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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 03月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号




平成17年  3月 定例会 − 03月18日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号







平成17年  3月 定例会




        平成17年3月鴻巣市議会定例会 第24日


平成17年3月18日(金曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 諸般の報告                                
日程第3 議案第17号から議案第45号までの委員長報告、質疑、討論、採決      
日程第4 議請第1号の委員長報告、質疑、討論、採決                 
日程第5 議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決                
日程第6 議案第47号から議案第50号までの上程、説明、質疑、討論、採決      
日程第7 各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会及び各会派の閉会中の所管事項の調
     査及び特定事件の調査の件                         
     市長あいさつ                               
     閉  会                                 

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記



(開議 午前 9時43分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第2、諸般の報告を行います。

  初めに、クリーン・ネット21より3月21日に群馬県大泉町へ外国人居住者に関する施策について行政視察を実施する旨、派遣承認要求書の提出がありましたので、ご了承願います。

  次に、本日新たに提出のありました事件について、事務局から報告いたします。

  事務局長。 〔事務局長朗読〕

  議案第46号 鴻巣市収入役の選任について                    

  議案第47号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)   

  議案第48号 憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の制定

         を求める意見書(案)                       

  議案第49号 雇用対策と地域活性化を重視した国予算執行を求める意見書(案)   

  議案第50号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け積極的に役割を果

         たすことを求める意見書(案)                   



○府川昭男議長 ただいま報告の議案は、印刷しお手元に配付してありますので、ご了承願います。





△議案第17号から議案第45号までの委員長報告、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第3、議案第17から議案第45号までの29件を一括して議題といたします。

  これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。

  初めに、政策総務常任委員会、田中克美委員長から報告を求めます。

  田中克美委員長。

        〔田中克美政策総務常任委員長登壇〕



◎田中克美政策総務常任委員長 ただいまより政策総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第17号 鴻巣市行政組織条例の一部を改正する条例(案)、議案第18号 鴻巣市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第19号 鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第20号 鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例(案)、議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)、議案第23号 鴻巣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(案)、議案第24号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例(案)、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)のうち本委員会に付託された部分の議案10件であり、去る3月4日及び7日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、議案第17号、第18号、第19号、第20号、第23号、第24号及び第33号については全員の賛成を、その他の議案については賛成多数をもちまして、それぞれ原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要についてご報告いたします。

  初めに、議案第17号ですが、彩の国まごころ国体開催を振り返り、総括的な国体の位置づけについて質疑があり、10月16日、土曜日の炬火リレーには53名の走者及び親子ランナー、ちびっ子ランナー82名がたくさんの声援を受けながら元気に走りました。次に、ソフトボール競技の歓迎セレモニーや開始式では数え切れない多くの皆さんの協力をいただき、盛大に行うことができました。また、花のあるまちづくり協議会等から2,000プランターの協賛をいただき、花いっぱいの歓迎ムードで会場づくりができました。自転車競技におきましては、11市町村が力を一つにして行い、鴻巣市内沿道の八つの自治会の方々ほかボランティアの方々のご協力をいただき、事故もなく、スムーズに無事競技を終了することができました。国体の開催を振り返りますと、市民の力が一つになってこの大会運営ができたと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、国体開催後の残務整理の進捗状況について質疑があり、平成13年4月より4年間事務局において国体開催の準備を進めてきたわけですが、大会終了後は、ご協力いただいた方々への礼状の送付、感謝状の贈呈などを行い、またことしに入り、後催県である兵庫県加古川市の視察の受け入れ対応等を行いました。現在総括としての報告書を作成中であり、3月26日の解散総会に向け準備を進めているところでありますとの答弁がありました。

  次に、国体を機に市民に根づいたボランティアの精神を今後も活用することについて質疑があり、まちづくりビジョン会議の立ち上げ、自治会の協力による敬老会の開催など、国体を契機に今後もよりよい市民と協働のまちづくりができるのではないかと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第18号ですが、新たに商工会へ職員を派遣する理由について、市の考え方で派遣するのか、商工会から要請があって派遣するものかとの質疑があり、今回の派遣については商工会から要請があったものですが、市といたしましても、駅前の開発、郊外型店舗の出店、あるいはTMO構想の推進の最中ということもあり、より密接に事業を進めていくため、住民の地域振興や生活向上のため人的援助を行うものですとの答弁がありました。

  次に、4団体に派遣される職員の人数と役職について質疑があり、シルバー人材センターに課長級1名、社会福祉協議会に副部長級1名、主査級1名、施設管理公社については課長級1名、副課長級1名、主幹級以下が4名という状況です。また、新たに派遣する商工会については、課長級以上の管理職を派遣することを考えておりますとの答弁がありました。

  次に、商工会への派遣についての他市町の状況について質疑があり、県内では多くの例はありませんが、桶川市で商工会に職員を派遣していると聞いておりますとの答弁がありました。

  次に、商工会の合併について質疑があり、本年10月1日の1市2町の合併後、鴻巣市の商店が新市の中心になりますが、商工会においては現在のところ合併の動きはないようですとの答弁がありました。

  次に、事務局長1名を派遣するほかにITにたけているような若い人材を派遣する考えはあるかとの質疑があり、現在事務局長の派遣以外に相互派遣ということで打診をし、協議していますが、商工会側で上部団体である商工会連合会と相談中ということですとの答弁がありました。

  次に、議案第19号ですが、同じ課内で複数の職員が早出、遅出勤務を希望した場合の対応について質疑があり、この制度についてはあらかじめ申し出が必要なため、早出、遅出勤務を希望する職員の把握ができることから、所属長が担当制を生かして、各職員の勤務の割り振りを調整する必要があると考えますとの答弁がありました。

  次に、この条例では短時間勤務職員にも育児または介護のための早出、遅出勤務が適用されるのか、質疑があり、今までの再任用職員が短時間勤務職員に改められ、その短時間勤務職員にも早出、遅出勤務が適用されますとの答弁がありました。

  次に、5時以降上司が監督できない状況の対応について質疑があり、管理職は時間外においてもある程度の時間、部下の勤務状況を監督することを考えていかなくてはならないと考えますとの答弁がありました。

  次に、早出、遅出勤務による冷暖房等の使用について質疑があり、現在も午後5時以降の冷暖房は使用していませんが、実際この早出、遅出勤務がどれだけ出てくるか、1年間様子を見て対応いたしますとの答弁がありました。

  次に、議案第20号、21号及び22号ですが、昨年1年間、市長の給与を10%カットしたが、17年度においては市長5%、助役以下3%のカットということで、削減幅が少ないことについて質疑があり、特別職を初め非常勤特別職並びに職員の調整手当、管理職手当等、あらゆる行政にかかわる方々に削減をお願いしました。現下の厳しい財政状況に広くご協力いただき、バランスをとって決定した次第ですとの答弁がありました。

  職員の調整手当については、前回議決した条例上では9%のはずだが、今回7%とした理由はとの質疑があり、財政状況が厳しいため、組合とは6%ということで交渉を進めてきましたが、妥結を前提に進めたいという意識もありましたので、7%ということで交渉しましたが、妥結には至らなかったというのが現実です。調整手当削減1%につき3,000万円ほどになり、その分、一般財源として有効に活用することができますとの答弁がありました。

  次に、職員においては、期末手当にも調整手当の削減幅が適用されるのに対し、市長を初めとする四役には期末手当削減が適用されないのはなぜかとの質疑があり、全体的なバランスの中で給料には該当させても、そのほかの手当にまでは及ばないということで、このような規定といたしましたとの答弁がありました。

  次に、調整手当支給の趣旨から鴻巣は3%が許容範囲と考えるがとの質疑があり、県の市町村に対する補助金の見直しの中で、調整手当が10%出せるところについては補助金の支給の必要性が薄いのではないかという判断をせざるを得ないということでカットされた経緯があり、補助金をカットされることは財源にも即影響するものですから、職員に協力を求めてはおりますが、バブル経済期からできたもので、生活給、給料の一部というような考えに変わってきており、調整は見落とされていたのだと考えますとの答弁がありました。

  次に、議案第23号ですが、この条例を取り入れるメリットについて質疑があり、従来行われていた昇任昇格の方式と異なり、勤務成績の評定に基づき、責任度合い、昇任昇格を決めるということで勤務の実態に応じた給与の支給を交渉するという点で、人事行政の公正性、透明性を推進することがメリットであると考えますとの答弁がありました。

  次に、職員の勤務成績の評定などは上司によらず、第三者による公平な評定とするシステムづくりを市として独自に取り入れることについて質疑があり、今回の人事院の規則の中では職員の守るべき義務の概要、職務専念義務免除の状況、営利企業等の従事の制限などの内容を報告することになっております。職員の評価については、試行的ではありますが、人事評価システムで職員、管理職について客観的な数字をとらえることで昇任昇格に反映させております。いずれにいたしましても対外的に市民に職員個々の評価内容を公表するという目的で行うものではありませんとの答弁がありました。

  次に、広報紙、インターネットを使って公表するとあるが、市が一方的に公表するものなのか、それに対する市民からの意見を受け付けるものなのかとの質疑があり、公表は市民の意見を募ることを目的するものではなく、人事の公正性、透明性を示すものですが、公表後に市民から意見が寄せられることが考えられますので、きちんと受けとめ、分析し是正するものがないか、また人事行政のあり方そのものを見直すことも必要になる場合もある得ると考えますとの答弁がありました。

  次に、議案第24号ですが、今回の条例改正における本市との関係について質疑があり、第31条については密集市街地整備促進のための固定資産税減額措置であり、国が公表した指定区域に本市は含まれておりません。埼玉県内ではさいたま市の1地区2ヘクタールを初め、川口市で2地区54ヘクタール、その他、秩父市、本庄市、戸田市及び鳩ヶ谷市が指定を受けております。南関東4都県で全国の46%を占めているということでありますが、神奈川県では、公表することにより不動産価値を下げてしまうため地元自治体が公表に反対しているということです。また、東京都では独自に防災都市づくりを計画しているため、国が公表した重点密集地域とは必ずしも一致しないということです。48条については、信託業法が改正されたことに伴い、外国法人が加わったわけですが、本市では該当する外国法人はありません。54条及び72条については明治32年に制定された不動産登記法の改正で、従来は片仮名で表記されたものを平仮名と漢字に改めるものです。また、土地登記簿、建物登記簿と分けておりましたものを、土地、建物ともに登記簿と一括した名称に改めるものです。平成18年中の法務局の電子化に伴い登記原簿が閉鎖されるため、本市では1月中にマイクロ撮影、データのコンバート作業、セットアップ等を済ませ、2月から稼働しております。また、この移行作業は埼玉県緊急雇用創出基金市町村補助事業の補助金にて対応させていただきましたとの答弁がありました。

  次に、議案第33号ですが、財産収入で土地売払収入が減額になっている原因について質疑があり、赤見台の代替地の売払収入について、当初1億5,000万円ほどを売却する予定でしたが、庁内の検討委員会において売却できる下地づくりの作業に手間取り、現在鑑定作業をしておりますとの答弁がありました。

  次に、繰越明許費の事業委託費について質疑があり、駅前整備のための3件の営業補償を算定するための業務委託ですとの答弁がありました。

  次に、財政調整基金の2億1,000万円減額の主たる原因について質疑があり、財産収入、土地建物売払収入1億6,350万円が主な要因と考えますとの答弁がありました。

  次に、議案第39号ですが、初めに歳入について、市税収入において、個人市民税のうち妻の均等割の非課税措置が縮減された分が普通徴収の税収増として計上されているが、特別徴収についてはどうかとの質疑があり、特別徴収分については世帯情報と課税情報の突き合わせ、いわゆる抽出条件が難しいため、1,500円掛ける6,290名ということで普通徴収の方に一括計上しておりますとの答弁がありました。

  次に、特別徴収の所得割が伸びている要因について質疑があり、業種によってさまざまですが、総体的には逆に製造業等にかかわる就業率は少しずつ減ってきているのに対して、IT関連企業の雇用が伸びていること及び定職率の伸びが原因と考えますとの答弁がありました。

  次に、法人市民税の減収を見込んでいる理由について質疑があり、本市の企業数そのものは減っておりませんが、新たな企業実績に反映される投資は見込めないというのが実態であり、今後につきましてもおおむね遜色ないという考えから、17年度当初につきましては14年度とおおむね同様の積算といたしましたとの答弁がありました。

  次に、本年10月の合併による企業数への影響について質疑があり、吹上町については526社、法人市民税は法人税割1億2,492万6,000円、均等割6,300万円の税収を見込んでおります。川里町については172法人、合わせて8,217万円を積算しておりますとの答弁がありました。

  次に、市税収入に関連して、本年度収納課を新設した総括と今後の取り組み姿勢について質疑があり、本年度新設された収納課はもとより、部課長による臨宅徴収、副課長による臨宅徴収、税務課、収納課、国保年金課による合同臨宅徴収と滞納対策に全庁的に取り組んでおります。また、収納課における通常の臨宅徴収及び土曜開庁時の納税相談を行った結果、土曜日開庁の納税額は1月末で約500万円となりました。滞納繰越額については15年度とほぼ同じとなる見込みです。今後においては、管理職等による休日、平日の臨宅徴収の強化、差し押さえの強化、納税相談に応じない場合は勤務先等を調査し、勤務先への実態照会等を行い、滞納対策強化に努めてまいりますとの答弁がありました。

  次に、たばこ税の増収の要因について質疑があり、女性及び若年者の喫煙率の増加、輸入たばこの伸びが増収原因として考えられ、川里町においても増収見込みで予算化していますとの答弁がありました。

  次に、県支出金、県補助金の合併準備支援事業交付金について質疑があり、この支援事業交付金は、県の単独事業という形で、市町村合併に伴い臨時的に電算一元化等の多額の経費が経費がかかるため、財政負担を軽減し、合併後の円滑な行政サービスに資するために交付されるものです。対象市町村は、廃置分合の議決を済ませた市町村及び合併前に県の重点地域の指定を受けた市町村ですとの答弁がありました。

  次に、地方交付税について、国で前年度比0.1%の増を見込んでいるのに対して、本市では1億2,000万円の減を見込んでいる理由について質疑があり、前年度比0.1%増、総額16兆数千億円を見込んでいるとのことですが、あくまでも全国での総額ということで、本年度は全国平均で6.5%の削減、埼玉県を含む関東圏においては軒並み2けた以上の削減率、本市におきましても17.5%の減額という実績であり、15年度においても高崎線沿線は17〜8%の減額ということでしたので、若干の減を見込んで積算したものですとの答弁がありました。

  次に、4月からのペイオフ全面解禁について、市内金融機関や収納代理機関の経営状況の把握の結果及び体制整備について質疑があり、市の11の収納代理金融機関及び指定金融機関である埼玉りそな銀行の評価については、3月決算期に金融機関のディスクロージャー誌に基づいて不良債権処理または自己資本率といった内面についてとらえております。現在の状況においては、自己資本率で国内基準の4%以上を確保しており、株価も安定していることから、すぐにペイオフということは考えられず、当面の間の安全性はあると考えます。今後の運用については100%安全性が確保される決済用預金を基本として、市の財政が厳しい状況の中でもありますので、3カ月の短期定期預金等で一円でも多くの運用資金を生み出せるよう努力してまいりますとの答弁がありました。

  次に、財産収入、財産売払収入の不動産売払収入について質疑があり、現在不動産鑑定業者5社の入札を行い、鑑定をして参考価格が決まると、売却の方法、対象及び時期を検討することになります。歳入に計上している以上、できるだけ早い時期に見込みたい考えです。北鴻巣駅に近い場所ですので、応募は多いと考えますとの答弁がありました。

  次に、今年度補正された地域再生事業債について、17年度も計上される見込みはあるかとの質疑があり、県の通知によると17年度についても前年と同額程度を計上するということで、二つの起債要件の一つ、全国平均より事業費が対前年比で上回っていること、また一つに標準財政規模において全国を上回っていること、本市はこの要件をクリアしておりますので、17年度も起債の可能性はあります。ただし、この地域再生事業債そのものが財源として振りかえることで通常の収支マイナスを埋めるというものであるため、通年の予算執行をしていく中で必要と判断した時点で発行していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、市債、消防債について、ポンプ車の耐用年数はとの質疑があり、基本的には15年ということですが、NOXPM法の施行により、施行以前の購入車両については車検時に切りかえるということで、15年を待たずに切りかえなくてはならない車両もあると確認しておりますとの答弁がありました。

  次に、本年10月1日に合併を控え、17年度予算編成における特徴的な姿勢について質疑があり、17年度当初予算編成に当たっては、三位一体改革を含め、非常に厳しい歳入状況での予算編成でありました。大きく三つに分けて、重点事業推進型予算、経営改革推進型予算、合併事業推進型予算として編成してまいりました。重点事業推進においては、鴻巣駅東口A地区の再開発事業を初め三谷橋―大間線等の都市基盤整備事業を推進してまいります。経営改革推進においては行政評価システムを取り入れた総合振興計画の各施策の評価の実施、合併推進事業においては庁舎改修費並びに各システムの統合経費を予算編成いたしましたとの答弁がありました。

  次に、合併に関して本市が最重点施策としている鴻巣駅東口再開発に関する特例債の予定について質疑があり、10月1日以降の申請と考えておりますとの答弁がありました。

  次に、国の地方債の計画が総額15兆5,366億円で、前年度比11.1%のマイナスになることについて本市に及ぶ影響はとの質疑があり、国の地方財政計画で地方債の総額を抑制するということですが、本市においては地方譲与税ほか地方特例交付金等約16億9,800万円、若干の増を見込んでおりますとの答弁がありました。

  次に、臨時財政対策債等が減額され、通常収支の不足額及び今後の基金の残高状況について質疑があり、今年度財政調整基金の繰入金が2億1,000万円と計上しているので、これが歳入歳出の不足額を補てんしているという考えです。基金については16年度末6億5,000万円ほどの残高見込みです。17年度合併に係る電算統合経費を4億円見込んでおりますが、財政調整基金については取り崩さずに済むと考えております。しかしながら、合併後の調整により過不足が生じれば取り崩さざるを得ない状況もあり得ると考えますとの答弁がありました。

  予算編成に当たり特に努力した部分について質疑があり、委託費の占める割合が非常に高く、従来随意契約が多かった点を反省し、12月議会で債務負担行為を承認いただき、各課において経費削減を目標に競争原理を働かせた入札制を取り入れたことが進歩であると考えますとの答弁がありました。

