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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 03月14日−一般質問−05号




平成17年  3月 定例会 − 03月14日−一般質問−05号







平成17年  3月 定例会




        平成17年3月鴻巣市議会定例会 第20日


平成17年3月14日(月曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
       1番   斉  藤  健  児  議員
       7番   岡  崎  高  良  議員
       6番   星  名     悟  議員
      10番   舩  田  敏  子  議員
     散  会

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福 祉 部 長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、斉藤健児議員の質問を許します。

  斉藤健児議員。

        〔1番 斉藤健児議員登壇〕



◆1番(斉藤健児議員) おはようございます。日本共産党の斉藤健児でございます。通告書に従いまして、順次質問を行ってまいります。

  1、個人情報保護について、(1)苦情相談窓口を設置することについて。高度情報通信社会の進展に伴いまして、個人情報の利用が急速に拡大したことを背景に、データ化された個人情報の有効利用に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律として個人情報保護法が2003年5月に公布されました。この法律は、基本原則と国、自治体の責務と5,000以上の個人データベースなどを事業で使用している個人情報取り扱い事業者の義務を定めた条文から構成されており、国と地方公共団体の責務に関する部分は既に施行されております。そして、ことし4月からは企業など民間部門の個人情報取り扱い事業者の部分が施行されることによって、この法律の全面施行となります。近年企業による個人情報の流出、それも相当の人数分のデータが社員や外部の人間によって持ち出され、企業の個人情報を取り扱う脆弱な体制を露呈しました。これまでは個人情報は企業によって万全に管理されていると信じつつも、タイミングのよいダイレクトメールや電話勧誘を受けることで、個人情報が自分の知らないところで使用されている一抹の不安を感じていたものでした。

  しかし、これらの事件をきっかけに、国民の中で個人情報は慎重に扱わなければならないものとし、権利意識を明確にさせたように思います。企業でも一連の事件と個人情報保護法の全面施行に伴い、情報漏えい対策を講じるところがふえております。一たん事故を起こせば、企業は多大なダメージを受けることになるからです。これからこの分野で社会での関心が高まるほど、企業と国民と行政の間でトラブルも生じてくると思われます。個人情報取り扱い事業者は苦情処理対応の窓口設置が求められ、事業者の責任において適切で迅速な処理をしなければなりません。また、個人情報保護法の第13条では、地方公共団体は個人情報の取り扱いに関し、事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、その他必要な措置を講ずるよう努めることが規定されております。

  県内でも数はまだ多くはありませんが、苦情相談窓口を設置しているところが見受けられます。近隣の設置自治体にお話を伺ったところ、これまで相談らしい相談は寄せられていないとのことでした。これは住民と事業者の中で、個人情報保護の意識がまだ芽生えている段階からだと思います。4月1日以降の法の全面施行後は、関心の高まりを受けて窓口を設置する自治体もふえてくることでしょう。本市はこの個人情報保護条例をいち早く制定しておりますが、苦情相談窓口の設置にはまだ至っておりません。今後予想される苦情の円滑な処理に当たるため、本市でも苦情相談窓口の設置をするよう求めてまいります。

  (2)民間事業者による住民基本台帳の閲覧について、ア、平成16年の閲覧申請者の内訳、イ、閲覧許可の基準。個人データを収集管理利用する地方自治体は、民間事業者以上に個人情報保護に努める必要があります。本市では市民の基本的人権を擁護する目的から、個人情報保護法制定以前に条例を定め、個人情報の保護を図ってまいりました。この点は評価できるところではありますが、住民基本台帳法第11条による不当な目的以外での住民基本台帳の閲覧を認めるとし、営利目的の民間事業者がダイレクトメールの発送先や商品販売の案内を送付するために市民の氏名、生年月日、住所、性別の個人情報を取得していることは看過できません。個人情報保護の観点と社会的な権利意識の高まりから、住民基本台帳法で定めているからといって、住民の個人情報が営利目的のために取得されているのは全国的に問題視されているところです。市も住民意識の変化をとらえて、この問題に取り組むべきです。本市の実態を把握するために、平成16年の1年間に閲覧申請した民間事業者の業種や目的、件数などを示していただくのと、閲覧申請がされたときに、どのような判断基準をもって民間事業者の閲覧の許可をしているのか、お尋ねいたします。

  2、まちづくりについて、(1)住民に身近な公園を見直し整備すること、(2)公園の看板をきれいにすること。鴻巣市、川里町、吹上町の1市2町で構成されている合併協議会によって、これまでの総合振興計画を踏まえた新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための基本方針である新市建設計画が示されました。計画の一つとして、上谷総合公園、川里中央公園、荒川総合運動公園緑地の三つの大規模公園を整備するとされています。この整備に多大なお金をかける前に、住民の身近なところにある公園をいま一度見直す必要があるのではないでしょうか。過日、公園ウオッチングと称しまして市民団体によって公園の遊具などの安全点検、調査が行われました。議会でも取り上げられていることなので、既に修繕などがされているところもあるかと思いますが、今回の調査の結果を受けとめて、安全に利用できる公園にしていただきたいと思います。また、公園名を記した看板や園内での注意事項などが書かれている看板の字が、消えて読めないものが多数あります。公園内での利用上の注意を周知させるためにも、看板の果たす役割を軽視してはなりません。公園遊具とあわせて、安心で安全な公園にするために公園内の看板を修繕することを望みます。

  (3)住民による違反屋外広告物の簡易除去制度導入の市の見解。捨て看板や張り紙等、違反広告物をまちで見かけます。特に私が気になるのは、以前議会でも取り上げたサラ金の看板です。私の住む地域の周辺だけを見ても、ごみの集積所、フェンス、ガードレールといったところに何の許可もなく次々と張られており、その行為は目に余ります。看板を外そうと考えることもあるのですが、違反広告物であっても憲法で保障されている所有権が発生するとの議会での答弁の言葉が思い浮かび、断念せざるを得ません。私はこのことを放置しておくと、新たな違反広告物を呼び寄せてしまい、まちの景観を損ねるだけでなく、まちの文化水準も押し下げてしまうような気がしてなりません。全国に目を向けてみると、住民による違反広告物の簡易除去制度というものがあり、導入することを検討されている自治体もあるようです。本議会でも埼玉県で住民参加による簡易除去にかかわる検討会議を立ち上げ、住民による簡易除去制度を導入する必要性や法令上の整理、問題点及びその対応策等の検討がなされ、今年度中には指針が出せるとの答弁も出ています。この住民による違反広告物の簡易除去制度の導入について、市の考え方をお尋ねいたします。

