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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 03月16日−一般質問−06号




平成17年  3月 定例会 − 03月16日−一般質問−06号







平成17年  3月 定例会




        平成17年3月鴻巣市議会定例会 第22日


平成17年3月16日(水曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
      26番   長  嶋  元  種  議員
       9番   竹  田  悦  子  議員
      25番   藤  田     昇  議員
     散  会

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、長嶋元種議員の質問を許します。

  長嶋元種議員。

        〔26番 長嶋元種議員登壇〕



◆26番(長嶋元種議員) おはようございます。民主の会の長嶋でございます。一般質問の通告順序に従いまして質問してまいります。

  第1は、総務行政について。その1は、新合併特例法の施行に伴う市長の見解と対応策についてでございますが、今月31日が期限で現行合併特例法以降も市町村合併を一層推進するため、市町村合併に関する新たな法律として制定されたのが市町村の合併の特例等に関する法律であります。合併新法制定の考え方の一つに、市町村合併推進のための方策があります。それは総務大臣が定める市町村合併を推進するための基本的な指針に基づき、埼玉県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、この構想に基づき埼玉県知事が市町村合併調整委員を任命し、合併協議会にかかわるあっせん、調定を行わせることや合併協議会の設置勧告、合併協議会における合併協議の推進に関する勧告などを行うことにより、市町村合併を協力に推進することが主な内容であります。この法律に基づき17年度には、具体的に新たな市町村合併の組み合わせが県から示されますが、これに対する市長の見解と自治体の規模の拡大に市長としてどう対応されるかお尋ねをいたします。

  その2は、本市が住民異動届を受理の際、本人確認を義務づけることについてでございますが、最近本人に成り済まして他人の住民票を移してしまう事件が多発をしております。転出転入届などの住民異動届を自治体が受理する際には、届け出人の本人確認を義務づけることが犯罪防止のためにも必要ではないかと思いますが、現在の対応状況と今後の方針につきましてお尋ねいたします。

  第2は、まちづくり行政について。その1は、旧暫定逆線引きの土地利用についてでございますが、埼玉県は平成15年6月、暫定逆線引きの制度を廃止しましたが、本市の将来の発展を図るためには、本市の土地利用のあり方を検討し対応することは極めて重要であります。そこで、客観的に見て、今後地域の基盤整備が必要と思われる地域はどこか、そして担当課として今後どう取り組む方針か、スケジュールをも含めましてお尋ねいたします。

  その2は、北鴻巣駅西口乗降階段設置の取り組み状況と地盤調査の結果についてでございますが、北鴻巣駅の西口土地区画整理事業は、17年秋に事業の認可申請が予定をされておりますが、この事業の促進はもとより、市民は西口から一日も早く乗降できるよう期待をいたしております。

  そこで、西口への自由通路と乗降階段の設置のために、JRと積極的に協議を行い、調査設計費など、関連予算を18年度に予算化できるように取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねをするものであります。

  また、北鴻巣駅西口へのエレベーターの設置についても計画に盛り込むべきと考えますが、これもお尋ねをいたします。

  さらに、西口の地盤調査を実施したと思われますが、その調査結果についてご報告を願います。

  第3は、教育行政について。その1は、学力低下対策についてでございますが、昨年12月に公表されました二つの国際的な学力調査の結果、日本の子供たちの学力が低下していることが明らかになりました。学力を向上させるために授業時間数の確保、教員養成のあり方と先生方の授業能力の向上、少人数指導、そして国を挙げての取り組みなどいろいろな角度から今論議が展開をされております。このようなことから文科大臣は去る2月15日、ゆとり教育を見直し、現行の学習指導要領についてことしの秋までに見直すように中教審に要請をし、早ければ平成18年度にも改訂するとのことでございます。

  そこで、学力向上を図るために、今本市独自で何ができるのか、また今後どういう具体的な対策で臨む方針なのかお尋ねをいたします。

  その2は、学校に警備員を配置することについてでございますが、大阪府寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件は、学校の危機管理に新たな問題提起をしたと思います。このような事件を想定をいたしますと、もはや学校の先生方に安全管理をゆだねることは無理があり、今の体制で安全を確保することは極めて困難と言わねばなりません。そこで、専門に安全管理を行う警備員の配置が考えられますが、予算の範囲内で警備員を配置し、日がわりや一定時間を単位として各学校交互に警備する体制がとれないか、お尋ねをいたします。

  そして、学校の先生方には安心して授業に専念できるような環境をつくることは、行政の責任であることを指摘をしたいと思います。事件が発生してから対応したのでは遅いのであります。

  その3は、埼玉県公立高校の新しい入学試験の実施状況についてでございますが、試験の実施内容や合格状況などを見たときに、試験前の取り組みや試験対策で何らかの不十分な点、改善すべき点はなかったのかどうかお尋ねをいたします。

  また、今回の入学試験の結果について、教育委員会は総合的にどのような評価をしているのかもお尋ねをいたします。

  第4は、福祉行政について。その1は、今後の要介護認定調査の実施についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、2003年度に市町村や都道府県が介護報酬を不正、不当に請求したとして、介護サービス事業者に返還を求めた総額が何と56億2,000万円に達しているとのことでございます。そこで、厚生労働省は、不正請求の増加を抑制するため、認定調査の見直しを行うとのことでございますが、どのような内容かお尋ねをいたします。

  また、見直しをした場合、本市の今のマンパワーで今後対応はできるのか。新たなマンパワーを養成する必要ないのかお尋ねをいたします。

  その2は、介護サービスの基盤整備計画「ゴールドプラン21」の終了と今後の施設整備についてでございますが、厚生労働省は現行の「ゴールドプラン21」は、2005年度以降は継続せず、計画は策定しないことを決定をいたしました。これまで施設の整備については、国が数値目標を示し推進してきましたが、今後の施設整備は自治体の判断で推進することが予想されますが、今後の施設整備についてどのように対応するお考えかお尋ねをいたします。

  その3は、国民年金保険料未納者への財産差し押さえの実施状況と市民への広報についてでございますが、社会保険庁は昨年7月、国民年金が初めて2002年度収支で約2,800億円の赤字が発生したことを発表いたしました。国民年金の保険料の未納未加入をなくし、国民皆年金制度を持続をさせ、老後の生活を保障することは、政治、行政の大きな責任であります。本市においては、約3,000人の保険料未納者がいると思われますが、国民年金の制度を持続させるために保険料の徴収を強化しなければなりません。社会保険庁は、未納者への財産差し押さえの作業を進めておりますが、その状況につきましてご報告いただくと同時に、年金の必要性と差し押さえについて市民にPRをしていただきたいと思いますが、お尋ねをいたします。

  以上が私の一般質問の内容でございますが、再質問は自席で行ってまいりたいと思います。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 それでは、長嶋議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、1点目の総務行政について。(1)の新合併特例法の施行に伴う市長の見解と対応策についてお答えをいたします。

  平成16年5月26日に公布されました市町村の合併に関する合併三法は、5年間の時限立法であります合併新法、これは市町村の合併の特例等に関する法律と改正現行合併特例法、これは市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律及び改正地方自治法の一部を改正する法律であります。このうちの合併新法は、合併特例区などの創設や特例措置についての規定のほか、新たに市町村合併推進のための方策を定めております。この方策の要旨は、総務大臣が市町村の合併を推進するための基本指針を策定し、都道府県がこれに基づき市町村合併推進審議会の意見を聞いて、市町村の合併の推進に関する構想を策定し、都道府県知事がこの構想に基づき合併協議会からの申請により市町村合併調整委員を任命し、合併協議会にかかわるあっせん、調定を行わせることができることであり、また都道府県知事が合併協議会の設置や合併協議会における協議の推進に関し勧告を行うことができるというものでございます。これらの法律は、第27次地方制度調査会の答申がその主要な骨格となっておりますが、この答申をめぐっては答申のたたき台として西尾私案と呼ばれ、西尾調査会副会長案が事前に発表され、全国町村会や町村議長会など多くの反対運動が起こったことはご承知のことと存じます。

  長嶋議員ご質問の今後の総務大臣の合併指針の策定や知事の合併推進構想の策定の内容とその対応策についてですが、第27次地方制度調査会の審議経過やその答申内容、そして今回の合併三本の改正内容、そして地方の反発などを考えますと、これからの分権時代に適用する基礎的自治体の規模のとらえ方については、まだまだ国と地方では大きな相違があるように思われます。全国の市町村数を1,000とする政府目標に達しなかった今回の平成の大合併は、今後三位一体改革とあわせて小規模自治体の取り扱いが大きな焦点の一つとなることは間違いありません。県に問い合わせたところ、来年度の総務大臣による市町村の合併の推進についての指針は、本年3月に作成、6月ごろには県に通知され、その指針により県においても市町村の合併の推進に関する構想を含め、今後の方針を決定していく考えであるとのことですので、これらの内容に十分注視するとともに、全国市長会などの動向に呼応し、的確に対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)住民異動届を受理の際、本人確認を義務づけることについてお答えをいたします。

  近年第三者が本人に成り済まして、本人の知らない間に住民票を移し、国民健康保険証や印鑑登録証などを取得し、悪用した事件が全国的に発生しております。本市におきましては、平成15年11月から戸籍の届け出の本人確認の取り扱いをすることとしたのに続き、住民異動届におきましても、転入届、転出届、転居届、世帯変更届についても、届け出人の本人確認についての取り扱いを始めたところでございます。これは協力のお願いによるものでございますが、今までのところ拒否されたりしてのトラブルなどはありませんでした。本人確認の方法といたしましては、運転免許証、パスポート、住基カードなど、公的機関の発行する顔写真が添付された証明書の提示を求め、届け出人の確認を行い、これらの証明書のない方につきましては、健康保険証、年金手帳、社員証などで確認し、あわせて口頭で質問したりして行っております。

  また、総務省自治行政局市町村課長より、平成17年1月11日付で住民異動届における本人確認の取り扱いについての通知があり、その中で住民基本台帳事務処理要領の改正が予定されておるとのことでしたが、平成17年2月23日付で住民異動届での審査時における本人確認を厳格にするための住民基本台帳事務処理要領の改正通知が出されたところでございます。それによりますと、平成17年10月1日までには、すべての市区町村において実施することとなっております。本市におきましては、お願いによる住民異動届などにおける本人確認は既に実施しておりますが、今後改正住民基本台帳事務処理要領に基づいた厳格なる本人確認の取り扱いを実施してまいりたいと考えております。なお、このことにつきましては、市民の方にはホームページなどで周知してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 2、まちづくり行政について。(1)旧暫定逆線引きの土地利用についてお答えいたします。

  暫定逆線引き区域につきましては、昭和45年8月25日の当初線引きにおいて市街化区域として指定をしたものですが、線引き後10年以上経過した時点でも農地などが相当量残存し、市街化が進行しなかったことから、昭和59年12月26日の第2回線引き見直しにより、虫食い的開発を防ぐ目的から、区画整理事業などの市街地整備の実施が確定するまでの間、用途地域は残したままで市街化調整区域としたものでございます。

  しかし、このような暫定逆線引き区域は、本市の5地区を含め、埼玉県全体では76地区が指定されましたが、このうち土地区画整理事業などの市街地開発事業を行い、市街化再編入した区域は5地区のみであったことや、既存宅地及び開発による既存市街化が進み、土地区画整理事業の実施が困難となっている地区などがあることから、埼玉県では平成15年6月、第5回市街化区域と市街化調整区域との見直しに関する基本方針で、暫定逆線引き制度を廃止し、これまでの暫定逆線引き地区として位置づけられてきた地区については、地区の実情に応じて適切な土地利用の推進を図るという新しい方針を打ち出し、地元市町村が説明会の開催や意向調査など住民の意向を踏まえた上で土地利用の目指すべき将来像とその実現に向けた整備方針を検討することになったものでございます。今後の土地利用の基本的な方針といたしましては、現状の市街化調整区域のまま用途地域を外し、永久的に市街化調整区域にするのか、また逆に地区計画を定め基盤整備を実施していくことを条件に、市街化区域に再編入するのかについては、市としては地権者の皆様のお考えを十分把握した上で対応を判断したいと考えており、そのため平成16年11月6日から11月20日の土曜日にかけて、3会場、5回に分けて説明会を開催いたしました。その後平成16年12月16日付で関係地権者の方々を対象にアンケート調査を実施いたしまして、2月21日現在で回収率は全体で77.5%となっております。アンケートの調査の結果でございますが、暫定逆線引き区域の市街化再編入を希望する地権者割合は、約46%から62%で、面積割合としては約32%から53%であり、5地区いずれの区域においても説明会、当時一つの目安とした3分の2以上の賛成は得られておりません。しかし、県の基本的な方針は、土地区画整理事業などの実施や地区計画により、市街化区域への編入に向けた取り組みを推進することを基本とすることから、市街化再編入希望率の低かった箕田地区、原馬室地区を除き、大間、滝馬室地区、小松2丁目地区、松原2、3、4丁目地区の3地区については、駅の至近距離にあることや都市計画道路が区域内に計画されていること、さらには土地利用の動向や基盤整備の状況を勘案し、一体の都市として整備・開発・保全する必要があることから、今後具体的な地区計画素案を地元に提示し、基本的な方向を見出してまいりたいと考えております。

  また、今後の予定については、現状の同意率が3分の2を超えていないことから、調整にどのような程度の日時を要するか明確ではございませんが、地区計画を含めた基本的な方針については、来年度中に決定し、都市計画審議会を含めた一連の法手続については、平成18年度中に進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、(2)北鴻巣駅西口乗降階段設置の取り組み状況と地盤調査の結果についてお答えいたします。

  北鴻巣駅西口土地区画整理事業につきましては、昨年地元代表組織でありました北鴻巣駅西口整備連絡協議会から北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会の発起人が選出され、8月1日に北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が発足し、本組合の早期設立に向けた活動を行っていることは、さきの定例議会におきましてお答えいたしました。現在の準備会の活動状況といたしましては、北鴻巣西口の農地を主体とした約9.0ヘクタールの区域の地権者に対し意向確認や事業への合意形成を図るため、昨年11月から個別ヒアリングを実施し、2回目の個別ヒアリングを行っております。今後は準備会でこれら2回のヒアリングの結果を踏まえて地権者の意向を反映させながら、現在計画中の土地区画整理事業の早期実現に向けた合意形成を図るため、意向の調整作業を進めていくことになります。北鴻巣駅西口昇降口及び駅前施設の整備につきましては、その基盤となる土地区画整理事業に合わせて一体的に整備していくことが最も効果的であると判断しております。これら施設の整備に関する予算化につきましては、本工事に着手する手順として、その事業用地の担保となる仮換地指定の手続が必要となりますが、前に述べさせていただきましたとおり、土地区画整理事業と並行して、しかもなるべく早い時期に整備を進めていかなければならないと考えております。

  西口昇降口施設の整備に関する調査設計、本工事などの予算措置につきましては、当該施設が該当する各種補助金あるいは交付金、または起債事業を効果的に活用し、その財源の確保に努め、適時予算化を図ってまいりたいと考えております。

  また、エレベーターの設置につきましては、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から、その必要性は広く社会に認知されているところであります。新設される乗降階段などの施設整備にエレベーターをあらかじめ組み込み、一体的に整備を行うことが経費面などにおいても効率的でありますので、速やかにJR東日本などの関係機関と協議を進めるとともに、その確実な財源の確保に努め、計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

  今後埼玉県を初めとする関係行政機関との協議、用途地域の変更、地区計画の検討、道路管理者や鉄道管理者との計画協議、下水道や水利組合との協議なども事業化への重要な過程でございますので、事業計画の作成とあわせて着実に進めてまいる考えでございます。

  次に、現在この西口地区の地盤調査を行っておりますが、この調査では土地造成にかかる地盤改良の必要性の有無を把握すること、造成工事を実施した場合、既存宅地や周辺施設への影響の把握、さらには西口自由通路や昇降階段を設置するに当たり、基礎ぐいの検討資料を作成するための調査、解析を目的としております。

  現在ボーリング調査の結果では、近隣の水田地域と同様に、地表から数メートルの範囲で軟弱層が分布している状況が確認されました。引き続きその物理的解析について、各種土質試験を行い、間もなく結果が報告される予定となっております。準備会では事業計画などの協議を行うため、関係機関への協議、減歩率の算定、事業成立性の検討など、多くの課題が山積しておりますが、北鴻巣駅西口の一日も早い開設は、多くの市民の願いであり、また多くの地権者が望んでいることは十分認識しております。今後市では準備会とともに地権者の意向を反映させながら、事業計画の策定に向け十分協議を行い、効率よく事業が進展されるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 3、教育行政についての(1)学力低下対策についてお答えいたします。

  ご同様の質問が岡崎清敏議員と星名議員からも出されておりますので、重複する部分についてはご容赦願いたいと存じます。

  学力低下につきましては、我が国の子供たちの数学、理科の学力が低下傾向にあることや、読解力に大幅の低下傾向が見られること、また学ぶ意欲が乏しいことや家庭学習の時間が少なく、テレビやビデオを見る時間が長くなっていることについては、既に言及したとおりでございます。