  次に、歳出についてですが、初めに総務管理費、一般管理費の新設する商工会運営費負担金、シルバー人材センター運営費負担金の差額について質疑があり、商工会の方は上部団体から補助金が入るため、市の負担は少なくて済むわけです。給与等の総額から差し引いた額を市から補てんするという形ですとの答弁がありました。

  次に、会計管理費の口座振替手数料について質疑があり、口座振替手数料については郵便局の振替分で、1カ月の取りまとめ金額に対して1,000分の1と取扱件数掛ける20円の計算です。その件数の中には、振替料金1口15円、自動振り込み1口10円、交付金振り込み1口40円の手数料を合算して300万円と計上してありますとの答弁がありました。

  次に、総務管理費、企画費のまちづくりビジョン会議の具体的な活動状況について質疑があり、平成14年12月に設置し、3年目のことしは市民協働のまちづくりをテーマとし、一つ目に広報広聴、二つ目に公民館活動、三つ目に市民の人材を生かすということで取り組んでおります。30名の委員による熱心な取り組みで、経営改革推進パトロール委員会もまちづくりビジョン会議からの提案で生まれたものですとの答弁がありました。

  次に、同じく企画費の職員随時提案報奨に関し、自主財源確保のアイデアについて質疑があり、昨年12月に提案を募ったところ、74の提案が出ました。内容はフラワー号に広告を張る、「広報こうのす」に民間広告を掲載するというものが多くありました。また、本庁舎職員以外にも市内小中学校の教職員からも駐車料金を徴収するという意見もありましたとの答弁がありました。

  次に、総務管理費人権対策費の弁護士謝礼について質疑があり、16年度1月までの相談件数は217件、内容は金銭関係が73件、不動産関係が27件、離婚及び相続関係が105件、刑事事件関係が2件、そのほかが10件です。内容については、事務局には概要のみ報告されるものですが、相続関係はほぼ相談で解決していると考えております。金銭問題についても、ある程度相談で方向性を見出して解決が図られていると考えておりますとの答弁がありました。

  次に、職員超過勤務手当について質疑があり、16年度当初予算では15年度当初予算の3割減の額を計上いたしましたが、16年度は1億1,100万円ということで、対前年度比約2,500万円、18%ほど減額となる見込みですとの答弁がありました。

  次に、総務費、選挙費について、合併後の選挙への対応について質疑があり、投票所について、現在鴻巣市24投票所、川里町、吹上町がそれぞれ8投票所になっておりますが、合併後は川里町を3、吹上町については現行の8ということで調整を進めております。また、本市においては、第6投票所の総合体育館の有権者が5,000人を超えておりますので、できれば2カ所に分けることをあわせて考えております。なお、開票所については鴻巣市の総合体育館1カ所を考えておりますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要です。これをもちまして政策総務常任委員会の報告を終了いたします。

  なお、執行部より7日の委員会での発言について訂正の申し出がありましたので、16日に委員会を開催し、訂正について許可されました。この委員長報告では訂正後の内容となっております。



○府川昭男議長 次に、文教福祉常任委員会、岡崎清敏委員長から報告を求めます。

  岡崎清敏委員長。

        〔岡崎清敏文教福祉常任委員長登壇〕



◎岡崎清敏文教福祉常任委員長 ただいまより文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案の案件は、議案第25号 鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例(案)、議案第26号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第34号 平成16年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)(案)、議案第37号 平成16年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算(第2回)(案)、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)、議案第42号 平成17年度鴻巣市老人保健特別会計予算(案)、議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)についての9件であり、去る3月2日及び3日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、議案第25号、議案第26号及び議案第34号については全員の賛成により、その他の議案は賛成多数によりそれぞれ原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要を議案番号順に報告いたします。

  初めに、議案第25号ですが、まず南学童保育室の定員数及び今後の増加予想についての質疑があり、現在の南学童保育室は35名定員で運営しています。新南学童保育室は入所児童が多くなってきており、今回市史編さん室に移動しまして90名定員の予定ですとの答弁がありました。

  次に、新南学童保育室の改修内容についての質疑があり、市史編さん室の資料倉庫に壁を設け、その中を全部フロアにし、畳の部屋も現在のものより10畳程度多くなった保育室となっています。また、トイレ改修も行いました。ただし、入り口のドアについてはそのままですが、危険性があるようでしたら今後検討しますとの答弁がありました。

  次に、新南学童保育室90名定員の場合、指導員は何名になるのかの質疑があり、15人に1人ぐらいの指導員の配置基準がありますので、子供の入所状況を勘案しながら十分検討し、保育に支障のない範囲で対応していきますとの答弁がありました。

  次に、南学童保育室は35人定員に対して待機者が何人ぐらいいるのか、今後の増員の見通しはどう立てたか。また、他の施設で定員オーバーや急激に増大見込みの学童保育室があるのかとの質疑があり、南学童保育室は昨年6月時点から定員の超過運営であり、3名から4名の待機状況でありました。今後の増員見通しは、エヌエスケー・トリントンの跡地に約110世帯の分譲が始まり、ここに入る層が小学生くらいの子供の家庭の入居を考えていると伺っております。このようなことから、ある程度の保育室の面積が必要となり、近くに市史編さん室がありましたので、今回の対応となりました。

  また、南学童以外で予想される学童保育室は、箕田と馬室が考えられます。箕田は58人の定員に対し52人、馬室は43人に対し42人です。施設への受け入れは2割程度超過までは可能であると考えますので、急激な開発がありましても、既存の施設、学校の施設を利用する対応を考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第26号ですが、まずひとり親家庭の現状、医療費の状況についての質疑があり、現在の状況は393世帯、393人、子供が618人であります。当然ことしから来年にかけても増加していくものと考えております。医療費につきましては、本年2月までに支給している額が1,537万円であります。月平均で約140万円程度ですとの答弁がありました。

 次に、ひとり親家庭医療費の年齢別状況についての質疑があり、こども医療費とひとり親医療費の関係では、1歳から6歳はこども医療費で、7歳を超えますとひとり親医療費支給事業の対象者はひとり親医療で対応しています。18歳までの年齢別医療費は、ひとり親もこども医療も被保険者の部分から、国保に限っては状況がわかります。ただ、被用者保険者の方が圧倒的に多く、年齢別の医療費を掌握するのが国保レセプト上からは非常に困難ですとの答弁がありました。

  次に、ひとり親家庭の判断について実態的な調査についての質疑があり、市民課等で離婚届を出しますと、こども課からはひとり親の関係、児童扶養手当関係の案内を行います。また、転入した方がひとり親であれば同様な対応を行っています。こども課の子供保育支援の各担当が窓口で手続を行い、すべて対応しています。次に、実態的な調査につきましては、情報を聞きましたら訪問して確認しています。本来定期的に家庭を訪問すればいいのですが、訪問先を定期的に調査することは非常に難しいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第33号ですが、まず社会福祉費、国民健康保険特別会計繰出金の国保への加入状況及び国保への途中加入人数についての質疑があり、この繰出金は国保医療費等の増の歳出が決まり、税や国、県支払基金からの歳入等の不足分を一般会計から補う場合にこの繰出金の形をとっています。本来であれば、特別会計上、一般会計からの支援は受けずに運営するべきですが、どうしてもやむを得ないときは支援していただくと考えています。また、国保への加入状況は農業従事者の方、一般商業の方、退職された方、年金所得者の方が中心となっています。加入人数は月80人前後です。このうち、特に70歳以上、前期高齢者が月43人程度、半分以上であり、この方たちの医療費が非常にふえていますとの答弁がありました。

  次に、国保税の未払い者が個人年金への加入していることの対応についての質疑があり、少子化の時代であり、先行きが不透明でございまして、生活設計をどう立てていくかはだれしも不安に思っているのは確かです。年金を払わない、国保も払わない、あるいは払えない方もいるでしょうが、将来の自分の生活設計に大きく影響していくと思いますので、行政としても制度の宣伝をきちっとしていく対応をしていかなくてはならないとは思います。また、国保税未払い者の個人年金への加入については理論的には税務課の申告資料、国保年金の加入状況を突き合わせて、これを収納対策として活用することについては可能と思いますが、個人情報保護法の関係をクリアしなければならない問題があると思いますとの答弁がありました。

  次に、国民年金保険料未払いと生活保護の関係についての質疑があり、生活保護では自分の収入と最低生活費を比較し、最低生活費より収入が少なければ生活保護の適用となります。国民年金保険料未払いの場合は年金がもらえないわけですから、収入がないこととなり、生活保護の適用はされることになりますとの答弁がありました。

  次に、老人福祉費、重度要介護高齢者紙おむつ支給委託料の減額についての質疑があり、紙おむつの支給は平成16年度より所得制限が入りました。また、17年度におきましても同様な考え方で予算編成をしています。高齢者福祉につきましては、合併の協議の中で福祉の水準、給付水準は最高水準にとの考え方が示されていますので、所得制限等につきましても見直しを図っていく考えですとの答弁がありました。

  次に、老人福祉費、外出支援サービス事業の利用者なしについての質疑があり、この事業は昨年6月1日からスタートいたしました。常時ねたきりの状態、車いすを利用している方が医療機関への通院、介護保険施設への入退所、冠婚葬祭等行事に参加などへの移送用車両によるサービスです。在宅の方で65歳以上で介護保険料の滞納がない方、世帯全員が市民税非課税の方に限定していまして、施設に入っている方は対象外です。利用については広報や在宅介護支援センター会議でPRをし、何件か相談はありましたが、サービス利用には至らなかったのが実態ですとの答弁がありました。

  次に、教育費、馬室小の大規模工事の非常階段についての質疑があり、当初大規模改造の中で非常階段の取りかえを考えていましたが、国庫補助金が全体的に23%の減額により工事費の削減をしなければならなくなり、工事課との打ち合わせの中で、既設の階段でも改修すれば使用できるとの判断をいたしましたとの答弁がありました。

  次に、教育費、北中の管理特別教室棟の耐震補強についての質疑があり、当初では大規模として2億8,000万円を計上していただきましたが、国、県、市町村ともかなりの財政難の中で耐震と防水工事を行います。現在市内の学校で4校の整備が図られていないことから、年次計画により各学校に少なくとも1棟は耐震整備が実施されるよう考えていきたいと思いますとの答弁がありました。

  次に、教育費、図書館費の育児休業及びボランティア活動についての質疑があり、4月より育児休業に入りましたので、アルバイト職員を1名採用しました。その後、12月1日よりたんぽぽ荘から1人職員が配置となりました。次に、ボランティアにつきましては17名が集まりました。年齢的には20歳から70歳と幅広く、男女別では男性5人、女性12人の状況です。説明会の後、1人1週間、2時間程度、本人の希望の時間にお願いしています。仕事としましては、主に本の返却業務をお願いしていますとの答弁がありました。

  次に、教育費、社会体育費の全国大会等の出場補助金の基準についての質疑があり、補助金交付要綱による市内に住所を有する個人、団体、市内に在学する個人、団体、鴻巣市体育協会に加盟する団体に属する個人、団体、その他、市長が特に必要と認めるものとなっています。一般であれば体育協会からの補助金が出ますが、小中学生は小中学校の体育連盟が主催する大会以外、各競技団体が開催します関東、全国大会等は補助金が出ません。基本的には市内の小中学校のスポーツ振興に資するための要綱と考えられますとの答弁がありました。

  次に、議案第34号ですが、まず国庫支出金の介護納付金負担金の減額についての質疑があり、歳出の40%程度がこの介護保険負担金として入ってくるものですが、介護納付事業の歳出に合わせ、国の方から数字が示されますので、今回の補正予算措置となりましたとの答弁がありました。

  次に、療養給付費9,500万円の算定根拠についての質疑があり、医療の請求は2月診療分の一般分は3月に仮払いの請求が来て、4月に精算します。退職者の診療分は4月に一括精算するのが流れとなります。次に、どのようにシミュレーションをしたかですが、例えば一般の被保険者に係る医療費ですが、平成15年1月が1億2,000万円の支払いに対し、本年1月には1億7,600万円で、5,600万円の増となりました。このように先のことはなかなか見通しができませんが、これを参考に前年度金額と2月、3月、4月の本年度見込み等を勘案して年度末を見込んだということですとの答弁がありました。

  次に、疾病状況についての質疑があり、15年6月の国保1カ月分の審査の状況ですが、入院で一番多かったのは精神障害です。これは、市内に済生会病院があるためと思われます。全体の医療費では、循環器系、呼吸器系とあります。また、入院の件数が518件であり、このうち130件が精神障害者の入院であります。入院外の件数は1万7,929件で、このうち3,635件が循環器系となっていますとの答弁がありました。

  次に、市民に医療費の状況の周知についての質疑があり、医療費を含めて資格証の発行から生活設計、いわゆる国保は保険制度ですという部分を含めて、市民への周知は大変重要なことと思います。あらゆる方策を使って、市民に周知し、自分の生活は自分で守っていただき、国保制度の崩壊につながらないよう努力しますとの答弁がありました。

  次に、保険税未払いと出産費、葬祭費、高額医療費の扱いについての質疑があり、滞納者への出産費や高額医療費は窓口払いとし、収納課において滞納額に充てていただけるよう相談後納付いただき、滞納額に充てています。また、16年度の短期被保険者証の拡大を行うこととし、17年度収納課と連携し、収納強化に努めていきます。さらに、資格証につきましては、悪質な方を抽出して今後対応していく考えですとの答弁がありました。

  次に、議案第37号ですが、まず平成16年度における介護レベル別の給付状況、制度発足後の推移についての質疑があり、介護保険制度は平成12年度に発足をいたしました。15年度との比較でどのくらい伸びているかですが、特に居宅介護サービス給付費が伸びています。デイサービスが36%、ショートステイが29%、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が対前年2.26倍となり、居宅介護サービス全体では27%増となっています。

  次に、介護レベル別の給付件数等ですが、平成17年1月の利用状況ですが、要支援の方172件、要介護1の方、788件、要介護2の方、498件、要介護3の方、432件、要介護4の方、453件、要介護5の方、332件の合計2,675件でございます。これに対応する9割の支出額の概数は、要支援260万円、要介護1が2,470万円、要介護2が2,090万円、要介護3が2,920万円、要介護4が4,860万円、要介護5が3,640万円で、合計1億6,240万円程度の給付の状況ですとの答弁がありました。

  次に、介護保険の保険料の未納状況についての質疑があり、特別徴収の未納はありませんが、普通徴収の方でありまして、滞納者は約300名、滞納額は約600万円です。対応は現年度分をどれだけ滞納に陥らないようにするかであると考えますし、積み重なっていきますと、さらに難しくなりますので、足を運び、何とか分割でもお支払いいただけるよう努力していきますとの答弁がありました。

  次に、保険給付費の施設介護費9,000万円の補正減と施設待機者についての質疑があり、施設介護サービスの減額につきましては、当初見込んだ計画に対する減額であり、施設介護は平成15年度実績と比較し伸びる傾向です。また、待機者は100名強と認識しており、この市民の要望にこたえるため基盤整備に努めなくてはいけないことから、たんぽぽ荘も民営化し、50床から100床に増床いたします。今後も市民ニーズにこたえるべく施策を行っていきますとの答弁がありました。

  次に、施設介護で、要介護1あるいは2程度の方が介護度を改善する取り組み、数値目標を持った対応についての質疑があり、デイサービスの取り組みの内容は多種多様です。このうち、軽度の方には遊びを通して機能回復を目指すとか、会話することで閉じこもり防止するとか、機能回復、自立へ向かい改善していくメニューがあります。また、ケア会議や在宅介護支援センター会議、関連研修会を通じ、市の考え方、現在の介護保険制度の進め方、資質向上の研修を行い、介護事業者の皆さんには的確な運営をしていただくようお願いしています。次に、数値目標ですが、今回の介護保険制度の改革の中で予防重視型があり、まずは介護状態にならないように予防していこうとするものです。新たに設定されます地域包括支援センターが大きな役割を担います。新予防的給付では、現行の要支援、要介護1の方に、今までのホームヘルプサービス中心ではなく、筋肉向上トレーニング、栄養改善、口腔ケア等により介護度を改善していくこととなりますとの答弁がありました。

  次に、議案第39号ですが、歳入に関し、まず教育費国庫補助金、中学校スポーツエキスパート活用事業補助金についての質疑があり、本市では平成6、7年ごろから外部指導員の活用が話題に上がっており、平成12年度より補助事業として導入したものです。自営業の方、公務員の方、学生の方、主婦の方がそれぞれ専門的に競技していた卓球、バスケット、野球、ソフトボール、剣道、柔道、バドミントン等で指導をしていただくものです。この選ぶ基準につきましては、中学校スポーツエキスパート活用事業交付要綱がありまして、この要綱により部活動検討委員会での検討後、教育委員会から依頼していますとの答弁がありました。

  次に、入学準備金貸付金、奨学資金貸付金元金収入の返済状況等について質疑があり、貸付金の返済状況ですが、ほぼ返済されていますが、約3名、約50万円が未返済となっています。しかし、全く支払っていただけないのではなく、訪問いたしますと、1カ月分、2カ月分を払い込んでいただけます。また、この貸付制度のPRは市の広報で行っていますが、今後検討していきますとの答弁がありました。

  次に、歳出に関し、まず社会福祉費、社会福祉協議会の基金活用についての質疑があり、社会福祉協議会の基金残高は平成16年度末約8,100万円です。この基金の活用につきましては、あしたば第一、第二作業所の運営費約7,500万円を市の委託料で3,200万円支出し、残り4,300万円は社協の基金で対応することといたしました。また、その他の経費も予算査定段階で絞り込んでおりますので、社協の予算の不足が出た場合は基金で対応していただくという考えですとの答弁がありました。

  次に、社会福祉費、身体障害者居宅生活支援費の内容、24時間対応者に要する費用等についての質疑があり、身体障害者居宅支援費は昨年と比べ大幅な増額となっています。これは、施設入所よりも居宅での生活を希望する方がふえたことと、4月より新たに24時間介助の必要な身体障害者が市内に住居されるという情報がありましたので、これらを含んだ予算となっています。昨年12月末の身体障害者に対する支援費は、居宅生活支援ではホームヘルプサービス24件、ショートステイ2件、合計26件、施設訓練等支援費は入所者13件、通所者1件、合計14件の状況です。次に、1人当たりの費用につきましては、時間やサービスの内容によって要する金額も違いますので、単純に1人当たり幾らという形の計算は無理と考えます。積み上げてこの金額となっておるものです。また、24時間滞在型ホームヘルプサービスに係る費用としましては、年間1,540万円ほどかかりますとの答弁がありました。