  3、指定管理者制度について。民間活力の導入の政府方針に沿って、2003年6月に地方自治法244条の改正が行われ、指定管理者制度が導入されました。今年度当初の6月の議会でもこの項目について取り上げたところですが、これまでの進捗状況も踏まえながら質問してまいります。(1)対象となる施設。指定管理者制度の対象施設は、原則的には公の施設が対象となるわけですけれども、個別法で施設の設置を根拠づけているものである場合は対象外となります。三菱総合研究所によると、個別法で管理者が決められている道路や学校を除く全国の40万施設をすべて対象と仮定すると、この市場は10兆円にも上ると言われております。だから、民間企業はビジネスチャンスとばかりに収益の見込める施設に指定管理者として手を挙げて、受託をねらっています。本市としても、ことし10月1日の合併を控えているために、指定管理者を導入する施設を決めるのは難しい側面もありますが、2006年9月までという期限を考えると、決断を先送りすることはできせん。前回は一般論でお答えいただきましたが、今回は具体的に本市で指定管理者の対象となる施設はどこになるかをお答えください。

  (2)指定管理者制度を適用する判断基準。改正地方自治法が施行された2003年9月までは、自治体の直営か自治体が50%以上出資する団体か、もしくは出資額が4分の1以上で役員の半数が自治体の職員の団体などでなければ、公の施設の管理はできませんでした。指定管理者制度は、これらに加えて株式会社やNPOなどの民間事業者にも門戸を開いたもので、企業はビジネスチャンスと期待するでしょうし、市民はこれまでにないサービスが受けられるかもしれないといった期待、または営利目的に施設が使われ、お金を出さないと施設が利用できなくなるのではといった不安など、さまざまな受けとめ方があると思います。指定管理者制度を導入する一番の目的は、市の公の施設の管理コストを削減することであって、事実地方財政の悪化を背景に、民間でできるものは民間に任せるという政府の考え方から導入されたものです。しかし、ここで注意しなければならないのは、公の施設は住民の福祉を増進する目的を持って設置されているということです。この設置目的から外れないような判断を持って、直営にするか指定管理者制度を適用するか決めなければならないのであって、初めに民営化や民間委託、また効率化が主たる目的になってはならないと考えます。本市の指定管理者制度を適用する判断基準をお聞かせ願いたいと思います。

  4番、市内業者の仕事確保について、(1)小規模工事等契約希望者登録制度について、ア、各課の平成16年度のこれまでの実績、イ、昨年度実績を見て、工事発注がふえない原因をどのように考えるのか。景気の長期低迷は、市内の多くを占める中小業者の経営を苦しめております。おのおのの企業の営業努力が不可欠だとしても、もはやそれも限界に来ており、今こそ行政による政策的な支援をしていかなければならない時期に差しかかっています。我が党は、建設業者の仕事の確保のための支援策として、住宅リフォーム助成制度の導入と小規模工事等契約希望者登録制度の拡充を訴えてまいりました。住宅リフォーム助成制度は新たに設けなければならない事業であるので、決断の難しさもあるかとは思いますが、事小規模工事等契約希望者登録制度については市の職員のこの制度への理解と意識を高めてもらえば、発注件数や発注金額も伸びていくと信じています。件数が伸びない要因の一つとして、50万円以下の工事としているところにあるとされています。50万円程度だと大した工事にはならないので、発注しづらいというのです。そこで今年度はまだ途中でありますが、平成16年度の各課全体の50万円以下の工事の実績をお聞きします。また、年々下がる工事発注を見て、ふえない原因を当局はどのように考えるのかも、あわせてお聞きいたします。

  (2)文化センターでの物品販売を市内業者に行わせること。文化センターでは年間を通じてコンサートや講演会を実施しており、大勢の方々が来場されいます。こうした催しものの会場の前には、その関連書籍やCDといった物品販売を行っていることが多く、販売物によっては売上額も相当なものになるようです。販売業者は興行側が決めることが慣例のようですが、市内業者が販売することが可能であるならば、文化センターとしても積極的に市内業者を紹介していくことをお願いしたいと思います。

  以上で壇上からの質問は終わります。再質問は自席にて行います。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、1、個人情報保護について、(1)苦情相談窓口を設置することについてお答えいたします。

  近年経済社会の情報化の進展に伴い、官民を通じてコンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。こうした個人情報の取り扱いは今後ますます拡大していくものと予想されますが、個人情報はその性質上一たん誤った取り扱いをされると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあります。実際事業者からの顧客情報などの大規模な流出や個人情報の売買事件が多発し、社会問題化しております。それに伴い、国民のプライバシーに関する不安も高まっており、また安全管理を初めとする企業の個人情報保護の取り組みへの要請も高まっております。このような状況のもと、個人情報の保護のあり方と報道の自由を初めとする憲法上の諸要請との調和に関するさまざまな国民的な議論を経て、だれもが安心して高度情報通信社会の便益を享受するための制度的基盤として官民を通じた個人情報保護の基本理念などを定めた基本法に相当する部分と、民間事業者の遵守すべき義務などを定めた一般法に相当する部分から構成される個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が平成15年5月に成立し公布され、本年4月1日に全面施行されます。