  現在本市では、確かな学力を身につける教育の一環といたしまして、国語、算数、数学、英語を中心とした習熟度別による少人数指導の授業の取り組みを実施してございます。多くの学校において一斉指導やチームティーチング指導のよさを生かしながらも、効果的な少人数指導を推進しているところでございます。また、各教科の授業以外では、各学校で朝の学習タイムや放課後の時間の個別指導、夏期休業日等を利用した補充授業等を実施して、基礎額力の補充に努めているところでございます。さらに、少人数指導やあるいは低学年の少人数学級、それから習熟度別学習、発展的な学習などの充実を図って、児童生徒に確かな学力の定着を図ってございます。また、生き生き先生の活用により個に応じたきめ細やかな指導の取り組みを行っているところであります。

  来年度から各学校で実施となります、先日述べましたが、今身につけたい学力、規律ある態度、体力の基礎基本をねらいとした教育に関する三つの達成目標の充実を図り、読み・書き・計算などの基礎的、基本的な内容を家庭との連携を通して確実に身につけさせたいと考えています。

  次に、2の学校に警備員を配置することについてお答えいたします。ご指摘のとおり近年児童生徒をねらった痛ましい事件が各地で多発しております。過日は、寝屋川市立中央小学校に刃物を持った男が侵入し、教職員3人が殺傷され、1名が死亡するという痛ましい事件が発生いたしました。この事件に関連いたしまして、各学校に対し鴻巣市教育委員会の方から、幼児・児童生徒の安全確保と学校の安全管理についての通知を出したところでございます。本件においても子供たちの連れ去りや通り魔などの犯罪が発生しており、小中学生の下校時はもちろんのこと、授業中における安全性につきましても憂慮すべき事態であると認識しております。

  そこで、本市では、このような事件から児童生徒を未然に防止するための安全確保について、各学校に強化を図るようにして指導しております。対策といたしましては、1、授業中、授業前、放課後等教職員による校内巡視、2、学校への来校者には必ず事務室で名札をとり、着用することの徹底、3、近隣住民に不審者を見かけたら学校へ通報することの協力依頼、4、授業中における校門の閉鎖、5、PTA、鴻巣警察署との連携による巡回パトロール、6、防犯カメラによる2カ所の24時間の監視、7、さすまたを全小中学校の事務室、職員室に2本配備、8、防犯ブザーを小学校すべての教室、また児童生徒、中学校の教職員、生徒に配布、規制看板を正門に配置、今のは9でございます。10、公用車にこども安全パトロール車のマグネットシートの張りつけ、そのほか学校によっては不審者による学校侵入を阻止し、児童の安全を確保するために、地域住民・PTAの協力を得て、学校ガードボランティア活動を実施し、巡回の強化を図って、児童生徒の安全強化に努めております。ご質問の学校に警備員を配置することにつきましては、行財政の厳しいところから現在のところは困難かと考えてございます。今後も地域住民、PTA、警察署と連携を密に巡回指導等を行い、児童生徒の安全対策を図ってまいりたいと存じます。

  次に、(3)公立高校の新入学試験の実施状況についてお答えいたします。平成17年の入学者選抜実施の主な変更点につきましては、12月議会の長嶋議員さんへの答弁で申し上げましたので、割愛させていただきます。

  さて、今年度前期募集の本市の状況でありますが、本市の生徒が受験した高等学校の種類に大きな変化は見られませんが、受験者総数は昨年度の学校推薦募集のときよりも増加しております。このことは生徒、保護者が今の受験制度を前期と後期の2回受験できるという意識で受けとめていることが理由として考えられます。前期募集の内定者数は昨年度よりも減少しておりますが、新しい制度が中学校長の推薦を必要とせずに受験可能となり、志願者が増加した反面、全県的には募集人員が減少したことが前期募集の内定率低下の一因と思われます。

  本市の前期募集の志願者は、昨年度と比較して約10%増加し、昨年度の内定率約39%に対し、今年度は約29%でありました。今年度初めて実施された前期募集につきましては、不本意な結果に終わってしまった生徒もおりましたが、生徒や保護者の立場に立った進路相談を通して気持ちを切りかえ、後期募集という新たな目標に向かって取り組めるよう各学校で指導支援に当たっておりました。

  また、本市の後期募集の状況ですが、昨年度に比べ生徒数が減少しているのにもかかわらず、約6%志願者が増加しております。前期募集でも申し上げましたが、受験者の増加に対して募集人員が減少すれば、合格率は低くなります。後期募集の合格率は、昨年度が約83%に対し今年度は約77%でありました。しかしながら、最終的には昨年度と今年度の在籍生徒数に対する県公立高校への合格者の割合に大きな差は見られず、ともに約56%であります。今年度の入試全体を振り返ったとき、生徒、保護者が自己の適正を知り、かつ自分の夢や希望に向かって、行ける学校から行きたい学校を受験できるようになったことが一つの大きな成果として挙げられようかと思います。いずれにいたしましても、各中学におきましては、3年間の集大成である卒業式を控え、中学3年生全員の進路が確定し、晴れて第二の人生に旅立てるよう今後とも各中学校への指導支援をしてまいりたいと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 4、福祉行政について。(1)今後の要介護認定調査の実施についてお答えいたします。

  今回の介護保険制度改革によりますと、平成18年度から認定調査関係において2点の改正が予定されております。改正の趣旨といたしましては、居宅介護支援事業者等による認定申請の代行や認定調査が利用者の意思に反した過度の掘り起こしを引き起こしているとの指摘等を踏まえ、公平公正の観点から要介護認定事務の見直しを行うものとされております。

  改正内容の1点目でございますが、申請代行の見直しが図られます。新規更新申請において地域包括支援センター等が新たに追加される方針とされております。

  次に、2点目でございますが、認定調査の見直しが図られます。新規の認定調査は、これまで市町村居宅介護支援事業者、介護保険施設が行うこととしておりましたが、認定調査の公平・公正の観点から、原則として市町村が行うこととされております。また、更新認定の調査においても、市町村並びに指定居宅介護支援事業者、介護保険施設であって厚生労働省令で定めるものとする方針とされております。

  次に、新予防給付の創設に伴う要介護認定事務の変更が予定されております。現行では要介護度により要支援から要介護5までの6段階に区分されておりました。今回の改正により新予防給付の対象として要支援1と要支援2に区分される見込みです。また、介護給付として要介護1から要介護5に区分されます。さらに、サービスの質の確保、向上の観点からケアマネジメントの適正化も図られます。中でも要介護認定調査やケアプランの作成を行うケアマネジャーの見直しが図られて、これまで期限がありませんでしたが、5年ごとの資格更新制が導入され、更新時に都道府県知事が実施する研修を義務化するとともに、1人当たりの担当件数を見直しなどが改正される予定でございます。

  さて、本市における現在の介護認定事務の対応ですが、要介護認定申請の新規区分変更につきましては、すべて市の職員が行っております。平成15年度実績で576件の調査を行いました。また、更新申請は委託で行うこととしており、在宅1,203件、施設234件であります。今回の介護保険制度改革での対応につきましては、要介護認定期間が平成16年から最長2年までと改正されてきていますので、平成16年度の実績も踏まえて今後検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、(2)の介護サービス基盤整備計画「ゴールドプラン21」の終了と今後の施設整備についてお答えいたします。

  ゴールドプラン21は、平成12年度から16年度までの5カ年の国の定めます高齢者保健福祉施策の計画で、活力ある高齢社会の構築や自立支援等を目標に置き、具体的な施策として介護サービスの基盤整備や地域生活支援体制の整備等を掲げています。埼玉県では平成12年度埼玉県高齢者保健福祉計画、彩の国ゴールドプラン21を策定しております。現在は、14年度に見直しを行い、平成15年度から19年度の新計画期間となっており、老人保健福祉圏域を設定して、居宅サービス、施設サービスの目標を定めております。ゴールドプラン21及び知事マニフェストを反映した新埼玉行動計画におきまして、平成19年度末目標が特別養護老人ホーム2万39人分、在宅介護支援センター400カ所、介護老人保健施設が1万3,852人分となっております。また、本市においても平成12年度鴻巣市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定し、平成14年度に見直しを行い、現在は平成15年度から19年度においての第2期計画期間となっております。

  ご質問にありますように、国のゴールドプラン21の終了と今後の施設整備に関しましては、国におきましては地方分権を進めるための三位一体改革や地域再生の観点を踏まえ、各地域の実情に合わせ、予防から介護に至るまでのサービス基盤を整備することを支援する地域介護福祉空間整備等交付金、これは仮称でございますけれども、これを新たな制度として平成17年度予算に盛り込んでおります。この交付金は、都道府県においては今後国の示す基本方針に基づき、特別養護老人ホーム等の生活環境の改善を行うための施設生活環境改善計画を策定することにより交付され、市町村においても今後国の示す基本方針に基づき、3年以内に実施する基盤整備事業を明らかにする市町村整備計画を策定することにより交付されると説明されております。

  市町村の計画の対象となるのは、介護保険制度改革の中で検討されている地域密着型サービス等の拠点となりますが、小規模多機能型居宅介護事業や認知症高齢者グループホーム、地域包括支援センター等が挙げられております。今後につきましては、介護保険制度改革の状況を注視し、高齢者福祉・保健・介護の一体となる計画を策定するよう、現段階での説明となっておりますので、地域の実情を加味しながら、平成17年度では平成18年度から20年度の介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定の事務を進め、施設の整備に関しましても、埼玉県からの指導助言をいただきながら、今後事業を進めてまいりたいと存じます。

  次に、(3)の国民年金保険料未納者への財産差し押さえの実施状況と市民への広報についてお答えいたします。

  ご承知のとおり国民年金保険料は、平成14年度から国が直接収納し、保険料未納者への未納通知、納付催告等は社会保険事務所ごとに行っております。悪質な国民年金保険料未納者に対する財産差し押さえにつきましても、社会保険庁の国民年金保険料徴収事務の一環となっております。現在実施の強制徴収は、事前に最終催告状を送付し、それでも納付に応じない方に対して、督促状を送付し、さらなる納付督励を行ったにもかかわらず指定期限までに保険料を納付しない滞納者に対して、財産調査を実施し、財産の差し押さえ等の滞納処分を実施していくこととしているとのことであります。

  社会保険庁によりますと、平成15年度は9,654人に最終催告状を送付し、それでも納付に応じない394人に対し督促状を送付し、督促状にも応じない29人について強制徴収を実施したとのことであります。平成16年度につきましては、本年1月20日、社会保険庁発表の強制徴収状況では、平成16年12月末最終催告状の送付件数は、全国規模で2万9,816件、送付後数次にわたる個別訪問等による納付督励後の納付件数1万3,903件、個別訪問を行ったにもかかわらず保険料を納付しない滞納者や納付約束をしながらも履行しない滞納者に対してのその後の督促状の発行件数2,532件と公表されています。

  大宮社会保険事務所によりますと、16年度本市該当の最終催告状の送付件数は7件、送付後の納付件数は2件との回答を得ております。昨年総務省により行われた年金に関する行政評価監視に基づき強制徴収手続による保険料納付の効果が認められるとの結果から、対象者をさらに拡大する必要があるとの総務省から厚生労働省に対する勧告もあり、社会保険庁も平成17年度に強制徴収の実施規模の拡大について検討するとのことであります。国民年金の広報につきましては、毎月多くの市民に関係する届け出が通知に関することを重点に置いた記事を掲載し、わかりやすい広報を行うよう心がけております。また、毎年1回国民年金特集号を作成し、10月の市広報と同時に全戸配布しております。今後は、市広報でも本市に該当する強制徴収の実施状況を含め、年金の給付と負担のあり方の広報の充実を図ってまいります。国民年金制度は老後の生活保障の中核を担う制度として重要な制度でありますので、今後も国の機関である社会保険事務所との協力、連携のもとに効果的な事務処理を進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) それでは、再質問に入ってまいります。

  まず、総務行政の合併問題でございますけれども、いよいよ日本は2007年度から人口減少時代に入ると、こういうことですよね。45年後、つまり2050年には、今の出生率からしますと1億人を割ってしまうと、二十数%の人口減になると、こういう予測が人口問題研究所から出されております。したがって、自治体も減少するだろうと、数字的にいうと二十数%、10万人の人口が八万余に減ってしまう、こういうこともあり得るのですけれども、埼玉県がどうなるか、それは今後見なければわかりませんけれども、いずれにいたしましてもこれからの分権時代に適応する自治体の適正人口規模というのは、財政効率的な運営からどのくらいと本市は考えているのか、答弁いただきたい。

  次に、二つ目の質問としては、平成13年3月に埼玉県が作成した市町村合併推進要綱というのがあるのですね。これによると合併の形が示されているのですけれども、本市は県央まちづくり協議会の枠組み、これが示されたのですね。今後新合併特例法が来月から施行されますから、この法律に基づいて知事から、もしかこの県央まちづくり協議会の枠組みで勧告が出されたとした場合、今の新生鴻巣市プラス北本、桶川と、こういう枠組みになってくるわけですけれども、市長としてこれに対してどういう見解をお持ちか、また市長としてこの枠組みを受け入れるかどうか、答弁ができれば答弁していただきたいと思います。かなり難しい問題ですけれども、答弁をお願いします。

  実は昨日、この新合併特例法について公式に初めて埼玉県が発表しました。こういうことで今後各市町村がこの問題正式に発表したということで、今大騒ぎが始まるのではないかと、こう予測されますけれども、ひとつ冷静にこの対応をしていく必要あるだろうと思います。

  次の質問です。まちづくり行政の問題ですけれども、初めて部長の方から旧暫定逆線引き以降の動向についての説明あったのですが、そこでやっぱり厳しい状況が今報告されたと思うのですよね、地権者のね。そこで、やはり私も報告したとおり、やはり報告の方向で私も対応すべきだと思っています。そういうような判断からやはり今後地権者の同意率を上げるためには、どんな具体的な形で同意をいただくための説明を行うのか、どんな開発の方法で進めるのか、私は具体的に説明すべきだと思うのですよね。それをやっていかないと例えば区画整理の場合だとこんな負担になる、こんな方式だと、地区計画だとこうなのだと、この具体的にどう考えているか、どう説明を行うか、それをお聞きをしたいと思います。

  次に、北鴻巣駅の昇降階段、乗降階段の問題については、かなり掘り下げた答弁いただきましたから了解いたしますが、いずれにしても区画整理そのものの方にどうも力が行き過ぎ、これ行くことは結構なのだけれども、観点が重きを置いたために、乗降階段、昇降階段の方がうんと先になってしまって、JRとの協議がおくれましたと、そのために1年、2年おくれましたでは困るので、早目に常にもう先行して協議を進めて、ではそれをするためには、前に私提案したとおり、例えばJRに沿って仮設道路をつくるためには地権者の協力をどういう形で求めるか。せめて私は前から主張しているような、せめて自転車と人間が通行できるような形はとってほしいと、こういうことでこれは前から主張していますから、そのとおりそういう方向で向くように、これは要望しておきます。これは答弁は結構です。

  次に、教育行政の問題です。学力低下対策です。再質問としては、実はこれも昨日3月15日、朝日新聞によりますと、朝日新聞が全国の世論調査を行った結果、ゆとり教育を見直すことに賛成の人は78%、学校5日制に62%は反対していると、こういう結果が出ましたね。そこで、質問として二つあるのですが、既に文科省も容認しているのですが、土曜日の活用をどう図るか、本市として、それと県内の他市でも既に実施しようとしている夏休みの活用、全国的にはこの活用、本市も一部活用していると思いますけれども、この土曜日の活用と夏休みの活用を今後やはり考えていく必要があるのではないか、その場合に、私は一つの提案ですが、退職教員がたくさんいらっしゃいますので、この退職教員を採用して、一般の先生方にまた過重負担になってしまいますから、そうではなくて、退職教員を採用してこれの対応をできないかと、これが質問の一つです。

  それと、例えばきのうあたりも卒業式ありましたよね。これ考えたときに、もう少しあと数日間、卒業式を延ばすことによって授業時間をつくるとか、そういう工夫もできるのではないかと、こんなことも私考えたのだけれども、そういうことも含めてね。

  それと、学習指導要領というのは、これは今最低線なのですよ、これは教えるね。これを指導要領を上積みした形でのカリキュラムをつくることも可能だということなのですね。つまりもう一つは、発展的な学習も可能だと、こういうことで、そういった上乗せの学習内容ということを、例えば金沢市などでは独自に、これはインターネットに入っているようですが、独自にこの上積みした形で教育委員会独自でこれを対応しているということもある、実例もありますから、そういうことも含めて対応ができるか、これは文科省も可能だと言っているのですよ、以前ね、3年前から。ですから、その2点を質問いたします。

  次に、この悲惨な事件ですよね。学校の先生が殺されてしまうと、こういう世の中になってきてしまったのですが、そこで一つは、警察がそのパトロールするというのですけれども、警察がパトロールカーで来て門の前を通って通過してしまうと、こういうことなのか、学校によっては校内にも入ると、こういうことも言われておりますけれども、実行しているところもあるようですけれども、埼玉県の場合、あるいは本市の場合、警察のパトロールというのは、具体的にどんな方法なのか、それをご説明願います。

  田間宮小学校では、一定の方法で対応されているという今報告がありましたけれども、他校においてはこれに対してさらに取り組むという方針をお持ちなのかどうか。

  それと、3番目に、実は大阪府では今回の事件をきっかけにして、新年度4月から、これは14億円を予算化したということだと思うのですが、半分は市町村負担と、こういうことで、人間の命はお金より重いよと、こういう一つの事例だと思いますが、14億円、すごい金額ですね、これ、皆さんね。そんなことで一つ提案ですが、例えば警備員を2人採用して、小学校を当面対象にして、交互に警備する体制はとれないか。この2人だったらそんなに大きな金額でもないわけですけれども、具体的にそういうことがとれないか、これは教育長がお金のことは気にしないで、教育長としてはそうしたいという見解が述べられるかどうか、これは教育長から答弁してもらいたいと思うのだね。答弁書なんか気にしないでね。

