによって、この1,900万円のある比率の中でこれは削減できる可能性があります。その中で考える必要があるのではないかというふうに思いますけれども、町長としてはこの辺はどう考えるか。逆にこれを、例えば職員の方たちが毎日町内に配布する郵便物を、自分みずからが配布することによって副次効果というのが期待できると思うのです。職員が毎日、徒歩なり自転車なり、車かもしれませんけれども、それで運ぶことによって、町内の環境整備がどうなっているかということは目に見て確認できます。町民が提案してこなくても、職員みずからがそういうことが把握できるということもありますので、ぜひそういうことを期待したいと。

  それから、ここに実は、こういう資料というか、コピーなのですけれども、実は今年の1月、一つは1月12日、もう一つは1月14日、私が直接役場というか、もらった封書のコピー、2枚物を、上、下コピーしています。これが、切手が張ってあるわけですけれども、一つは役場のここから配送されたもので、これは多分一般郵便で配布されたものだと思います。これの切手代が390円、A4の封書のものです。もう一つは、この下の方ですけれども、これは県央の事務組合からいただいた封書です。これについては、送り方は違います、書籍小包という書類の送り方で来ていますけれども、これの郵送料が290円なのです。ここだけで、同じようなA4の封筒で送っただけでも100円のコストが違っているわけです。当然、これだけ見るとたった100円ですけれども、これが積もり積もって、今吹上の通信運搬費というのが約2,000万の毎年費用かかっているわけです。まさに、ちりも積もれば何とやらの状況なのです。ですから、今非常に、役場の前のお客様案内係と、非常に町長としては斬新なアイデアで進めてきていますけれども、半年たって、そろそろこれはできれば廃止して、そこに費やした1日の時間を、職員の皆さんが毎日そういう、町内配布のだけでもやることによって、2,000万の、幾らか、恐らくほとんどというか、相当高い比率で削減できる期待ができますけれども、それについて町長はどうお考えになるか、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。

  それから、あとは財産処分に関する関係の中ですけれども、これについても、1月31日には資料が不備だったために、改めて提出させていただきたいという回答があったわけですけれども、今日に至ってもこの書類ができていないということになると、個人的に思えば、31日のあれさえ終われば何とでもなるというふうな考えがあるのではないかということを考えると、町長がこれまで言ってきた丁寧な政治をやるということから見ると、ほど遠い今回の施策の状況であると私は思います。これについて町長はどうお考えになるのか、ぜひ見解をお聞かせしていただきたいと、以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 木野田議員の質問に関してお答えいたします。

  議案の29号と33号にかかわるものでございますけれども、このことに関しては後刻ご審議いただくわけでございますけれども、財政状況という実態を考えたときに、福祉の面でございますけれども、最終的には議員の皆さんのご理解をいただきたいということでございます。協定違反その他の件がございますけれども、実態をご理解いただいて、ご了解いただければありがたいというふうに思います。

  2点目の具体的な扶助費の問題に関して、数字を挙げての提案がございましたけれども、私とすると、公約の一つの中に、福祉に関しては切り捨てはしないというふうなことを申し上げた経緯はございます。このことに関しては、前の議会のときにも他の議員さんからご指摘等もございました。想像以上の財政状況の中で、一つの施策、福祉に関する施策をすべて廃止してしまうということに関しては非常に厳しい後退というふうに考えておりますけれども、費用の縮小等について、こういう方向についてはご理解をいただきたいということで、費用を1,200万程度ですか、今年度は削減という方向でございますけれども、トータルとしてご理解いただければありがたいと。

  それから、3番目の財政の立て直しのことにつきまして、具体的に役務費等のことが細かい例を挙げてご説明がございました。非常に参考になるご意見だというふうには考えます。ただ、その問題と、今年一つの試みとしてやりました係長、管理職による庁内での案内係の廃止とはストレートに結びつくものではないのかなというふうに思います。といいますのは、それぞれの課の者が輪番制で行っておりますけれども、回数でいたしますと二月に1回とか、そういう輪番でやっているわけでございます。あの方たちの時間を外へ出ていってということに関しては、かなりの問題もあろうかと思いますので、これから相当検討しなくてはならないでありましょうと。しかし、郵券の節約という点に関しましては、議員のことも何らかの形でもって、職員が例えば帰りがけに置いていくとか、そのようなことも一つの方法かもしれませんので、これから勉強をしてまいりたいと、このように思います。