  ご質問の苦情相談窓口設置につきましては、この個人情報保護法第13条におきまして、地方公共団体は個人情報の取り扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、その他必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。この個人情報の取り扱いに関しての苦情の処理のあっせんなどにおける市町村の役割につきましては、平成16年4月2日に閣議決定された個人情報の保護に関する取り組み方針の中で、民間の個人情報の取り扱い事業者に対する市民本人からの苦情については、まずは当事者間で問題を解決することが前提とされ、事業者自身が苦情相談窓口を設置することを義務づけており、それでも当事者間で解決がつかない場合に、市町村や県が内閣府国民生活局と連携して苦情の処理のあっせんに助言、情報提供などに当たることとされております。また、地方公共団体がこの苦情の処理のあっせんなどに取り組むに当たっては、個人情報に関する苦情の相当部分が事業者が消費者の個人情報を利用した結果として起こる消費生活上の苦情であると考えられることから、相談者の立場からは既存の消費生活センターや消費者相談窓口などを個人情報に関する苦情の窓口として関係部局との連携を確保する仕組みが、相談者の利便性などの観点から望ましいとしております。

  このようなことから、本市では市民からの個人情報保護についての苦情処理の相談窓口といたしまして、現在消費者保護などを担当しておりますくらし支援課交通生活担当が担当することとし、制度を所管する総務課文書法規担当と連携を図りながら、苦情処理などを適切に行い、個人情報の保護に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午前 9時22分)

                     ◇                   

(再開 午前 9時22分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)民間事業者による住民基本台帳の閲覧についてのア、平成16年の閲覧申請者の内訳、イ、閲覧許可の基準について、一括してお答えをいたします。

  ご質問の閲覧許可の基準についてでございますが、まず初めに住民基本台帳の閲覧につきましては住民基本台帳法第11条で、何人でも請求事由を明らかにして、不当な目的と認められる場合を除き、住所、氏名、生年月日、性別については閲覧ができることとなっております。本市でもこの法律に基づきまして、鴻巣市住民基本台帳の閲覧等に関する事務取扱要領を定めまして、閲覧の請求者から具体的な請求理由、閲覧対象者の範囲を明記した申請書と閲覧した内容を利用目的以外に利用しない旨の誓約書を提出させ、閲覧者の本人確認をした上で請求内容などを審査し、請求に応じるかどうかの判断をし、許可しているところでございます。

  なお、業者による閲覧についてでございますが、名簿作成などの販売を目的とした閲覧には応じておりませんけれども、企業などのアンケート調査のための対象者の抽出や学習塾などの生徒募集及び物品販売の資料などを送付する目的での閲覧については不当な目的には該当しないとの見解が示されておりますので、請求に応じているところでございます。

  続きまして、申請者の内訳についてでございますが、平成16年1月から12月までの間には全部で166件の申請がございました。そのうち閲覧事項を転記するのに数日間かかる業者などは重複して申請をしていますので、実質的には65の業者などとなっております。その主なものといたしましては、資料送付を目的とした申請では、通信教育関連企業が13件と最も多く、以下幼稚園の園児募集、学習塾の生徒募集の申請が10件ずつあり、物品販売業者については8件の申請がございました。また、調査目的の申請では、埼玉県などからの委託を受けた調査会社が5件、市場調査のための企業などが8件ございました。昨今個人情報保護の意識が高まる中、住民基本台帳の閲覧により業者などが大量に個人情報を取得できることが、個人情報の漏えいにつながるとの声が出ておりますことは認識しておるところでございます。本市の場合も企業や個人事業主のいわゆる業者による閲覧がほとんどでありますので、今後より一層対象者の範囲を特定させ、また閲覧者が転記した内容の控えをとり、確認するなどして、必要以上の情報が流出することのないよう努めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 先ほどは失礼いたしました。

  それでは、2、まちづくりについて、(1)住民に身近な公園を見直し整備すること、(2)公園の看板をきれいにすることにつきまして、関連がございますので一括してお答えいたします。

  現在本市で管理しております公園緑地の種別内訳は、街区公園71カ所、近隣公園3カ所、総合公園1カ所、都市緑地12カ所、遊園地52カ所、広場7カ所で、平成16年12月1日現在合計146カ所でございます。公園の維持管理につきましては、市職員並びに委託業者によって遊具などの点検、清掃、除草、樹木剪定などを定期的に行うとともに、老朽化した砂場の改修、砂の補充など随時行っております。また、現在50カ所の公園緑地につきましては、自治会など29団体の利用者に清掃、除草活動などを行っていただき、利用者に愛されるような公園としての管理に心がけているところでございます。なお、平成15年度には公園遊具の一斉点検を行い、遊具の危険度判定などを行いましたが、大阪府高槻市においてメリーゴーラウンドのボルトの抜け穴で相次いで指を切断する事故が発生いたしましたことから、遊具の再点検を行うとともに、危険性、老朽化の判断のもとに2基の遊具を撤去いたしました経緯がございますが、さらに遊具の安全性を確保する必要性から、一斉点検の際に指摘された危険度が高く、修繕や撤去などの措置が必要なAランクの遊具については、現在最優先して修繕工事を行っているところでございます。

  次に、公園の看板をきれいにすることについてでございますが、公園標示板などの問題につきましては、ご質問いただきましたように看板に何が書いてあるのかわからない。さびがひどく見苦しいなど、またブランコ下のくぼみなどの補修の必要性状況は確認いたしております。しかし、先ほどご答弁申し上げましたように危険遊具などを優先して修繕を行っておりますことから、なかなか行き届かない現状でありますが、平成16年度は3カ所、大間公園、大栄1号公園、人形1丁目2号公園の園名板の新設、あるいは取りかえを現在行っているところでございます。今後におきましても計画的に園名板や公園利用の決まりなどの看板修繕、くぼみなどの補修を進め、利用者が安心して遊べる公園管理に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 (3)住民による違反屋外広告物の簡易除去制度の導入の市の見解について、お答えいたします。

  違反屋外広告物の簡易除却につきましては、埼玉県屋外広告物条例で取り扱いが定められており、県からの権限移譲により、市では警察、国、県、東京電力、NTTなどと合同で年3回簡易除却を実施しております。また、鴻巣市シルバー人材センターへの業務委託により、毎月3日間定期的に市道上の除却を行っております。