  次に、県立高校の結果が出ましたね、試験の結果が出ました。そこで、一つ質問申し上げるのですが、一定の報告、詳しい報告いただきました。それで、前期募集の合格者率といったらいいでしょうか、合格率29%と、こういうことです。ですから、私は、ことしこの実績が出たわけですから、それなら来年度はこの数字を高めるために、教育委員会あるいは学校として受験対策として、これは私は提案するのですが、作文対策とか総合問題対策が必要になってくると思うのですね。だから、他市の子供たちに負けないように勉強するには、こういったところにも力を注ぐ必要があるだろうと思うのですが、これに対する取り組みの強化ができるのかどうかお尋ねをいたします。

  あとは要介護認定の問題については、マンパワーの育成についてはどう考えているのか。

  それと、介護サービスの基盤整備の問題は、市町村の整備計画がつくられるということですから、いつごろから始めるのか、あるいはどのような具体的な内容になってくるのか。これは、まだ国の方から来ているかどうかわかりませんけれども、来ていなければ答弁は結構ですけれども、答弁いただきたいと思います。

  それと、最後の年金問題ですが、これは私は一つの提案ですが、今本市の保険料の徴収率が70%ぐらいですね。これをことし、ことしというのは来年度ですね。4月から1年間で10%アップさせるためには、約1,000人の市民の皆さんから保険料の納入をしてもらう必要があるのですが、これをしてもらうためには、例えば年金講座を開催したり、年金制度の必要性についてパンフレットをつくるとか、いろんな努力してほしいと思うのですが、10%アップのための具体的な努力、具体策、これを示していただきたいと思います。

  これは、一つのマニフェストの考え方になるわけですが、人と人間を、お金をどう投入して10%1年間で上げるかと、こういう考え方です。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 それでは、長嶋議員の再質問のうち1点目のこれからの分権時代に適応する基礎的自治体の人口規模はどのくらいと考えているのかについてお答えをいたします。

  第27次地方制度調査会では、将来の地方自治制度のあり方について審議が行われ、大きく五つの項目に分けて審議されております。その一つが基礎的自治体のあり方であり、答申のたたき台として発表された西尾私案は、全国の小規模自治体、特に町村から大きな反発がありました。こうした論争を経て、平成15年11月13日に提出されました最終答申は、町村の意見を入れ修正されてはおりますが、西尾私案の骨格は残されております。お尋ねの基礎的自治体の人口規模については、合併新法における合併指針で1万人未満の町村を合併対象としていることから、最少規模は1万人以上と理解することができます。しかし、最適規模となると、行政運営の効率性の観点から17万人程度の人口規模が望ましいとする考えや、特例市または中核市の規模が望ましいとする意見もあります。また、現行交付税の標準団体が10万人で計算されていることから、10万人以上が望ましいとする考えもあると聞いております。

  私は、基礎的自治体の規模については、それぞれの市町村の地域事情もあり、一定の目安設定は難しいものであると考えております。本市におきましては、今回の合併により人口12万人を擁する新鴻巣市として、まずは基礎的自治体としての基盤はできたと考えており、今後は新市の円滑な行財政運営を全力を尽くし、分権時代の要請にこたえてまいりたいと考えております。

  2点目の平成13年3月に埼玉県が作成した市町村合併推進要綱の合併パターン例示では、本市は県央まちづくり協議会の枠組みが示されていたが、今後知事からのこの枠組みでの勧告があることも考えられるが、この枠組みについての私の見解でございますが、埼玉県の市町村合併推進要綱は、埼玉県における自主的な市町村合併を一層推進するための幅広い見地から意見を求めることを目的に、検討委員会を組織し、策定をされております。この要綱では、策定理由のほか、今なぜ市町村合併が必要なのか、合併にはどのような効果や解決すべき課題があるかなど6項目から構成されております。その中にどのような合併の組み合わせ、パターンが考えられるのかとして具体的な合併パターンが示されております。この合併パターンは、生活圏の一体化の状況、広域的な行政体制、県民意識調査の結果及び市町村長、市町村議員意識調査の4分野別に分析し、その分析結果をさらに総合的に分析を行い、それをもとに合併に向けた地域の活動状況や広域的なプロジェクトの計画などを踏まえ、作成されております。本市の枠組みにつきましては、人口約26万人、特例市、そして彩の国中核都市になるとして、県央まちづくり協議会の構成市町でもあります3市2町の枠組みや、鴻巣市、吹上町、川里町の1市2町の枠組みが合併パターンとして示されております。

  お尋ねの県央まちづくり協議会を構成する市における合併は、長期的な展望を考えれば、その必要性の機運の醸成や環境が整えば、検討しなければならない課題であると認識をしております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 2、まちづくり行政について。(1)どのような説明で同意率を高めようとしているのかの再質問についてお答えいたします。

  旧暫定逆線引き区域の市街化再編入の手法については、従来は土地区画整理事業などの市街地開発事業を実施することが条件でしたが、先ほど申し上げましたとおり、区画整理事業で再編入した区域は県内で5地区のみであったことや、既存宅地制度及び開発による既成市街化が進み、土地区画整理事業の実施が困難となっている区域があることから、旧暫定逆線引き区域に限っては、地区計画の手法による再編入についても、第5回線引き見直しの基本方針において県が認めたものでございます。そのため説明会の中では土地区画整理事業を含めた両方の手法を説明いたしましたが、区画整理事業については平成8年に実施した意向調査では、賛成率がおおむね半分程度であることから実施は難しく、市街化再編入に対する基本的な方針は地区計画で実施することを念頭に説明いたしました。

  この地区計画の概要について申し上げますと、地区計画は、都市計画法第12条の5に規定されておりますが、それぞれの地区の特性に応じて良好な都市環境の形成を図るために、必要な事項を定める地区レベルの都市計画であり、地区の目標将来像を示す地区計画の方針と生活道路配置や建築物の建て方のルールなどを具体的に定める地区整備計画で構成されております。なお、土地区画整理事業と明らかに違う点を申し上げますと、一つ目といたしましては、土地の移動を伴うような換地はなく、道路についても都市計画道路などの計画道路を除き、基本的には現道を生かした拡幅整備で実施するものです。

  二つ目といたしましては、区画整理は住宅地に必要なインフラ整備などの基盤整備をあわせて実施いたしますが、地区計画については地区の特性に応じ必要な施設のみ整備するものでございます。

  三つ目は、区画整理は事業期間を決めて計画的に実施しますが、地区計画については建築物の建て方のルールなどを定め、個人住宅等の建てかえ時期に合わせ実施するもので、期間の定めは特にありません。このように地区計画は、町並みなどその地区独自のまちづくりルールをきめ細かく定め、実施するものであることから、現在地区計画の素案を策定中であり、そのような案を地元に提示し、地区計画に対する理解と合意を高めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 学力低下対策についての再質問の1、授業時間数の確保のための夏休みや土曜日の活用と、それへの退職教員の採用について。2、学習指導要領は、最低基準であるが、学力の上積みを図るために市としての基準づくりはできないかの2点について一括してお答えいたします。

  まず、授業時間数の確保についてですが、教育課程実施状況調査を毎年行っているわけですが、市内の全小中学校とも学習指導要領で定められている基準は、全部の学校で上回っております。授業時数は確保できているわけでございます。しかし、子供たちの学習時間を確保して、さらに学力を向上させることは重要な課題でありますので、学校の土曜日に授業を行うこと、そのこと自体は体制といたしましては難しい状況でございます。個々の子供たちを個別に指導することは可能であろうかと思います。

  また、夏休みの活用については、補習、補充等を実施している学校もございますので、学校の実情に応じて取り組んでいけるよう支援していきたいと思っております。

  また、それへの退職者の採用についてですが、大変貴重なご意見と受けとめてございますので、今後取り組みの状況、あるいは国や県の教育課程の動向を見定めながら検討してまいりたいと思っております。

  次に、学力向上のための市としての基準づくりについてですが、議員ご指摘の金沢市の学習指導基準金沢スタンダードは、学習指導要領に定められた目標を達成するために、内容やその取り扱いにおいて金沢市の小中学校が共通に取り組む独自の学習指導要領基準であり、重点的に指導する内容、発展的な内容を定めたことがこのスタンダードのよさと受けとめております。

  本市の小中学校では、学習指導要領で定められた目標を達成するために各学校で児童生徒の実態に合わせて創意工夫をしながら評価基準を作成しております。具体的には、Bの評価を基準として、Cは努力事項、そのための手だてや補充の方法を、またAは発展的な内容を具体的に示したものです。各学校ともこの基準をもとにきめ細かな指導を行っているところです。市としての基準づくりについてですが、県が先駆けて実施します教育に関する三つの達成目標の学力のプログラムが開始されることも考慮して、当面は各学校での基準の見直し、改善で対応していきたいと考えております。

  次に、学校に警備員を配置することについての再質問ですが、1、学校に対する警察官のパトロールの方法、田間宮小の学校ガードラインボランティア活動を全校で取り組めないかについてお答えいたします。

  警察官のパトロールですが、全国各地での悪質な事件が多発しておるわけですが、本市におきましても寝屋川の事件以降、平成16年2月に鴻巣警察署と教育委員会において、学校と警察署との連絡等に関する協定書を結び、児童生徒の安全確保を図っております。内容については、各行政区に配置されている駐在所、鴻巣、北鴻巣、田間宮、馬室、笠原の職員が学校周辺の地域を車や自転車に乗り、時間、日程は不定期ではございますが、児童生徒の下校時間等を重点的にパトロールしております。また、学校と警察署の連携で安心まちづくり学校パトロール隊事業も行ってございます。

  2の田間宮小学校での学校ガードボランティア活動ですが、これは保護者、地域の方々に守られて育っている学校として現在田間宮小学校で行っているところですが、保護者、田間宮自治会、民生児童委員会、児童協議会、厚生年金友の会田間宮支部等で組織し、学校周辺及び学校区内を月曜から金曜まで一定時間巡回指導しているところでございます。各学校にできないかということですけれども、校長会、市のPTA連合会等を通してさらに検討してまいりたいと存じております。ご理解いただければと思います。



○府川昭男議長 教育長。



◎鈴木賢一教育長 警備員を配置してはということについてですが、本市ではそれらの防犯対応につきましては、各学校ともいろいろと工夫をしていただきまして、財政当局からのご配慮で対応とっておるわけですが、寝屋川事件以降もまた新たな対応策を財政的にとっていただきました。今の状況では、さらに配置をということは大変厳しい状況かと思っております。

  ただ、警備員をご指摘のように2名程度配置したのと同じような効果や成果が上がるように、教職員の意識の喚起を図りながら、学校長、PTA連合会、地域、保護者の方々のご協力を得て、学校が今まで以上に安全な場であるということが見えるように工夫努力をしなくてはならないことと思っております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 公立の入学試験の状況の総合問題、作文等への指導の強化が求められるがどうかということについての再質問にお答えいたします。

  今年度の前期募集において総合問題を実施いたしました高等学校は、普通科123校中約37%に当たる46校であります。そのうち県教育委員会が定めた総合問題を採用した学校が39校、学校が定めた学校は7校でありました。作文を実施した……

        〔何事か言う人あり〕



◎川上彰教育部長 総合問題、作文等への指導については、それぞれの教科の基礎基本だけではなく、横断的、複合的な学習について、さらに各学校について指導してまいりたいと考えてございます。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で長嶋元種議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時17分)

                     ◇                   

(再開 午前10時40分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○府川昭男議長 続いて、竹田悦子議員の質問を許します。

  竹田悦子議員。

        〔9番 竹田悦子議員登壇〕



◆9番(竹田悦子議員) 日本共産党議員団の竹田悦子でございます。2005年3月定例会に当たり、4項目質問通告を出していますので、通告順に従いまして一般質問を行います。

  1、合併問題について。(1)新市建設計画の実施見通しについて、新市建設計画のプロジェクト事業では、上谷総合公園を初め川里中央公園、荒川総合運動公園など三つの公園整備を初め、花の音楽の館「かわさと」整備事業など、総額では240億円活用することとなっています。この計画はそれぞれの市町の総合振興計画にあったものを新市建設計画にのせたものですが、新鴻巣となった場合見直しが必要だと私は思います。合併は最大の行政リストラとしながら、大型事業は続ける、大きな公園を三つもつくること自体どうなのでしょうか。費用対効果をどのように見ておられるのか疑問です。プロジェクト事業をすべて実施するのかも含め、ア、プロジェクト事業に盛り込まれた事業内容と費用・建設時期についてお答えください。

  イ、障害者のためのデイケア施設や作業所建設を盛り込むこと、新市建設計画のプロジェクト事業には、福祉施策にかかわる施設整備計画はありません。特に今日バリアフリーや地域での共存が言われているもとで、地域で生活できるよう障害者のための通所施設、デイケア施設や作業所建設を新市での総合振興計画に盛り込むことを求めるものです。

  ウ、こどもの医療費の現物給付を続けること。これまで行われていたこども医療費の窓口払い補助制度が3月31日をもって終止することが1枚の紙切れで通知されています。こども課の窓口や公民館、市民センター、広報での一方的な通知のみで現物給付を中止することになります。今回の対応は、原口市長の政治姿勢が端的にあらわれたものだと思います。1月31日の臨時議会で福祉部長は、こども医療費についてもコスト意識を持ってほしいと言明しましたが、今少子化なのは子育てにお金がかかり過ぎることも要因の一つです。さらに、医者にかかる場合もコスト意識を持ちなさいということ自体、一層少子化を助長することにもつながります。地方分権の時代と言いながら、地方のやることに国保の調整交付金でペナルティーを科すことそのものが不当です。毅然とした態度で政府のやり方に対し意見を述べることが大事だと思います。全国平均よりも低い出生率を改善するためにも、これまでどおりこども医療費の現物給付を続けることを求めます。ぐあいが悪い子供を目の前にして医者にかかる場合、コスト意識を持ってと口にする人に、子供は社会の宝と言ってほしくはありません。

  エ、職員給与の一本化について、合併協定書では職員給与について現行を保証するとしていますが、3市町の給与格差は大きなものがあります。そのことがその後どのように調整されるのか、同じ鴻巣職員として働きながら給与が違うことは不平等になります。職員給与の一本化についての見解をお示しください。

  2、教育行政について。(1)学校事故の対応について、2003年5月29日、鴻巣西中学校で、やめろと嫌がる生徒に対し、同じクラスの生徒が腕を後ろに回し、右手中指を骨折させるという事故が発生しました。負傷した生徒のお母さんに連絡が入り、車の運転ができないため、肩をひくひくさせて痛がる子供とともに親子で病院まで歩いていって、治療したそうです。教職員が一緒に行くなり、学校側がタクシーを手配するなり、もっと配慮ある対応ができなかったのでしょうか。治療後、骨折した生徒に対し加害者の生徒が「骨折して気持ちよかった」と何度も聞いたそうです。その後も学校側の対応が悪く、被害者の父母と話がこじれて、この事故について初めて教育委員会に報告されたのは、翌年の3月26日でした。私たち親にとって骨折は大きな事故だと受けとめますが、学校の考えは違うのでしょうか。あるいは教育委員会は、このような骨折は事故として報告することを求めていないのでしょうか。学校に行っている間は、大事なお子さんをお預かりしているわけですから、事故などの対応は親御さんに知らせると同時に、できる限り学校も付き添うことが必要ではないでしょうか。学習指導要領が変わるたびに、児童生徒も教職員もますますゆとりがなくなっているのが現実ですが、せめてけがをして涙している子供がいるならば、その子の痛みに寄り添える余裕が欲しいものです。学校事故は、ア、どこまで教育委員会に報告されるのか。イ、子供同士のけがの場合の対応についてお答えください。

  大阪府寝屋川市の小学校で起きた卒業生による教師殺傷事件は、私たちに大きな衝撃を与えました。なぜ小学校がねらわれるのか。東京の多摩地域にある小学校の校長先生は、勝ち組、負け組という資本主義の弱肉強食の思想が一層進む中、自分より一層弱い人たちを標的にする。中学校や高校は強い男性がいて怖くて行かれないが、社会への不信でがんじがらめになった人でも行ける唯一の場所が小学校だったのではないか。本来だれもが安心して行ける場所としての小学校を取り戻したいと述べています。社会全体が病んでいるときに学校を守るのは地域のネットワークです。ウ、開かれた学校と安全対策について、教育委員会の見解を伺うものです。

  (2)就学援助制度について、大企業は、不況の中でも最大の経常利益を上げていることを口実に、景気は回復傾向にあると政府は発表していますが、国民の消費は冷え込むばかりです。年金保険料の値上げ、配偶者特別控除の廃止、国立大学の授業料の値上げなど、4人家族で年間20万の負担増となっています。憲法第26条1項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じ、ひとしく教育を受ける権利を有する」。第2項では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定めています。この憲法尊重、擁護の義務は、99条で述べられているように、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員です。教育を受ける権利は、本来親の財政力で影響されるべきものではありません。特に鴻巣市の所得水準は、国保加入者の実態を見ても、県内でも低い方だと言われています。こうした実態も踏まえ、就学援助制度の充実を図ることを求めます。