  4番目の財産の処分について、財産の管理が不十分ではないかというふうなご指摘でございますけれども、財産管理はそれぞれの管理体制という形でもって行っておりますので、毎月の監査委員さんによるそのチェック等もいただいておりますので、現在のところにおきましては公正な財産管理をしているというふうな指導もちょうだいをしております。今後も、財産管理につきましては十分に心してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 6番、木野田議員。



◆6番(木野田博議員) 最後、もう一回再質問、今の財産管理の関係ですけれども、ちょっと質問の趣旨とずれているので、再度伺いたいと思います。

  私が言っているのは、31日にいただいた答弁が、今回の質問でも励行されていないと。要するに、31日のあの議案を通せば、あとはどうでもいいのだという考えのもとで対応ではないですかということを伺っているわけなので、そこについて再度答弁よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 今の議員の再々質問に関してでございますけれども、そのようなご指摘をちょうだいしたとなれば、今後そのようなことのないように十分努めてまいりたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で6番、木野田博議員の質問を終わります。

                                              

     ◇3番 平賀健司議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、3番、平賀健司議員の質問を許可いたします。3番、平賀議員。



◆3番(平賀健司議員) 3番、平賀です。議長より発言の許可をいただきましたので、教育行政について一般質問をいたします。

  日本の戦後教育が、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、社会経済発展の原動力になってきたなどの点は評価できます。しかし、1980年前後を境にして、日本は経済的な豊かさを達成し、国民の多くが物質的な豊かさを得ることができるようになりましたが、進学率の上昇や豊かな社会で育った子どもの増加など、子どもと教育をめぐる環境は大きく変化し、社会や経済の発展に伴った新たな構造ともいえる教育問題を抱えることとなりました。特に近年の社会経済の変化や、子どもを取り巻く環境の変化に伴う子ども自身の変化に教育が十分対応し切れない、また今後日本が本格的な生涯学習社会に向かっていく中で、新しい時代を担う人材の育成や学びの場の拡大、多様化等を進めていく観点から見た場合の問題点を抱えることとなりました。一つに、子どもの家庭や地域での生活体験や社会体験、自然体験の希薄化が指摘されており、人と社会との関係の中で自分を見詰め、輝く機会が減少する一方、ゲームなどの疑似体験や間接体験、ひとり遊びが増加し、人間関係を築く力が弱まるなど、子どもの社会性も欠如を指摘されています。また、子どもの体力低下傾向も大きな問題となっております。こうした育ち方の影響もあって、最近の子どもは、心の知能指数が育っていない、現実と非現実との境界線があいまいになっている、欲求のコントロールが育っていない等の特徴があり、そのことが少年犯罪にも結びついているものと指摘されております。

  それでは、要旨1点目の学力低下の対策について伺います。最近、国際調査で、日本の子どもたちの学力が他国と比べ順位が下がったことで、学力低下が問題視され、マスコミ等で取り上げられております。ゆとり教育を進める学習指導要領の象徴として、2002年から正式に導入された完全学校週5日制や総合的な学習の時間が原因の一つかもしれないとされております。学校週5日制の問題については、一昨年、前任者により質問がなされております。学校週5日制の評価については、変化の激しい時代、変化にうまく対応して、心豊かに生きていく力が子どもたちに必要であるとし、そのためには、体験活動の場を増やすとともに、子どもたちを家庭や地域に返し、2日間の家庭の日を設けることにより家庭教育力を再建することが可能であり、プラスの面として、子どもたちのストレス解消、体力、気力の回復のためにもいやしの時間がとれる、家庭で過ごす時間が増え、子どもの教育は家庭で行うという家庭教育の役割意識の再確認が図られるとしました。

  学校週5日制と学力低下の関係としては、それによる授業時間数の削減がありますが、家庭や地域での子どもたちのあり方に問題があると思います。家庭での子どものしつけ、子どもの生活環境の問題として、子どもの睡眠不足、テレビやテレビゲームなどのディスプレー症候群、子どもの実態調査による、子どもたちの家庭での勉強時間の量が世界で最も少ない部類に挙げられるなどが挙げられます。家庭での教育力問題と、学校週5日制の受け皿としての町の事業実施の成果、計画などを含め、土曜日が子どもたちの学習計画に基づいた学びの日になっているかお伺いをいたします。