  ご質問にあります住民による違反屋外広告物の簡易除却制度導入についてでございますが、屋外広告物に関する事項を含めたまちづくりには地域住民の参加が必要と考えております。しかしながら、この制度導入に当たっては屋外広告物法に基づく張り紙、立て看板などの簡易除却には憲法で保障された表現の自由などにかんがみ、適法に表示、または設置されたものか否かの判断や表示、または設置者とのトラブルが生じた場合の対応、また除却した広告物の保管場所及び事故発生時の保険などの対応方法などの課題がございます。このようなことから、本市においては現在住民参加による違反屋外広告物の簡易除却は行っておりませんが、埼玉県の市道や近隣市の状況を参考にし、住民による簡易除却制度導入について今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 3、指定管理者制度について、(1)対象となる施設、(2)指定管理者制度を適用する判断基準につきまして、お答えいたします。

  指定管理者制度の導入に関しましては、平成16年6月議会におきまして斉藤議員からご質問をいただきました。昨年の6月時点におきましては、市の方針等もほとんど定まっておりませんでしたが、その後少しずつ検討を進めてまいりましたので、現在の検討状況も含めてご質問にお答えさせていただきます。ご承知のとおり平成15年9月の地方自治法の改正により、公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入され、従来委託先が公共的団体等に限定されていた施設の管理運営について、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能となりました。これにより現在管理委託している公の施設については、平成18年9月1日までに指定管理者制度、または直営に移行しなければならないこととなったわけでございます。これを受け、市では制度導入のための研修や近隣市との情報交換を行い、また平成16年12月には庁内に指定管理者制度導入のためのプロジェクトチームである施設のあり方検討会議を組織いたしました。検討会議では、制度の対象となる施設の整理や制度導入の基本方針等の作成作業を行ってきたところでございます。

  そこで、まずご質問の(1)対象となる施設は何かということでございますが、原則論で申し上げますと、いわゆる市内における公の施設すべてがその対象となります。しかし、現実的な問題として申し上げますと、現在管理委託をしている施設が当面の対象となるということでございまして、具体的には施設管理公社に管理委託している施設として文化センター、陸上競技場、総合体育館、パーキング・こうのす、鴻巣駅西口駐車場などの施設が、また社会福祉協議会に管理委託している施設として総合福祉センター、あしたば第一、第二作業所が対象施設となっているところでございます。

  次に、(2)指定管理者制度の適用の判断基準についてお答えいたします。市では、市内の公の施設を一つとして既に管理委託している施設、2番目には直営により管理運営している施設、三つ目には新規施設、四つ目といたしまして制度除外施設の4種類に分類し、今のところそれぞれに応じた対応の仕方を考えております。具体的に申し上げますと、まず一つ目の既に管理委託している施設につきましては、平成18年9月までに指定管理者制度、または直営に移行しなければならないことから、施設のあり方検討会議において、先行して制度導入の検討を行いたいと考えております。また、直営により管理運営している施設につきましては、随時指定管理者制度導入か、直営維持かについて検討を行いたいと考えております。また、新規施設につきましては、指定管理者制度を原則として適用したいと考えております。最後に、制度除外施設につきましては個別の法律において管理主体が限定される施設について、所管部署は法改正等の動向に留意するとともに、導入の可能性について適宜検討を行いたいと考えております。

  なお、合併との関連で吹上町、川里町との調整も必要となってまいりますので、今後はそうしたことも視野に入れながら、さらなる検討作業を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、4点目の市内業者の仕事確保について、(1)小規模工事等契約希望者登録制度について、ア、各課の平成16年度のこれまでの実績、イ、昨年の実績を見て、工事発注がふえない原因をどのように考えるかについて、一括してお答えいたします。

  1点目の16年度小規模工事等の実績につきましては、2月21日現在396件、総額約5,690万円ほどとなっています。また、平成15年度実績につきましては454件、総額約8,632万円ほどとなっております。

  次に、2点目の工事発注がふえない原因をどのように考えるかとのことですが、発注する側の要因として第1に入札参加資格登録業者と違って、すべてではありませんが、建設業の各種資格の取得者などの不足に対する不安、これは小規模工事などの登録条件が一部の資格を除き、おおむね資格などが不要なことにあります。第2に、ある程度施工実績を見ないとわからないとする施工技術などに対する不安、特に事務的部署の職員としては過去に実績のあるもので、安心できる業者にお任せしたいとする考え方があるのではないかと思われます。

  第3として、これは全般的に言えることですが、財政的に大変厳しい中で、全体の工事額が平成15年度決算では約24億830万円に対し、平成16年度決算見込みでは約13億8,050万円であります。前年度の約6割弱程度となります。このことは小規模工事においても波及している結果ではないかと思われます。以上、申し上げましたようなことが考えられるわけですが、市内業者育成の観点から、今後においてもできる限り小規模工事等登録業者への発注を行っていくよう、各事業家に対し指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)文化センターでの物品販売を市内業者に行わせることについて、お答えをいたします。

  クレアこうのすは平成12年9月に開設以来、4年余りが経過いたしました。本年1月末までに自主事業と貸し館事業を合わせて約148万人を超えるお客様にご利用いただき、好評をいただいておるところでございます。現在文化センターでは毎年約20本の自主事業を実施しており、その内容は子供からお年寄りまで、幅広い年代の方に喜んでもらえるように努めているところでございます。このような文化センター自主事業開催時には、観覧者へのサービスの一環として、ホール入り口付近で出演者の書籍や音楽CDなどの関連商品の販売を、業者が入って実施しております。この販売業者の決定につきましては、プロダクション、興行元が決定をしておりますが、地元業者から販売に参加したいという連絡があれば、興行元に文化センターから紹介をしております。これまでもこうした方法により地元業者が物品販売業者として入っておりますが、興行元から市外業者を指定する場合もあります。しかしながら、市内業者の育成という観点から、今後自主事業につきましては興行元との打ち合わせの中で積極的に市内業者を使っていただけるよう要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 一通り答弁いただきました。再質問を行ってまいります。