  ア、低い就学援助金支給の実態分析について。イ、内容の充実を図り、広く広報すること。ウ、入学準備金貸付保証人の見直しを行うことを求めます。

  3、まちづくり行政について。(1)鴻巣駅東口再開発事業について、周知されているようでも十分知らされていないのが鴻巣駅東口再開発の事業です。2月に私は、地元を回り、鴻巣駅東口再開発事業に対するご意見や要望を伺わせていただきました。一番多かったのが車の流れがスムーズになるようにという要望でした。その中で現在のバス停やタクシープールが今後も一体のものとして活用されるものと受けとめている方が大多数でした。立派な再開発ビルを建てて、本当に大丈夫との意見も出されました。景気低迷の今日、再開発事業を成功させるキーワードは、駅前広場や道路を除く公共公益施設の確保だそうです。つまり、市がどれだけ再開発事業に投資するかが問題です。本来駐車場建設は、ビルに入るテナントが整備するものですが、鴻巣市があえて23億円も投資して駐車場整備をすることそのものが前述した手法のそのものです。

  特に21世紀は、環境の世紀と言われ、排気ガスの抑制が大事と言われているときに、なぜ大型の駐車場が駅前に必要なのでしょうか。過大な駐車場建設は本当に時代のニーズに合ってるのでしょうか。財政が厳しいとして一番安全であるべき子供たちの学校の教室棟が耐震補強できない。所得の少ない高齢者からも介護保険利用料の助成制度がなくなるなど、社会的に弱い人たちにしわ寄せされています。その一方で、過大な駐車場建設、地元の商店がほとんど入れない商業ビル建設が駅前再開発です。今日の時代や身の丈に合った再開発事業にすべきです。

  ア、駐車場建設の採算について。イ、この再開発に市民の税金がどのくらい投資されるのか。ウ、合併特例債事業の活用の内容と金額について。エ、C・E地区の今後のあり方について。オ、消費不況のもとで地元商店街との共存共栄の見通しについて。カ、車の流れも含めた駅前広場の活用について、市民にわかりやすく示すことを求めるものです。見解をお答えください。

  (2)住宅リフォーム制度を創設すること、首都圏での直下型の地震が発生した場合、総額で112兆円もの被害になるだろうと予測されています。被害を最小限に食いとめるためにも、一定の強度を持った家づくりにしておくことが必要です。次の4の防災対策とも関連しますが、いざというときの備えのためにも住宅リフォーム制度は役に立つと思います。

  一昨日の我が党の斉藤議員ばかりでなく、他の会派の議員からも質問にあったように、市内業者の仕事確保のためにも住宅リフォーム制度は重要です。鴻巣市全体の公共事業の発注は、17年度予算案で見ても普通建設事業で3年前と比べて6億6,000万円も減っています。まして今後予定されている駅前再開発事業は、主にスーパーゼネコンが請け負うわけですから、市民のお金が地元に還元されるわけではありません。大企業栄えて民滅ぶことのないよう、地元経済活性化のためにも住宅リフォーム制度を創設することを求めます。

  4、防災対策について。政府の地震調査会は、9日、群馬から埼玉にかけて関東平野北西断層帯の主部が活動した場合、最大でマグニチュード8の地震になるが、今後30年間の発生確率は最大0.008%との長期評価を発表しました。ただ、この断層帯は、活動履歴の資料が十分に得られていない点が問題です。しかも、県内には十数カ所の活断層があると推定されていますが、1995年から99年にかけて行われたボーリング調査や超音波による活断層調査も、費用対効果の面から今後は調査を行う考えがないということが県からも示されています。その中でも鴻巣市から北本市、伊奈町にわたる綾瀬川活断層があることが明らかですが、いざというときのために備えは万全に整えておくべきです。特に昨年の新潟中越大地震は、被災者にも甚大な被害や爪痕を残すとともに、私たちにも大きな教訓を与えました。地震は、不意打ちであっても、もはやまさかでは適応しません。数字が比率だけに頼らない地域防災力の向上や一般住宅の強化が急がれます。

  こうした立場に立ち、(1)避難所の確保について、ア、災害の場合の小中学校の開放、運営マニュアルについての具体的内容についてお答えください。

  (2)耐震対策について、ア、耐震診断、補強対策に援助をすること。イ、障害者、高齢者のための家具等の転倒防止対策に補助することを求めます。執行部の見解をお答えください。

  以上で壇上での質問は終わりますが、再質問については自席より行います。



○府川昭男議長 新市準備室長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな1番の合併問題についての(1)のアにつきましてお答えいたします。

  ご承知のとおり新市建設計画は、合併特例法第5条に基づき1市2町の総合計画及び住民意識調査の結果、新市建設計画検討委員会の検討、県との協議を経て作成されたもので、新市のまちづくりの将来ビジョンを示し、新市の基本的な計画と位置づけられます。この計画に基づき、新市の将来都市像である「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を実現するためには、新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展を図るための事業を将来にわたって安定かつ健全な財政運営のもと、効率的、効果的に実施する必要があります。新市においては、これらを踏まえ、合併特例債や合併の効果を最大限に活用し、すべての人々が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを推進するため、戦略的、重点的プロジェクトを計画しております。

  鴻巣市に関係する事業といたしましては、本市の総合振興計画をベースに、住民ニーズ等を踏まえ計画されたもので、新市の中心拠点整備事業である鴻巣駅東口の再開発事業、新市の地域拠点整備事業である北鴻巣駅西口都市再生整備計画事業、広域循環バス運行事業、緑とスポーツの拠点整備事業である上谷総合公園整備事業、グリーンネットワーク整備事業であるふるさと総合緑道整備事業、それと(仮称)市民活動サポートセンター整備事業となっております。新市における合併特例債事業費は、新市建設計画の財政計画の中で、他の合併特例事業と合算し、約240億円程度と見積もっております。なお、個別の費用については、今後の基本設計や実施設計等を経て算出されるものでございますので、それらの設計等を経ました後にご報告申し上げ、ご審議をいただきたいと存じます。

  また、実施時期につきましては、市税や地方交付税などの一般財源、国の三位一体改革による補助金の削減、あるいは国庫補助事業等の採択など、各年度の財政状況を十分に勘案しながら、実施時期を確定してまいりたいと考えておりますので、既に実施時期の確定している事業を除いては、現時点ではその実施の時期を明確にすることは困難であると認識いたしております。今後新市の主要プロジェクト事業につきましては、議会や住民の皆さんにご意見をいただきながら、新市の総合振興計画に位置づけ、実施計画による進行管理を行うなど、健全な財政運営の中で適正な規模の事業として実現させてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 イについてお答えいたします。

  初めに、心身障害者を対象としたデイケア施設、デイサービス施設の県内の設置状況でございますが、現在埼玉県内に支援費の対象となる当該施設は35カ所ございまして、近隣では北本市内に1カ所ありますが、残念ながら鴻巣市内にはないのが現状でございます。

  ご質問の障害者のためのデイケア施設の新市における設置計画でありますが、平成15年4月から支援費制度が始まり、2年近くが経過して、制度が定着しつつある現在、心身障害者においては施設よりも居宅での生活をという例がふえてきており、これに伴ってデイサービス利用の希望もふえていくことが予想されます。

  このような状況のもと、国においては今国会に障害者自立支援法案を提出し、障害のある人も普通に生活できるような地域づくりを目指すことを強力に進めようとしています。市といたしましては、このような現状を考えますと、心身障害者を対象とするデイケア施設の設置の必要性は、十分認識するところでもございますが、昨今の財政状況等を勘案いたしますと、なかなか難しい面もございます。いずれにいたしましても、新市への移行後、その可能性等について検討してまいりたいと存じます。

  次に、作業所の建設計画でございますが、合併後は鴻巣の2施設、川里の1施設、吹上町の1施設の計4施設となりますが、市としてはこれで十分とは決して思っておらないわけで、これからも援助を必要とする障害者の方々が年々増加する一方で、このままでは社会資源の整備が追いついていかないという現状を踏まえ、利用者本位の事業運営を実施するため、既存の施設をいかに効率的に運営していくか、はたまた新作業所を開設するとした場合にどういう方法が適当なのか等、関係者の方々と十分検討していかなければならないと考えております。この点につきましても、新市への移行後、どのように取り組むのがよいのか検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウについてお答えいたします。このことにつきましては、さきの織田議員からも同様なご質問がありご答弁申し上げましたが、合併に当たって少子高齢化に対応するため、子育て支援や医療体制の充実、地域に密着した保健・福祉・医療サービスの充実を図る必要があり、重要施策として掲げております。川里町では、償還払いによる12歳までの入通院、吹上町では、就学前までの現物給付による入通院のように、1市2町の制度には大きな違いがありますが、平成18年4月1日からは、15歳までの入院・通院費の支給を行うことになっており、これに先立ち本年4月1日から1市2町とも窓口払い、償還払いに統一しようとするものでございます。市民と協働で全国的に先進しているこども医療費支給事業の継続を推進していくために、償還払いとすることにつきまして、ご理解をいただきますようお願いをいたします。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 エにつきましてお答えいたします。

  職員給与に関しまして、現段階で決定されている事項は、合併協議会における協定項目において、川里町及び吹上町の一般職の職員は、すべて鴻巣市の職員として引き継ぎ、不均衡が生じないよう公平に取り扱うこととした上で、現給を保証するということでございます。確かに職員のマンパワーは、行政サービス提供の主要な原動力ではありますが、人件費は弾力性に欠ける典型的な義務的経費であり、その増大は財政の硬直化を招き、後年の財政に与える影響も大きいということは、本市といたしましても十分に認識しております。

  ご質問の職員給与の一本化につきましては、現在川里町及び吹上町とさまざまな事務事業のすり合わせを行っておりますが、特に市町村合併が究極の行政改革であるという視点からとらえた場合、合併の効果を確実に生み出すためにも給与の取り扱いは極めて重要な事項の一つであると考えられます。ご承知のとおり各市町の財政状況は、危機的な状況であり、最終的に財政に関する責任を引き受けることとなる本市が強力なリーダーシップを発揮しなければならないと考えておりますが、冒頭に申し上げましたとおり、不均衡が生じないよう公平に現給を保証することが大前提でございます。したがいまして、合併時の川里町、吹上町の職員の給与については、鴻巣市職員の給与に関する条例第3条に規定する給料表の同級の直近上位の号給に張りつけることを原則とし、ただし鴻巣市の職員に比べ不均衡を生じるような、不合理となる事例が出現した場合にあっては、今後3市町の給与担当職員による事務すり合わせの中で決めていきたいと思います。

  いずれにいたしましても、個々の職員の給与の決定には相当細かな作業が要求されるため、これらに関する方針を早急にまとめて、実際上の作業を開始できるよう1市2町の合意形成に努めてまいりたいと存じます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての(1)のア、イ、ウについて一括してお答えいたします。

  学校事故の対応につきましては、児童生徒、職員、施設に分けられます。鴻巣市立小中学校管理規則によりますと、児童生徒の傷害、死亡または集団的疾病、その他児童生徒にかかわる事故の発生を見たときは、校長は速やかに教育委員会に連絡し、なお、文章をもって詳細を報告しなければならないと規定されております。

  また、鴻巣市立小中学校職員服務規程の公務報告の中で校長は、次の事項について速やかに教育委員会に報告しなければならないと規定され、その後12項目にわたって具体的な内容について規定されております。学校事故に関係する項目を幾つか申し上げますと、災害その他の事故、感染症の予防や感染症の患者に対する医療に関する法律によって職員が出勤できなくなったとき、職員が死亡したとき、職員に事故が発生したとき等となってございます。

  主に施設設備に関する事故、児童生徒に関する事故、職員に関する事故について報告するよう定められておるところでございます。児童生徒のけがにかかわる報告につきましては、すり傷等の軽微なものは教育委員会に報告する必要はございませんが、医療機関に入院を必要とされる場合や救急車を要請した場合などは、電話等による第一報で速やかに報告し、その後けがの状況等に応じて文書をもって詳細を報告することになっております。

  次に、開かれた学校づくりと安全対策についてですが、学校現場では今までも管理職等による校内巡視等を行っておりますが、今まで以上に不審者侵入防止対策など、児童生徒の安全確保の徹底に努めなければなりません。先ほど長嶋議員にもお答えいたしましたとおり、一つ一つの施策につきましては繰り返し申し上げませんが、市教育委員会といたしましては、常に最悪の事態を想定して対策を講じていくよう各学校に指導しているところでございます。また、学校の安全確保についても、保護者や地域、警察などの関係機関と連携を図りながら取り組んでいくことが望ましいと考えております。

  学校ガードボランティアについては、先ほど紹介いたしましたとおりでございます。いずれにいたしましても、開かれた学校づくりと安全確保は決して矛盾するものではございません。保護者、地域とともに安全な学校づくりを執行してまいりたいと考えてございます。

  次に、2のア、イ、ウについて一括してお答えいたします。就学援助金支給の実態についてですが、全児童生徒数における受給者数の割合が鴻巣市は4.11%と県平均の8.26%以下であることにつきましては、ご承知のことと存じますが、生活基準額が地域によって異なることから、都市部で準要保護認定者であっても鴻巣に転居した場合には、非認定となることがありますので、必ずしも平均値を比較することによって大きな意味があることは疑問であろうかと思っています。また、同じ程度の基準額の近隣市町村における受給率と比べましても、大きな差異はないと存じます。

  現在鴻巣市が実施しております受給状況は、学用品及び通学用品として小中学校とも学期ごとの金額を設定し、給食の実費並びに校外活動費の基準内実費を合わせて学期末に支給しております。また、新しい新小学1年生と新中学1年生につきましては、入学学用品としてそれぞれ定額を別途支給しております。児童生徒が学校にかかわる費用については、入学用品費を除き支給額内もしくは少額の負担で処理されているものと存じます。

  次に、内容の充実を図り、広く広報することについてですが、平成17年度の認定に際し、平成16年度において準要保護の認定を受けている保護者に対しては、個々に文書を発送し、新小学校1年生になる就学児の保護者に対しましては、各小学校の入学の説明会時に文書を配布するとともに、広報の1月号で就学援助制度について掲載し、市民の皆様方に広くお知らせいたしておりますので、今後とも同様に対応させていただきたいと考えております。

  次に、入学準備貸付制度の保証人の見直しについてですが、現行制度では保証人資格として市内に1年以上居住し、独立の生計を営む満20歳以上の市税を完納している成年で被後見人もしくは被補佐人でない方、または破産の宣告を受けていない方となっておりますが、住居地については現在、過去においても市内に居住していない方も認めております。しかしながら、借り受け者が返済不能となった場合においては、保証人により返済していただくため、近隣市町村もしくは県内在住の方をお願いしていきたいと考えております。それ以外の要件につきましては、必要不可欠と考えておりますので、現行どおりで実施したいと考えてございます。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、まちづくり行政について。(1)アからカについて一括してお答えいたします。

  まず初めに、アでございますが、駐車場の管理運営計画につきましては、建設される再開発ビルが住宅、商業、業務、公共公益、駐車場など複合的な施設となるため、完成後管理組合を設けることを想定し、現在組合ではビル管理運営検討部会を設け、管理方式、管理区分、管理業務内容などについて協議検討を行っております。駐車場の形態につきましては、事業計画の変更に伴い使いやすさ、利用しやすさを考慮した設計に変更いたしました。また、事業地区内の駐車場全体の経営計画につきましては、管理委託方式、設備負担、管理体制、駐車メニュー、売り上げ見込み、収益分配方法などについて、専門的知識や経験のあるコンサルタントからの情報をもとに、採算のとれるような最適な運営計画を検討してまいりたいと考えております。

  次に、イでございますが、市街地再開発事業とは、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用、不燃化された共同建築物の建築、駅前広場や道路、緑地などの公共施設の整備など、都市機能の更新を図るとともに、魅力ある都市拠点の形成や空洞化の進む中心市街地の活性化を図ることが事業の目的となっております。そこで、事業の促進を図るために国や県、市町村などの地方公共団体が補助する仕組みとなっております。本事業における事業計画では、総事業費約148億円に対し、再開発ビル建設に対する補助金として約23億8,000万円のうち市は約6億円、駅前広場や道路、緑地などの公共施設を整備するための公共施設管理者負担金として約37億円のうち市は約19億円、その他に再開発ビル内に公共公益施設並びに公共駐車場を整備する費用として約24億円を予定し、市の投資額は合わせて約49億円を計画しております。鴻巣市が負担する資金につきましては、まちづくり交付金の活用や合併特例債の活用など検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウでございますが、本年10月1日の川里町、吹上町との1市2町の合併に向けて策定された新市建設計画では、鴻巣駅東口市街地再開発事業は、新市の均衡ある発展を実現する拠点の形成を図るため、利便性が高く、機能的な潤いのあるまちづくりを行うことを目標に、鴻巣中心拠点整備事業として位置づけられております。当該再開発事業における本市の負担額につきましては、先ほど申し上げたところでございますが、三位一体の改革により補助金などが削減傾向にありますが、合併特例債の活用に関しましては、現段階での試算によりますと、駅前広場や駅東通線、駅北通線の整備など都市施設の整備に対し約11億6,000万円、公共公益施設及び公共駐車場の整備に対し約18億9,000万円を計画しているところでございます。また、合併特例債においては、うち70%が交付税基準財政需要額に算入されることになり、最終的に市の負担額はおおよそ9億1,000万円になるものと考えております。