  導入から3年、総合的な学習の時間の効果が明らかにならないうちに見直すのは早計との声もあります。総合的な学習の問題は、それを通じて子どもたちに何を教えるかが明確でないこと、体験学習も教科横断的学習も、各教科の基礎がついていなければ単なる体験に終わって、学習にならないとする声もあります。一方、総合的な学習は、通常の教科以上に指導力が問われ、教師は大変ですが、意欲が育つ機会になる、子どもたちに意欲が出て、授業への集中力が高まったと評価する声もあります。学力低下についても、時間数の問題に矮小化してはいけない、学ぶ意欲が子どもたちになくなっているのが問題で、本当に怖いのは学力低下ではなく、学欲低下で、身が入っていない授業では学力は向上しないとの指摘もあります。総合的な学習が生きる力の向上につながるとの成果を得た学校は、それを発展充実させる、反対に、総合的な学習を削減し、基礎学力の充実を図るとした、実態に応じた取り組みを地域が教育関係者と協議して取り組めばよいのではないかという考えもあります。町が行ってきた総合的な学習の時間の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

  要旨3点目の子どもたちの安全対策について伺います。以前にも同じ内容を質問をいたしております。子どもたちの登下校における不審者事件の県教育委員会に報告があったものでも、2003年度、50件程度の事件がありました。それに応じて、各自治体でさまざまな対策がなされてまいりました。しかし、2004年度1月末でも52件の報告がなされているとのことです。そのうち10件が1月に発生しており、事件の内容も凶悪化の傾向があり、重大な事態とのことであります。吹上町PTA連合会が作成した防犯マップ「みんなで守ろう!吹上っ子」にも、アンケートの結果、100件以上の事件が示されております。また、最近行ったアンケートでも、さらに増加しているとのことであります。事件未然防止のため、事件が起きにくい環境や条件を整えることは、大人や専門家、地域の役割であり、事件に巻き込まれないよう、子どもたちの的確な判断や行動力を身につけさせることが、子どもたちが主体でなければなりません。幸い、大きな事件は当町では発生していませんが、防犯マップの活用や今までの取り組みを含め、さらなる対策についてお伺いをいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 平賀議員の質問につきまして、教育行政についてでございますが、学力の低下対策について、総合学習について、児童生徒の安全対策について、いずれも教育委員会の方から答弁をいたします。よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 教育長。



◎教育長(細井稔) 教育行政について、要旨3点、学校教育課長からお答えいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 学校教育課長。



◎学校教育課長(田所章) 教育行政について、要旨3点につきまして順次ご答弁申し上げます。

  まず、要旨1、学力低下対策についてご答弁申し上げます。現在の小中学校教育の基準となっている学習指導要領は、平成10年12月に告示され、平成12年度から2年間の移行措置後、平成14年度より学校週5日制とともに施行されているものであります。今回の改定の基本的なねらいは、完全学校週5日制のもと、各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童生徒に豊かな人間性や基礎基本を身につけさせ、個性を生かし、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を培うことにあるにあります。しかしながら、当時より、学習内容の3割削減や、毎週土曜日が休みになることによって授業時数の縮減等が話題になり、今までより学力が低下するのではないかという心配が大きくなりました。文部科学省では、平成15年12月に学習指導要領の一部改正を行い、学習指導要領の基準性の一層の明確化がされました。そして、授業時数を確保するとともに、より一層、総合的な学習の時間の充実、個に応じた指導の充実に取り組むようにとされました。現在では、学力低下問題に加え、体力の低下、さらにはいじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な少年犯罪等、子どもたちを取り巻く社会環境の急激な変化による子どもたちの心の問題も山積している状況にございます。