  まず、1番目の個人情報保護についてですけれども、最初の質問の中でも若干触れましたが、ことし4月1日から全面施行となることで、企業の間でもこの法に備えて個人情報取り扱い事業者に該当する企業では、情報の流出やまた漏えいなどが起きないような対策を講じているのが今水面下で活発に動いています。これだけ企業が力を入れるというのは、この個人情報保護法が追い風になっていることは確かなのですけれども、一番は個人情報が漏えい、または流出したときに受ける企業のダメージです。イメージ低下につながる。そして、顧客に対しての損害賠償というのが発生して、金銭的な負担がかなりかかるということで、対策に躍起になっていると思います。

  私の加入していますインターネットのプロバイダーも以前470万人分の顧客の名簿が流出しましたけれども、このことによって顧客に対して500円の金券を配りました。一人一人は500円かもしれないけれども、企業にしてみれば、それで45億円余りの負担になったということも新聞などで紹介されていました。これから、このような個人情報を細心の注意を払って取り扱っていくというのがこれからの常識になってくると思いますけれども、市役所でも住民基本台帳の個人4情報を初め、たくさんの個人情報というのがあるかと思います。この鴻巣市役所内での個人情報の取り扱いへの市民からの苦情が出た場合、苦情処理の過程はどのようにされるのか。まず、お聞きしたいと思います。

  次に、個人情報の定義として、個人が特定できるものというふうになっています。例えば斉藤健児という名前だけであれば、それは全国的にもたくさんいらっしゃるので、個人情報というふうにはなりませんけれども、そこに電話番号ですとか、最近であればEメールアドレス、また家族構成とか住所、そういったものが加わることによって個人情報というものにつながってくるわけですが、この個人情報のデータベースを5,000件以上事業で使用しているものを個人情報取り扱い事業者というのですが、この事業者が今回の個人情報保護法に基づいてどのような義務が課せられることになるのか。そして、住民基本台帳の閲覧を申請してきた個人情報取り扱い事業者に対して、市民課の窓口になるかと思うのですが、文書なり口頭で個人情報取り扱い事業者にはこういう義務が今後課されるのですよということを周知することはできないかということをお聞きしたいと思います。

  また、申請の際に閲覧した情報を含めて個人情報の取り扱いで社内でどういった安全管理措置を行っているのか、そういうことを窓口で聞いて、閲覧の申請の判断基準の一つとしてしていただくことをお願いしたいと思います。

  そして、次に住民基本台帳の閲覧利用料というのが30分で150円というふうになっています。通常住民票などをとると1件幾らというふうになるのですけれども、こういった時間で制限しているところもあれば、また台帳の1冊幾らというところも自治体によってはあるのですけれども、こうした時間で区切っていること自体が、大量閲覧の道を開いているような気が私はするわけです。ですから、利用料の見直しをするようなお考えはあるのか、お聞きしたいと思います。

  次に、2番のまちづくりについてですけれども、私の住む地域のほとんどの公園で公園の名前が載っている園名板に何が書いてあるのかわからないし、また園内を利用する際の注意書きが全く見えないというようなことに大変私は疑問を感じるわけですけれども、何か園内で事故等があった場合に市の責任逃れを推奨するわけではないのですけれども、やはりこういった事故があったときに市の管理責任というのが問われてくると思うので、ぜひこういった注意書きを書いてあるような看板をきれいにしていただくということをしていただきたいのですが、この件についてどう思われるか、もう一度お聞きしたいと思います。

  それとサラ金の看板ですけれども、いろいろ制約があって、すべて一掃するというのはなかなか難しいというのは私も十分承知しているわけですけれども、鴻巣はまだいい方で、北本や桶川とか上尾とか、だんだん都市部に近づけば近づくほど、こういった看板というのははんらんしているというのが見受けられます。こういった無断で張られている看板について、何となく行政としては私が思うにはちょっと及び腰かなという感じはするのですけれども、この所有者に断りもなく張られているのをどう考えるのか、お聞きしたいと思います。

  あと、3番の指定管理者制度についてですけれども、これを見ますと施設管理公社や社会福祉法人への管理委託制度、今の時点では直営か、鴻巣では施設管理公社、社会福祉法人、この二つになっているようですけれども、施設管理公社と社会福祉法人が指定管理者として指定された場合にどのような変化、違いが生じるのか。これから指定管理者を選定する際に民間事業者か、もしくは施設管理公社、社会福祉法人かというふうに選定のテーブルにのってくるかと思うのですが、これが指定管理者として指定された場合にどんな変化が生じるのか、お聞きします。

  あと、この二つの施設管理公社と社会福祉法人と民間事業者の選定で、どんな問題点が生じるのかをお聞きしたいと思います。

  最後、4番の市内業者の仕事確保についてですけれども、50万円以下の工事ということで先ほど答弁の中でお示しいただきました。平成15年は8,632万円、平成16年は5,690万円、額にしては私は大変多いなと思うのですけれども、このうち小規模の工事等契約希望者登録制度の登録業者に発注した件数です。平成16年度で結構ですので、金額を教えていただきたいと思います。

  それと、答弁の中で発注しづらいという要因の中で、資格がないからですとか、過去の実績がないから発注がふえないと言っているのですけれども、これは制度上資格を求めているわけではありませんし、過去実績といいましても、登録制度なので新たに業者が登録するわけですから、過去実績というのも実績をつくりづらいという環境もございます。ですから、こういったのは当然のことだと私は考えますけれども、今後この制度を市としてどのように発展させていこうと考えているのか。やはり職員の意識が一番だと私は思うのですが、この点についてお聞きするものであります。

  以上が再質問です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、個人情報保護についての再質問、本市における苦情はどのような経過を経て処理されるのかについて、お答えいたします。

  市では、市民の皆さんから各種申請を受け付けるなどによって個人情報を取得し、保有しております。また、その保有している個人情報につきましては、鴻巣市個人情報保護条例に基づき公正な取り扱いを行っておりますが、市民の方からその方本人の個人情報に関する市での取り扱いについて苦情の申し出があった場合には、条例第26条の規定による個人情報保護相談の申し出制度により処理することとなります。