  次に、障害者関連で障害者の自立支援給付法案について質疑があり、障害者自立支援法案は今国会に提案されている法案であり、去る2月17日に県より概要の説明がありました。この法案は障害保健福祉施策の改革のための法案であり、大きく5点ほどそのポイントがあります。1点目は障害者福祉のサービスを一元化すること、2点目は障害者がもっと働ける社会になるよう支援するということ、3点目は地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和に取り組むこと、4点目は公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、5点目は今後さらに増大するであろう福祉サービス等の費用をみんなで負担し合える仕組みの強化です。この施行スケジュールについては、公費負担医療費の見直しにおける利用者負担の見直しを17年10月から施行し、それから18年1月から医療費ではないその他の利用者負担の見直しや、国の補助制度ではなく義務的に負担する仕組みに改めるということ、それから新障害程度区分の検討を始めたいという説明を受けていますとの答弁がありました。

  次に、社会福祉費、緊急通報システムの利用状況、緊急通報システムの内容についての質疑があり、現在約200人の利用者がいます。現在救急は県央消防本部へ、トラブルはNTTへ、何か相談事は在宅介護支援センターへ連絡するシステムを新たに一元化をし、今まで県央消防本部にありましたセンター装置を委託業者に設け、通報はセンターを経由して消防本部へ通報することとなります。センターには常時3人の看護師がおり、相談等にも対応していただくということになりますとの答弁がありました。

  次に、社会福祉費、敬老事業の状況についての質疑があり、昨年からの敬老会分散開催は、社会福祉協議会の支部、自治会、民生委員などのご尽力により全地区で開催することができました。出席率は、若干でございますが、上昇いたしました。対象者人口が年間500人から600人ふえ、来年度は5,700人にも達する状況で、地域型の分散開催を引き続き行っていきます。記念品につきましても、地域の特色を生かして行っていただきたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、児童福祉費、障害児学童保育室補助金についての質疑があり、騎西町の養護学校へ通う方の放課後児童クラブが、昨年8月、騎西町の田ケ谷地域で運営が始まりました。騎西町から2名、加須市から3名、羽生市から1名、吹上町から1名、鴻巣市から3名の10名の児童となったため補助事業に認定され、平成17年度より学童保育室として開始されます。この指導員の給料等人件費的なものが補助対象となっています。各市町の補助金の支出につきましては、地元騎西町が17年1月から、他の市町は17年度から補助すると聞いていますとの答弁がありました。

  次に、保健衛生費、第2次救急医療の小児緊急医療体制についての質疑があり、小児緊急医療体制につきましては県内ではブロック別の体制であり、本市は中央地区ブロックで、上尾市から吹上町までの7市町です。この中央地区には24時間体制で診療できる中核となる医療機関がない状態です。大きなベッド数の病院としては、上尾市の上尾中央病院、桶川市の県央病院、北本市の北里研究所メディカルセンター病院がありますが、どこの医療機関でも小児科の医師を集めるのに苦労しています。小児科の医師は、多い病院でも三、四人という状況で、24時間365日には対応できないことから、この中央地区の各市町や各医療機関に対し、問題解決のための働きかけ、話し合いを行っていきますとの答弁がありました。

  次に、保健衛生費、個別予防接種の自己負担金の導入と医師会との協議についての質疑があり、受診自己負担金として大腸がん検診300円、子宮がん検診600円等の負担金を17年度から市民の皆さんにご負担いただく考えです。これは、市や医師会の考え方等をもとに慎重に論議を積み重ねた結果、市が現在この検診で支払っている金額の10%程度を受益者負担の適正化から市民の皆さんにご負担いただこうとするものです。医師会とも都合3回会議を持ち、合意していますとの答弁がありました。

  次に、小学生の防犯ブザーの携帯についての質疑があり、この防犯ブザーは数種類の中から競争原理により納得できるものを購入し、利用はランドセルなどにつけていただくようお願いいたしました。防犯ブザーの携帯には大きな意識啓発の意味があると思いますが、時間がたつと忘れてしまい、防犯ブザーをつけていない子供が多くなり、さらには作動するかどうかわからない状況にもなりかねません。安全指導等の中で、教員も含め意識を定着させていく必要があると考えますとの答弁がありました。

  次に、社会教育費、成人式の25人の実行委員及び運営についての質疑があり、成人式の実行委員は広報等で募集し、新成人の方から3名の方の応募がありました。その他は各学校より推薦いただき、合計で25名です。日程から内容に至るまで、すべて委員さんの意見で運営され、また会議等も委員の希望により、夜の7時から9時ごろまで5回にわたり協議していただきました。この成人式は、2部制に分け、1部は式典、2部は各中学校ごとに集まっていただきアトラクション等を行っており、その費用として5中学校に1万円ずつ、それから恩師を1校6名ずつ、30名を呼びまして、1人1,000円、実行委員の方へも1,000円程度の記念品の金額になっていますとの答弁がありました。

  次に、議案第40号ですが、まず当初予算を組み立てるに当たっての考え方についての質疑があり、国保特別会計の予算の組み方につきましては、まず歳出を見て歳入を組んでいくことになります。当然担当としては国保税率の値上げを考えましたが、2年連続値上げになるとか、この合併のときにというような考えもあり、また近隣市町、県内市町村の動向においても保険税値上げをするところは非常に少なかったことで、医療費等の抑制を検討しましたが、前期高齢者の伸びは非常に大きく、70歳以上の国保負担者は約4億5,000万円が見込まれました。当然この分を見なくてはいけないのですが、国保の加入者は高齢者の方、低所得者の方が中心となりますので、毎年値上げすることは非常に厳しいということで、一般会計からの支援をお願いした予算となっていますとの答弁がありました。

  次に、2008年度に都道府県単位の国保に移行する計画が国から打ち出されていることについての質疑があり、鴻巣市は県内では中くらいの大きさですが、非常に小さな保険者、例えば村とか、鴻巣よりもっと不安定な保険者では、ちょっとした大きな高額医療費がありますと全くもたない。また、このような保険者を救うためには、大きな保険者と統合しなければいけない。このため2次医療圏でやっていくとか、一つの県をまとめていくとか、あるいは関東圏を一つにするとか、これら大きな流れの中で統合し平均化しながら、保険者の再編、統合の動きがありますので、今後情報を得ながら勉強していきたいと思いますとの答弁がありました。

  次に、財政調整交付金の交付基準についての質疑があり、平成16年度まではこの財政調整交付金は国から10%の交付でしたが、17年度、18年度以降は国からの交付は9%となり、1%減ります。しかし、都道府県財政調整交付金の枠が新しく設けられまして、17年度、5%、18年度以降7%になります。また、定率の国庫負担金が40%から34%と減となりますが、国から県へ交付が変わっただけであり、本市の予算の全体の枠は変わらないことになりますとの答弁がありました。

  次に、保養所の利用状況、人間ドックや脳ドックの利用状況についての質疑があり、保養所の利用状況につきましては12施設と契約しており、1人1泊3,000円の補助金で、平成15年度は105件でありました。次に、人間ドックですが、平成15年度、15医療機関と契約し、98件です。脳ドックは負担金額が定額でなく、検査料の70%、最高2万8,000円となっていますとの答弁がありました。

  次に、議案第42号ですが、まず老人医療費の1人当たりの被保険者医療費の状況についての質疑があり、社保に入っている老人の方、国保に入っている老人の方、合計して老人医療となりますが、人数は社保老人、国保老人とも年々減っております。平成15年度は前年より143人の減、16年度の予想も現在で251人の減となっています。今後も減る見込みですが、1人当たり医療費につきましては、15年度決算で72万4,558円、前年より約2万4,663円の伸びとなります。平成12年度に介護保険ができたとき一時下がりましたが、それからは伸びていますとの答弁がありました。

  次に、医療費の増嵩を抑える対策を職員間で検討しているかについての質疑があり、現在国保年金課内に国保担当と老人担当があります。その他、関係各課と討議し、医療費全体を下げるような方法を検討しているところですとの答弁がありました。

  次に、議案第44号ですが、まず介護サービス受給者の実態についての質疑があり、平成17年1月の状況ですが、居宅サービス受給者は要支援の方、140名中78名、要介護1の方、492名中311名、要介護2の方、259名中163名、要介護3の方、229名中123名、要介護4の方、266名中96名、要介護5の方、197名中67名で、合計1,583名に対し838名です。このほか施設介護サービス受給者が273名です。また、受けていない方の実態はどうなのか、実態は調査しているのかについては把握しておりませんが、平成17年度に18年度から20年度までの介護保険事業計画を策定しますので、この中で調査し、計画に反映させたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、今後の介護保険の状況についての質疑があり、65歳以上の第1号被保険者は年々ふえています。さらに、今後には団塊の世代の方々が65歳に到達し、介護認定を受ける方の大きな増加が予想されます。そのため、今回の介護保険制度の改革は予防重視型システムへの転換や保険料の大幅な上昇を抑えることが改正点であると考えられますとの答弁がありました。

  次に、介護認定調査の状況と認定チェック方法についての質疑があり、介護認定は新規の方と更新の方があり、新規の方は市の職員がお伺いし、調査を行います。更新の方は、地域にあります在宅介護支援センター、あるいはケアマネジャーのいる介護事業所に委託し、調査を行います。施設に入っている方も委託で調査を行います。この調査書と主治医意見書により、次に認定審査会の判定となります。認定審査会は医師とか看護師などが審査員であり、慎重に内容審査し、公平に意思決定を行う機関ですとの答弁がありました。

  以上が審査の概要であります。これをもちまして文教福祉常任委員会の報告を終了いたします。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時01分)

                     ◇                   

(再開 午前11時30分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、まちづくり常任委員会、木村昭夫委員長から報告を求めます。

  木村昭夫委員長。

        〔木村昭夫まちづくり常任委員長登壇〕



◎木村昭夫まちづくり常任委員長 皆さん、こんにちは。まちづくり常任委員長の木村でございます。ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第27号 鴻巣市公共物管理条例(案)、議案第28号 市道の路線の廃止について、議案第29号 市道の路線の認定について、議案第30号 鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例(案)、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)のうち本委員会に付託された部分についての6件であり、去る3月4日、7日に委員会を開催し、審査を行いました。なお、議案第28号、29号、30号については現地視察を実施しました。審査の結果、すべての議案について、全員の賛成により原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要について議案番号順にご報告いたします。

  初めに、議案第27号についてですが、国から譲与された赤道、水路等はどのくらいあるのか、また一元的に管理するとはどういうことかとの質疑があり、譲与された路線数等について、個数的に数えることは難しいです。譲与申請の成果品としてA3判で815枚程度になっています。今まで国有財産であったものを市が管理するという二元管理でしたが、財産管理、機能管理を市が一元的に管理するということになります。また、適正に管理するため、条例制定が必要になりますとの答弁がありました。

  次に、廃止となる市有地水路敷使用条例とこの公共物管理条例との違いの部分について質疑があり、公共物管理条例が市有地水路敷使用条例を包括する内容になっていますとの答弁がありました。

  次に、赤道の払い下げ手続について質疑があり、従来は国の用途廃止の手続で長期間を要しましたが、市に譲与されましたので、短期間で処理ができます。ただし、基本的に道路としての機能を有している土地ということで、譲与申請を行いましたので、払い下げをするための土地ではありませんとの答弁がありました。

  次に、公共物を許可なく使用している例も見受けられるが、その対応について質疑があり、不法占用等についてはこの条例を基本に指導していきたいとの答弁がありました。

  次に、議案第28号、29号についてですが、C―250号線の廃止に関連し、現状舗装等の要望もなく、ほとんど使用されていない形態の道路の積極的な払い下げの対応について質疑があり、基本的に払い下げは要望が出されたら対応している現状でありますとの答弁がありました。

  次に、B―1007号線で道路側溝等の工事施工が悪い箇所があるが、採納後は市が管理し、費用負担も生じるが、どのような見解かとの質疑があり、開発行為にあっては、初めに道路の築造がされ、道路課で中間検査として道路組成等の検査を行い、表層工事後に完了検査を行っています。その後、家屋建築による工事車両、重機等の出入りにより破損が生じる場合がありますので、今後道路工事検査の時期のあり方、工事検査課との連携について研究課題としていきたいとの答弁がありました。

  次に、K―236号線で、地権者は極力自己所有地を確保しようとすると感じるが、公道扱いという形で広く提供していただいた背景について質疑があり、道路の部分とそれに伴う附属地ということで帰属されました。これは、施設を有効利用するため、車が通行しやすいように広く帰属されたものと思いますとの答弁がありました。

  次に、議案第30号についてですが、市街地整備課の移転スケジュールについて質疑があり、1月28日付で権利変換計画が認可され、おおむね夏までには地区の皆さんが移転をすることになっています。市街地整備課の事務所もA―1街区の住宅棟に位置しますので、転出するものです。2月26日から引っ越し作業をし、3月1日から事務を行っています。事務所は、1階が駐車場、2階が64坪の面積で、会議スペースを設けてあります。なお、再開発組合事務所も同フロアに移転をしていますとの答弁がありました。

  次に、議案第33号で本委員会に付託された部分ですが、歳入について、住宅使用料362万4,000円の減額は入居する方が少なかったという考え方でよいのかとの質疑があり、平成16年度においては17件、それぞれ入退居がありました。市営住宅は、基本的に入居される方の所得によって4段階の家賃に分かれています。16年度は高い家賃の方が退居され、安い家賃の方が入居された状況にあり、減額となったことが主な内容ですとの答弁がありました。

  関連し、待機者はどのくらいか、また入居資格について、市に納税していた期間等の要件はあるのかとの質疑があり、待機者については3月4日現在、登戸16件、人形町8件、松原4件の28件です。入居資格について、納税期間の規定はありませんが、鴻巣市に2年以上居住をしている方、あるいは2年以上市内の事業所に勤めている方という規定がありますとの答弁がありました。

  次に、道路橋梁費補助金の個性を競う地域づくり支援事業費補助金で整備したポケットパークに関して質疑があり、ポケットパーク整備事業は大字市ノ縄にある市有地約500平方メートルを、NPOフラワーピースの企画提案型によりユニバーサルデザインに配慮し、従来の公園と異なる整備をしました。なお、この補助金については、日本一のふるさとさいたまを実現するための特色ある事業等に対する補助金で、採択基準額はハード事業が1,000万円以上、ソフト事業が100万円以上ですとの答弁がありました。

  次に、代替地売払収入に関連し、再開発事業における代替地の状況について質疑があり、現在旧しまむら付近の4区画及びUFJ跡地の4区画、計8区画が基本的に協議確定しています。駐輪業を継続していく意向の方は駅前という立地条件が左右されますので、UFJ跡地で生活再建を目指すということで基本的合意を得ています。また、スーパーチャオ跡地についても協議中であり、大筋において合意となる状況が調いつつあると判断をしていますとの答弁がありました。

  関連して、駅前広場予定場所の南側部分の対応及び既設バス停、タクシープールの土地活用について質疑があり、南側については再開発事業の区域外ですので、再開発事業の進捗に合わせ、道路事業として用地を取得し整備を進めていく考えです。また、既設免許センター行きのバス停の部分については、営業者再建のための用地にしていただきたいという再開発組合からの要望もあります。また、タクシープール等の部分については、駅との交通結節点という立地条件の中で、多方面からの意見を拝聴し、市民の方々に役立つ施設を検討していく考えですとの答弁がありました。

  次に、歳出ですが、超過勤務手当についてどのような対応であったのかとの質疑があり、超過勤務の削減については、職員の健康管理面、財政面の理由等から大きな課題であると認識しています。今年度においては、合併に関する事務、彩の国まごごろ国体、市制施行50周年事業等の影響により超過勤務が増加しています。また、部の特性として、緊急時や事業の進展等により集中的な勤務が必要になる場合もあります。今後とも振りかえ休日、時差出勤等の活用により削減に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、土木総務費の道路災害補償金に関連し、道路の管理体制について質疑があり、まちづくり部で班体制をつくり、毎週、市内を4ブロックに分け、道路陥没の補修等道路パトロールを実施しており、成果は出ていると考えていますとの答弁がありました。

  次に、河川総務費の水路改修工事が減額されているが、その理由について質疑があり、平成16年度工事は3カ所を予定し、2カ所については完了しています。1カ所については、現地調査した結果、農林部の補助を受け、上流部分から整備をした方が有効との判断で減額したものですとの答弁がありました。

  次に、街路事業費の施設修繕料と自由通路工事負担金については、自由通路に関する予算措置であるが、その考え方の違いについて質疑があり、自由通路の管理は市でありますが、歩行している通路部分については市内業者等による修繕をします。線路から見れば、天井部分に当たる下部については列車見張り員を配置しての工事ですので、市では原則工事ができず、JR高崎支社に委託をし、協定を結び、負担金を支払い、施工するシステムになっていますとの答弁がありました。

  次に、原馬室・滝馬室土地区画整理事業が補助事業の採択を受けられるということになった背景について質疑があり、当初原馬室・滝馬室土地区画整理事業については、荒川左岸線の公共減歩が主であり、保留地を設け、事業費を捻出する部分がないので、補助金を導入するのはいかがなものかという考え方がありました。その後、県、国との協議を重ねた結果、補助事業の導入が採択される方向に状況が変わったものですとの答弁がありました。

  次に、三ツ木土地区画整理事業の進捗について質疑があり、進捗状況については八十数%で、2件の方がご了解いただければ、道路築造、インフラ整備ができ、保留地の処分も可能となります。現在の事業計画は平成18年度までですので、17年度には整備ができるよう取り組んでいきたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第39号のうち本委員会に付託された部分の歳入について、土木費負担金の都市計画基礎調査業務委託料について、5年ごとの国勢調査とあわせ実施するということだが、その調査内容について質疑があり、都市計画法第6条による大規模な調査で、人口、産業、土地利用、建物、都市整備、公害、災害及び地下、環境保全と大きく8項目に分かれています。市街地土地利用、都市整備等の動向を把握し、線引き、用途地域変更等の基礎データとし、今後の都市行政に活用していこうというものですとの答弁がありました。