  現在、各学校では、現在の学習指導要領の趣旨を生かし、確かな学力と豊かな心の育成に取り組んでいるところですが、ご質問者のご指摘のとおり、昨年度末に公表された国際学力調査において、さらに学力の低下が問われることになりました。OECDの調査では、読解力が前回の8位から14位へ、数学的リテラシーが1位から6位へと後退しました。IEAの調査では、理科で中学生が4位から6位へ、小学生が2位から3位へ、それぞれ順位を落としました。学力にあわせて学習習慣や意欲の調査も行われましたが、学習する意欲についても3カ国の中で低い水準にあることが指摘されました。この調査を受けて、文部科学省も日本の子どもたちの学力低下傾向を認める見解を示しております。「ゆとりから学力重視へ」などの見出しが新聞紙上をにぎわせましたが、そもそもゆとりと学力は対の概念ではないと考えます。ゆとりを持って学習に取り組み、学力を上げていくということと考えます。

  ここで問題となりますのが、学力のとらえ方だと思います。今、学校では、学力は単なる知識、技能に加え、学習意欲、問題発見能力、学び方、思考力、判断力、表現力、問題解決能力などを含んだ総体としての学力観に立っております。したがって、ペーパーテストなどによる見える学力だけでなく、その他のさまざまな評価の仕方を工夫し、学習に対する興味、関心、意欲などの、いわゆる見えない学力の向上にも力を注いでいるところでございます。

  また、完全学校週5日制についてでございますが、これは、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回、そして平成14年4月から完全学校週5日制へと段階的に実施されてきました。学校週5日制の目指すものは、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれ協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供し、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力をはぐくむことをねらいとしております。

  さて、ご質問の1点目、土曜日が子どもたちの学習計画に基づいた学びの日になっているかという点でございますが、学校週5日制の趣旨を考えた場合、学びの日としての、学びについてのとらえ方の問題もあるものと思われますが、単に学力を上げるためだけの学びではなく、生きる力の育成を踏まえての学びであると考えます。したがって、机に向かう学習のみの学習ではなく、例えば小学生では、家族で買い物に出かけたり、スポーツ少年団で活動したり、友達と公園で遊んだりすることも、学校に行っている日にはできない体験となるものと考えます。家庭によっては、土曜日の過ごし方も違うことと思います。土日は家庭、地域に返し、それぞれの場で過ごすことに意義があることと考えます。学校の役割は、個人として、国民として必要な基礎的、基本的な内容を、同年齢の学級集団の中で系統的、計画的に学習することであります。そして、家庭や地域は、学校教育では十分に取り組むことのできない体験を豊かにして、社会性や課題に立ち向かう精神力や体力をはぐくみ、芸術や文化活動などに親しむ全人的な力を培う場であります。教育委員会では、生涯学習課において、学校週5日制対応事業として、趣味と教養のわんぱく講座を4講座設けております。また、長期休業日には特別編として実施しております。子どもたちが自主的に参加することによって、体験活動がより生きてくることと思います。したがって、学びの意義が重要なことと考えます。今後も、学校、家庭、地域がそれぞれの役割の中で、子どもたちの生きる力の育成に連携、協力してかかわれるよう、そして子どもたちの体験活動が有意義なものとなっていくよう、学校等を通じて働きかけていきたいと考えております。

  次に、要旨2点目、総合的な学習の時間についてお答えいたします。総合的な学習の時間は、これまでとかく画一的と言われてきた学校の授業を変えて、地域や学校、子どもたちの実態に応じて、横断的、総合的な学習や子どもたちの興味、関心等に基づく学習など、学校が創意工夫を生かして特色ある活動が行える時間として設けられた時間であります。その時間のねらいとするところは、一つに、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、二つ目に、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て、自己の生き方を考えることができるようにすること、三つ目に、各教科、道徳及び特別活動で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、学習や生活において生かし、それらを総合的に働くようにすることの3点が挙げられております。そして、各学校において、総合的な学習の時間の目標及び内容を定め、学校の実態に応じた学習活動を行うこととなっております。その際、取り扱い内容の例として、教科等を横断する内容として、国際理解、情報、環境、福祉、健康などが挙げられております。いわゆる知の統合化を図るところとして位置づけられておりますが、総合的な学習の時間に身につけた学び方が他の教科で生きていくなどの関連も十分考えられます。