  次に、エでございますが、鴻巣駅東口再開発地域全体の整備は、A地区のほかにC地区、E地区が計画されており、これら3地区の整備により一区切りになるものと考えております。平成15年4月、A地区が事業化されたことに伴い、隣接するC、E地区においても合同で事業化への道を考えてみようかといったことも聞かれるようになり、地元では意識の変化が見られるようになりました。

  そこで、過去準備組合では、A地区の事業化を受けて意向調査を実施し、各権利者の意向を確認したところでございます。今後は市といたしましても、A地区の連携を考えながら時代のニーズをとらえ、中心市街地であることを念頭に、にぎわいのある生活空間、商業空間の再構築を目指し、準備組合や地元の皆様と十分な協議を重ね、協働によるまちづくりを基本に事業化への方策を固めてまいりたいと考えております。

  次に、オでございますが、本市の中心市街地は、郊外での大型小売店の進出や都市基盤整備のおくれなどにより大型小売店の撤退や空き店舗の増加など、商店街の活力は低下しており、そのために買い物客の流出が続くという悪循環を起こしている状況であると考えられます。本市においては平成12年3月に策定された中心市街地活性化基本計画では、鴻巣駅東口地区において市街地再開発事業の商業施設を核として、大型集客施設に集まる人々の流れを効果的に周辺商店街へ波及させるための回遊性を促す道路交通網の整備、駐車場の整備を計画しており、地元商店街との共存共栄は可能と考えております。この中心市街地活性化基本計画を契機とし、本年2月17日、鴻巣市TMO構想が策定され、さまざまなハード事業、ソフト事業が展開されていくものと思われます。今後は、市、商工会、地元商店街がともに手を携えて活気があり、魅力ある商店街になるよう取り組んでまいりたいと考えております。

  最後に、カでございますが、交通結節点としての駅前広場の役割は、集まる人、車、自転車など、それぞれがスムーズかつ安全に移動でき、移動の実態に即した施設構造が求められております。A地区再開発事業に伴う公共施設の一つであります駅前広場は、間口約80メートル、奥行き約60メートル、面積4,800平方メートルの都市計画施設として整備する計画になっております。整備内容といたしましては、歩道幅員約7メートル、車道幅員約8メートル、タクシープール、バスプールのほかシェルターや緑地などを設置し、このうち歩道につきましては、建築敷地での建築壁面の後退でより公共空地が確保でき、快適な歩行空間となり、また車道には体のご不自由な方が駅へのアクセスのためエレベーターの直近に障害者用乗降ベイを設け、安心して停車できるスペースを確保いたしました。これにより鴻巣市の表玄関にふさわしい景観と利便性を備えた施設となるものと考えております。市民や駅利用者への周知につきましては、今まで市街地整備課前や駅自由通路の掲示板、広報、ホームページ、各種説明会や模型の展示などを行い、広く公開してまいりました。今後はさらに情報公開に努め、市民の皆様のご意見やご要望など十分に反映させた新市の中心市街地の顔として、市民の皆様が誇れ、また安全で快適な交通環境の結節点となるよう計画していきたいと考えております。

  次に、(2)についてお答えいたします。住宅リフォーム制度は、住宅環境の向上並びに市内建設関連業者の振興及び活性化のため、市民が自宅建物の改良などを行う際、市内業者の採用や一定要件を満たせば、市が工事費の一部を補助するものであり、これにより地域経済の活性化を図ることを目的としたものでございます。本件に関しましては、平成16年9月定例議会の同様の質問でもお答えしましたとおり、本市におきましてはこの制度に関連した制度といたしまして、一つ目には、鴻巣市勤労者住宅資金貸付要綱に基づく制度、二つ目には、鴻巣市勤労者住宅資金貸付要綱に基づく制度でございます。ご質問といたしましては、これら二つの制度とは別に全市民を対象とした新たな補助制度の創設をとのことでございますので、同様の制度を実施している他市町の状況も把握する必要があると考えておりました。幸い昨年制度の実施について検討するため。県内の80市町を対象に調査をした町がございましたので、内容について伺いました。(下線P.379発言訂正)

  その結果によりますと、一般的リフォーム制度を持つ全市町22での事業効果の評価については、効果があるとした12市町もありますが、どちらとも言えないとした10市町があったとのことでございました。補助の実績としては、伸びている市町もありますが、利用者が減っている市町が2市町あったとのことでございました。この町ではこれらの現状を把握して得れた結論は、実施に当たっての財政面はもとより、費用対効果の判断や地元中小業者に主眼を置いているために、業者が特定される公平性の問題、さらにリフォームの基準判断の不明確さなどについて、今後研究を要する課題があるということで、制度の制定はしなかったとのことでございました。

  本市におきましては、今までの議会において答弁いたしておりますとおり、冒頭に述べました二つの既存制度の活用を一層図っていくことが重要であると考えております。新たな制度の創設につきましては、聞き取り結果もあわせて総合的に判断すべきであると認識しておりますが、現在のところ財政面も含め実施は厳しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  参考に住宅金融公庫融資の中で高齢者向け返済特例制度の活用により、融資額500万円までのバリアフリーリフォーム工事ができる制度があることを申し添えさせていただきます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、4の防災対策についての(1)アについてお答えをいたします。

  災害時における小中学校の避難所の開設につきましては、災害が発生した場合、担当責任者が直ちにかぎを持って学校に出向き、避難所としての開設準備を行うこととなっております。このとき担当職員がまず目視をもって建物の点検を行い、一般的な判断にて利用が可能と判断し、安全が確認できれば避難所の開設を行います。また、目視により安全が確認できない場合は、応急危険度判定士による判定ができるよう担当課に対し調整をお願いをしたところでございます。なお、応急危険度判定士により危険と判定された場合には、担当職員の指示により、他の避難施設へ避難者を誘導することとなります。発災後の初動期におきましては、一刻を争う対応が求められております。住民をいかに安全に避難させるか、情報収集はスムーズにいくのか、支援を求める必要があるのか、対応する職員の配備はなどなど、避難する住民が混乱状態にある中、災害対策本部がいかに冷静沈着に指揮できるか、対策本部の対応が問われております。したがいまして、最も緊急性を要するであろう鴻巣市震災対策初動活動マニュアルから見直すため、過日本庁舎及び第2庁舎の職員を対象に、徒歩または自転車による登庁訓練とともに、災害対策本部員による図上訓練を実施させていただきました。この一連の訓練を通しまして、組織上の人員不足や内部調整事項など、現行の防災計画や初動活動マニュアルでの問題点が洗い出されたところでございます。

  そこで、二つの訓練の結果に基づき各部署ごとに問題点を再検証し、改善案を提出していただきましたので、これを踏まえ震災対策初動活動マニュアルについて、早急に暫定的な見直しを行っているところでございます。また、震災対策初動活動マニュアルと防災計画の抜本的な見直しにつきましては、本年10月に合併がありますことから、その後に行うこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 (2)ア、イについて一括してお答えいたします。

  県内において平成16年4月現在、耐震診断の助成を行っている市町村は、さいたま市、熊谷市、川口市、羽生市、草加市、北本市、岩槻市、朝霞市の9市で、いずれの市においても対象を昭和56年以前の建物に限定して助成を行っています。その理由は、昭和57年に建築基準法の改正が行われ、昭和56年以前と以後で建物の耐震強度が大きく異なるためです。また、耐震改修工事の助成を行っている市町村は、北本市、幸手市、岩槻市、朝霞市の4市です。

  新潟県中越地震もあり、利用もふえているかと考え、さいたま市、岩槻市、北本市、羽生市、熊谷市に平成15、16年の利用状況の聞き取り調査を行いました。結果は、耐震診断の助成は、羽生市が15、16年ともに零件、熊谷市が15年において零件、16年が2件、岩槻市が15年において3件、16年が2件、北本市が15年において7件、16年が9件、さいたま市が15年において15件、16年が20件でありました。さいたま市においては、対象建築物11万戸のうち平成11年から申請された累計件数は95件でした。耐震改修工事の助成は、北本市が15年において1件、16年は零件、岩槻市は、15、16年においてともに1件ずつでした。各市とも新潟県中越地震後、広報紙などにおいて広報活動を行いましたが、利用率が上がらなかったとのことでした。その理由は、対象建築物が昭和56年以前に建築したものとなっているため、耐震診断、耐震改修工事を行うよりも建てかえを行うケースが多いとのことでした。

  次に、障害者、高齢者のための家具などの転倒防止対策に補助をすることにつきましては、比較的安価で簡単に取りつけができるものが市販に出回っており、中には取りつけサービスまで行ってくれる業者もいる状況ですので、個人の対応にゆだねたいと考えております。

  個人住宅の中で一番多い木造住宅や家具などの耐震対策は、安全な市民生活に大切なことと認識しておりますが、各市に対する聞き取り調査の限りでは、実施に疑問が残るところでございます。現状の厳しい財政状況の中でございますが、市民のニーズにこたえられる制度として、今後研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、耐震改修工事の助成については、彩の国の家住まいるローン、住宅金融公庫リフォームローンや鴻巣市勤労者住宅資金貸し付けなどがありますので、ご利用していただければと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきましたので、再質問を行います。

  まず、合併問題について5点再質問を行います。1点目が先ほど述べましたとおり、新市建設計画のプロジェクト事業に盛り込まれている三つの公園整備、この費用対効果についてどのように試算されているのかお答えください。

  二つ目、新市誕生後、総合振興計画の検討がされ、新たな事業が盛り込まれる可能性があるのかどうか。

  3点目が福祉作業所建設について、特に今養護学校などに通わせておられるお母さん方については、自分の子供が卒業するころには、合併後であっても遠くまで通わせなければならないということで、みずから何とかしようということで、財政活動にも取り組んでおられる方がたくさんいらっしゃいます。そういう点では現在関係者との協議内容がどこまで進んでいるのかお答えください。

  4点目がこども医療費にについて、コスト意識を持つということは、むやみに医者に行くなということなのかお答えください。

  五つ目が現金がなかったら償還払いですと医者に行けません。現金がなかったら医者に行けないということにもつながりますが、これで本当に子育て支援になるのか、明確にお答えください。

  二つ目の教育行政です。6点質問いたします。学校での事故で軽微の場合ということでご答弁いただきましたが、その概念について。

  二つ目が学校で事故が起きた場合、先ほど申し述べたとおり、私の知る限りでは親御さんが連れて行かれましたけれども、だれが病院に連れていくようになっているのかお答えください。

  三つ目が学校事故での多少が学校評価につながるのか、ということは、学校というのは学校長の管理のもとで運営されています。学校長のその学校で事故が多いということは、学校長の管理能力が問われるわけですから、そういう点では学校事故の多さ、少なさが学校評価につながるのか、教育委員会の見解をお答えください。

  それから、四つ目に、今各学校では学校長の許可なく校庭使用を禁止とか、さまざまな禁止用語が書かれていますが、私が見るからには、本当にいわゆる官僚的な禁止言葉でしかないわけです。そういう点では子供たちの安全のために学校の門を閉ざしていますとか、やはり住民の目線に立った言葉を私は書く必要があるかというふうに考えます。そういう点では表示の改善についてお答えをください。

  5点目が就学援助制度について、ホームページでも知らせること。

  6点目に、入学準備貸付金の保証制度については、先ほどの答弁では、市内だけではなく近隣の市町村の方でも保証人になることがあるというふうにお答えになりました。そういう点では実態が改善されているのであるならば、それに見合った条例改正もすべきだというふう思いますので、その点についてお答えください。

  まちづくりについて、5点再質問を行います。まず、駐車場の採算は何年と試算しているのか。

  2点目、キーテナントである東急トスアとは20年間の契約期間があるとしていますが、その保証期間、保証料の問題も含めて、いまだかつて何も決まっていません。そういう点では20年間撤退しないという保証があるのか。

  3点目には、万が一撤退した場合の対策について。

  4点目は、テナント料の算定について、これが大きく影響するというふうに思います。特にこの組合ができる前に、グンゼがイトーヨーカ堂と出店の話し合いをしていたそうですが、そのときの平米単価のテナント料と比べてどうなのかも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。

  5点目が地元の住民から出された中で、駅前広場も含めて樹木がたくさんあるのに、それがどこまで移動できるのかという点では、木は1年や2年で育つものではないので、移動できる樹木はできる限り移してほしいという要望も出されています。そういう点で移動できる樹木は、できる限り移すことを質問するものです。

  4番目、防災対策について。災害避難場所として指定されていますけれども、学校の施設が耐震補強されていない場合、特に学校では体育館も耐震診断をしたら耐えられないという学校があるということや、教室棟でも耐震診断をした結果、補強されていない学校があるということが明らかになりました。そういう点では一番避難所として指定されている学校が耐震補強されていない場合の対応策についてお答えください。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  新市準備室長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな1番の合併問題に関します再質問の(1)にお答えいたします。

  ご承知のとおり新市建設計画における将来都市像は、「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」となっております。新市における公園や緑地の持つ役割は、緑に親しむ場、スポーツ・レクリエーションに親しむ場、市民交流の場、憩いの場など、多彩で有意義なものであると考えております。

  新市建設計画のプロジェクト事業に盛り込まれた上谷総合公園事業、川里中央公園事業、荒川総合運動公園緑地につきましては、いずれも1市2町それぞれの総合振興計画に位置づけられた住民ニーズの高い事業であり、かつ事業を実施中であることなどから、事業の継続性を踏まえ、十分プロジェクト事業に盛り込み、鴻巣、吹上、川里の各地域を代表する住民のスポーツ・レクリエーション拠点として、財政的にも有利な合併特例債をでき得る限り活用していくこととしております。したがいまして、新市におきましては、地域の特性等を生かした三つの特徴ある公園として、利用者の皆さんの使途に合わせてご利用いただけるよう、事業内容を十分に精査するとともに、新市の財政状況等を十分に勘案し、できるだけ少ない費用で大きな成果が得られるよう、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。

  次に、(2)についてですが、新市建設計画は合併後の10カ年度について計画するものであり、新市建設の基礎的な計画と位置づけられております。新市においては、この新市建設計画等を基礎として、都市づくりの基本理念や土地利用構想、施策の大綱などを定めるとともに、これらを達成するための分野別の基本計画などを定めた総合振興計画を策定することとしております。総合振興計画は、昭和44年の地方自治法改正で策定が義務づけられたもので、全国のほとんどの地方自治体で策定されており、一般的には10年程度の基本構想のもとで、それに基づく5年程度の基本計画、3年程度の実施計画、毎年の予算といった計画体系となっております。このような施策体系が生まれたのは、自治体の運営の合理性を高めることが必要であり、地域の将来を予測し、行政課題を客観的に把握して、達成すべき目標を明確にするとともに、それを実現するための手段を体系化する長期的な総合計画を策定し、これを行政運営の指針として具体的な行動を政策として定めていくことが求められているからであると考えております。

  このような観点から新市におきましても、一体性の確保や地域の均衡ある発展、住民福祉の向上を図ることを目指した新市建設計画を基礎として、新たな総合振興計画の策定に着手することとしております。この政策決定の段階では、時代の要請や住民ニーズ、行財政状況などを十分に踏まえ、基本計画や実施計画の策定時点において検討することが必要であり、新たな事業等が盛り込まれることも予測されます。今後におきましても住民の皆さんのニーズや時代の要請を的確にとらえ、新市建設計画を基礎として総合振興計画や個別法により策定が義務づけられた各種計画に反映させることにより、効率的、効果的な新市建設を図ってまいります。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 (3)についてでございますが、新作業所の建設につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように計4施設となりますが、現状はこれら施設の運営内容が例えば通所者負担金や通所者の送迎方法等異なる部分がありますし、また合併後、地域割等を含め施設それぞれの父母会の考えもあるように伺っております。このようなことから当該施設については、合併後3年を目途に再編するとしております。以上から、まずはこの4施設を効率的、効果的に運営するにはどのような方法、あるいは形態がよいのか検討することが先決と考えております。

  さて、ご質問の新作業所の建設に関しましての関係者との協議内容ということでございますが、昨年9月及び10月に鴻巣市手をつなぐ親の会並びに鴻巣市新作業所を考える会から新作業所の建設に関する要望書が出ていることについては承知しておりますが、現時点では具体的な計画等の協議はしておらず、今後既存施設の運営について検討する中で、その必要性や開設する場合には、どのような方法が適当なのか十分検討してまいりたいと考えております。

  次に、(4)、(5)についてお答えいたします。先日の織田議員さんのご質問に対する答弁と重複した内容になろうかと思いますが、お許しいただきたいと存じます。

  このたびこども医療費の助成方法につきまして、現物給付から償還払いへの変更をいたしましたのは、一つに現物給付を行うことで国から国保事業に対する国保療養給付費等負担金、調整交付金が減額されるというペナルティがあることでございます。また、合併協議の中での委員のご意見やかかった医療費に対する意識を持っていただくことも変更の理由の一つでございます。かかった医療費に対する意識を持っていただくことは、むやみにまた現金がなかったから医者に行くなということではなく、適切に医療機関にかかっていただくということでございます。