  次に、土木使用料の市道及び水路敷占用料の内訳及び料金改定の考え方について質疑があり、17年2月末日現在、道路占用料が114件、約4,844万円、水路占用料が56件、約305万円であり、実績を考慮しての予算措置です。占用料改定については平成12年4月から実施しておりますが、県の占用料の基準と基本的には同額になっており、北本市、桶川市とほぼ同額の金額ですとの答弁がありました。

  さらに、地方分権の時代、料金設定について横並びでなく、占用の目的によって、例えば公共のために役立っているという解釈が成り立つものについては減免制度を設けるなどの考え方はないのかとの質疑があり、趣旨として市民に役立つものは安く、営業目的のものは高くということで賛同はできますが、電柱だけでも約2,700本ありますので、体系的に分けて処理をするのは難しい状況ですので、研究課題としますとの答弁がありました。

  次に、住宅使用料の市営住宅家賃について質疑があり、市営住宅の家賃設定については、公営住宅法及び政令により定められた家賃算定基礎額と四つの係数により決定されます。その中の一つに、経過年数係数という考え方があり、建物が年々古くなることを考慮し、家賃を毎年少しずつ下げていく考え方です。また、利便性係数は日常生活の利便性を考慮するもので、法の範囲内ですが、市の裁量で定めることができますとの答弁がありました。

  次に、歳出について、主要地方道鴻巣―川島線整備促進期成同盟会負担金に関連し、昨年9月に行われた説明会以降の状況について質疑があり、JR部分については基本的にはアンダーパスで計画をしていますが、当面は平面交差という内容の説明がありました。その後、現況調査と測量を実施し、現在は境界ぐいの確認作業をしています。なお、県も17年度に用地買収費の予算は確保しているということですとの答弁がありました。

  次に、街路事業費の三谷橋―大間線の測量設計委託料について質疑があり、三谷橋―大間線は中山道から荒川左岸通線の約600メートルの事業を行っていますが、中山道から鉄道を挟んで生協前の通りまで約400メートルの用地取得率が約86%になっております。また、JRとの鉄道の交差部分についてはアンダーパスになっていますが、鉄道を挟んだ約40メートルの区間の設計業務、工事ともJR東日本が施工します。この設計業務に関しては、1月31日の臨時議会で債務負担行為の議決をいただき、2月17日に約4,700万円で協定締結を行いました。残りの約560メートルは市が工事施工しますので、今後残額にて対応するものですとの答弁がありました。

  次に、三谷橋―大間線及び荒川左岸通線の工事予定について質疑があり、三谷橋―大間線の17年度工事は中山道から犬猫病院までの約80メートルを考えています。また、この事業は再開発事業と一体の事業であるという認識のもと、19年秋をめどに開通に向け努力しています。荒川左岸通線については、17年度工事として約85メートルあり、17年度の工事で事業認可を受けている403メートルについては完了予定になりますとの答弁がありました。

  さらに、今後の荒川左岸通線の対応について質疑があり、三谷橋―大間線の事業完了のめどが立ちましたから、西側地区の円滑な交通の確保の観点から、県道鎌塚―鴻巣線までの準備を進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、上尾道路建設促進期成同盟会負担金に関連し、上尾道路の進捗状況について質疑があり、上尾道路は20.1キロメートルの総延長ですが、現在さいたま市宮前地区から桶川市川田谷までの11キロメートルが事業認可されています。平成19年度の完成を目指し実施していますが、用地買収はさいたま市区域内97%、上尾市区域内51%、全体面積の47%を取得しており、工事としては上尾市内の0.9キロメートルが完成し、供用を開始していますとの答弁がありました。

  次に、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の進捗状況について質疑があり、17年度の目標としては、除却後の整地、建物本体の基礎工事、躯体工事となり、A―1、A―2街区とも建物の大まかな形が見えてくると考えています。昨年8月、変更認可を受けた事業計画上の予定では、16年度末で約30%、17、18年度で残り70%を執行し、18年秋の完成を目指していますとの答弁がありました。

  関連し、工事施工に当たり、組合との連携で市内業者が協力できる環境づくりについて質疑があり、東口再開発事業は市の重要施策事業、そして市民の方々が期待している事業であり、権利者の皆様が組織する組合で施行するものです。市が財政的、技術的にバックアップし、中心市街地の活性化につなげていかなければならないという観点もあります。地元工事関係者も積極的に参加してもらいたいということで、市としても組合に要請を行っています。例としては、1月に組合より除去工事を発注しましたが、市内業者が共同事業体を組み、落札をしました。商業共同住宅等の複合した高層建築物については非常に高度な施工監理能力が必要になると考えられますが、下請工事を行う場合は基本的に市内業者の採用に努めるという特記事項を発注条件としてつけ加えるよう、組合と協議しているところです。また、道路、上下水道等の土木工事については、予想している工事費として約10億円ですが、積極的に地元業者に参画していただき、地元の優位性を生かして受注していただけるような環境づくりを組合と検討したいと考えていますとの答弁がありました。

  さらに、免許センター呼び込みの問題をきちっと取り組んでいかなければならないと感じるが、その対応について質疑があり、県内の他の市に例のない営業ということで、基本的な一定のルール化をした駅前のあり方にしなければならないと考えていますとの答弁がありました。

  次に、北鴻巣駅西口土地区画整理事業の進捗状況について質疑があり、17年度はまちづくりの設計、資金計画等の事業計画を作成し、秋には組合を設立し、地区界測量を計画しています。従来の区画整理の区域については明確なる地物、鉄道や河川、大型の地域分断する道路で囲まれた区域を定めていましたが、近年では必要な区域で短期間に事業効果を出すということが求められています。北鴻巣駅西口地区の場合、西口開設と低未利用地の土地活用の2点を考慮し、低未利用地主体の地域に区分をする方針にしました。今後は個々の減歩、換地という問題もあり、同意率を高めることが課題と考えていますとの答弁がありました。

  さらに、西口階段の設置をどうするかということが大きな事業対効果になり、地権者への影響も大きいと思われるが、その見解について質疑があり、駅自由通路から西口階段、駅前広場、駅通りについては公共性が高いので、基本的に行政が整備する部分と考えています。ただ、地域の町並みとの整合性があり、景観に配慮しながら区画整理事業と並行して整合させながら進めていく考えです。なお、現在の区画整理のマスタープランですが、町並み景観に配慮した駅前広場と帯状の公園がつながり、都市内の公共空間の一体感が図られる計画が提案されていますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要でございます。これをもちましてまちづくり常任委員会の報告を終了いたします。ありがとうございました。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時55分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時01分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、市民環境常任委員会、若月 勝委員長から報告を求めます。

  若月 勝委員長。

        〔若月 勝市民環境常任委員長登壇〕



◎若月勝市民環境常任委員長 ただいまより市民環境常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第31号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例(案)、議案第32号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例(案)、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第35号 平成16年度鴻巣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)(案)、議案第36号 平成16年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)(案)、議案第38号 平成16年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第2回)(案)、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)のうち本委員会に付託された部分、議案第41号 平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計予算(案)、議案第43号 平成17年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算(案)、議案第45号 平成17年度鴻巣市水道事業会計予算(案)の10件であり、去る3月2日及び3日に委員会を開催し、審査を行いました。また、市民農園及び竹林公園の進捗状況について現地視察を実施いたしました。審査の結果、議案第35号、議案第36号、議案第38号、議案第43号については、全員の賛成により、その他の議案については賛成多数によりそれぞれ原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。

  初めに、議案第31号についてでありますが、市民プールの入園料について他市の状況はどうかとの質疑があり、県内の公営プールについて鴻巣市の施設規模に近い19施設を対象として料金を調べたところ、子供料金では100円が6施設、150円が2施設、200円以上が10施設で、また県営プールは210円の料金が設定されております。このような近隣の状況をかんがみ、プールの規模、建設年度等を加味すると、今回の料金改定であれば今までと同じようにご利用いただけると考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、どこに住んでいても一律の料金となっているが、例えば市内の人は今までどおりで、市外の人には少し上乗せした料金という考え方は持てないのかどうかとの質疑があり、プール利用者の約80%は鴻巣市民と北本、桶川など県央地域の人たちであり、県央地域はほかの施設でも市民と同じ料金設定をしていることから、その他の約20%について料金を倍にしてもそれほど料金収入は見込めません。また、プール入り口での口頭による確認では、私は鴻巣ですと言われてしまえば、それ以外に確認のしようがないことなどから、一律の料金を提案するものです。なお、財政難の折、財源確保や歳出の縮減について市を挙げて努力している状況ですので、プール料金についても利用者負担の原則から少なからず相応を負担をしていただくという考え方に立ち、料金の改定をお願いするものですとの答弁がありました。

  次に、物すごく暑かった場合、早目に土日開園する計画はあるのかどうかとの質疑があり、当初に定めた開園期間を早めるためには、もう今から修繕を行い、早目に開園させるべく準備をしていかなければ、すぐには対応できないことになります。また、期間をおくらせることについても、運営期間の見直しを図りながら経費の節減をしていくということで、1日開園すると経費が約50万円近くかかることから、採算というものを考えると、9月に暑いから開園するということは経費面から難しいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第32号についてでありますが、初めに下水道料金を値上げしなければならない理由について質疑があり、15年度決算で一般会計から11億円の繰入金をし、下水道を使っていない方からも負担していただいていることになり、公平性に欠けるのではないかという観点からも料金の改定を提案したものですとの答弁がありました。

  次に、今回の料金アップについて、執行部としては十分だと考えているのかどうかとの質疑があり、経費回収率は、県内平均50%、全国平均60%となっております。今回の改定により、鴻巣市は48%程度になると思いますが、今後は60%程度まで経営状況を見て改定することが考えられますとの答弁がありました。

  次に、議案第33号についてでありますが、初めに歳入について、土木費県補助金、都市計画費補助金の個性を競う地域づくり支援事業費補助金の事業内容について質疑があり、当初予算の1,000万円では、竹林の整備、空き家の解体、外構の整地等行い、また12月補正の1,000万円で約300メートルの遊歩道、トイレ、入口看板設置の工事等を行っております。それらの事業に対する3分の1の補助金となりますとの答弁がありました。

  次に、寄附金、一般寄附金の市民活動支援寄附金300万円の内訳について質疑があり、1件平均17万2,000円で、現在のところ最高額が50万円、最少額が1万円です。また、法人が7件で平均31万円、団体が5件で平均16万円、個人が6人で平均2万円という状況です。なお、市民活動推進コーナーを発進拠点としてPRを図っていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、歳出について、総務管理費、交通安全対策費のチャイルドシート購入費補助金の150万円減額について、少子化の影響も感じられるが、最近の申請件数など状況はどうなのかとの質疑があり、子供1人に対して1回の申請ですので、申請件数が減るということは子供の数が減っているためだろうと考えます。また、チャイルドシートをつけない場合には交通違反としてペナルティーもあることから普及率が非常に高まったという影響もあるかと思います。なお、この補助金は交通ルール改正に伴う普及を目的としてスタートしており、現状では既に目的を達成したということから、全国的な傾向として補助を取りやめる自治体が絶対多数となっております。このことから、合併後においては補助金のあり方を検討しなければならないと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第35号についてでありますが、初めに地方債補正について、政府債の場合は5%以内という非常に高い利率が問題となっているが、その利率について質疑があり、16年度は2%程度となっており、ここのところ利率が下がっておりますとの答弁がありました。

  次に、国庫補助金、公債費国庫補助金のNTT無利子貸付金事業補助金として1,600万円が歳入に計上され、公債費元金の長期借り入れ債償還元金として1,600万円が歳出に計上されているが、この関連について質疑があり、歳出については13年度に2,400万円の補助を受けて宮前地区の公共下水道工事を行っており、この補助金について16年度に800万円の償還を予定しておりましたが、残りの17、18年度分を繰上償還として1,600万円追加補正するものですとの答弁がありました。

  次に、総務管理費、一般管理費の荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金の2,800万円について質疑があり、これは台風により不明水が出たことが原因ですが、北本、桶川でも出ており、北本では鴻巣の倍以上出たために5,000万円ほどの補正が必要になったと聞いております。この不明水には、道路が冠水することによってマンホールから入る水と、市で設置した公共升で組み立て式のためにつなぎ目のところから入る水があり、台風により非常に多かったということですとの答弁がありました。

  次に、議案第36号についてでありますが、質疑はありませんでした。

  次に、議案第38号についてでありますが、資本的収入及び支出の企業債償還金について、償還金が確定したために繰上償還として補正するとのことだが、企業債というのは政府債であり、繰上償還はできないのではとの質疑があり、第5次拡張に伴う公営企業金融公庫債で、既に目的の消滅しているものは繰上償還をしなくてはならないものであり、15年度においても繰上償還を行っております。今回の補正は最終的な金額が確定したことにより計上したものですとの答弁がありました。

  次に、議案第39号についてでありますが、初めに歳入について、手数料、衛生手数料の一般廃棄物処理等許可手数料に関連して、先日埼玉中部環境センターで許可業者に対する抜き打ち検査が行われ、事業系のごみを指定袋でない袋に入れて搬入しようとしたことが判明して、注意をし、該当する市にも報告したとのことですが、その報告を受け、どのように対応したのかとの質疑があり、許可業者の指導については日ごろから口頭や文書、年度当初の説明会の中でも十分行っております。当該業者には今後そのようなことのないよう注意しましたが、改善しない場合には許可を与えられない旨の告知もしております。また、この3月に許可業者に対する説明会を予定しておりますので、その中で苦言していきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、委託金、総務費委託金の外国人登録事務委託金について、16年度より120万円増額している理由について質疑があり、取扱件数については14年が約4,700件、15年が約5,300件で、600件ほど伸びております。また、16年度として約400万円の委託金があることがわかりましたので、外国人がふえていること、それに伴い取扱事務もふえていることから増額の計上となりましたとの答弁がありました。

  さらに、外国人登録者の直近のデータについて質疑があり、17年2月1日現在で36カ国、1,757人です。一番多いのはブラジルで1,059人、続いてペルー165人、中国151人、フィリピン116人、韓国69人となっておりますとの答弁がありました。

  次に、雑入の一般コミュニティ事業助成金の内容について質疑があり、宝くじからの助成金で、お祭り装備品を地域単位で整備しようということで活用しております。1団体250万円で、2団体分となりますとの答弁がありました。

  次に、歳出について、初めに総務管理費、交通安全対策費の交通指導員報酬30人について質疑があり、現行の定数は50名ですが、17年度から30名に減少する予定です。現在の指導員の任期が3月末ということで、再任に当たって人員の調整を行った結果、26名の方に残っていただけることになりました。現在の体制は1カ所1名の指導員配置と2名の配置がありますので、1カ所1名の配置とし、また安全上支障がなく、前々から外してもよいと考えていた場所などを整理した結果、26名で対応できることになりましたが、今後要望等があった場合に対応できるように30名の定数としましたとの答弁がありました。

  さらに、議案第20号に関連しますが、現在月額2万5,600円の指導員報酬が3万円に増額になる理由について質疑があり、定数問題、合併を見据えての対策も含まれておりますが、1カ月、十二、三日の勤務が15日と日数がふえること、お祭りや祭事等に出していた特別謝礼の時間1,000円の手当を廃止することなどが引き上げを行うものです。なお、指導員には8月の勤務がありませんので、11カ月分で予算計上しておりますとの答弁がありました。

  次に、総務管理費、交通安全対策費の道路反射鏡清掃委託料の清掃回数等について質疑があり、15年度までは民間業者に委託しており、予算の枠の中で全体の半分から3分の2程度までしかできなかったのですが、16年度はシルバー人材センターに委託したところ、全部一斉に清掃できることとなり、同時に破損状況などはすべて報告書として出してもらっております。17年度においてもシルバー人材センターを活用して、150万円ですべての反射鏡について点検を兼ねた清掃を年1回実施する予定ですとの答弁がありました。

  次に、戸籍住民基本台帳費の備品購入費、OA機器8,980万円の内容について質疑があり、1市2町の合併に伴う戸籍システム機器導入の費用です。これは、法務省の指示に基づいて戸籍のデータを1カ所に統合することによるもので、川里と吹上のすべてのデータを鴻巣に取り込む必要から、バージョンアップということでシステム機器の更新を図るものですとの答弁がありました。

  次に、清掃費、塵芥処理費の委託料に関連して一般廃棄物の委託に当たって基準を設けているかどうかとの質疑があり、鴻巣市の場合には随意契約ということで見積もり単価等によって業者を決定しております。なお、一般家庭ごみの収集運搬については、橋場商事と高松商事に委託しており、公共施設の事業系ごみは青木清掃に委託しております。これは下水道等が整備されることによって、し尿くみ取り世帯が減少することに伴う代替業務として委託するものですとの答弁がありました。

  次に、農業費、農業振興費の市民農園清掃等作業委託料の内容について質疑があり、農園内の共有スペースである交流広場や園路、借り手のない区画を管理するため、除草作業等、主な業務に園内全体の清掃ということも含めて委託したいと考えております。なお、将来的には農園利用者により協議会や新たなコミュニティーをつくっていただき、その中で管理していただければ経費の節減にも結びつくと考えますが、当面の間は、行政である程度の支援をしていかなければならないということで委託費を計上しましたとの答弁がありました。

  次に、都市計画費、公園費の工事請負費、施設公園整備工事の内容について質疑があり、赤見台近隣公園のジョギング道路の整備工事について、既存の舗装、園路を清掃して、その上に現在の園路の半分程度、幅員約1.5メートルのゴムチップ系の舗装をしたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、都市計画費、下水道費の物件移転補償料について質疑があり、東裏排水路については、昭和42年に設定し、民地を無償で通って元荒川まで流してきた経緯があり、平成12年にその地域の住民から、排水路があるので、市で買収してほしいという要望を受けました。地権者との合意を得ましたので、45坪の家屋の曳きや等をし、管理用道路として買収し整備する計画となりました。なお、同じ目の工事請負費、公有財産購入費は、すべてこの排水路関係の予算となっておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第41号についてでありますが、歳出の総務管理費、一般管理費の貸付金、水洗便所改造資金融資あっせん制度預託金について、前年度533万円だったのが400万円に減額しているが、本当に水洗化が進むのかどうかとの質疑があり、水洗化率を上げることについては職員を動員して行っていこうと考えております。また、この預託金については、利用者が少ないことから減額しておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第43号についてでありますが、初めに歳入の使用料、農業集落排水施設使用料において新たに接続を見込んだ50戸について質疑があり、新規50戸については16年度の工事実績などをもとに算出した数字ですが、市としてはできるだけ早く農業集落排水に切りかえるようお願いしておりますとの答弁がありました。