  町内の各学校では、総合的な学習の時間の全体計画と指導計画を作成するとともに、その時間に身につけるべきねらいを明確にして取り組んでおります。取り組む内容は多岐にわたりますが、その究極のねらいとするところは、問題解決能力の育成や自己の生き方の自覚などでございます。教育委員会では、学校訪問の折に授業を参観したりしておりますが、子どもたちが主体的、意欲的に取り組んでいる姿が見られ、おおむね満足できる内容であり、児童生徒にも総合的な学習の時間が定着しつつあるように感じております。ご質問者ご心配の学力の向上にも役立ってきていることと思われます。今、学力の低下の問題に、総合的な学習の時間の取り扱いが検討課題のように報じられておりますが、本町におきましては、現段階では総合的な学習の時間は一定の成果を上げているものと確信しております。総合的な学習の時間は、今回の学習指導要領の目玉でもあり、生きる力の育成に欠かせない時間でもあります。現在、本格実施3年目の段階であり、試行錯誤の段階から軌道に乗ってきたところでございます。今後、ますますその成果があらわれてくるものと期待しております。ただ、活動ばかりに目がいきがちで、ねらいがおろそかにされてしまう懸念もございますので、今後とも活動あって学びなしということに陥らないように、指導計画の見直しとともに実践を見きわめていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  最後に、要旨3、子どもたちの安全対策についてでございます。安全であるべき学校への不審者侵入による事件や、校外における児童の誘拐事件等、児童生徒を取り巻く環境は常に危険に対して油断のできない状況でございます。本町におきまして、PTA連合会の方々が中心になって、昨年度防犯マップを作成していただきました。白昼の人通りの多いところでも声かけ事案等が発生しているということで、驚きを感じました。この防犯マップにつきましては、今後も子ども110番の家の周知などと含め、学級指導等でその活用を図っていきたいと考えております。また、教育委員会では、今年度、子どもを暴力から守るCAPプログラムを教員、児童生徒を対象に実施いたしました。不審者に遭遇した場合の対処方法などについても、ロールプレー等を交えての研修を受けました。児童につきましては実施した学年が限られているため、平成17年度も引き続き継続して実施していきたいと考えております。

  また、前任者のご質問にご答弁申し上げましたことでございますが、鴻巣警察による制服着用の警官による学校等への立ち寄り警戒が実施されております。現在、この取り組みを含め、鴻巣警察署管内の市町合同による児童生徒等の安全対策に関する協定書の締結について検討中でございます。今後も、警察との連携を密にして、児童生徒の安全確保について体制を強化していきたいと考えております。さらに、現在準備中でございますが、町の公用車が町内に出かける場合には、防犯パトロール実施中等のステッカーを表示して、防犯を呼びかけていこうと考えております。町民の防犯に対する意識の高揚を図るとともに、犯罪の抑止力になるものと考えます。現在でも、不審者情報が入った場合には速やかに各学校へ連絡し、予防と注意を促しておりますが、今後も各学校において児童生徒の安全指導について十分配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 3番、平賀健司議員。



◆3番(平賀健司議員) 教育の内容、私も大変、余り多くの知識を持たないので、大変難しい問題かと思いますけれども、学力低下が最近騒がれておりますけれども、先ほど言ったように、学力とは何かというのが一番、はっきりした見解がないまま、今までもずっとこういった教育が行われてきた、そういう結果だと思います。その国際調査でも、国際調査の目的を基礎的な学力の調査というのではなくて、やはりそういった生きる力とか、そういったものをねらった調査だということを聞いております。それをもって、すぐ基礎学力が足りないから、学力低下だというような何か誤解を受けたような、そういうことで大変騒がれているような面も、私としてはいろんなところからそういうふうに考えております。

  先ほど伺った中で、学力低下の問題で、学校5日制による時間数の減とか、土曜日に子どもたちの教育、子どもたちの活動等を見た場合に、教育委員会の方が言ったようにいろんな講座を設けたりして、子どもたちにそういう、できる、生きる力を土曜日で地域や家庭でつくっていただきたいというような確かな目標があるかと思いますけれども、実際はなかなか子どもたちは、土曜日でも何か家にいてぶらぶらしているとか、私はどうしてもそういうふうにしか見ることができません。スポーツ活動をしたり、あるいはそういった講座に出る子どもたちというのは、何か少しは偏ってしまうというか、ニーズが全体的にとらえることはできないので、何かそういったことに参加して、一生懸命やるという子は一生懸命出るかもわかりませんけれども、それに出ていない、参加していない子どもたちというのは、やはりパーセント的に見ると大変多くの子どもたちがいるかと思いますけれども、そのように見えてなりません。