  この苦情処理の手続といたしましては、まず相談窓口である総務課で受け付けを行い、本人から苦情の内容を聞きながら所管課を特定します。そして、所管課において苦情の対象となっている個人情報を特定し、その内容を調査検討します。その後、所管課は結果を申し出者へ連絡し、個人情報に関する開示請求や訂正請求などの制度を利用することをあっせんしたり、疑問に思われていることについて説明をするなどの必要な措置を行うことになっております。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)個人情報保護法の関係で、閲覧業者のうち個人情報取り扱い事業者にはどのような義務が課せられるのか。また、閲覧を請求された際にそのことを周知徹底させることと、どのような情報の安全管理措置をしているか明らかにさせること。それから、(3)30分150円の手数料の設定は、大量の個人情報の取得につながっているのではないか。手数料見直しの検討をした方がよいのではについて、一括してお答えいたします。

  最初に、(2)の個人情報保護法の適用を受ける個人情報取り扱い事業者に課せられる義務については、4点ございます。まず、第1点目は利用及び取得に関する義務として、偽り、その他不正な手段によって個人情報を取得することが禁止され、また個人情報を取得する場合に直接本人から書面で取得せずに、間接的に取得した場合には速やかに利用目的を本人に通知するか、公表する必要があります。

  次に、2点目は適正、安全な管理措置義務として顧客情報の漏えいなどを防止するため、個人データを安全に管理し、従業者や委託先を監督する義務があり、また利用目的の達成に必要な範囲で個人データを正確かつ最新の内容に保つ必要があります。

  次に、3点目は第三者提供に関する義務として、個人データをあらかじめ本人の同意をとらないで第三者に提供することは、原則として禁止されます。

  次に、4点目は開示などに応ずる義務として、事業者が保有する個人データに関して、本人から求めがあった場合はその開示、訂正、利用停止などを行わなければならないこと、また個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられたときは、適切かつ迅速に処理しなければならないとされております。

  続きまして、周知徹底させることについては、請求者が個人情報保護法上の個人情報取り扱い事業者に該当する場合には、先ほど申し上げました個人情報保護法に基づく取り扱いの義務が課せられることになりますので、市としても3月号、4月号の「広報こうのす」に個人情報保護法施行関連の記事を掲載することとしております。また、閲覧の請求者に対しましては制度の趣旨を周知するパンフレットを配布するなどし、個人情報の管理についての注意を促してまいりたいと存じます。

  次に、安全管理措置を明らかにさせることについてでございますが、4月1日の法施行からは個人情報取り扱い事業者には安全管理措置が義務づけられておりますので、閲覧の申請の際には事業者に対してそこまでは求められないものと考えております。

  続きまして、(3)の閲覧手数料の見直しの件でございますが、近隣市町の状況を見ますと閲覧簿1冊当たり2,000円から3,500円の手数料となっております。本市でも合併協議の協定の中で、手数料につきましては10月1日より1冊3,000円に改定することとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 まちづくりについての再質問、公園内で事故が起きた場合に問われる市の管理責任を考えたときに、利用者に注意を促す看板の文字が消えて読めないことは問題なのではないかにつきまして、お答えいたします。

  公園の利用看板には、公園の規模、場所などによって多少の違いはございますが、公園を利用する上で危険と思われる代表的な行為についての禁止、注意事項を記載しております。例えば自転車、バイクの乗り入れ禁止、ゴルフの練習禁止、犬を放さないでください、ふんの始末はきちんとしてくださいなどでございます。公園は規模などによって多種多様な遊び方、利用の方法がありますことから、すべての公園に同一の公園利用の決まりを記載した看板を設置するわけにはいかないのが現状でございます。また、一般的には利用看板などがない公園であっても、それぞれの公園設置目的の範囲内で利用していただくのが、利用者側のマナーではないかというふうに考えております。しかしながら、公園施設の維持管理による瑕疵によって、先ほどご答弁申し上げました高槻市のようなあってはならない事故が発生しておりますことから、本市ではこのようなことが起こらないよう定期的な維持管理に努めているところでございますが、万一のことを考え、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入し、公園内での事故に対して対応することとしております。いずれにいたしましても公園利用者に安全に利用してもらうことが一番大切なことでございますことから、今後におきましても管理責任を問われることがないように計画的に園名板や公園利用の決まりなどの看板修繕を進め、利用者が安心して遊べる公園管理に努めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 サラ金などの看板が、所有者に断りなく張られているのをどう考えるかについてお答えいたします。

  駅周辺や共同住宅の壁、ごみ集積所など人の集まる場所に、いわゆるサラ金などの看板がよく見受けられますが、このサラ金などの看板につきましては設置者とのトラブルが発生することがありますので、その場で廃棄することはできません。また、道路課で簡易除却を行えるのは市で管理している道路及び水路上に設置された看板で、この場合は警察と協議し、警告書を看板に張りつけ、一定期間を置き、撤去後6カ月間保管した上で処分しております。

  ご質問の個人所有地に掲示された看板につきましては、道路課では対応することはできませんが、警察と協議し、適切に処理したものであれば取り外してお持ちいただき、保管することは可能と考えております。

  なお、市では違法広告物の一斉撤去を定期的に実施しておりますので、一斉撤去の際、市民が参加できる方法などを今後検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな3番の指定管理者制度に関しましての再質問にお答えいたします。

  初めに、施設管理公社や社会福祉法人の法人が指定管理者に指定された場合、これまでの管理委託制度における委託とどのような変化があるのかについてお答えいたします。従来の管理委託制度と新しく導入された指定管理者制度につきましては、受託主体、法的性格、管理権限の3点において基本的に異なります。

  第1に、受託主体に関しましては、管理委託制度にありましては公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人等に限定されておりますが、指定管理者制度にありましては法人その他の団体とされております。

  第2に、法的性格に関しましては、管理委託制度にありましては公法上の契約関係とされ、条例を根拠として締結される契約に基づく具体的な管理事務、または管理業務執行の委託とされているのに対し、指定管理者制度にありましては管理代行とされ、行政処分の一種である指定により公の施設の管理権限を指定されたものに委任するものとされております。