  近年家庭での子育て力の低下が言われておりますが、ふだんから健康に関心を持ち、親がお子さんの健康状態を十分把握しておく必要があるかと存じます。その上で適切に医療機関にかかっていただくことが望ましい姿であると考えております。医療費が幾らかかっているかわからないようになると、医療費の増は避けられず、制度自体の維持が困難になることも予想されます。市の財政も厳しい状況でございますが、中でも特に国保財政は逼迫しております。このような状況のもと検討を重ねた結果、限られた財源の中で子供を産み育てる者の経済的負担を軽減するため、また全国的にも子育て支援策としたすぐれた施策でもあり、今後の鴻巣市のこども医療費助成制度の維持充実を図っていくための判断でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての6点の再質問について、順次お答えいたします。

  初めに、学校事故の軽微の場合ですが、先ほども申し上げましたとおり、医療機関に入院を必要とされる場合や救急車を要請した場合などの事故以外の場合であります。つまり、すり傷や切り傷、突き指、捻挫、打ち身等がございます。なお、児童生徒のトラブル等によるけがについては、校長の判断により事故報告という形ではなく、生徒指導報告として報告していただいております。

  次に、事故が発生したときに、だれが病院に連れていくのかという質問ですが、事故が発生し、緊急に救急車を要請する必要はないけれども、医療機関の診察が求められる場合については、児童生徒の発達段階や学校の立地条件によって異なりますが、一般的にはまず保護者に連絡し、医療機関等を相談します。そして、保護者の方が学校に来られる場合は、養護教諭と保護者で当該児童生徒を医療機関に連れていきます。状況によって保護者の方に連れていっていただくこともございます。なお、保護者の方が学校に来られない場合は、養護教諭等がタクシーなどを呼んで医療機関に連れていっております。

  次に、学校事故の多少、多い、少ないと学校評価の関係でございますが、学校の評価は学校事故の多少によって決まるものではございません。学校の経営、運営のあり方や教育活動を総合的に判断されていくものであると考えてございます。

  学校長の許可なく校庭使用禁止などの表示の改善についてですが、各学校においては、夜等無断で侵入し、花火、飲酒等で校庭を荒らしたり、無断でプールを使用されたりすることがございます。このようなことへの対応策として無断使用等を禁止する立て看板を学校ごとに設置しております。平成13年6月の大阪教育大学附属の小学校の事件後は、児童生徒の安全確保のために、一つとして、学校内に無断で入らないでください、二つ目に、用事のある方は必ず受け付けを済ましてくださいの二つの内容を明記した掲示板を市内の小中学校に設置いたしました。このねらいは、児童が放課後や休日に校庭で遊ぶことを制限することではなく、不審者への対応や施設設備の安全管理のためでございます。しかし、掲示板等の文言につきまして、不適切なものがある場合には、指導して改善してまいりたいと考えてございます。

  次に、就学援助制度の周知、広報についてですが、新年度の学校はつらつ課のホームページの更新時等に、この制度について掲載内容の変更がある場合には、そのホームページの中に加えていきたいと現在検討しておりますので、ご了承いただければと思います。

  次に、入学準備金貸付制度の保証人に関してですが、未返済が生じた場合、連絡調整を図る上で、保証人は市内在住の方をまず第一と考えております。しかしながら、どうしても市内に保証人の要件を満たす人がいない場合に、鴻巣市入学準備金貸付条例の保証人の資格第4条のただし書き中に、市長が特別の事由があると認めるときはこの限りでないと明記してありますので、申請者の申し出を聞き、最大範囲を埼玉県内に在住するまで要件を満たす者として事務処理をしているところであります。したがいまして、近隣の状況も考慮した上で、今の条例での対応は可能と考えてございます。

  以上です。





△発言の訂正





○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 まず最初に、先ほどのご答弁の中で誤りがございましたので、ちょっと訂正させていただきます。

  住宅リフォーム制度創設に関することのご質問の中で、二つ目には、鴻巣市勤労者住宅資金貸付要綱というふうに申し上げましたが、鴻巣市小規模工事等契約希望者登録制度と訂正させていただきます。申しわけございません。



                                         





◎阿部洋一まちづくり部長 それでは、再開発事業、再質問について、(1)についてお答えいたします。

  先ほどお答えいたしましたとおり、駐車場に関しては、駐車場利用者の利便性を図るため、公共駐車場並びに施行区域内の他の駐車場も含めて一体利用についての検討を行っております。また、あわせて設備機器等の負担、管理要員体制、駐車メニュー及び料金設定、売り上げ見込み、収益配分方法、管理費、共益費についても専門的知識や経験のあるコンサルタントからの情報をもとに検討を行っております。公共駐車場の考え方として、だれもがいつでも安く利用できるという考えに立ち、公共施設であるがゆえに投資したものを何年で回収するという採算の年限は試算しにくいものと考えております。しかしながら、採算を無視した運営を行うのではなく、いかにして収益を上げるかを追求し、収益やサービスで還元し、中心市街地の活性化に役立てたいと考えております。

  次に、2についてお答えいたします。平成13年6月に、当時の準備組合と東急ストアとの間で締結された覚書によりますと、賃貸による出店、出店期間、条件については、双方にて協議することとなっております。現在事業の進捗に応じて東急ストアと出店に関する協議を進めるに当たり、出店期間については20年を目安として、また保証金の取り扱いにつきましても、あわせて協議を行っております。将来の経済変動は予想しがたいものですが、この保証金を預かることで長期出店契約の担保になるものと考えております。

  3についてお答えいたします。危機管理の視点から核テナントが撤退した場合の想定も必要と考えられますが、現在商業ビルや駐車場などの施設計画並びに管理運営計画につきましても、東急ストアと協議し、その商業ノウハウを取り入れた仕様を施しておりますことから、現在のところ撤退を想定した対策については考えておりません。

  4についてお答えいたします。イトーヨーカ堂とのこの件に関する記録は定かではございませんが、本事業におけるテナント料金につきましては、貸す側である床の権利者と借りる側の東急ストアとが協議して料金を設定するものであり、また他の出店者とのテナント料金の設定につきましても、貸す側と借りる側の市場原理に基づき設定されるものと考えております。完成後の再開発ビルが複合的かつ多機能な用途を持つ施設となるため、ビル管理運営につきましても、個々に行うのではなく、効果的かつ効率的に運営できるよう、現在ビル管理運営計画の検討を行っております。これにより具体性を持った管理費や共益費などの算定がなされることから、テナント料金が定まっていくものと考えております。

  5についてお答えいたします。本事業における緑化への取り組みでございますが、約1,600平方メートルのAの3街区を緑地として整備する計画となっております。また、公共施設につきましても、駅前広場や道路内の植栽を予定しております。現在地区内では、建物などの解体工事が進められておりますが、区域内には大きく成長したしだれ桜や河津桜といった貴重な樹木があり、これらの樹木は都市の緑化を推進する上でも大きな資源として緑地内に移植を予定しております。また、Aの3街区内にもともとある樹木や駅前広場に位置する大きなケヤキにつきましても、そのまま残す予定となっており、地区内にある樹木、立木は、可能なものはできる限り移植してまいりたいと考えております。今後は事業の実施に当たり、人への配慮だけではなく、環境にも十分配慮した計画の実現に市も組合と手を携えて取り組んでまいる所存でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、4の防災対策についての再質問、1点目の避難所として指定されているが、学校の施設が耐震補強されていない場合の対応策についてお答えいたします。

  現在鴻巣市地域防災計画では、災害時の避難施設といたしまして小中学校を避難施設として指定しております。ご承知のとおり昭和46年及び昭和56年の建築基準法の改正に伴いまして耐震基準が改正されております。

  鴻巣市では、この基準の改正に伴いまして、順次改修工事を実施してまいりました。そして、昭和46年以前の建物の耐震補強工事は、すべて完了しておるところでございます。なお、校舎を優先させるか、避難所となる体育館を優先させるのかという考え方でございますが、震災対策の基本は住民の生命を守ることが最優先課題であると考えております。避難施設となる体育館は、避難後の避難所として使用いたします。いわゆる被災後の生活の場を確保することが目的となっております。しかし、震災はいつ何どき発生するかわかりません。仮に授業中に地震が発生した場合は、校舎の安全性そのものが子供たちの命を守ることとなりますので、従来どおり校舎を優先に改修工事を進めてまいりたいと考えております。なお、災害時に避難所となる体育館が使用できなくなった場合は、校舎の教室を避難所として使用することも可能であると考えられます。



○府川昭男議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時55分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時01分)

        〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、藤田 昇議員の質問を許します。

  藤田 昇議員。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◆25番(藤田昇議員) 民主の会の藤田です。ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。

  1の総務行政について。(1)利便性の向上と業務効率化を見据えた市庁舎・第2庁舎、敷地を含むレイアウトの見直し及び整備計画についてですが、本市の庁舎は、今からさかのぼること31年前、昭和49年4月の竣工であります。先輩議員からの話として、将来人口10万人を想定して行政運営が行えるような規模、レイアウトでの建設がされたものであると聞き及んでおります。当時の人口は、4万1,525人で、その後人口も順調に伸び、ことし3月現在の人口はちょうど倍を超える8万4,372人となっております。

  その間、職員の計画的な増員と相まって、その時代、時代にふさわしい組織機構やそれに伴う庁舎レイアウトなどの整備がなされてきております。その結果、現在の庁舎内は隣の職員が一たん席を立たないと自分の席につけないとか、いすの後ろ側が通れないといった窮屈な作業環境があちらこちらで見受けられます。果たしてこんな状態でいい仕事ができるのかどうか心配するものであります。

  また、会議室が確保できないために打ち合わせにも一苦労で、計画的に事業遂行ができないとか、市民の相談にもプライバシーに配慮したスペースがとれないといったことから、日常業務への非効率性ないしはそのしわ寄せが市民にとりましては利用しづらい市役所に結びついてきている実態も散見されています。こうした状況下で本年10月1日から新鴻巣市誕生、合併による効果的な行政運営が果たしてできるのかどうか危惧するところであります。そこで、庁舎などのレイアウト、改修計画についてどのような対応を検討しているのかどうかお伺いするものであります。

  2の民間資金活用による庁舎等の省エネについてですが、市庁舎は築31年目を迎えまして老朽化が進んでおります。中でも冷暖房施設、とりわけ空調装置は経費節減のために交換をすべき時期がとうに過ぎている古いタイプの熱源器がそのまま使われております。性能も低下し故障しがちで、メンテナンスの部品も支障を来すようになっていると仄聞しております。いずれ改修をすることになりますけれども、この際既存の設備の改修を省エネ計画から設備の導入、維持管理に至るまで民間業者に任せるESCO(エスコ)事業、エネルギーサービスカンパニーを導入してはどうか。発注者は、改修費用の負担がなく、業者は削減された光熱水費の一部が収入となるために、より大きな省エネ効果が得られる企画書案をつくればもうけが大きくなることから、数年前から経費削減や環境保全を目的としまして、企業や自治体でも取り組まれておりますことから、本市でも検討されてはどうかお伺いするものであります。

  2の経営政策行政についてですが、(1)のサマータイムの導入についてですけれども、日の出時刻が早まる春4月から秋10月にかけまして、時計の時間を1時間進め、夕方の明るい時間をふやし、日の出から1日の活動の開始まで太陽光を有効活用できる時間帯をふやすサマータイムの制度は、今日EU加盟諸国やカナダ、アメリカ、その近隣諸国など実施されております。エネルギーや化石燃料の節約効果を引き出すばかりか、夕方の明るい時間が1時間ふえることによりまして、余暇の増大が図られ、経済対策や交通事故の防止、減少、防犯効果、さらには障害者、高齢者が暮らしやすい社会を構築すること等への効果が期待できるとされております。既に経団連や連合等が導入に向けまして支持を表明しております。今通常国会では、超党派議員団による議員立法として、この4月にも法案が出される動きが高まっておりますことから、サマータイムの導入について本市の対応はどうかお伺いします。

  (2)の行政連絡電話「通知」、発信先の明確化についてですが、今日電子機器機能の進展によりまして、電話した側の番号の表示が通知ができるようになりました。また、プライバシーの関係から非通知とする選択もできるようになりました。電話の相手先がわかることで電話の受け取りを拒否したり、留守の場合でも電話番号の記録が残ることで連絡がとりやすくなるなど、一段と利便性が図れるようになってきております。

  こうしたことから特に市役所等からの電話、つまり公からの電話連絡が非通知ではいかがなものかといった声が寄せられております。加えまして、公からの電話が通知として記録された場合でも、メッセージが入っていないとか表示された先に電話しても、直接発信した部署へつながらないといったケースが発生するなど、多くの苦情が寄せられていると聞いております。そこで、本市の実態はどうなのか、市役所に対する不信感や不安を与えかねないことから、改善が急がれるのではないかどうかお伺いするものであります。

  (3)のバス停の上屋整備と広告の活用についてですが、現在市内に設置されているバス停は、運行時刻表の掲示されたポールが立っているものがほとんどであります。上屋のシェルターが設置されてある場所は、鴻巣、北鴻巣両駅の東口、鴻巣共生病院、せせらぎ公園、中央小の北側など数える程度でしかありません。しかも、夜に照明がつくところは皆無にひとしい状況であります。どんな基準で上屋が設置されているのかどうか、利用されている乗降客の多寡によって決められているとは考えられますけれども、利用者へのサービス提供という点では差別扱いになっていると言っても事実であります。既に本市では、広域循環バスを運行していることから、これら利用乗降客に対するサービスのあり方として、雨よけや日よけとなる上屋の整備についてはどのように考えているのかどうか。

  また、上屋整備に当たりましては、民間の業者が広告のついた上屋を整備し、そしてその広告収入を維持管理費に充てるといった仕組みでありますけれども、つまり市は設置の費用をゼロにできる方式を採用している自治体もあります。そこで、広告収入としての財政への寄与、さらには照明がともることで地域防犯への効果も期待できますことから、この際民間の活力を利用されてはどうか。

  (4)の出前講座の取り組みの実態についてですが、この件につきましては行政情報を初め市民の関心のある事項について、市職員のノウハウを生かし、わかりやすく、しかもタイムリーに提供できるシステムとして、各部署の特性を打ち出すための方策として構築するよう、これまでも何回か取り上げてきたところであります。なぜならば講座を設けることでさまざまな情報を市民に提供できるばかりではなく、職員自身の資質の向上にもつながり、市民と行政とお互い情報を交換することによりまして、市民参加への風土づくりが促進され、究極的には行政と市民との信頼関係の醸成に結びつく方策であるからであります。

  これまで先進地の視察研修、それにつきまして、なぜ本市は取り組めないのだろうか、行政に対する行政の説明責任が問われている時代に突入する今日、このような点に沿って取り組んでいただいていたならば、とっくに職員のやる気や市民の自立、行政との共同参画意識が少なからずも形成されていたのではないかと思慮するものであります。そこで、合併を控えている今日、あえてこれまでどのような取り組みをなされてきているのかどうか。また、今後どのような実効ある取り組みをなされていくのかどうかお伺します。

  3の教育行政について。(1)各校のパソコン配置の状況と設置台数の格差による教育への影響についてですが、本市の小中学校へのパソコンが導入されたのは、今から15年前の平成2年度、鴻巣西中学校が始まりであったというふうに記憶しております。導入に当たりましては、特別教室としての改装が伴うことから、年次計画に沿って整備、活用がなされてきた経過があります。パソコンの導入年次が学校によりずれが生じたことによりまして、子供の年代によってはパソコンの教育を受ける機会の均衡、平等が損なわれ、そのことが今日本市小中学校を卒業された皆さんの中で、社会生活を営んでいる中で直接、間接的に、少なからず影響していると思われる事例を耳にしてまいりました。

  ある職場の同輩は、卒業した市内の小中学校は違うけれども、パソコンでの仕事ぶりが見事なので、時々教わらなければならないということがあると、そこでパソコン談議となり、話を突き詰めていくと、どうも授業でパソコンに触れた時期が違うことで、そのことがキャリアに差がついたのではないかと、こういう言い方であります。パソコンへの興味と自分の仕事に対する努力もさることながら、せめて同じ学年でパソコンに触れられたらよかったのにという思いに至ったという趣旨の話でございました。

  加えまして、2人とも市内に住んでおりましたが、地域の子供たちにパソコンを教えているようであります。それから、その関係もありまして、お互いの情報を突き合わせますと、今日でも学校によってはパソコンの配置や台数、どうも違いがあるようだと、もし事実だとしたならば、必要な機器は平等に整備していただきたいと、私のような思いに駆り立てられることないようにしていただきたい。しっかりと調査をしていただきたい旨の指摘を承ってまいりました。そこで、パソコンの導入については、いち早く議会で取り上げ提言をしまして、実現させたという自負もありますけれども、今回の指摘を受けて、その事実を明らかにし、またある面では対応を迫らなければいけないというふうに考えておりまして、改めてパソコンの各校への配置状況はどうなのか。どのような格差があるのかどうか。カリキュラムを含めた教育環境への影響はどうなのか。また、今後どのような整備計画をなされるのかどうかお伺いするものであります。

  (2)の合併に伴う事務の合理化について、市職員の部活や少人数教育への活用についてですが、合併による効果の一つに、市職員の定数削減が挙げられております。事務の合理化により当座余裕が発生するであろう市の職員をその専門的知識やすぐれた能力を生かし、学校に市職員を派遣することで開かれた学校づくりや教育活動の充実化を支援する取り組みをなされてはどうか。職員や教職員双方にとりましても、広い行政的視野を身につけてもらうということにもつながります。また、特に市の職員の中には教職員免許を持った方もいますし、場合によってはチームティーチングによるパソコンや教科授業を初めサッカーや野球など部活への活用はもちろんのこと、専門分野であります福祉や環境、歴史、民族学といった多種多様な分野を含めまして、学校側との調整によりできるのではないかと考えますことからお伺いするものであります。