  次に、今後料金体系の適正化を考えているのかどうかとの質疑があり、現在の1人当たりの金額250円では維持管理費に足りない部分があるので、今の料金体系を基本にして、1人当たりの金額について適正化を図っていかなければならないと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第45号についてでありますが、初めに17年度水道事業会計予算の総則について、給水戸数がふえ、総給水量もふえているが、その根拠について質疑があり、大きな開発としては、馬室地区のエヌエスケー・トリントンの跡地に105戸の区画ができ、そのほか10戸以内のミニ開発による加入申請が多いことから、17年度は前年度より400戸増の全体で3万650戸として予算を組んでおります。また、年間総給水量については、各家庭の使用量がふえたのでなく、開発行為に伴う需要増ということですとの答弁がありました。

  次に、収益的支出の営業費用、配水及び給水費の委託料、漏水調査委託料に関連して、専門の知識を持った職員はいるのかとの質疑があり、担当職員はほかの事務職員に比べれば技量は持っていると考えますが、専門の方には及ばないと思います。なお、漏水調査については毎年行っており、16年度は73カ所発見しておりますので、水道水の金額に換算するとかなりの経済効果が期待できると思いますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要であります。これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了いたします。



○府川昭男議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑の通告は竹田悦子議員1名でありますので、発言を許します。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) では、委員長報告に対しての質問を行いたいと思います。まちづくり常任委員長さんに2点通告を出していますので、質問をいたします。

  1点目でありますが、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(案)について2項目出していますので、質問をいたします。該当するページは38ページでありますが、38ページの中段あたりに鴻巣駅東口再開発事業の駅前広場予定場所の南側部分の対応及び既設バス停、タクシープールの土地活用についての質疑がなされています。その中で、駅前再開発事業は多くの皆さんが関心があるところなわけですが、特に今使っているタクシープールやバス停の部分については今後の計画がないわけであります。そういう中での論議でありますけれども、南側についてはということで、その後の3行目に、また既設免許センター行きのバス停の部分については営業者再建のための用地にしていただきたいという再開発組合からの要望もありましたということや、また市民の方々に役立つ施設を検討していく考えですということで答弁もされています。そういう点では、今公共用地としてのタクシープールやバス停でありますが、再開発に伴って、今まだ空白の状態ですけれども、このところでの細かな質疑があったのかどうか、まず1点お伺いするものです。

  それから、2点目は、40ページ、同じ議案第33号ですが、今再開発事業とあわせて区画整理事業が行われていて、非常に景気低迷の中では区画整理事業も困難になっているというのが全国各地の実態です。そういう点では、40ページの中段にあります三ツ木土地区画整理事業の進捗についてということで、これも質疑がなされていて、進捗状況については八十数%で2件の方がご了解いただければインフラ整備ができるよということで、さらに保留地の処分も可能になるということですが、実際に区画整理事業はきれいになった、いわゆる区画街路も含めて、いわゆる保留地、処分がどのくらいできるかによって事業の成否がかかってくるわけです。そういう点では、このところでの区画整理事業について、さらなる細かな審議があったのかどうか。この2点についてお答えをください。



○府川昭男議長 木村昭夫委員長。



◎木村昭夫まちづくり常任委員長 それでは、竹田議員さんの質問にお答えいたします。

  1点目の鴻巣駅東口再開発事業の駅前広場予定場所の南側部分の対応及びタクシープールの土地活用について、質疑内容を詳細にということと、もう一点が三ツ木の土地区画整理事業の進捗についての、これまた質疑内容を詳細にということでございますけれども、先ほど申し上げました委員長報告のとおりでございますので、ご了承を願いたいと思います。



○府川昭男議長 以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。

  これをもって通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

  斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例(案)と議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

  平成16年の1年間、厳しい財政事情を考慮し、市長を初め助役、収入役、教育長は給料の10%を減額しました。平成17年から二、三年先の財政状況の見通しとして、地方交付税や臨時財政対策債の減収に加えて、景気も緩やかな回復としながらも、それが個人所得まで及ばず、市税収入にも結びつかないところからして、市の財政事情は非常に厳しい状況には変わりはないとの見方を執行部はしております。しかしながら、平成17年4月1日からの1年間は、前回の削減幅を縮小して、市長は5%、助役、収入役、教育長にあっては3%の給料からの削減としました。削減幅の縮小分は職員の調整手当、管理職の手当を削減することでバランスよくするというものです。財政事情を考えるならば、市長を初め3人が身をもってこれまでどおりの削減幅で市民に訴えることが必要ではないでしょうか。

  次に、議案第22号は、職員の調整手当の支給割合を引き下げる交渉過程で、執行部が組合に提示した6%の支給割合とは別に当初予算書には既に7%と記載してあったそのやり方と、職員組合の合意がないままの議案が上程されたことが問題であります。職員組合もこの間、市の財政状況や景気動向、市民感情などを考慮して、交渉には誠実に対応しています。執行部も交渉のテーブルには誠意を持って臨むことを指摘しまして、反対といたします。



○府川昭男議長 次に、賛成討論ありませんか。

  秋谷 修議員。



◆8番(秋谷修議員) 議案第20号から議案第23号までを、クリーン・ネット21を代表いたしまして賛成の立場から討論をいたします。

  初めに、議案第20号 鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)、議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例(案)、議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)は、平成17年度予算編成において非常勤特別職の報酬額や特別職を含めた職員給与の削減など、徹底した人件費の圧縮を行うためのものであります。現在地方自治体の財政状況が未曾有の危機的状況にあり、鴻巣市においても同様に決して楽観できるものではないということをしんしゃくした場合に、今回の改正は市長にとってもやむを得ない苦渋の決断であったろうと考えられます。

  さて、平成17年10月には、いわゆる究極の行政改革である市町村合併が控えております。人件費を抑制していくことは、後年の財政に与える影響も大きいため、今後においては合併による効果を最大限生かし、これまで以上に効率的な行財政運営を展開していただくことを強く要望いたします。

  次に、議案第23号 鴻巣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(案)につきましては、市長が就任以来、これからの市政は市民の皆さんとともに協働で築いていくものであると、機会あるごとに話されております。今回新たに制定される条例により職員の任免及び職員数、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件などが公表の対象となって、人事行政運営における公正性、透明性が確保されるということは、市民の行政に対する信頼性を一層推進していく上で極めて重要であろうと考えられます。先ほども申し上げましたが、市町村合併を控え、より効率的な行財政運営が必要不可欠でございます。そのためにも公表の時期やその内容などが市民の皆さんにとって満足のいくものであるよう、今後の運用に十分配慮しながら昨今の行政需要の多様化に対応していただくことを強く要望して、賛成討論といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 議案第37号、議案第40号、議案第42号、議案第44号について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  まず最初に、議案第37号 平成16年度介護保険特別会計補正予算(第2回)(案)について討論を行います。介護認定調査費についてですけれども、たんぽぽ荘の移管に当たって、本来ならば17年3月まで働けることになっておりました介護認定調査員を11月でやめさせたことにより、181万8,000円の減額補正となっています。臨時職員とはいえ、途中退職をさせたことは人権侵害ではないでしょうか。

  続いて、介護給付費についてですけれども、居宅介護サービスは、給付が伸びているため1億円の予算が計上されております。施設介護サービスは、見込んでいたほど給付が伸びないために9,000万円の減額補正となっています。特別養護老人ホームの待機者は100人を超え、施設が足りないことを証明しています。施設入所を待っている間に亡くなった人まで出ております。施設介護のサービスの伸びないのは、介護給付費のほかに入所者の高額な自己負担があり、耐えられず在宅に戻る例もあるように、利用料の負担が重くなっているのではないでしょうか。

  以上指摘して、反対といたします。

  議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)について、17年度の国民健康保険特別会計は前年度比7.2%増の62億5,200万円です。一般会計からの繰り入れが5億円、基金繰り入れが2,500万円で、前年度よりも7,500万円の増額となっています。16年度より税率改正で国保税の値上げを行いました。不況が続く中で、無年金、無収入、低所得者が多く加入しているために、税率引き上げは生活に大きな影響をしています。苦情が殺到したということも聞きましたが、当然ではないでしょうか。国保会計は平成14年10月からの政府が老人医療を改悪したために前期高齢者、すなわち70歳以上の加入が毎月増加し、医療費が非常にふえています。このことは、国保運営を困難にする要因となっています。国の国保法改悪を続け、国庫負担を引き下げてきたことに最大の要因があります。国保税の滞納も毎年ふえ続けています。社会的に弱者に対する税の滞納世帯から国保証を取り上げることも市町村の義務にするなど、国民の命を脅かすことになります。払いたくても払えない人に対して、市独自の減免制度をつくるよう求めます。国保運営が厳しいからと、さらに税率引き上げで市民負担を増大させることのないよう指摘して、反対といたします。

  議案第42号 平成17年度鴻巣市老人保健特別会計予算(案)について、17年度の老人保健会計は前年度比2.4%減の46億2,500万円となっています。老人年齢を年々引き上げ、75歳以上を対象にしようとしています。高齢者に安定した医療の給付が求められております。国保からお年寄りを切り離して、そして国保会計の安定した運営を国は図ろうとしました。政府のもくろみは崩れました。年々国保会計を圧迫する要因をつくっています。また、医療と介護を切り離し、高齢者には介護保険料の負担までふやしています。国の責任をないがしろにし、各保険組合の運営を困難にしている老人保健会計であることを指摘し、反対といたします。

  議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)について、歳入歳出それぞれ23億3,300万円増で予算編成されております。65歳以上の高齢者1万2,568人のうち約7割が本人非課税者であるという実態から見れば、介護保険料も年金からの天引きとなるため、暮らしに大変な負担となっております。医療、年金改悪によって高齢者への負担が集中しています。憲法25条の、すべての国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有する生存権や国の責任で社会保障の義務を果たすことこそ必要ではないでしょうか。国の責任をないがしろにし、高齢者への新たな負担を押しつける介護保険制度の改悪は許しません。

  以上指摘し、反対といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  岡崎高良議員。



◆7番(岡崎高良議員) 議案第39号 平成17年度一般会計予算(案)につきまして、クリーン・ネット21を代表し、賛成の立場から討論いたします。

  我が国をめぐる政治、経済、社会情勢が大きく変化し、地方行政においてもかつてない大きな変革が求められる状況であります。現在本市が置かれた厳しい財政状況や市民ニーズを的確にとらえ、21のリーディングプロジェクトを政策の主軸に置き、重点的かつ積極的な取り組みにより、原口市長の目指す、住民参加度、生活満足度、行政効率度を日本一に引き上げるための効率的で効果的な予算案になっております。

  具体的には、ハード事業における鴻巣駅東口A地区再開発事業を中心とした取り組みなど事業の重点化を図り、財政を集中していること。また、ソフト事業における市民参加の促進事業、行政評価導入事業など、これまで以上に積極的に取り組まれていること。さらに、10月の合併に向け電算システム統合のための費用や庁舎改修費などを計上し、合併の対応を十分に行っています。まさに重点事業、経営改革、合併事業を推進するための予算編成であり、各分野においてもきめ細やかな配慮の跡がうかがえる予算措置がなされております。特に市民と行政の触れ合いを大切にしながら、市民の要望にこたえることを最優先に配慮し、多くの行政課題に取り組む姿勢は高く評価されるものであります。一方、景気の低迷による市税収入の落ち込みなど、歳入が大幅に不足し、財政運営に大きな制約を受ける中で、これまで以上の経常経費の削減や議会経費の削減、非常勤特別職の報酬の削減、特別職を含む職員給与の削減など人件費の削減にまで取り組まれていること。さらに、未利用地の売却や財政調整基金、市街地開発基金の積極的な活用を図り、大変厳しい財政状況の中、限られた財源を有効的に活用されていることなどを評価し、賛成するものであります。

  また、これまで審議会の過程におきまして出されております数々の意見、要望に対し特段の配慮をお願いいたしまして賛成討論といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第31号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例(案)について、今回の条例改正案は、主に市民プールの利用料金の値上げをするものです。昨年は国体との関係で市民プールが休止となりましたが、記録的な猛暑の夏となったこともあり、再開の要望の声もたくさんありました。17年度においては市民プールを再開するものですが、それに伴い、利用料金を小中学生が100円から200円に、高校生を含む大人が300円から500円に値上げになります。値上げによる影響額は500万円です。500万円は貴重な財源ですが、委員会で指摘したように209億円の財政規模でやりくりで生み出せる財源です。昨年は猛暑の中で市の都合で休止した市民プールですから、おわびの意味も込めて、値上げをしないで市民サービスとして再開すべきです。プールで楽しむことは、健全な心身をつくることにもつながります。まして、長期不況で給与が著しく目減りするもとでは、遠出ができない家族にとって庶民の楽しみの一つであり、市民プールの値上げはすべきではありません。

  議案第32号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例(案)について、今回の条例改正案は、下水道料金が24年間見直しされてこなかったことが一つの要因として平均22.1%の下水道料金の値上げをするものです。それと同時に、10月の鴻巣市、川里町、吹上町との合併を控え、事務事業のすり合わせを行った結果、吹上町との料金の差もあることも、バランスをとるための料金改定となったものです。これまでの水道料金は家庭用10立方当たりまで基本料金は600円だったものが、200円上がって800円に、超過料金は1立方当たり80円だったのが100円となります。その結果、20立方当たり1,470円と県内では低い水準に位置していましたが、1,870円と県平均以上の位置になります。今回の改正で4人家族の標準世帯50立方では、年間2万6,400円から3万3,600円と年7,200円の負担増となります。今国は、汚水処理費用、維持管理費用のほかに資本費分まで使用料金で賄うよう指導を強めています。今回の改正によって鴻巣市の下水道料金の使用料の回収率は39%から48%になります。さらに、国の指導方針に近づけるために、下水道料金を企業会計にしていくための準備もされています。そもそも下水道事業は水質保全を行い、環境を守るための重要な施策です。公共の福祉に反する受益者負担につながる今回の条例改正に反対します。

  議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)について、今回の補正額は歳入歳出それぞれ1億2,218万円を追加し、歳入歳出総額それぞれ236億52万2,000円とするものです。今回の補正での3点を指摘し、反対とします。

  第1は、住基ネットワークシステム保守委託料金103万2,000円が組まれています。セキュリティーのバージョンアップのための費用ですが、そもそも住基ネットワークシステムは安全との前提で始まりましたが、今回のセキュリティー問題にあらわれるように、バージョンアップせざるを得ないということは、大丈夫という保証が揺らぐものです。国は鳴り物入りでIT革命を行っていますが、住基カードの発行数はこれまで281件、また個人認証は39件と、経費の割に普及されていないのが実態です。第2は、重度介護高齢者紙おむつ支給委託料400万円、支給費50万円の減額です。16年度から重度介護者の紙おむつ支給について所得制限をつけたため、これまで対象者が143人から50人に減ったため減額としたものですが、介護でご苦労されている上に一層経済的負担を強いることになります。第3は、駅前再開発事業を聖域とする市街地開発基金1億6,350万5,000円の基金の積み立てがあることです。以上を指摘し、反対とします。

  議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)について、景気の低迷が長期化し、企業のリストラは手綱を弱めることなく推進され、失業率は依然として高水準、労働者の収入は減少傾向で、改善する兆しすら見られません。このような状況下、市民は暮らしがよくなる展望も描けず、日々の厳しい現実に苦慮しています。これに追い打ちをかけるように、国は国と地方の財政悪化のツケを国民に回し、財源確保のために増税路線に踏み出そうとしています。その一環として、市においても個人市民税の均等割が2,500円から3,000円に、また生計を一にする妻の非課税措置の廃止による17年度分の均等割1,500円の支払いによって900万円の増収を見込んでいます。また、本年度同様、三位一体の改革をすることにより地方交付税の削減、国庫補助金負担金の一般財源化、それに伴う所得譲与税など、地方自治体は大変な財政運営を行わざるを得ません。本市では、歳入の柱となる地方交付税は前年度と比べ1億2,000万円減の25億1,000万円、地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債も2億5,000万円減の9億1,000万円と大幅に減額されています。こうして組まれた平成17年度の予算規模は209億4,500万円で、市民税負担あるいは受益者負担によって成り立つ予算といっても過言ではありません。だからこそ、これまでにも増して地方自治体の本来の役割である市民の福祉の増進を努め、市民の暮らしを支える予算にすべきです。

  歳出では、スクラップ・アンド・ビルドの方針のもと、軒並み歳出がカットされているにもかかわらず、鴻巣駅東口再開発事業を聖域化するための市街地開発基金として3億2,012万円積み立て、事実上の聖域化しています。昨年は記録的な猛暑の中、上谷総合公園の野球場建設の関係で市民プールを休園したため、多くの市民から意見や苦情が寄せられました。近隣市町のプールが閉鎖されていて、また設備の老朽化もあって、このまま閉鎖されるのではないかという危惧の声もありましたが、市民の強い要望もあって、17年度は最低限の設備の改修を行うことで市民プールの再開することになりました。しかし、利用料金の値上げを伴っての再開です。昨年休園したことへのおわびも含め、利用料金を据え置いた再開が望ましいと思います。

  次に、住民基本台帳ネットワークシステムの保守委託料とリースシステム料を合わせて697万円、ICカード発行機保守委託料と発行リース料で105万5,000円計上しています。住基カードは当初の予想をはるかに下回る発行枚数で推移しており、これまでの発行枚数は281枚、住基カードを利用しての住民票の広域交付は16年度でわずか70件です。これでは対費用効果の面からも問題があります。

  続いて、同和減免措置は同和対策特別措置法の終結とともに廃止すべきであって、総額201万7,960万円を過年度還付金として減免措置することに問題があります。行政情報番組制作放送業務委託料350万円は、前年度に比べ50万円の減額になっておりますが、ことし10月の合併で市の面積が拡大するもとで、現在でも聞こえない赤見台地域に吹上町や川里町も加わり、放送エリアが市全体にカバーできない状況になるもとで、市の情報を提供する位置づけが難しくなり、委託することは適しません。

  次に、学童保育料は事業費の50%を保護者が負担することになり、平成16年度より3年間かけて段階的に保育料が引き上げになりました。保護者負担も前年比731万7,000円増額で、2,902万5,000円です。さらに、市民税非課税世帯からも月額2,500円の保育料を徴収します。少子化が進む中で、子育てをしやすい環境づくりに自治体が力を入れなければならないときに市民に金銭的な負担を求めるのは、子育て支援に逆行します。