  そういったことで、さらに土曜日、現在では学力低下で、土曜日の時間数を何とか授業として、土曜日を授業を行うような学校も大変増えていると、あるいは私立の高校では土曜日はまだ休校になっていないとか、そういうことで、大変難しい問題もあるかと思いますけれども、町としてそういった、いろんな各自治体が行っているようなことはありますけれども、吹上町として必要であるかないかはその成果であるかと思いますけれども、例えば時間数を増やすには、土曜日とか、あるいは夏季休暇を少し削るとか、あるいは1時間を今50分ぐらいでやっているのを45分授業にして、1日に7時間ですか、そういった単元を設けて強化をするとかということで時間数の確保をしている学校もあるようであります。大変、学力低下で、対策としてはいろいろあると思いますけれども、先ほど本当は答弁いただきたかったわけですけれども、どのような施策を考えているとか、そういうことについてはどのように今思っておりますか、2回目で質問したいと思います。

  それから、大変学力低下においては、今いろんな学校で、授業改善とか学習改善で、少人数指導とか習熟度別ですか、そういった授業の展開を、研究の指定校として行っているものかと思われますけれども、小谷の小学校の方ではそういった授業をこの1年間やってきたと思います。そういった成果がこの前発表されたわけですけれども、そのような、その成果と、今後吹上町としてはそういった点についてどのように考えているのか、学力低下ではありませんけれども、そういった子どもたちの一人一人の教育についてどのように考えているかを、2点目、ちょっと考えがありましたら教えていただきたいと思います。

  それから、総合的な学習の時間ですけれども、文部科学省も総合的な学習の時間は必要であるということで、これからも推進していくということでありますけれども、これは今、時間数にして3時間から4時間ということで、吹上は3時間ぐらいをこのような時間に充てていると思います。このような、これは大変吹上町においては成果が出ており、子どもたちの学習意欲も増しているということで、大変いい傾向かと思われます。特色ある学校づくりとか、そういった面でも大変いい成果を得ているということなので、大変これは進めていただきたいのですけれども、一つは問題は、この総合的な学習の時間を有効にするためには、やはり学校の職員、教員の指導力というのが大変大きな問題になっているということでも聞いておりますので、そういった職員に対しての講習、あるいはこの時間を持ったばかりに、先生方は大変時間を費やして忙しいということも聞いております。そういった面で、この総合的な学習をまたこれからいい成果で進めていく中で、学校の職員の指導についてはどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

  以上で再質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。学校教育課長。



◎学校教育課長(田所章) 再質問にお答えさせていただきます。

  まず、学力低下についてでございます。吹上町の児童生徒の学力についての質問と受けとめますが、先ほどお話がありましたが、吹上町では、各学校に3年間の学習指導に関する研究委嘱を行っておりまして、毎年2校ずつ研究発表を実施していただいております。今年度、先ほども出ましたが、吹上小学校、それから小谷小学校で研究発表会を開催いたしました。特に小谷小学校では、文部科学省の学力向上フロンティアの指定校としての研究も推進しての発表でございました。この2校のみならず、吹上の町内の小中学校では、すべて算数、数学等におきまして少人数指導、また習熟度別学習に取り組んでおります。また、1時間目の前、いわゆる業前の時間を利用して、小学校等ではドリル学習等も取り入れておりまして、また小中学校では朝の一斉読書なども取り入れております。読書意欲を図るとともに、落ちついた環境づくりに役立っているというような報告も受けております。また、各学校で学習計画、いわゆる今シラバスとかと言っておりますが、それを作成して保護者へ周知を図っております。やはり、学校でどういう活動をしているのか、それを保護者にも周知することによって、学校と家庭で協力して子どもたちの育成に当たっていく、そういう方向で今後も取り組んでいければというふうに考えております。したがいまして、このような取り組みを実施しておりますので、現在のところ、吹上町においては、特に学力について低下が心配されるような状況ではないというふうな認識を持っております。