  第3に、管理権限に関しましては、管理委託制度にありましては施設の設置者たる地方公共団体が有するのに対し、指定管理者制度にあっては指定管理者が有することになります。そのほかにも複数年の契約が可能なこと、利用料金制度の導入により利用料などを直接指定管理者の収入とすることができること、指定管理者自体が清掃、警備などの具体的な業務を第三者に再委託できることなども、従来の管理委託制度と違っている点でございます。

  次に、施設管理公社や社会福祉協議会及び民間事業者を指定管理者に選定する場合の問題点としてはどのようなことが考えられるかにつきまして、お答えいたします。従来施設管理公社や社会福祉協議会は政令で定める出資法人、あるいは公共的団体として公の施設の管理委託を、ある意味独占的に受託することができました。しかし、指定管理者制度の導入により、いわば民間事業者と同じ土俵の上で競わなければならなくなりました。このようなことから、現在施設管理公社や社会福祉協議会などの法人は極めて厳しい対応を迫られている状況にあり、このことが全国的に最も大きな問題となっております。施設管理公社や社会福祉協議会と民間事業者のコストを比較した場合の最も大きな差異は、人件費でございます。光熱費や事業費等のランニングコストは別として、人件費がほぼ行政職員並みに保障されている施設管理公社や社会福祉協議会がそのまま民間事業者とコスト競争をしても、勝つことは非常に難しいと言わなければなりません。

  そこで、今後民間事業者が指定管理者となった場合には、施設管理公社や社会福祉協議会のあり方が問題となってまいります。このような問題は本市におきましても全く同様でございまして、現在最も真剣に議論しているところでございます。本市におきましては、今のところはっきりとした結論を出すには至っておりませんが、近隣市町村の対応状況及び制度移行についての全国的な流れを注視していくことにより、今後なるべく早い段階でこの問題についての一定の方向性を見出してまいりたいと考えております。そして、その上で本市にとって最もよいと思われるような制度の導入を図ってまいりたいと考えているところでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 4、市内業者の仕事確保についての再質問、1点目、16年度実績のうち小規模工事契約の登録業者に発注した件数、2点目、この制度を今後どのように発展させていくかについて、お答えいたします。

  まず、1点目の小規模工事登録業者への平成16年度発注件数及び発注額は41件、約870万円となっております。なお、平成15年度発注実績は47件、約901万円で、比較いたしますと件数、額とも減少しておりますが、50万円以下の総額に対する割合としましては、平成15年度が10.5%、平成16年度は約15.3%とふえております。

  次に、2点目ですが、発注課が工事実績のある業者などへの発注に偏りがちであるという現状につきましては、業者育成ということを考えなければなりません。今後は初めての業者であってもできるだけ発注し、その後職員が育成を考えた指導をしていくことも必要かと思っております。また、現在の小規模工事額の限度が50万円以下としている制度については、一部修繕的なものを除く工事となりますと、ほとんどがこの額で完了することは少ないと思われます。今後どの程度まで工事額の拡大が可能か、建設登録業者との関連も考慮しながら、指名業者選考会等で検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で斉藤健児議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、岡崎高良議員の質問を許します。

  岡崎高良議員。

        〔7番 岡崎高良議員登壇〕



◆7番(岡崎高良議員) おはようございます。クリーン・ネット21の岡崎でございます。たくさんの拍手をありがとうございます。

  議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

  平成16年度は市制施行50周年記念、彩の国まごころ国体の開催、そして1市2町の合併調印、合併関連4議案の可決など、本市にとっては大変大切な年となりました。鴻巣市の誕生から50年、埼玉県の県央都市、ひな人形と花のまちとして発展してまいりました。東京から50キロ圏ということもあり、ベッドタウンとしても栄え、ことし10月の1市2町の合併後もさらなる発展を目指し、市長公約でもある生活満足度、住民参加度、行政効率度ナンバーワンを一日でも早く達成できるよう私もできる限り努力、協力をしてまいりたいと思っております。

  さて、1の市制施行50周年記念事業についてですが、市主催の記念式典を初め多くの団体で記念事業が行われ、たくさんの人々でにぎわいました。まだ、大きな記念事業ではNHKのど自慢などが残されておりますが、私は今回の一般質問で、一番大きな事業でもありました大相撲鴻巣場所を中心に質問させていただきます。

  (1)大相撲鴻巣場所について、(2)その他の事業の概要について、(3)実行委員会組織について。昨年の10月17日、18日、総合体育館で大相撲鴻巣場所が行われました。私もチケットを購入させていただきましたが、おおとりまつり参加のため見ることができず、残念に思っております。私はこの一般質問をするに当たり、運営がどんな感じだったのか、知人のスタッフに聞いたところ、相撲界はやはりごっつあんの世界ということで、すべての面においてどんぶり勘定、幾らかかるのかわからないなどという話でした。でも、チケットが売れれば採算は合うと話しておりました。しかし、全協でも報告があったとおり、相撲人気の低迷により、チケットは売れ残ったと聞いております。12月議会での助役さんの行政報告では、大変大盛況だったという報告がありましたが、大盛況というのは満員御礼のことを言うのではないかと私は思っております。私は、この大相撲鴻巣場所を市の主催事業であると思っておりました。なぜならば、昨年の3月議会で配付されました鴻巣市施設管理公社の平成16年度事業計画収支予算に関する報告書の中の大相撲の説明欄に、受託事業と記載してあったからです。公社が受託する事業であるならば、市が委託したと考えるのが普通であります。施設管理公社の主催事業で間違いないのか。議会配付資料に誤りがあったのか、お答えをいただきたいと思っております。先ほどもお話ししましたが、にぎやかに開催されたとの報告しか受けていませんが、一方では大きな赤字を出したとのうわさも耳にしております。公社主催の事業とのことですが、大相撲の収支決算の状況について50周年記念事業担当部署として把握されている範囲でお答えください。