  また、予防費では、基本健診の有料化に続き、前立腺がん、大腸がん検診に300円、子宮がん検診600円徴収する受益者負担が盛り込まれています。また、重度要介護者高齢者の紙おむつ支給に所得制限を設けたことにより、前年度より157万6,000円の減額になって、100人の高齢者が影響を受け、財政的な負担がかかります。

  教育費では、毎年計画的に行ってきた校舎の大規模改修工事が国の補助金が打ち切られたことで、笠原、常光、松原小学校と西中学校の4校が予算に計上されていません。うち松原小学校では設計も済んで17年度に工事着工予定でしたが、財政難を理由に先延ばしとなりました。一番安全であるべき子供たちの安全を考えるならば、早急に工事すべきです。また、合併後、18年4月1日から15歳まで、こども医療費の年齢拡大が広がることはよいことですが、その反面、その1年前にもう既に現物給付をなくすことは問題です。

  以上、本予算は市民には財政負担と行政サービスの縮小を強いる一方で、今大きな問題となっている駅前再開発事業など、市民のお金が市民に還元される状況でないような事業を進めることそのものが問題です。もっと市民に思いをはせた予算となっていない点を指摘し、反対とします。

  議案第41号 平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計予算(案)について、17年度の公共事業の予算案は歳入歳出それぞれ20億5,900万円とするものです。下水道事業での反対の理由の第一は、22.1%料金値上げを含んだ予算であることです。料金値上げによる使用料収入は前年比9,988万8,000円で、本年6月検針からの値上げ分として9カ月分の下水道料金収入を見込んでいます。受益者負担をふやす一方で、一般会計からの繰入金は前年度比2億3,000万円の減額となっています。今後面整備のための資本費は使用料金で賄うことを前提に、17年度から地方債の中で資本費平準化債を1億3,000万起こしています。小泉内閣の三位一体改革でさまざまな補助金が削られ、その結果受益者負担となってあらわれていますが、まさに今回の予算案は住民負担押しつけそのものです。

  第2は、下水道事業は企業会計にするための準備として、前年度に続いて17年度予算案においても500万円の委託料が含まれています。今後一層受益者負担をふやすための予算になっていることを指摘し、反対とします。

  議案第45号 平成17年度鴻巣市水道事業会計予算(案)について、17年度の水道事業は給水戸数3万650戸、年間総配水量922万6,930立方、1日平均配水量は2万5,279立方と見込んでいます。今回の予算の中には、第5次拡張工事の中止に伴う繰上償還を行った土地に対する普通財産への措置に伴う3,000万円の一般会計からの繰り入れは、財政が厳しいからといって行われておりません。老朽管の布設替えは例年より1,000メートルふやす予算となっていますが、鴻巣市全体では6万2,000メートル残っており、今後まだ十数年はかかる事業です。また、15年以降、加入金については全額4条予算として資本的収入として入れられています。3条あるいは4条との明確な加入金についての規定はありませんが、水道料金の適正化とするならば、せめて5対5にして水道料金の適正化を図るべきです。

  以上を指摘し、反対とします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  中島 清議員。



◆5番(中島清議員) 議案第31号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例(案)及び議案第32号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例(案)に対しまして、賛成の立場で鴻創会を代表して討論いたします。

  鴻巣市民プールは、開園以来、ことしで30年目の夏を迎えることになります。建設当初、県下でもひときわ立派なレジャー型プールでありましたが、歳月とともに老朽化が進み、また県営の水上公園や近隣市町の公営プールの建設、さらには余暇利用の多様化に伴う利用者ニーズも変化していることから、市民プール利用者数は昭和59年の約12万4,600人をピークに年々減少し、平成15年度においては冷夏の影響もありましたが、約4万5,900人と、ピーク時の約37%まで落ち込んでおります。こうした利用者数の減少状況並びに施設の老朽化等を考えますと、今後継続的に運営できるのか、不安を抱かざるを得ないところであります。また、平成15年度までの運営状況による収支だけを見ますと、収入を支出である維持管理費が大きく上回るなど、非効率的な施設と言わざるを得ない状況です。しかし、市民プールは市の施設の中でも幅広い年代の市民に利用されている限られた施設であることなどから、公の施設として存在価値が非常に大きいものがあると考えております。そして、このような状況、社会情勢を踏まえつつ、昭和53年度以降据え置きとなっていた使用料を見直すことは当然のことであると考えますし、改定使用料は同規模程度の近隣施設の利用料金を上回るものではなく、また受益者負担の原則からしても過重なものではなく、正当なものであると判断するものであります。何よりも多くの市民が待ち望んでいる市民プールの開園と老朽化した施設の適正な管理に努め、最小限の経費での運営を望むとともに、今後1年でも長く市民憩いの場所として良好な施設の提供をしていただくことをつけ加えまして賛成討論とするものであります。

  続いて、鴻巣市の公共下水道については、荒川左岸北部流域関連下水道として昭和56年度の供用開始以来順調に推移し、平成16年12月末現在8万4,365人の行政人口に対し、5万5,697人が公共下水道を使用しており、市民の生活環境の整備や河川等の水質保全に貢献してきていると考えるものであります。本市公共下水道使用料については、昭和56年7月の供用開始以来据え置かれていますが、その間の人件費、物価の上昇、施設整備の進捗による債務の増加や、最近では平成15年度から汚水処理費に係る流域下水道維持管理費負担金の引き上げ等により、現在の使用料では下水道財政は非常に厳しい状況と思われます。その結果として、一般会計からの繰入金が年々増加しているのが現状であるため、下水道使用料22.1%の改定につきましてはやむを得ないと考えるものであります。公共下水道のあるべき役割を考慮すれば、今後も公共下水道を整備拡充することを期待しますが、川里町、吹上町との合併もあるので、財政状況を勘案しながら、健全な財政運営のもと公共下水道の維持管理を図るとともに、水洗化促進に努め、より一層効果的な経営に努めるよう要望いたしまして、賛成討論といたします。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  矢部一夫議員。



◆4番(矢部一夫議員) 本定例会に提案されしまた議案第33号から第38号までの平成16年度一般会計及び特別会計補正予算(案)につきまして、鴻創会を代表いたしまして賛成の立場から討論させていただきます。

  まず、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)につきましては、各事業における事業費や事業量の増加、事業の完了に伴う精算などによる過不足の調整で、歳入では国、県支出金、市債など、歳出においては同様の調整と予備費の調整、さらに今後の厳しい財政運営を管理して予算全体での調整と財政調整基金の留保を行った補正であり、やむを得ない措置と考えるものであります。なお、繰越明許については、荒川左岸通線街路事業や三谷橋―大間線街路事業などのほか、今年度追加補助が認められた鴻巣北中管理特別教室棟耐震補強事業を加え7事業が、また地方債補正においてはその業務教育施設整備事業、中学校分の追加と市民農園整備事業のほか7件について地方債限度額の変更が計上されておりますが、事業執行に当たっては計画的な執行を努められるよう要望いたします。

  次に、議案第34号 平成16年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)(案)、議案第35号 平成16年度鴻巣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)(案)、議案第36号 平成16年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)(案)、議案第37号 平成16年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算(第2回)(案)、議案第38号 平成16年度鴻巣市水道事業補正予算(第2回)(案)、各会計補正予算につきましては、いずれも事業費が確定等による収入見込額の調整措置とあり、賛成するものであります。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  八幡正光議員。



◆17番(八幡正光議員) 議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)につきまして、鴻創会を代表いたしまして、賛成の立場から意見要望を付して討論いたします。

  現在地方自治体の財政状況は未曾有の危機的状況にあり、鴻巣市においてもその財政状況は実に厳しく、決して楽観できる状況ではないことは我々市議会も十分認識しているところであります。このような状況の中で平成17年度の予算編成を行うためには、経営資源の選択、集中を強く意識し、市民と行政の対等なパートナーシップを大切にし、またコスト意識を徹底していくという態度に徹しなければ乗り切れるものではありません。こうした観点から新年度予算を見ますと、原口市長が掲げる住民参加度、行政効率度、生活満足度を日本一に引き上げることを目標とした新たな行政手法に基づく行財政を構築するために、その行財政運営を根本的に見直す取り組みとして、今年度に引き続き四役給与や管理職手当等の人件費削減を行い、また受益と負担のあり方を見直し、市民に応分の負担を求める改正を推進したことは、今後予想される厳しい財政運営に対し、不退転の決意を持って取り組もうとする強い姿勢のあらわれであると感じ、高く評価するものであります。

  また、提案されました予算における各種事業を見ますと、まず鴻巣駅東口A地区再開発事業を中心に、その関連事業である三谷橋―大間線などの都市計画道路の整備など、ハード面での重点事業推進型となっていること。また、ソフト面では市民参加の促進事業や行政評価導入事業など、経営改革を一層推進していけるような事業に多くの財源を投入しており、経営資源の選択、集中の観点からも妥当な判断であると評価するものであります。そして、10月1日の合併を控え、合併に伴う庁舎改修事業費や電算システム統合費など合併費用を計上していることや、合併協議会の調整結果を反映して合併事業推進型の予算となっていることは当然と考えます。また、地方交付税や臨時財政対策債などの削減見込みにより約2億円ほどの歳入不足が見込まれる財政状況の中、財政調整基金の積極的な活用や低未利用地売払収入を見込む適切な措置と考え、賛成するものであります。

  以上、簡略に申し上げましたが、大変厳しい行財政環境の中、合併後の新市建設を見据え、限られた財源を最大限活用し、既存の施設や制度の見直しを行い、効率的かつ効果的な行政の執行に努めていかれることを、各審議の過程におきまして数々の意見、要望が出されておりますので、これに対し特段の配慮をお願いいたしまして、賛成の討論といたします。

  終わります。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  織田京子議員。



◆11番(織田京子議員) 議案第40号から議案第45号までの平成17年度各特別会計の当初予算(案)につきまして、鴻創会から賛成の立場として討論いたします。

  まず、議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)ですが、被保険者の増加や疾病構造の変化、医療の高度化により医療費の伸びが著しいところから、一般会計からの繰り入れの増額もやむを得ないことと考えますが、現在の大変厳しい財政状況にあっては、国民健康保険事業の抜本的な改善が望まれます。今後とも国保税の収納率の向上、これは大変努力していただいていることがわかります。また、医療給付の適正化、保健衛生の普及等により、国保会計の健全運営及び被保険者等の健康増進、予防医学、病気にならない体力づくりに力を入れられますよう要望いたしまして、本予算案を認めるものであります。

  次に、議案第41号 平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計予算(案)でございますが、下水道は公共用水域の水質保全という公的役割と、生活環境の衛生的改善の一つとして水洗化という私的役割の二つの面があります。公的役割と私的役割のそれぞれに対応して、国と市と下水道使用者の適正な費用負担で成り立つものと考えます。このような観点に立った今回の使用料の改定は、いたし方のないものと考えます。昨年度からの継続事業の元荒川第15処理分区のほか、吹上第5処理分区の鴻巣駅前再開発A地区の面整備を実施するほか、鴻巣市雨水排水計画に基づく大間地内の行人樋管建設工事にかかわる国土交通省関東地方整備局への負担金等が主な事業の内容となっています。今後とも公共下水道及び汚水整備の普及に向け、ますますの事業の推進を要望いたしまして、本予算案を認めるものであります。

  次に、議案第42号 平成17年度鴻巣市老人保健特別会計予算(案)ですが、引き続き高齢者の健康で生きがいのある生活を守るため、医療給付に万全の措置を講ずることを要望いたしまして、本予算案を認めるものであります。

  次に、議案第43号 平成17年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算(案)でございますが、不明水止水工事等を適切に行っております。今後とも各地区の管路及び処理施設がきちんと維持されますよう要望いたしまして、本予算案を認めるものであります。

  次に、議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)ですが、平成17年度は第2期介護保険事業計画の最終年であることから、次期介護保険事業計画の策定を十分検討していただくとともに、老後生活最大の不安要因の改善を目指し、改正後も利用しやすく、公平で効果的な社会支援システムとなるように介護保険制度の充実に努めていただくよう、現在四つほどの案が出ておりますが、切に要望いたしまして本予算案を認めるものであります。

  最後に、議案第45号 平成17年度鴻巣市水道事業会計予算(案)ですが、水需要に対し、安全で安定した給水確保のため配水本管の布設替え、努力していただいているようです。また、浄水場施設の改修工事を引き続き施工し、今後とも安定供給と経営合理化を一層推進していただくよう要望いたしまして、本予算案を認めるものであります。

  以上、それぞれ簡単に申し上げましたが、ため息が出るような財政難の中、現在の制度の見直しや優先順位をつけての予算の執行、常に市民の利便性を考えての予算の編成をお願いいたします。また、国保税の臨宅徴収の際には、健康に気をつけられて、無理をして体を壊さないよう願っております。それぞれの予算につきましては、議員の皆さんからいろいろな要望や多くの意見が出ておりますので、ぜひ次の予算編成のときに忘れず生かしていただくことをお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  ただいま議題となっております議案第17号から議案第45号までの29件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

  これより採決いたします。

  議案第17号 鴻巣市行政組織条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第18号 鴻巣市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第19号 鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第20号 鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第23号 鴻巣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第24号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第25号 鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第26号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第27号 鴻巣市公共物管理条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第28号 市道の路線の廃止について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第29号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第30号 鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第31号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第32号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第34号 平成16年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第35号 平成16年度鴻巣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第36号 平成16年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第37号 平成16年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算(第2回)(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第38号 平成16年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第2回)(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第41号 平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第42号 平成17年度鴻巣市老人保健特別会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第43号 平成17年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第45号 平成17年度鴻巣市水道事業会計予算(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。





△議請第1号の委員長報告、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第4、議請第1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書を議題といたします。

  政策総務常任委員会、田中克美委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。

  田中克美委員長。

        〔田中克美政策総務常任委員長登壇〕



◎田中克美政策総務常任委員長 ただいまより政策総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願の案件は、議請第1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書の1件であり、去る3月7日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、全員の賛成により採択されました。

  それでは、審査の概要についてご報告いたします。なお、質疑はすべて紹介議員に対して行われました。

  初めに、核兵器保有国は世界じゅうに何カ国あるかとの質疑があり、アメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエルの8カ国と言われています。北朝鮮についてはまだ真偽が定かでないので、含まれていないと考えますとの答弁がありました。

  次に、日本が唯一の被爆国として核兵器の恐怖を世界に知らしめる方法としてどんなことが考えられるかとの質疑があり、唯一の被爆国として被爆者の実体験を証言し、被爆の本当の姿を世界に伝え、核を廃絶する手助けになるように日本の政府は国連の要請に協力していくべきだと考えますとの答弁がありました。

  次に、1994年にアメリカのクリントン政権が核戦略の見直しの中で、みずから核兵器の先制使用をしないことを宣言しようとしたが、日本が北朝鮮の核の脅威にさらされている関係の配慮から宣言をとどまってしまった。その結果、北朝鮮から日本に対して何かあった場合には日米安保条約によりアメリカが日本を守ってくれるが、どちらが先に核を使用するかという問題が生じた。アメリカが先制使用する可能性もあるため、日本は将来にわたって、この核の傘に依存せざるを得ない。この核の傘についてどう思うかとの質疑があり、冷戦体制が崩壊する前までというのは、結局軍事力を米ソ両大国で強化するという形の中で大変な量の核兵器をつくってきたわけですが、2002年1月にラムズフェルド国防長官が核体制見直しとして議会の報告文書を出しており、また2002年においてもアメリカは核兵器の先制使用はしないと言明しておらず、冷戦後、米ソ超大国同士は大幅に核兵器削減しているとはいえ、小型の新たな核兵器を開発している事実もあります。日本は核兵器に守られているというより、核兵器は持ち込まない、つくらない、使わせないという宣言をしたり、今の平和憲法を守っていくのだと世界に宣言するべきだと考えますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要です。これをもちまして政策総務常任委員会の請願の報告を終了いたします。



○府川昭男議長 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長           

                   

          

                                     

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                 

                                                                                                                                                                                                                                            

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   



○府川昭男議長             

                    



○府川昭男議長           

                   

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時38分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時00分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の取り消し





○府川昭男議長 先ほど私が、「討論なしと認めます」と発言した以降に、堀田三樹夫議員を指名し、発言がありましたが、「討論なしと認めます」と私が発言した以降、堀田三樹夫議員の発言も含め、すべて取り消しをし、改めて討論を求めることから始めることにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、「討論なしと認めます」と発言した以降の発言等について、すべて取り消しをし、改めて討論を求めることから始めることに決しました。

  なお、字句、その他の整理については議長に一任願います。



                                         





○府川昭男議長 これより討論を求めます。

  初めに、反対討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 次に、賛成討論ありませんか。

  堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) 議請第1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書について、賛成の立場から討論いたします。

  まず、私の核そのものに関する思いを申し上げます。核兵器は絶対悪であり、生物細菌兵器や化学毒ガス兵器や地雷などの、いわゆる非人道的兵器との比較も無意味であります。このことは、広島、長崎の被爆者が命をかけて世界に訴え続けています。唯一の被爆国である日本の政府及び私たち市民はそのことを永遠に記録し、さらに語り続けなければなりません。放射線はコントロールできない、これが人類の現時点での科学的到達点です。核兵器を廃絶し、枯渇する化石エネルギーの代替としての人類を救う核エネルギーの制御にこそ、全人類の英知を傾注すべきであると考えます。

  2004年12月第59回国連総会では、核兵器の不拡散と核保有国に廃絶を求めた決議が151対6の大差で可決され、核兵器廃絶こそが世界の大勢であることがはっきり示されました。

  アメリカ天然資源保護評議会によると、2000年の時点で世界には2万1,851発の核兵器が存在していると言われています。ロシアは51発で、中国は368発で、アメリカは124発で、NATO諸国は176発の核兵器で地球上から消滅すると、同評議会は試算しています。

  2000年4月24日のNPT再検討会議における日本政府の声明を読み返すと、核不拡散、原子力平和利用への思い入れに比べ、核軍縮についてはあまり触れておりません。さらに、日本政府は、2004年の12月の国連総会でも、核兵器の先制使用禁止を求めた決議に賛成しませんでした。本年5月開催のNPT再検討会議においては、唯一の被爆国の政府として、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用という3点、それぞれの分野で積極的な役割を果たしてもらいたいと考え、賛成といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 議請第1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書について賛成討論をいたします。