  先ほど、土曜日の使い方等のお話がなされました。文部科学省の方でも土曜日の学習とかという話が出ておりますが、2002年に「学びのすすめ」というのが出たわけなのですが、その中で適切な宿題、課題の与え方というのも学校の方へおりてまいりました。それを受けて、各学校では、土日に対する適切な課題というのも各学校の方で取り組むように指導はしております。さらに、総合的な学習の時間等は、週の中で小学校は3時間実施しているわけですが、やはりそれ以外で自分で調べたりする時間、その辺についても土曜日の活用などは図れるのではないかなというふうに考えております。今後も、その辺を学校等にも指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。やはり、今一番問題になっておりますのが授業時数の確保とかと言われるわけなのですが、量も確かに大事なのですが、やはり量より質の問題、学習の質、この向上を図るべく、今後も取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  それから、埼玉県では来年度から、17年度から教育に関する三つの達成目標、学力、規律ある態度、それから体力についての教育に関する三つの達成目標を全小中学校で取り組むこととなっております。現在、17年4月から施行しますので、この3学期中に各学校では、教育に関する三つの達成目標の指導計画への位置づけ等の準備を進めているところでございます。家庭へのパンフレット等も配布する予定でございますので、学校、それから家庭、地域それぞれが協力して、子どもたちの豊かな生きる力の育成をはぐくむ教育を推進していければと考えております。

  それから、総合的な学習の時間についてでございますが、総合的な学習を実施するためには、教師の指導力が問題であるというようなご指摘ございました。確かに、中学校では教科ごとに免許がございます。小学校でも、小学校は小学校という免許がございますが、総合的な学習の時間という免許はございません。したがいまして、各教科を横断するような総合学習ということでございますので、本当に教師の質が、力が問われる時間になるかなというふうに思います。したがいまして、県の方でも、教育課程の研究協議会というのが毎年行われているわけなのですが、各教科、それから総合的な学習の時間についても分科会等がありまして、各校の実践等の報告がされております。吹上町からもそれに参加しておりますので、その報告を受けて各学校に広めるとともに、それから近隣で総合的な学習の時間を推進している学校等の資料等も取り入れて取り組んでおります。各学校で委嘱研究の中には、総合的な学習を取り入れての研究を実施したところもございまして、決して吹上町の総合的な学習の時間が学びになっていないというような状況には今はないというふうに考えております。教師みずから学ぶ姿勢というのを示すことが、子どもの教育には一番大事なことだと思いますので、今後とも教員の研修には力を入れてまいりたいというふうに考えます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 3番、平賀議員。



◆3番(平賀健司議員) 大変力強いお答えをいただきまして、本当にありがとうございました。

  私は、今問題になっているのは、やはり家庭での教育力というのですか、それが一番問題かと思います。大変少子化になって、大変少ない子ども、各家庭では今、子どもが1人、2人と大変少なくなっているわけにもかかわらず、家庭での教育というのがなかなか進んでいない、社会的な面もあると思いますけれども、そういうもの、経済力の高い人の子は学力が高くなるとか、そんなことも言われておりますけれども、なかなか今の社会経済の中では、いろんな面も本当に多様化して、なかなか難しい面もあるかと思いますけれども、家庭でのしつけの問題、朝、朝食をちゃんと食べるとか、睡眠を十分とらせるとか、そういったことについて、そうすれば子どもたちの学校での学習意欲とかでも大変変わってくると。朝御飯を食べてくる子は学力が高いというか、学欲の面かもわかりませんけれども、そういった傾向が見られるそうです。そういったことで、家庭での家庭教育のあり方について、これから教育委員会で指導するというのもなんでしょうけれども、そういった感じでも広めて、ぜひともお願いしたいということであります。

  先ほど申し述べ損ないましたけれども、不審者の体制について、町としてもステッカー等を張って防犯パトロールをしているというようなこともされているそうでありますけれども、実は川口市では、不審者を、小学校1年生の女の子が襲われそうになったのを、会社の3人の方で守ったといったような報道もされております。やっぱり、地域の関心が高ければ、こういった子どもたちを守るというのができると思います。そういった面からも、よく学校から子どもたちを通して、子どもがいる家庭にはそういった文書が配られたりするわけですけれども、もっと地域全体で守るような啓蒙というか、そういった活動も町当局としてもやっていただきたいと、このように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で3番、平賀健司議員の質問を終わります。

                                              



△散会



○議長(宮脇則夫議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  本日はこれにて散会します。

  どうもご苦労さまでした。

          (散会 午後 4時08分)