  以上が壇上からの質問であります。再質問は自席より行わせていただきます。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、1、総務行政の(1)、(2)について、一括してお答えいたします。

  初めに、(1)利便性の向上と業務効率を見据えた市役所庁舎、第2庁舎、敷地を含むレイアウトの見直し及び整備計画についてですが、市役所庁舎は昭和49年に現在の場所に移転し、当時は敷地、庁舎内とも十分なスペースが確保されておりましたが、その後目まぐるしく変化する社会情勢に対応しながら、市役所庁舎においては幾多の機構改革を実施し、その時代に必要な行政組織を編成してまいりました。そして、部・課のレイアウトについては、市民がいかに便利で快適に市役所庁舎を利用できるかを最優先に考え、また業務の効率化についてもスピーディーに事務処理ができるよう配慮してまいりました。

  一方、第2庁舎は、当初市民会館として建設し、数多くの市民に文化活動などの場として広く利用されてきましたが、時代の変化の波と将来を見据えた新たに文化センターが建設されたことに伴い、市民会館としての機能はなくなりました。このため近年ますます手狭となっている市役所庁舎から一部の組織を移して、施設の有効活用を図るべく、平成13年度から市役所第2庁舎と位置づけて利用しているところでございます。10月に川里町、吹上町との合併を控え、市役所庁舎、第2庁舎に配置される職員数の増加も見込まれ、これを機会に総合的なレイアウトの見直しが必要であります。このため来年度予算に改修工事予算を計上しており、庁舎などの改修を行う予定でございます。

  具体的な進め方として、合併事務推進の中で庁舎施設等利用チームを編成して、庁舎内のレイアウトや庁舎施設の利用のあり方について、慎重に検討を重ねているところでございます。実施に当たっては、常に市民の視点に立ち、市民の利用が多い部署を中心に、わかりやすく便利な配置、業務の効率化による市民サービスの向上を図るため、関係部署の隣接した配置など、庁舎利用について配慮を行ってまいります。さらに、文書倉庫、一般倉庫、公用車車庫、来客用駐車場、旧市民会館ホール棟跡地なども含めた総合的な利用方法の見直しと、将来を見据えた整備計画について慎重に検討を重ねながら、これからの新市における庁舎施設利用の一層の利便性の向上と業務の効率化を目指してまいりたいと考えております。

  次に、(2)民間資金活用による庁舎等の省エネについてですが、最近自治体でも民間事業者の資金を活用して、庁舎などの公共施設の光熱水費支出を省エネ設備に切りかえて、省エネルギー化を図っている団体が出てきております。この事業を民間資金活用型、ESCO事業と呼んでおりますが、ここでこの事業について若干説明させていただきます。

  この事業は、既存建築物の設備などを民間資金を利用して省エネルギー施設に改修し、光熱水費の削減分の中から改修工事にかかわる経費を賄い、さらには建物所有者とESCO事業者の利益をも確保するとともに、省エネルギーにより二酸化炭素の排出量を削減して環境対策を図るというものです。この事業は、1970年代に米国で始まったビジネス形態で、1990年代後半から我が国に導入されてきており、事業期間は十数年程度の期間が多いようです。この省エネルギー施設整備には、自治体の負担がなく、建物の省エネルギーにより環境対策も図れるという画期的なシステムであります。また、自治体においては近年厳しい財政状況の中、大変魅力のある事業であるかと考えます。今後は、先進自治体の実施までの経緯、実施方法、実施状況、効果などについて調査研究を進め、これからの庁舎などの省エネルギー対策の新しい手法として、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、大きな2番の経営政策行政についての(1)サマータイムの導入についてお答えいたします。

  サマータイム制度は、日の出時刻が早まる春から秋にかけて、時計の針を1時間早く進めることで太陽光を有効活用使用とする制度であり、ほとんどの先進国が既に同じ制度を導入しております。直接的には地球温暖化対策の一環として、省エネ、温室効果ガスの削減が見込めること、また間接的には、日没までの時間が延びることから、野外活動等の余暇の充実が図られること、さらに制度導入に伴い年2回時計を調整する際に、何ゆえこの制度が導入されたか心にとどめることを通じて、環境に対する一人一人の意識改革につながることが挙げられます。

  さて、昨年7月、北海道において試験的にこの制度が1カ月間実施され、結果は、定時退社ができるようになったとか、家族と接する時間がふえたなどおおむね好評であったこと、またこの制度をめぐる世論調査の推移を見ると、一貫して賛成の割合が上昇していることなどは、本市といたしましても十分に認識しております。また先日、自民、公明、民主など超党派のサマータイム制度推進議員連盟が議員立法の準備を進め、早ければ4月にもサマータイム法案を国会に提出する動きがあることが新聞等で報道されましたが、実際の導入に当たっては、労働時間がふえないよう政府が配慮することや、法施行後に実施状況を検証して制度を見直す条項などを盛り込む意向であることなど、かなり本格的な議論が行われているようでございます。

  ところで、制度導入に関する論点として、どの程度の省エネ効果があって、どの程度の導入コストがかかるのかといった問題から、生活リズムの変化から健康上の影響を心配したり、労働時間との関係から残業増を懸念したりと、さまざまな考え方が混在しているのが実情でございます。ご質問の趣旨は十分に理解できるものでございますので、本市におきましては特にサマータイム制度と労働時間の関係を重要視しながら、当面国の動向に十分留意するとともに、多方面から研究を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 同じく(2)行政連絡電話「通知」、発信先の明確化についてお答えいたします。

  本庁舎の現在の電話交換機は、平成4年度に入れかえを行い、既に12年が経過しております。この間通信機器及び通信システムは著しい変革を遂げ、家庭の固定電話機は発信者を表示する機能を初め多機能型に改良され、また携帯電話は日進月歩で改良が進み、次々と新しい機種が登場しております。

  こうした情勢の中、電話受信者からは、電話発信者を確認するため電話番号の通知を望む声が大きくなってきております。現在の本庁舎の電話交換機は、旧システムのため電話発信元を正確に特定して通知する機能がなく、代表電話回線グループ内から無作為に電話番号を選んで通知することになって、電話受信者にご迷惑をおかけすることになってしまうことから、通知しない設定にしております。また、現システムでは、発信元を特定して通知する設定に改良することは不可能となっております。このようなことから本市の行政連絡電話においては、電話受信者にご不便をおかけしているのが現状でございます。

  10月に川里町、吹上町との合併も控えている中、現在の交換機システムでは空き回線も全くない状況であります。また、交換機の耐用年数もはるかに超えており、今後川里、吹上両支所間を内線機能で接続する必要があることから、合併を機会に全面的に入れかえを行う予定でございます。来年度新しい交換機システムに入れかえるに当たり、発信元を明確化できる機能の有無も含めて、さらに機種の研究を進め、行政連絡電話が市民を初めとする電話受信者と行政の間で快適に利用されるものとなるよう、機種選定を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (3)バス停の上屋整備と広告の活用についてお答えいたします。

  バス停の上屋整備と広告の活用につきましては、平成15年1月に国土交通省通達が改正されたことにより、バス停留所の上屋に対する広告板の添加が認められるようになりました。これを受け、国内では現在岡山で民間バス事業者が2カ所の広告物を掲示したバス停の上屋を設置しており、また横浜市交通局におきましても本制度を利用した取り組みを大々的に行うべく現在準備中とのことでございます。また、海外におきましては既にパリ、ロンドン、シカゴ、シンガポール、バンコク、ソウルなど多くの都市で採用されている制度であるとのことでございます。

  制度の仕組みといたしましては、広告事業者がバス事業者と契約を結び、広告板つきの上屋を整備する。広告事業者は、バス停留所施設の整備、管理、広告の募集、製作、掲示を一括して行う。バス停留所施設は、広告事業者の財産になり、バス事業者は契約により無償で上屋を利用できる。広告事業者は、事業にかかる経費のすべてを広告料収入で賄うといったところでございます。そして、その事業効果としては、上屋つきのバス停がふえることにより市民の利便性が増すこと、また質の高い広告物掲出による都市景観の向上が図られるといったことでございます。

  ご質問は、鴻巣市においてこの制度に取り組む考えがあるかどうかということと思われますが、鴻巣市にあっては市営のバスを運行しているわけではございません。したがいまして、もし本市でこれを導入するとなれば、民間の路線バス事業者等に制度導入を働きかけていくといったことになろうかと存じます。この点バス事業者の考え方にもよりますが、本制度が国内ではまだ始まったばかりのものであること、また現状は公共バスを経営している大都市のみで採用されていること等を考え合わせますと、今のところは非常に難しいのではないかと考えるところでございます。なお、本制度とは別のものではございますが、桶川市では循環バスのバス停や循環バスの中に広告を掲載し、一定の広告料収入を上げているとのことでございますので、鴻巣市といたしましてはこちらの例も含めて、今後お尋ねの広告の掲載についての検討を進めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 4、出前講座の取り組みの実態について、市民の生涯学習の視点からということで、教育部の方から答弁させていただきたいと思います。

  出前講座は、市の職員が住民の要請に応じて直接公共施設などに出向いて、行政が所有する情報を提供、説明、懇談することによって、市民の行政に対する理解を深めるとともに、市民と行政との協働によるまちづくりを進めていく上で大変意義のあるものと認識しております。また、出前講座は、行政の説明責任を果たす重要な手段の一つであり、市職員においても住民とのコミュニケーション等を図ることにより、職務に対する意識改革の効果も期待できるものと考えております。

  このようなことから本市におきましては、出前講座という名称ではございませんけれども、市民からの要請に応じ、それぞれの事業の所管課で実施しているところでございます。一例を申し上げますと、歴史、文化財の学習、また環境に関する学習、防災講習などのほか、川里町、吹上町との合併にかかわる説明会の開催といったところでございます。今後におきましても市民の皆さんからの要請があれば適宜実施するとともに、体系的に実施することにつきましても、既に実施している自治体の実績、効果やノウハウ、また川里町、吹上町との合併にかかわるすり合わせ等で協議調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。

  なお、ご質問の趣旨には、出前講座といった仕組みを使って市の情報を市民の皆さんに提供し、かつ市民の皆さんの声を聞く機会としたらどうかといったことも含まれているということでございますが、市といたしましては大変意味のあることで、重要なご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。したがいまして、出前講座といった形になるかどうかは別といたしましても、行政における説明責任を担う講座といったものについては、今後研究をしてまいりたいと考えてございます。

  続きまして、教育行政について、1、各校のパソコンの配置の状況と配置台数の格差による教育環境への影響について答弁させていただきます。

  情報技術、ITの急速な発達によってさまざまな分野での情報化が進んでいます。21世紀を担う子供たちを育てる教育も、また子供たち自身もこの流れを積極的に受けとめなくてはいけません。小学校では、さまざまな教育活動の中でコンピュータやインターネットが有効に使われております。中学校では、各教科の授業の中で多様に有効に使われるだけでなく、情報教育の基礎が必修として学習されております。

  そこで、平成2年度以降、各小学校にコンピュータが22台、また各中学校のコンピュータ室に42台のコンピュータを配置し、情報教育や総合的な学習の時間の中で学んでまいりました。

  それから、平成11年の12月に、内閣総理大臣により決定されたミレニアムプロジェクト、新しい千年期プロジェクトの一つとして、教育の情報化が設けられ、教育の情報化の施策が具体的に推進されることになりました。このミレニアム事業を準用し、平成14年度に小学校の5校へコンピュータ室にコンピュータを41台、プロジェクターを1台、各教室にコンピュータを2台、プロジェクターを1台、特別教室のいずれかに1台ずつ、計7台を入れ、校内情報のネットワークの環境整備を図り、その後も継続事業として年次計画により環境整備を予定しておりましたが、景気低迷により厳しい行財政事情から先送りを余儀なくされてきました。確かに議員のご指摘のとおり、各教室に配置されているといないでは、子供たちがコンピュータに触れる機会に少なからず影響があるとは存じます。推進計画におくれは生じましたけれども、次年度、平成17年度の事業として環境整備が整っていない小学校2校、中学校2校の教育機器導入事業として予算計上をさせていただきました。また、機器が古く、環境整備が整っていない学校につきましても、ADSLの引き込み修繕及び接続機器を導入し、児童生徒が使い安く情報教育が学べるよう整えていくとともに、全校が校内情報ネットワークの環境整備が図られるよう年次計画により進めてまいります。

  続きまして、教育行政の(2)合併に伴う事務の合理化による市職員の部活動や少人数教育、指導への活用についてお答えいたします。

  学校教育において部活動を推進するための外部指導者の活用、また学力向上を図るための少人数指導の充実は、大変重要な課題であります。議員よりご指摘いただきました合併に伴いふえる市職員を部活や少人数指導に活用したらというこのご提言は、このような現状において大変貴重なご意見と受けとめております。これからの学校教育では、児童生徒の健やかな成長を願い、きめ細かい指導を展開するために、広くさまざまな人材活用を推進することが必要であります。市職員には、部活動を初め教育活動への協力、支援ができる資質や能力を備えた者がおりますが、活用の仕方等については今後市長部局と連携して検討してまいりたいと存じております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 藤田 昇議員。



◆25番(藤田昇議員) 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

  最初の総務行政につきまして、合併に向けて市庁舎等のレイアウトについては慎重に検討をされているという答弁の内容であります。また、合併に伴う多額の財源が必要とするところから、なるべくお金をかけないで既存の施設を有効活用する考え方がにじみ出ているような感じがいたします。

  しかしながら、もう既にこの建物が建って30年たっていますから、あちこちでほころびが見える状況、これから耐震化を初め老朽化施設改修が先送りにされればされるほどお金がかかってくる。つまり、改修のための予算がさらに広がってくると、こういうことになるのではないかというふうに思いますので、むしろこの合併のタイミングを生かして、この際市民の利便性の向上やあるいは庁舎内のさまざまな管理上の課題を含めてコストの削減なり、あるいは職場の環境、仕事しやすい環境を整備すると、そういう相乗効果を引き出すことによって、さらに合併の弾みがつくということにもつながってまいりますので、そのための必要最小限の先行投資は、英断を持って実行すべきではないかというふうに思います。

  そこで、具体的に何点か問題提起しながら質問してまいりますけれども、まず1点目は、合併に伴う庁舎改修、レイアウト等はどの程度の予算を考えているかどうか。漏れ伝わってくるところによりますと、県から合併に伴うところの庁舎関係に対する支援が約1億円ぐらいあるのではないかというふうなことが漏れ伝わってきているわけでございますけれども、こういうものを生かすこと、工夫の仕方によってはさまざまな対応ができるのではないかどうか。

  2点目として、生活に密着している水道、下水道の関係、手続でございますけれども、あちらこちらと離れた庁舎に行かなくても、1カ所で、例えば住民登録した際にできるなど、こういう対応にできるように本庁舎に取り組めないのかどうか。

  3点目として、行政委員会事務局、これは監査委員事務局も入っておりますけれども、とか、あるいは工事検査室等でございますが、行政のチェック機能を有する部署は、必ずしも本庁舎の中に置かなくてもいいのではないかと、むしろ本庁舎から離れて、大声出しても、例えばいろいろな問題があったときに指摘し合ったり、やるようなことも機会もあるわけでございますので、そういうふうなことが言えるような会議室を備えた場所を確保することが大変大事なのではないかと、そういう意味では今後信用金庫出張所への移転等が考えられるわけでございますけれども、この点はどうなのだろうか。

  4点目として、中庭に資材置き場のスペースとそれから倉庫、プレハブが建っておりますが、これらのスペースを一体的に活用しまして、新規に2階建てのプレハブをつくってはどうか。この際少ないと言われている会議室や文書管理機能の拡充を初め、場合によっては一つの部、まちづくり部等がそこへ1カ所へ引っ越してしまうと、こういうことも考えられるのだろうというふうに思いますけれども、こうした中庭の活用についてはどうなのか。こういう思い切った発想が必要なのではないかというふうに思います。

  なお、質問では、今回再質問で出さなかったのですけれども、項目は上げていたのですが、ちょっと落としましたけれども、現業棟の関係でございますけれども、これは現業部門をどこか1カ所まとめるような形で庁舎の外に出す、場所の問題等ありますけれども、そういうことで機能的に動けるように舞台をつくるというような部分では、そういうことも考えてはどうなのだろうか。

  それから、5点目でありますけれども、これらのこの市庁舎の中の庁舎スペースが有効活用できることで、第2庁舎の教育委員会が入っている施設でありますが、これを教育委員会独自の特化するような形のスペースとして活用できるような形にしたらどうだと、教育長さん涙を出して喜ぶような話でありますが、現実にできるかどうかわかりませんけれども、そういうことも含めて思い切った対応はどうなのかということ。言うなれば、現在執行部が考えている合併に伴う本丸というべき市役所の改修予算は、私が今提言している内容と今執行部が考えているものにどの程度の隔たりがあるのかわかりませんけれども、長い目で見れば、必ず今回投資するであろう初期の投資は、必ず回収できるのではないかというふうに考えておりますので、勇気ある答弁を求めたいと思います。

  2の庁舎について、施設等の老朽化による全面的な改修時期に来ているのではないかというふうにも思うわけでございますが、1点目として、本庁舎の光熱水費及びメンテナンス、維持管理費にかかわる費用は年間どのくらいなのか。