  今日、北朝鮮やイランの核問題、地下ネットワークを通じた核拡散等により重大な危機にさらされております。NPT体制を基礎とする核軍縮、不拡散体制の維持、強化は、地域及び世界の安全保障環境を改善する上で極めて重要であります。

  第1に、核軍縮の重要性を改めて訴えていく必要があります。我が国は、広島と長崎における核の惨禍を経験した唯一の国として、世界に核廃絶を訴えていく使命があると考えます。これまでNPT体制のもとで、ほぼすべての国が核保有という選択肢を放棄する約束をしております。核兵器国はこの事実を重く受けとめ、目に見える核軍縮の成果を果たすべきであります。日本は、核兵器のない平和で安全な世界の実現に向けて、現実的かつ斬新的な措置を積み重ねることを重視していかなければなりません。

  第2に、現在核不拡散の重要性が改めて強く認識されております。昨年顕在化した核拡散の地下ネットワークは、核兵器や関連物資拡散の脅威の高まりを浮かび上がらせました。テロリストや懸念国への核の拡散を防ぐという問題は、現在の国際社会が取り組むべき安全保障上の重要課題の一つであります。核不拡散体制の抜け穴が明らかになった現在、これをふさぎ、核不拡散体制を強化していくことは、国際社会が取り組むべき喫緊の課題であります。

  第3に、NPT締約国の共有する原子力の正当な平和利用の権利は十分尊重されなければなりません。同時に、原子力活動を行う国は、みずからの活動に関して最大限の透明性を確保すべきです。私たちはNPT、IAEAとの保障措置協定及び追加議定書に、さらに2国間原子力協力協定を通じて、高い透明性と平和的利用の担保を確保しつつ、正当な原子力の平和的利用が推進されることを支持するものであります。

  本年は我が国の被爆60周年に当たります。この年に2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的に役割を果たすことを求める請願書を採択することは大変に重要であると考え、賛成討論といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議請第1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書について、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議請第1号は採択と決しました。





△会議時間の延長





○府川昭男議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

  本日の議事日程が終了するまで、会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 4時07分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時07分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案第46号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第5、議案第46号 鴻巣市収入役の選任についてを上程し、議題といたします。

  これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第46号につきまして、議案の趣旨をご説明申し上げたいと存じます。

  本件は、収入役の選任について議会の同意を求めるものです。去る2月25日、戸ヶ崎収入役から、任期満了となります本年3月31日をもちまして退職をしたい旨の申し出がありました。戸ヶ崎収入役には、昭和38年に鴻巣市役所に奉職以来、今日までの間、市職員の最重要職としての管理部門での活躍と、平成13年4月から現在の職でございます収入役として尽力を賜り、識見豊富なお人柄と強い責任感のもとに、実に42年間にわたり本市の発展と地方自治振興のためにお務めいただいた次第であります。私といたしましては、非常に緻密で、そして責任感の強いお方でありますので、留任をお願いしたわけですが、ご本人のかたい決意もありましたので、断腸の思いで辞意をお受けした次第です。戸ヶ崎収入役の功績は、本市の輝かしい発展の1ページを飾るものであります。ここに今日までのご努力とご功績に対しまして心から感謝と敬意を表するとともに、今後とも本市発展のためご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。

  このような状況で収入役が欠員と相なりますので、後任といたしまして、現在鴻巣フラワーセンター株式会社の取締役市場長でありますところの小熊俊夫さんを選任することについてご同意をお願い申し上げる次第であります。

  小熊さんにつきましては、改めて私がお人柄などをいろいろと申し上げるまでもなく、皆様方ご承知のとおりですが、その経歴についてご参考までに申し上げますと、小熊さんは昭和36年に鴻巣市役所税務課に就職されました。そして、昭和47年に市民課交通安全対策係長に任命され、その後、税務課長補佐、ガス水道部施設課長、教育委員会社会体育課長、税務課長、市民経済部長、水道部長などを歴任され、平成15年3月31日をもって退職されました。そして、ご承知のように同年4月1日付で鴻巣フラワーセンター株式会社に入社し、取締役市場長として今日に至っております。このように行政、また民間企業において重要な役職に携わりまして、その職務遂行にご尽力をなされました。また、温厚なお人柄と多年にわたる行政経験は、本市の収入役として適任であると考えまして、ご提案申し上げる次第でございます。

  何とぞ慎重にご審議をいただきましてご決定くださいますよう心からお願いを申し上げまして、極めて簡単でございますが、議案の説明とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。





△動議の提出





○府川昭男議長 木村昭夫議員。



◎20番(木村昭夫議員) 動議を提出いたします。

  本件については人事案件でもあり、また既に経歴書も配付されております。よって、会議規則第57条の規定によりまして、質疑、討論を省略し、直ちに採決することを望みます。

        〔「賛成」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ただいま木村昭夫議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立いたしました。

  お諮りいたします。本動議のとおり決することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本動議は決定いたしました。

  これより採決いたします。

  議案第46号 鴻巣市収入役の選任について、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第46号はこれに同意することに決しました。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 4時13分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時14分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△収入役退任のあいさつ





○府川昭男議長 この際、3月31日付で退任される収入役より、あいさつのため発言を求められておりますので、許可します。

  収入役。

        〔戸ケ崎 榮収入役登壇〕



◎戸ケ崎榮収入役 議長さんよりお許しをいただきまして、貴重なお時間をいただきまして、一言、退任に当たりましてのごあいさつをさせていただきたいと存じます。

  このたび3月31日の任期満了によりまして収入役を退任することとなりました。顧みますと、私は昭和38年の8月、当時のガス水道課の庶務係として入職して以来、一般職の職員といたしまして37年8カ月、そして収入役として4年という長きにわたりまして奉職をさせていただきました。私の生涯にとりましての就労は、地元、この鴻巣市役所一筋であったわけでございますけれども、曲がりなりにもこうして41年8カ月の職務を全うすることができましたことは、私にとりましても、また家族にとりましても、この上ない喜びでございます。これもひとえに議員各位の皆様方を初め、市長さん、そして助役さん、教育長さん、そして職員の皆様と関係各位の温かいご支援に支えられましたおかげでございます。この場をおかりいたしまして、深く感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。今後は自営の農業に従事いたしまして、有意義な人生を送ってまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと存じます。

  鴻巣市も10月1日には、合併によります12万人を有する新鴻巣市が誕生するわけでございますけれども、これに至るまでの市長さんを初め議員各位の皆様のご苦労、ご努力に対しまして心より敬意を表しますとともに、標準的な財政規模を有します10万都市として、各種機能を備え持った新しい鴻巣市として今後大きく成長されますようご期待を申し上げまして、退任に当たりましてのごあいさつとさせていただきたいと存じます。

  大変長い間、お世話になりました。ありがとうございました。



○府川昭男議長 戸ケ崎収入役には、長い間、大変ご苦労さまでございました。





△議案第47号から議案第50号までの上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第6、議案第47号から議案第50号までの4件を一括して上程し、議題といたします。

  これより議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

  初めに、木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◎20番(木村昭夫議員) 鴻創会の木村昭夫でございます。

  「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)について、説明をいたします。意見書案を朗読して提案理由といたします。

  議案第47号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)。

  平成17年3月18日提出。提出者、不肖私、鴻巣市議会議員、木村昭夫、賛成者、八幡正光議員、増田博史議員、若月 勝議員、藤田 昇議員、高木 進議員。

「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

  国においては、平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申を踏まえ、「人権擁護法案」の審議をおこなった。しかし、この法案には、地方人権委員会の設置がないことや、独立性が確保されていないため、抜本的修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となった。

  しかしながら現在、わが国では、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った同和地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。

  21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を下記のとおり強く要請する。

                    記

 1.人権侵害被害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。

 2.人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の外局とすること。

 3.人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月18日

                                鴻 巣 市 議 会

 衆議院議長  殿

 参議院議長  殿

 内閣総理大臣 殿

 総務大臣   殿

  以上でございます。何とぞ慎重なるご審議の上、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○府川昭男議長 次に、竹田悦子議員。

        〔9番 竹田悦子議員登壇〕



◎9番(竹田悦子議員) 議案第48号 憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の制定を求める意見書(案)について、本文を読み上げ、提案説明とさせていただきます。

     憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の

      制定を求める意見書

  平成17年3月18日提出。提出者、竹田悦子、賛成者、舩田敏子議員、斉藤健児議員です。

  2002(平成14)年3月に国会に提出された人権擁護法案は、法曹会、言論・報道界をはじめ、人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が出され、参議院において三度に及ぶ継続審議のすえ、2003(平成15)年10月に廃案となった。

  この法案が広範な国民の反対により廃案となった理由は、(1)人権侵害を調査・救済する人権委員会を法務省の外局として設置するとしたことが、国連が示す国内人権機構のあり方(パリ原則)とは異なるものであり、公権力からの独立性の保障がないとの国内外からの強い批判を受けたこと、(2)公権力と社会的権力による人権侵害を事実上除外するものとなっており、最も必要性の高い救済ができないと指摘されたこと、(3)報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになるとして報道界から強い反対を受けたこと、(4)「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別言動」を「特別救済手続」として規制の対象としたことが、国民の言論表現活動への抑圧であり憲法に抵触するとの批判を受けたこと、などによるものである。

  人権侵害救済は、本来的には司法(裁判)による解決を基本とするが、HIVやハンセン病の問題、企業における女性差別や思想差別、障害者差別、あるいは刑務所での暴行致死事件など、基本的人権を侵害する事態が相次いで起こされたことに見られる通り、救済の緊急性が求められることから、真に国民の人権の擁護する新たな機関の設置を規定する法律の制定が必要である。

  人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法とするために、この法律は、(一)「人権委員会」は国連パリ原則にのっとって政府から独立した機関とし、委員の人選、運営、予算の面でも独立性が担保できるようにすること、(二)人権救済の特別救済の対象は、公権力や社会的権力(大企業など)による人権侵害に限定し、報道や国民の表現活動を規制したり私人間の領域に立ち入るものとはしないこと、(三)「人権侵害」や「差別」の定義を明確にし、「憲法上の基本的人権及び国際人権条約で規定されている権利の侵害」と法律で規定すること、(四)新たな立法行為に対して人権アセスメントを導入し、法律による人権への影響を事前にチェックする機能を持たせること、が必要である。

  以上、政府に対して、国民の意識を問題にして表現活動や私人間の領域に立ち入るなど先の法案の問題点を解消するとともに、「メディア規制」の一時凍結や「地方人権委員会の設置」等の機構上の見直しなどですますことなく、憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚し、国民的合意が得られる新たな「人権擁護法」の制定を要請するものである。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月18日

                                鴻 巣 市 議 会

 衆議院議長  殿

 参議院議長  殿

 内閣総理大臣 殿

 総務大臣   殿

  以上であります。議員の皆様の慎重なる審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げます。



○府川昭男議長 次に、藤田 昇議員。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◎25番(藤田昇議員) ただいま上程をいただきました議案第49号 雇用対策と地域活性化を重視した国予算執行を求める意見書(案)、平成17年3月18日提出でありますが、提出者は、不肖私、藤田 昇、賛成者は、木村昭夫議員、八幡正光議員、増田博史議員、若月 勝議員、竹田悦子議員、高木 進議員であります。

  本文を読み上げ、提案理由の説明にかえさせていただきます。

       雇用対策と地域活性化を重視した国予算執行を求める意見書

  わが国の経済情勢は景気回復局面が続いているとは云え、大企業を中心とした輸出主導・リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復にすぎず、国民に生活改善の実感はない。失業率は4%台半ばまで低下したものの、失業者は依然として290万人以上と雇用情勢は厳しいままである。特に長期間失業者や若年失業者などの問題は、雇用者市場に大きな影響を及ぼすとともに、わが国の社会経済においても深刻な問題をもたらしかねない。

  この間、正規労働者の減少とパート労働者の急増により、労働者間の所得・資産格差は大きく拡大している。さらに、産業間・企業規模間による二極化の進行と地域経済の一層の格差拡大をもたらしている。

  かかる実態を踏まえ、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心・安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければならない。

  よって、本議会は、国の予算執行にあたって、雇用維持・創出・失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化等の施策を重点に推進し、取り組むよう強く要望する。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年3月18日

                                鴻 巣 市 議 会

 衆議院議長  殿

 参議院議長  殿

 内閣総理大臣 殿

 財務大臣   殿

  以上であります。議員諸兄のご賛同によりご採択賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。



○府川昭男議長 次に、増田博史議員。

        〔15番 増田博史議員登壇〕



◎15番(増田博史議員) それでは、議案第50号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け積極的に役割を果たすことを求める意見書(案)につきまして、本文を朗読し、提案説明とさせていただきます。

  提出者は、私、増田博史、賛成者は木村昭夫議員、八幡正光議員、若月 勝議員、竹田悦子議員、藤田 昇議員、高木 進議員であります。

  本文の朗読。

  1945年8月の広島・長崎に投下された原子爆弾は、一瞬にして街を壊滅させ、20数万の人々の命を奪った。死を免れた被爆者も、体と心に深い傷を負い、いまなお苦しみ続けている。この惨害を決して繰り返してはならない。核兵器の使用を阻止し、速やかな廃絶を実現することは、今日の国際政治における緊急課題である。

  2005年5月に、ニューヨークで開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、前回、2000年の再検討会議で核保有国が自ら合意した核兵器廃絶の「明確な約束」を果たすことは、核保有国の責務であり、非核保有国は、この「約束」の実行をせまるために、あらゆる努力を尽くすことが求められている。

  被爆国日本の私たちは、すべての核保有国が、核兵器の使用、威嚇の政策を放棄し、新たな核兵器の研究、開発、実験を完全に停止するとともに、2005年のNPT再検討会議に向けて、核兵器廃絶の「明確な約束」の履行に直ちに着手するよう要求する。私たちは、全ての政府が、核兵器廃絶国際協定の交渉開始と実現のために努力をはらい、2005年の国連総会で核兵器廃絶のための諸決議に賛成することを切望している。

  よって、国及び政府においては、唯一の被爆国として率先して核兵器廃絶の諸決議に賛成するとともに、そのためのイニシアチブの発揮を強く求めるものである。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成17年3月18日

                                鴻 巣 市 議 会

 衆議院議長  殿

 参議院議長  殿

 内閣総理大臣 殿

 外務大臣   殿

  議員各位の慎重な審議を賜りまして、採択をよろしくお願い申し上げます。以上。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

  斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議案第47号の「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書について、3点ほど質問をさせていただきます。

  まず、この文章中、人権侵害ということが書いてありますけれども、この人権侵害と差別の規定についてどう規定されているか、お聞きします。

  2番目といたしまして、人権委員会の設置なのですが、これは内閣府の外局として設置するというふうに書かれておりますけれども、この政府機関の外局にこの人権委員会が設置されるということは、公権力からの人権侵害の防止になるのか、そのことについてお聞きいたします。

  3番目といたしまして、「21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するため」云々と書かれておりますけれども、今改憲論議が盛んになっておりますが、政府与党であります自民党の新憲法起草委員会の小委員会の方で憲法21条で定められております表現の自由と結社の自由などの基本的人権を制限する動きがあるのですけれども、この意見書の中で書かれております基本的人権を確立するため云々というこの内容というのはどのように生かされていくのか。

  以上3点お聞きいたします。



○府川昭男議長 木村昭夫議員。



◎20番(木村昭夫議員) それでは、斉藤議員さんの質問にお答えをいたします。

  まず最初に、人権と差別の規定についてということでございまして、これは人権擁護法案、これは自然廃案になったわけですけれども、この第3条には人権侵害等の禁止の規定があります。この規定により差別を同様に規定されていると考えるべきであると私は思います。

  二つ目の政府機関の外局に人権委員会が設置されるのは、公権力の人権侵害の防止になるのではないかと、こういうことでございますけれども、これは法務省との公権力を行使する特定の省庁とはせずに、内閣府とすることにより独立性を保つことができるのではないかと、こういうふうに思います。

  三つ目の意見書の文中で21世紀を真の新世紀云々ということで、最後に政府与党であるところの自民党の憲法調査会の小委員会で憲法第21条の表現の自由、結社の自由などの基本的人権を制限する動きがあるが、この意見書はどう生かされているかということでございますけれども、これはご案内のように人権擁護法は、人権を侵害された者また侵害した者を対象としまして救済を主目的としていることから、新憲法の問題とは別に論議すべきであると思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 先ほどの第3条ですか、ちょっとどのようにこれが規定されているのか存じませんけれども、人権侵害という規定というのは、本当に人それぞれの思いがあって、かなり幅広いふうになってしまうのですけれども、こういうふうに規定がないということは、恣意的な解釈というのが適用がなされる可能性もあって、人権侵害や差別の規定を私は明確にする必要があると思います。

  もう一つ、国内人権機関としての地位に関する原則として、いわゆるパリ原則というのがあるのですけれども、この中では、こういった公権力から独立して設置することが望ましいというような規定があるのですけれども、このパリ原則をどういうふうに受けとめるのか、再度質問いたします。



○府川昭男議長 木村昭夫議員。



◎20番(木村昭夫議員) それでは、再質問にお答えをいたします。

  まず最初の、規定がないということはどうなのだということでございますけれども、この件につきましては、先ほども述べたように、第3条で規定されているので、ご理解をいただきたいと思います。

  二つ目の、パリ原則をどう受けとめるかということですけれども、これは独立性という観点からのパリ原則についてですが、ご案内のようにパリ原則は人権委員会の独立性を強く訴えておるわけでございます。そこで、現行で考慮するに、内閣府の外局とすることが最良であると考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありますか。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) 議案第48号 憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の制定を求める意見書(案)について、提出者、賛成者に1点ほど質問します。

  本文の後段の部分、人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法とするために、この法律は、(一)から(四)までありますが、特に(二)の部分、「人権救済の特別救済の対象は、公権力や社会的権力(大企業など)による人権侵害に限定し、報道や国民の表現活動を規制したり私人間の領域に立ち入るものとはしないこと」とありますが、この特別救済、一般救済ともありますけれども、特別救済の対象を何ゆえに私人間の領域に立ち入らない、要するに除外したのか。その理由をお聞きしたい。

  以上、1点。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◎9番(竹田悦子議員) 今回の人権救済に当たっての、いわゆる人権委員会の持っている権限というのですか、それを見たときに、いわゆる特別救済と一般救済ということになるというふうに思います。特に人権侵害に当たって、先ほどいわゆる公権力からの独立がなぜ必要かというと、政府とか、いわゆる政府というのは権力を持っていますよね、全体として。それから、企業としても権力を持っている人たちの人権侵害ということと、いわゆる私人というのは、一般の人たちというのは権力を持っていないわけです。そういう点から言うと、人権侵害の重み、それから質的には全く違うというふうに考えるわけです。ですので、例えばここに述べられているとおり、人権救済の特別救済の対象は、いわゆる公権力や社会的権力の大きな権限を持った人たちからの救済による。例えば私が人権侵害をしたとして、それからいわゆる政府の行う人権侵害というのは、全く本質的に違うというふうに考えます。権力を持っている人と、一般の人というのは権力を持っていないわけです。そういう点から考えるならば、どちらも人権救済は必要だというふうに思いますが、とりわけ特別救済というのは、人権委員会というのは権限を持って強制捜査もできる権限を持つわけです。ですから、強制捜査ができる、しかも罰則に当たっては罰則規定もできるということは、かなり重たい権限を持っているわけですから、そういう点からいうと、それにふさわしい役割を果たしていく上では、いわゆる公権力にきちっと物を言える特別救済が大事かなというふうに考えていきます。ですから、私人間については、私も皆さんもそうですが、一般人ですので、権力は持っていないわけです、いわゆる公権力としての。それを、ですから一般の救済として行う段階でよいのではないかというふうに考えますので、今回はいわゆる人権救済に当たっては公権力や企業などによる社会的な権力によるものとし、あと一般的な私人間で行われる分については、一般救済として救済をしていけばよいのではないかというふうに考えます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) 今回の人権擁護法案について、まだ決定的な部分までは進んでいないし、人権委員会が各市町村の推薦を受けて住民の中から選任する人権擁護委員について、同委員というものを日本人に限るという国籍条項というものが今出されて、いろいろと審議がされているという間でございますけれども、その間に我々、本当にすばらしい擁護法案をやはりつくっていただきたいということで、今二つの法案が出ているわけでございますが、いずれにしても今まで日本が先進国の中では人権の後進国というような言い方をされて、ずっと来ました。しかし、ここに来て2003年10月の廃案に伴った後、改めてこの人権擁護法案というものが提出されるという運びになったことで、非常にすばらしいことだなというふうに思っているわけですが、そういうものの中で何点か質問をしたいのですが、48号の共産の方で出されたものに対してです。

  今、増田議員の方からもお話がありました。私もそこのところが一番やはり大事な部分だろうというふうに思っているのです。いわゆる人権救済の特別救済の対象は公権力や社会的権力、大企業などによる人権侵害に限定をしていくと。これは提出をされた法案の文書の中にも、あなた方が言われています「HIVやハンセン病の問題、企業における女性差別や思想差別、障害者差別、あるいは刑務所での暴行致死事件など、基本的人権を侵害する事態が相次いでいる」、これは出されたあなたがおっしゃっているわけです。しかし、今、権限を持っている国と我々権限を持たない人、そういうような形で分けられて、私たちは権限を持っていないからこそ法のもとで守られていくというのが当たり前の話でございまして、今の理論はちょっとおかしいなというふうに聞いておりました。それで、この今のあなた方の出されている内容からしますと、特に国の法案等から見ても、国の法案からいきますと、第1章総則、目的。第1条、この法律は人権の侵害により発生し、または発生するおそれのある被害の適正かつ迅速な救済またはその実効的な予防並びに人権尊重の理念を普及させ、及びそれに関する理解を深めるための啓発に関する措置を講ずることにより人権の擁護に関する施策を総合的に推進し、もって人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とということで、定義の一番最初の第2条、この法律において人権侵害とは不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為と、こういうふうな位置づけがされているのです。そういう部分からいきますと、今申し上げたいろんな問題に対して、あなた方の、いわゆる限定するという中では、そういう扱いを受けた人に対しては障害者とか、あるいは外国人だとか、女性、高齢者、同和関係の方々の人権に対しての対応が私はできないと思います。そういう意味で、その辺についての考え方をまず1点お願いします。

  それと、いま一点です。済みません。それで、私いろいろ調べてみました。といいますのは、本議会でも何度にも同和問題については共産党から質疑がずっとされてきました。そして、これは13年12月定例会の内容でございます。同和教育を人権教育一般とすることについて求めるものですというような質問がなされていたわけです。それで、人権教育というところまで踏み込んだ皆さんが、今ここへ出ている法案からいきますと、全く相反する内容になってしまっているというのが現実だと私は理解しております。

  そういう中で特に私が指摘したいのは、いろいろなデータを調べていきますと、我が鴻巣でもいつもそうでしたが、一貫してあなた方は今までこの法案に対して反対してきたのが事実です。違いますか。これは昨年の9月議会までは完全に反対しています。それが12月に入って急にこの問題を提起して、二つの市で通過しています。採択されています。そういうことが出ています。これは私データ持っていますから、どこの市が、どこの町がどうだというのは、そこからこういう要望を出されたところからちゃんといっているわけですから。この近くでは熊谷市議会とか深谷市議会、そのほか6市町議会で請願が採択されています。しかし、そのときにもどの議会でも、あなた方は反対質問を行っているのです。真っ向から採択を反対しているのです。そのあなた方が、12月議会には下部組織の埼玉県地域人権運動連合会、ご存じだと思いますが、下部組織ですよ、完全に。あなたらそう言っているけれども。見解の違いです、それは。そういうところから請願が出て、それで今のような説明をされていますが、何でこんなに急激に、ずっと今まで反対してきたところがこういう形になってくるのか。私は理解できないです。しかも、法務省が提出した人権擁護法案というのが人権擁護という名の言論抑圧、国民統制法だ、こういう言い方をあなた方されているのです。しかも、国会でも反対をし、また廃案のための署名もされてきたのは事実ではないですか。なぜ今こういう形が出てくるのか、それについてお答えをいただきたい。

  後でまたいろいろと申し上げたかったのですが、いずれにしてもこの2点、これは絶対にちゃんとした答弁をいただかないと進みませんので、その辺をよろしくお願いします。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◎9番(竹田悦子議員) まず最初、人権擁護法がここに述べられているように一昨年の10月で廃案になって、新たな人権擁護法案というのは一切出ていないですよね、まだ。政府自民党の中でも分かれていて、擁護法案を出すかどうかの中で、まだ提出していないというのが実態だというふうに私たちは受けとめています。そういう中で、まず私人間のさまざまな人権侵害があるというのは確かに事実です。ですから、公権力にある問題も、私人間における人権侵害に対してはきちっと対処して、必要な救済措置がとられるべきであるということは言うまでもないことです。ただ、先ほど申したとおり絶大な権力を持つ公権力が起こす問題と、何らの権限も持たない国民一般相互における問題をごちゃまぜにしてはいけないというふうに私は思います。ましてや、人権侵害救済から公権力の問題を除外して、専ら私人間の問題としてマスコミ報道の被害だけを取り上げたり、特別調査や特別救済、それから一般調査や一般救済で対応するというのは、本当の人権侵害にならないゆえに、国民の表現活動や報道の自由を規制するおそれがあるということで、フランスでは、いわゆる人権問題の私人間の問題については取り扱わないというふうに人権委員会ではしている組織もあるのだそうです。そういう点では、私人間の問題は相互の話し合いと周囲の援助で解決することを基本にしながら、一般調査や一般救済で対応することを私は原則とするべきだというふうに考えます。

  それから、先ほど一貫して人権擁護法に反対してきた共産党ではないかということと、それから人権連との関係ですが、下部組織だなんて、私は埼玉の人権連に対して随分失礼だというふうに思います。独自の目的と規約、そして独自の組織活動を持つ組織に、共産党の下部組織などということは、私は言ってはならないというふうに思います。共産党はあくまで共産党であって政党ですから、それ以外の何物でもありません。各団体は各団体の自主性に応じて活動しているというのが本来のあり方だというふうに思います。それは正しく認識をしていただきたいというふうに思います。

  それから、人権擁護法案について、確かに先ほど2003年の10月に廃案となった人権擁護法案というのは、共産党だけではありません、反対をしたのは。先ほど各いろいろなマスコミ界からとか日弁連とか、そういう団体からも反対の意見が上がっています。例えば私も資料を取り寄せてみましたけれども、部落解放同盟中央執行委員会でも、この前回に出された人権擁護法についてはパリ原則から規定しても、いわゆる公権力からの独立性が保障されないものであって、この部分が修正されないと賛同できないということで述べられているように、各団体やいろいろな機関からも反対があって、前回の擁護法は廃案になったものというふうに考えます。だけれども、先ほど私の意見書の提案説明でもあったように、さまざまな人権侵害が起きているだけに、早期に人権侵害に対して問題を解決していくとが大事だと、そういう上で何を基本として人権侵害があった場合、解決をしていくかというのは、先ほど村田議員もおっしゃったように、国連人権委員会や、あるいはパリ原則からいっても、日本の人権侵害は著しいものがあるから、まずその実態を明らかにしなさいと、国連高等弁務官からも指摘をされているとおりです。そういう上に立って私たちが四つの観点で述べたように、パリ原則に立った、そして今日の日本国憲法に立った人権侵害あるいは人権を守っていく上での法律をつくっていこうではないかということで呼びかけをしているものです。そういう点では、一番国際水準に近い形の人権擁護法になっていくのではないかというふうに考えます。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 5時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 5時03分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) どうせこういう議論はかみ合わないというのは最初から覚悟していましたけれども、非常につまらないですね、こういうなのは。出してこなければいいと思うぐらいつまらない。この法案の中で、人権侵害等の禁止ということで、第3条に、何人も他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害はしてはならないという中で幾つもの項目が出ていますが、不当な差別的な取り扱い、人種等を理由にとか、これはもう全部国際的法にのっとった文章が中に入っています。あるいは、憲法というものの中に我々の人権というのはうたわれているわけですが、そこにきちっと焦点を合わせた上でこの法案をつくっていっているわけですから、何らおかしなところはないわけなのです。やっぱりまたそういう、不当な差別的な言動、特定の者に対して有する有益的な立場においてその者に対してする虐待、そういうふうな基本的な中身、人種、民族、信条、性格、社会的身分、門地、障害、疾病、または性的思考という、そういうふうな、本当に広い範囲の人権に対しての対応のものが今回つくられようとしているわけです。ですから、そういうものに対しての中身の中で、今言った差別の部分は別ですよという位置づけは、もう全くおかしいと私は思っているのです。ですから、あえてその部分について質問をし、お答えをいただきたいと言ったわけでございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◎9番(竹田悦子議員) ですから、先ほど私が申し上げたとおり、いわゆる人権委員会でも特別救済と一般救済というのがあるわけです。そういう点から言うと、救済しなくてもいいということは決してありませんし、すべての国民は法のもとで平等ですし、基本的人権は永久にして侵すべからざるものなのです。そして、これを基本的には永久に持ち続けることができるのが基本的人権です。ですから、それを保障していくわけですから、人権委員会で、先ほど申したとおり、特別の救済とそれから一般救済でそれぞれ対応していくということで、私は考えています。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第47号から議案第50号までの4件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第47号から議案第50号までの4件については、委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論ありませんか。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) 議案第48号の意見書(案)につきまして、反対の立場から討論をいたします。

  その理由は、先ほど質疑の中でも申し述べましたが、今回のこの人権救済の対象を私人間を除外している、特別救済の対象から除いているということに対して反対であります。

  そもそも人権侵害というのは、人間同士の誤解や偏見、あるいは差別的言動、さらには風評被害などもありますけれども、その多くは人間、要するに私人間、個人と個人の間で行われておりまして、人間の心の奥底に眠る人を見下す心、ここにも問題があるのではないかと思っています。ちなみにこの人権擁護法案、よく読みますと、特別救済、一般救済があるわけですけれども、一般救済では、人権委員会が人権侵害による被害の救済、または予防に関する職務を行うため必要があると認めるときは調査をし、関係行政機関に対して資料の、あるいは情報の提供、意見の表明、説明、あるいはその他必要な協力を求めることができる、このように書いてあります。またさらには、人権をされる側に対しては、必要な助言なり照会、それから法律扶助等も書いてあります。それから、する側、人権する側に対しては、人権尊重の理念に関する啓発とか指導、あるいは調整、そういうことも書いてあるのですけれども、これだけでは非常に強制力に欠けていると言わざるを得ないのではないかなと思います。それに対して、特別救済に関しては、先ほど一般救済の措置以外に特別調査として、人権侵害事件についての必要な調査をするために次に掲げる処分をすることができると書いてあるのです。一つは、事件の関係者に出頭を求め質問すること。二つ目には、当該人権侵害等に関係のある文書、その他の物件の所持に対し、その提出を求め、または提出された文書その他の物件をとめ置くこと。それから、三つ目には、当該人権侵害等が現に行われ、または行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、または関係者に質問することもできる。このようにある程度強制力を持たせているのです。ということで、今回この議案第48号については、私人間に強制的救済を立ち入らないということに関して、今るる申し上げましたけれども、その理由で反対といたします。

  以上。



○府川昭男議長 次に、賛成討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議案第47号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書に反対の立場から討論いたします。

  日本国内では法がきちんと適用されずに、人権を侵害され苦しんでいる人たちの存在や法が整備されていないために人権侵害を受けているケースもあり、21世紀にふさわしい人権侵害救済の制度の確立は急務になっております。質疑の中で、何をもって人権の侵害とするのかの定義づけが明確になりませんでした。また、人権委員会の独立性の確保のために法務省の外局に置くとして前回廃案になった経緯があるにもかかわらず、今回も内閣府の外局として置くことは、公権力の人権侵害から救済できないと考えます。この二つを指摘しまして反対といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) 反対の立場から討論をいたします。

  先ほど質問の中でも申し上げてまいりました。今国を挙げてこの人権擁護法というものを制定の流れが起こってきているわけでございます。議案第48号についてです。申しわけありません。

  共産党の憲法上の原則、人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の制定を求める意見書(案)については、先ほどから指摘をしましたとおり、私たちにとっては不備とか疑義があります。そういう意味からも反対をする立場でございます。

  その人権の侵害の対象も、今回の人権擁護法案の中には細かく規定をされております。救済の対象というものが、やはり公権力とか社会的権力、大企業などによる人権侵害に限定するというこの考え方は到底容認できません。今現在でも多くの事例がありますとおり、障害者、外国人、あるいは女性、高齢者、同和地区住民などへの私人間、個人対個人の差別は救済の対象外に置かれているような文面では、今まで、例えばハンセン病、その元患者がホテルを利用したら断られたとか、身元調査等をやって同和地区出身者との結婚を断ったとか、インターネットを使った同和地区出身者への差別など、あなたが書いていらっしゃる中にもたくさんあるわけですが、これが人権侵害ではないという形に、差別という形になってしまう。これは到底容認できません。

  また、先ほども申し上げましたけれども、一貫して反対してきた党が急に態度を変えて、自分たちで新たな法案を出してくる。これは意見書を出してくるのは別に構わないわけですが、たったこの間まで反対していたのです、ずっと。そういう点はとても理解できないし、同調はできない。廃案のための署名運動をやってきた人が賛成の立場みたいな、もうおかしくて聞いていられないぐらい腹が立ちます。埼玉県内の市町村の請願採択状況というものがありますが、もうほとんどがあなたの党は反対です。あるいは、趣旨採択という部分とか継続審査、こういう形で終わっているのです。ところが、12月の議会では、他の党と一緒に二つの市、通しています。採択されているのです。その方たちはどういう立場で協力されたのかわかりません。しかし、こういう現状が今まで続いていたわけでございまして、とても心の底から、人権擁護というものは大切であるけれども、あなた方のやり方に対しては同調できない。反対といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  初めに、議案第47号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第47号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第48号 憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立脚する「人権擁護法」の制定を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立少数〕



○府川昭男議長 起立少数であります。

  よって、議案第48号は否決されました。

  次に、議案第49号 雇用対策と地域活性化を重視した国予算執行を求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第50号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け積極的に役割を果たすことを求める意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。





△各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会及び各会派の閉会中の所管事項の調査及び特定事件の調査の件





○府川昭男議長 日程第7、各常任委員会、議会運営委員会、各特別委員会及び各会派の閉会中の所管事項の調査及び特定事件の調査の件を議題といたします。

  初めに、各常任委員長から所管事項の調査のため、行政視察を実施し、終了するまで閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。

  次に、議会運営委員長から所管事項の調査のため、行政視察を実施し、終了するまで閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。

  次に、各特別委員長から、各事業推進に関する調査について、閉会中の継続審査にしたいとの申し出がありました。

  次に、各会派の代表者から、政務調査費に基づく平成17年度の行政視察を実施し、終了するまで閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。

  お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長、各特別委員長及び各会派の代表者からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、各常任委員長、議会運営委員長、各特別委員長及び各会派の代表者からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。





△市長あいさつ





○府川昭男議長 以上をもちまして、本日の議事は全部終了いたしました。

  この際、あいさつのため市長より発言を求められておりますので、発言を許可します。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 議員の皆様方には、去る2月23日から本日まで長期間にわたりまして、年度末の何かとご多用の中にもかかわらず、ご提案申し上げました各条例等の議案及び平成17年度予算案、また本日追加させていただきました収入役の選任など、全議案につきまして慎重なご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたことにつきまして、まず心からお礼申し上げます。なお、ご審議の過程におきまして賜りました貴重なご意見、ご提言を十分参考にいたしまして、市勢進展のために誠意を持って執行してまいる所存でございます。

  また、本会議の冒頭、施政方針の中で申し上げましたように、鴻巣市、川里町、吹上町の1市2町による合併を必ずやこれを成功に導くとともに、引き続きニュー・パブリック・マネジメント、すなわち新たな行政手法により、さらなる市勢発展のため全力を傾注し、職責を全うしてまいる所存でございますので、今後ともよろしくご指導、ご協力くださいますよう心からお願いを申し上げます。

  終わりに、議員の皆様方には、これまでの長い期間のご熱心なご審議に感謝申し上げますとともに、新年度におきます皆様のなお一層のご活躍をご祈念申し上げまして、簡単でございますが、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。ありがとうございました。





△閉会の宣告





○府川昭男議長 これをもって、平成17年3月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (閉会 午後 5時22分)