  2点目として、いずれ空調やガス、水道、本庁舎の光熱水費にかかわる設備の更新がされると思いますけれども、その時期はいつごろと想定しているのか。その際、おくれればおくれるほどメンテナンス費用が膨らむことになるので、このESCO事業を導入してはどうかということであります。

  2の経営政策行政について。(1)のサマータイムの導入については、これは当然鴻巣市だけではできるものではないので、国の動向を見ながら検討していくという常識的な回答であります。いずれにしましても、地球温暖化対策の一環として、国を挙げて取り組まざるを得ないということの感触を持っておりますことから、この際本市でも既に先取りという観点から実施をしていると思われますフレックスでの出勤がその恒常化している部署については、試行的な取り組みをしてはどうか、検討されてはどうか。また、フレックス勤務を正式に協定されてはどうかお伺いするものであります。

  それから、2の市役所からの電話の非通知でございますけれども、今後通知できるよう検討するということでありますので、ぜひ実現に向けて対応していただきたい。しかしながら、技術的にどうしてもできないことも考えられますので、その場合には発信先に確実に電話連絡がつながるように、例えば窓口に電話かけたときの交換がその発信した部署に橋渡しができるようなシステムをぜひ構築していただきたいと思いますが、この点はどうでしょうか。

  3のバス停の上屋の設置と広告が入った事例が少ない中での研究するということでございますので、これはこれはとして了解いたしますけれども、近々始まるこの駅前再開発の駅前のバス停、広場でございますが、このバスシェルター、乗降客のシェルターですね。これぜひ取り組んでいただきたい。

  また、広域循環バスの起点や主要公共施設等で乗降客が多い場所がございますけれども、しかもこういう場所では停留所のスペースが確保できるような場所でもございますので、夜間輸送も含めた形の対応はできないのかどうか。また、後段で今後バスや、あるいはバス停の広告について検討するということでございますので、どの程度収入が上がるかわかりませんけれども、これについては期待をしておきたいと思います。

  出前講座につきましては、合併に向けて調整事項として検討していく考えなので、今後はぜひ必ず取り組んでほしいというふうに思います。

  ただ、この際今後のこの出前講座の取り扱う部署でございますが、組織機構として市民協働型のまちづくりを進めるためには、従来の発想でこの部署を必ずしも教育委員会に置いておく必要がないのではないかと、むしろ行政としての説明責任ということになれば、全庁的な立場でする、この部分を教育委員会から引き揚げて、生涯学習を含む社会教育部門を思い切って市長部局へ移すということについてもどうなのだろうかと、これはきょうは問題提起だけしておきますので、この点についてぜひ研究を進めていただきたい。いずれまた質問する時期があると思うので、これは市長部局もそのことについて意識をして連携とっていただきたい。

  それから、教育行政についてパソコンの配置でございますけれども、結果的にIT戦略の関係で予算が計上されたミレニアム事業でございますけれども、このことが結果として各学校の格差が広がったという実態が報告されたというふうに思います。現にまた格差があるということを報告いただきました。学校別に今名前を挙げるといろいろ差しさわりがあるので、あまり言いたくないので、その部分はオブラートに包んだろうと思いますが、私もあえてその辺は追及いたしません。ただ、事実としてそういう実態があるということがはっきりしたということ。また、教育委員会が一生懸命このことを何とかして埋めたいというようなことで、市の財政当局にも一生懸命働きかけてはいるのだけれども、なかなか予算つけていただけないということ。その実態もはっきりいたしました。私、なお問題なのは、このパソコンというのはもう日進月歩ですから、これはある程度リースが5年なりすると、また新しいものを入れてしまうのですよね。一度入れたところはまた新しい機械が入るわけですよ。ところが、入っていないところはいつまでたっても入らない。これでは格差がますます広がるばかりではないですか。

  私は、やっぱり教育環境については、例えば学校の大規模改修とかそういう大きな施設については、これはある程度財政上、これはやむを得ないですよ。しかし、パソコンというのはコンピュータのはハードというよりもむしろソフトですよね。これが学校で格差があるということは、これは私も当時議員として対応したときには、これ財政上ある程度教室の改修も伴うので、やむを得ないという理解はしましたけれども、それはある時点においてすぐ、できるだけ短い期間の中で平等化、均一化されると、こういうねらいを持って対応してきたというふうに理解をしているのですが、その後一向に詰まっていないと、これは財政当局にも責任があると思うのですよ。あえてこの点については財政当局どう考えているのかどうかお伺いいたします。

  また、平成17年度にそれを若干予算がついたということで、今回の答弁では配置されていない学校全部までいくというふうな答弁になっていないのですよね、なっていないのです。教育委員会でも一生懸命頑張って予算つけてもらった。その中でできるだけ今まで配置されていない学校にも振り分けをして、工夫をして配置をしようという努力がうかがえますけれども、そこでその17年度で格差解消ができるのかどうか、その見通しは立っているのかどうかですね。

  また、このミレニアム事業で生じた格差を解消するためには、必要とされる予算はどのくらいなのか。あるいはこのパソコンの整備の配置の優先でありますけれども、どういう形でその基準を設けて実施されてきたのか。配置されていない学校は本当に待ち望んでいることでありますので、今この辺は教育委員会としてもなかなか触れづらいのでしょうけれども、やはり差がついたということを反省していただきながら、これを早く埋めるというふうな対応していくというふうな意気込みも込めて、この辺の回答もお願いしたいと思います。

  そこで、これ市長さんにお伺いしますけれども、こういう状態をどう是正していくか。これは一つ、市長さんの英断をお願いしたいと思います。場合によっては年度内に補正予算を組んでも対応すると、このぐらいのひとつ姿勢をぜひ示していただきたいと。特に市長が教育環境については将来一つの柱として格差解消を進めていくというふうなお話も日常されておりますので、具体的に今、今回この問題を提起したことに対して、ぜひ思いを込めて回答をいただきたいと思います。

  それから、2の職員活動についてでございますけれども、市当局、市長部局と教育部局が連携をとって検討していきたいということでございますので、了解しておきますけれども、これは行政職員との交流を通じまして、職員と教職員相互がお互い視野を広げられる、また資質の向上につながるということが期待ができるということでございますので、この際市長は、合併等の課題もありますけれども、こういう形での対応はどういうふうな見解を持っているのかどうかお伺いしたいと思います。

  余裕が生じてもいずれはやがては定数削減されますと、その時点で消滅されるのではないかというふうなことが懸念されますけれども、今から段取りをしていくと、将来的には厳しくなってもその対応は継続してやれるということに必ずつながってまいりますから、そういう意味ではこれをやれることが鴻巣が将来この地域において地方自治体として生き残れるかどうかという一つのことにもつながってくるというふうに私考えておりますので、こういう内容を含めて答弁をお願いしたいと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、総務行政に関する再質問、まず1点目といたしまして合併のタイミングを生かし、市民への利便性の向上と作業環境の改善による効果を引き出すために必要最低限度の先行投資は、英断を持って行うべきではないか、これに関連して5点ほど、また2点目といたしまして、設備等の老朽化により全面改修の時期に来ているのではないかにつきまして、2点ほど再質問がございますので、順次答弁したいというふうに思います。

  まず、1点目の県からの支援の関係でございますが、依然として厳しい財政状況の中、少しでも財源確保のために庁舎改修工事につきましては、合併準備支援事業交付金の申請に当たり、対象事業に含め申請してまいりたいと考えております。

  次に、生活に密着している水道、下水道の部署を本庁舎内に取り込むことについてでございますが、合併を機会に総合的に本庁舎内のレイアウトの見直しを進める中で、市民の利用が多い部署を中心に効率的な配置や市民サービスの向上を図るための関係部署の隣接した配置が大切です。このような考えのもと、本庁舎の限られたスペースをいかに有効的に使用していくか検討し、判断してまいりたいと考えております。

  次に、行政委員会事務局、工事検査等の部署は、行政機能をチェックするのを主な業務としており、比較的市民が利用する機会が少ないことから、本庁舎前の借用しております信用金庫建物への移転対象として検討を進めているところでございます。

  次に、中庭、資材置き場スペース、倉庫、プレハブにつきましては、合併後の新市を見据え、レイアウトや利用方法の再編により機能的な活用を考えております。このほか本庁舎以外の現業棟についても、来年度予算に改修工事を計上しており、不足する会議室の確保や文書管理の整備を進めてまいりたいと思います。なお、現業棟の移転につきましては、新市の中で検討してまいりたいと、このように考えております。

  続きまして、第2庁舎の利用方法につきましては、合併による施設のあり方といたしまして、基本的に教育関連部署を一極集中させ、スピーディーな事務処理により業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、設備の老朽化により全面改修の時期に来ているのではないかにつきましては、本庁舎は建築後30年が経過しており、設備なども老朽化が目立ち初め、毎年少しずつ修繕が発生しているのが現状であり、全面改修の時期が近くなっていると認識しております。ご質問の光熱水費やメンテナンス費用でございますが、本市もISO14001を平成14年2月に取得して以来、市庁舎の光熱水費の使用料削減に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。中でも都市ガスの使用料について見ますと、取得前の平成13年度が1,672立方メートル、平成15年度が1,210立方メートルで、27.6%の削減をしております。また、メンテナンス費用につきましては、限られた施設修繕予算の範囲内で計画的な修繕を進めております。

  続きまして、更新時期及びESCO事業の導入についてですが、庁舎の老朽化とともに空調やガス、水道施設が更新時期に近づいていると認識しております。しかしながら、現時点では合併による庁舎などの必要最小限の整備への取り組みが最優先であり、全面的に更新することは難しいと考えております。今後ESCO事業の導入については、先進自治体の実施までの経緯などについて、詳しく調査研究するとともに、ESCO事業者の開拓なども含め、新たなエネルギー対策として検討を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな2番目の経営政策行政についての再質問で、フレックス出勤が恒常化している部署での試行的な取り組みはどうかにつきましてお答えいたします。

  現在本市におきましては、超過勤務削減のための対策の一つとして、時差出勤制度を可能な部署において実施しております。この時差出勤につきましては、業務の実情に合わせ、一日単位で出退時間を調整するものであるため、業務の内容上活用できる部署と活用しにくい部署があるものの、より効率的に業務が遂行できるよう、現在その事務手続を簡略化できるよう見直し作業を行っているところでございます。

  さて、ご質問のフレックス出勤でございますが、この制度は1カ月以内の一定期間の総労働時間を定めて、労働者がその範囲内でその日、その日の始業及び終業の時刻を選択して働く制度であり、どちらかといえば労働者がその生活と業務との調和を図りながら勤務することを可能にするという点において、先に述べました時差出勤とは若干異なる制度であろうかと考えられるところでございます。

  ところで、このフレックス制度を取り入れるためには、就業規則等において始業、終業の時刻を職員の決定にゆだねたり、労使協定において対象となる職員の範囲や期間中の正規の勤務時間等、厚生労働省令で定める事項を協定したりなど、幾つかの要件がございます。いずれにいたしましても、業務特性に合わせた時間管理を行い、超過勤務を削減して職員の健康管理を確保するためには、引き続きさまざまな視点から検討していくことが重要であり、当面は時差出勤の活用を推進するとともに、フレックス出勤に関しましても今後さらに研究してまいりたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 同じく2点目の発信部署へ確実に連携がとれるようなシステムの導入と問い合わせに対する補完ができるよう、電話交換室との連携はどうかについてお答えいたします。

  現在の本庁舎の電話交換機は、旧システムであるため、電話発信者を正確に特定して通知する機能がなく、電話受信者にご不便をおかけしております。このため川里町、吹上町との合併を機会に、来年度新しい交換機システム全面入れかえを予定しておりますが、最新の交換機システムでは発信元を明確化できる機能を取り込める機種もあるとのことですので、このような機能を備えた機種選定を行ってまいりたいと考えております。

  一方、電話発信元につきましては、市役所代表電話番号のみを通知するように設定した場合、電話受信者が電話交換室へ発信元を確認する連携については、頻繁にかかってくる電話をスピーディにかつ丁寧に対応していく中で、電話交換業務が煩雑となり、通常の交換業務の効率低下が懸念されます。このようなことから来年度合併を機会に、発信元を通知できる機能を備えた新しい交換機システムへの早期全面入れかえが望ましいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (3)駅東口バス乗降客シェルターや広域循環バスの起点及び主要公共施設等停留所スペースの確保が可能な場所での取り組みはどうかにつきましてお答えいたします。

  さきの答弁でも申し上げましたが、鴻巣市にあっては市営のバスを運行しているわけではございませんので、本市でこれを導入する場合、路線バス事業者等に制度導入を働きかけていくことになろうかと存じます。この場合、制度導入の直接のメリットは、バス運行業者及び広告提供業者が受けることになりますが、市におきましても上屋つきのバス停がふえることにより、市民の利便性が増すこと、また質の高い広告物掲出による都市景観の向上が図られることなどのメリットがございます。しかし、現段階での取り組みが国内では岡山、名古屋、横浜の極めて少数の大都市に限られていること、また諸外国においても大都市を中心にその例が見られることなどを考え合わせますと、鴻巣市における制度導入につきましては、現実的な問題として多くの検討課題が残るものと存じます。

  お尋ねは、駅東口バス乗降客シェルターや広域循環バスの起点及び主要公共施設等停留所スペースの確保が可能な場所での取り組みはどうかということで、場所を限定的にとらえればどうかということでございますが、この点に関しましてもやはり多くの検討課題が残るものと存じますので、市といたしましては当面国内における制度の導入状況を見守りながら、研究の対象としてまいりたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 コンピュータの配置に関するミレニアム事業で生じた格差の解消についての再質問についてお答えいたします。

  平成14年度に小学校12校中5校にミレニアム事業を準用して情報教育の整備を図っていたところです。残り7校と中学校5校については、財政難から15年、16年の2年間は整備を据え置いてまいりました。

  ミレニアム事業に準ずる事業でいきますと、パソコン室に41台のパソコン及びプロジェクター、各教室に2台のパソコン、特別教室へ7台のパソコンを校内LANで整備するものでございます。一方、整備の整っていない小学校のパソコンは、22台のパソコンと中学校のパソコン室には42台のパソコンを配置しているところでございますが、このような状況から平成17年度の予算で小学校2校を新たに整備しようということで、小学校には910万、中学校2校での整備費といたしましては、1,100万円を計上させていただきました。これらの予算につきましては、各教室、コンピュータ室、特別教室へ必要最小限度の台数に絞って配置し、校内LANにより情報ネットワークを整備したいと考えてございます。

  また、17年度に整備した後の整備が整っていない学校が小学校5校、中学校3校ですが、17年度整備費をベースに検討いたしますと、小中学校合わせて年間3,925万円になろうかと存じます。これらの整備費につきましては、購入ではなくリースによる5年契約となりますので、5年間は同額の予算が必要となってございます。また、学校の整備順ですけれども、旧の整備事業によって導入されたコンピュータのリースが切れる順になろうかと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、教育行政の格差解消に向けた財政当局の見解ということでございますので、お答えいたします。

  近年の情報化の進展は著しく、コンピュータやインターネットを初めとした情報技術の進歩がもたらした産業の発展や社会生活の変化は、極めて目覚ましいものがあります。財政を預かる私どもといたしましても、このような状況の中で子供たちがこれらの情報技術を身につけていくことは、将来の社会を担っていく上で必要不可欠なことと考えており、情報教育における環境整備につきましても、その必要性を強く認識しているところでございます。

  また、厳しい財政状況の中、年次計画におくれを生じております現状において、整備状況に格差を生じるということは好ましい状態ではないと考えておりますが、一方でこうした情報機器の性能については、日進月歩という側面もございますので、新たな機種の導入時期については、先ほど教育部長の答弁にもありましたように、現在使用しておりますコンピュータ機器の残りのリース期間等も考慮し、教育委員会で検討しております年次計画に基づき今後整備を図ってまいりたいと考えております。  以上です。



○村田正佳副議長 市長。



◎原口和久市長 パソコンの関係ということで、市長はどう受けとめるのかということでございますけれども、先ほど総務部長からも答弁申し上げましたとおり、私も子供たちが情報技術を身につけていくことは、これからの社会を担っていく子供たちにとって、必要不可欠なことであると認識をしております。

  また、近年の情報技術の進歩が社会のさまざまな分野で大きな影響をもたらしているのと同様、教育の分野においても実にさまざまな教育活動の場面で有効に活用されていると実感しております。したがいまして、これら情報教育における環境整備の必要性につきましては、当然のことと認識しておりまして、合併後の新市における財政状況、吹上、川里両町の各小中学校における整備状況等のバランスなども考慮して計画的な整備を心がけ、今後対応してまいりたいと考えております。

  そして、先ほど議員の方から出前講座を市長部局へというご提案でございますけれども、この講座につきまして生涯学習の立場での講座、あるいは市の事業に対する説明、あるいは説明責任の中での講座にするのかというのも、やはり再検討しなくてはいけないなというふうに思っておりまして、当然私としても今後は広聴部門にもこの市民の皆さんにお知らせをしていきたいというそういう思いがございますので、それらどちらの方でやるのがいいのかよく検討いたしまして、統一的なものを出していきたいなというふうに思っております。

  以上です。



○村田正佳副議長 以上で藤田 昇議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○村田正佳副議長 これをもちまして通告のありました一般質問及び本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は18日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                             (散会 午後 2時05分)