  (2)の質問につきましては、どんな事業がどのくらいあったのか、また3の質問につきましては50周年記念事業の実行委員会の活動についてお答えください。

  2、市民行政について、(1)交通安全対策について、ア、市内における自転車事故の発生状況について、イ、放置自転車について、ウ、自転車運転免許証制度について。私は消防団に入っている関係で、最近サイレンには敏感に反応するようになってきました。消防署に電話してみると、ほとんどが事故の支援活動の出動ばかり。そこで今回は自転車事故が市内でどのくらい起きているのか。また、以前から問題のありました放置自転車がどのくらいあるのか、お聞きいたします。

  次に、この質問のメーンでもあります自転車運転免許証制度について、これは全国で初めて荒川区でスタートした制度です。自転車のルール、マナーを向上させるだけでなく、警察署、PTA、町内会などが連携をとることにより、より一層地域の安全確保が図れるというものです。免許証制度をスタートさせてから、ほとんど事故がなくなったと聞いております。子供たちの命を守ってあげる一つの方法として大変すばらしい制度だと思っておりますので、どのようにお考えか、お聞きします。

  以上が1回目の質問です。再質問につきましては、自席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、岡崎議員のご質問に対してお答えいたします。

  まず、第1に市制施行50周年記念事業について、(1)大相撲鴻巣場所について、(2)その他の事業の概要について、(3)実行委員会組織について、一括してお答えいたします。

  初めに、大相撲鴻巣場所につきましては、財団法人鴻巣市施設管理公社並びに社団法人鴻巣青年会議所の主催事業として公社が企画し、自主事業として財団法人鴻巣市施設管理公社で予算化し、実施した事業であります。昨年3月定例会に配付いたしました施設管理公社の平成16年度予算に関する報告書の記述についてですけれども、公社に確認いたしましたところ、正式な予算書の部分については誤りはございませんでしたが、各事業を説明するページ、報告書の5ページになりますけれども、このページの各事業の種類を説明する記述の箇所を受託事業とミスプリントしてしまったとのことでありました。訂正しておわびしたいとのことでございます。

  続きまして、本市といたしましてはこの事業を後援していたこと、また広報広聴課に市制施行担当を置き、全体的な50周年記念事業の進行管理を業務としておりましたところから、確認できる範囲内でお答えさせていただきます。大相撲鴻巣場所は昨年の10月17日日曜日、18日月曜日の両日、市立総合体育館を会場といたしまして実施されました。当日は日本相撲協会から横綱朝青龍関、大関魁皇関を初めとする総勢320名に上る力士、親方、行事、呼び出し一行が総合体育館に来館し、本番さながらの迫力ある相撲を披露いたしました。館内には2日間で合計約5,000名の入場者があり、迫力満点の相撲に熱い声援が送られました。来場者の皆さんからは、「本場の大相撲を見ることができ、とてもよい思い出になった」、「会場が大いに盛り上がって感動した」などの感想も寄せられ、大変好評をいただきまして、盛大に開催することができました。また、横綱朝青龍関は17日開催中のおおとりまつりにも参加していただき、まつりの盛り上げに貢献していただきました。鴻巣場所は、一つとして多くの市民の皆さんに本場の大相撲を見ていただき、楽しんでいただけたこと、二つ目として市内の小学5年生858名を招待し、50周年を記念する事業に参加するとともに、大相撲という日本固有の文化を身近に見学、学習する機会が得られたこと、三つ目として鴻巣場所の開催が話題となり、マスコミを通じて鴻巣市の名前を広くPRすることができたことなどメリットがあり、記念事業の一つとして大変有意義な事業であったと考えております。

  続きまして、収支決算についてでありますが、公社の報告によりますと、当初予算では販売収入として4,600万円を計上して、これをもって事業予算としておりましたが、決算では収入総額4,696万2,026円に対し、支出総額5,901万2,827円でありまして、差し引き1,205万801円の支出超過となっております。これにつきましては50周年記念事業として実施したものであり、管理公社の収益金を還元する意味も含め、料金を安く設定したこと、また休日に勤務されている市民の方にもごらんいただけるよう月曜日を含めた2日間の開催としたこと、小学5年生を無料で招待したことなどが支出超過の要因と思われます。しかし、それに余りある成果を上げることができたものと感じているところでございます。なお、超過額につきましては、公社の収益の一部を取り崩して対応したとのことであります。

  続きまして、その他の事業の概要についてお答えします。市制施行50周年事業につきましては、その事業の実施主体や内容によりまして、大きく三つの種類に分けることができます。一つ目は、50周年を記念し特別事業として実施した事業です。この特別事業にはやはり3タイプの事業がありまして、その1は50周年事業実行委員会が主催する特別事業で、9月に実施いたしました記念式典がこれに該当します。その2は、市が特に指定した市指定特別事業で大相撲鴻巣場所のほか、第7回全国獅子舞フェスティバル鴻巣大会などを実施いたしました。また、3月20日には特別事業としてNHKのど自慢の実施を予定しております。その3は、市提案特別事業というもので市制施行50周年記念テーマや鴻巣市キャラクターの決定、50周年記念DVDビデオ、鴻巣市勢要覧の作成、鴻巣市商店会連合会統一ペナント設置事業などを実施しております。なお、記念テーマは「発信しよう、世界へ。発展させよう未来へ、鴻巣の歴史と文化」というものでした。また、キャラクターは「ひなちゃん」と決定し、市内外に広くPRを開始しているところです。以上が特別事業であります。

  二つ目は、冠事業として実施した事業であります。内容といたしましては、主に例年実施しております事業の中から記念事業にふさわしい事業に冠をつけて実施したもので、市主催の事業としては市民体育祭や市民文化祭、景観賞、健康まつり、公民館まつり、男女共生フォーラムなどを実施いたしましたほか、3月にはパンジーマラソンを実施いたしました。また、自主事業といたしましては市民花火大会、第九演奏会、鴻巣商人フェスティバル、ふれあい広場、高橋真梨子コンサートなどが実施されております。

  三つ目は、50周年を記念し、市民の皆さんみずからが企画し実施された事業であります。内容としては、花で彩るけやき通り事業、鴻巣公園まつり、50周年記念フリーマーケット、ひな人形と花にちなんだ童謡と唱歌のフェスタなどが実施されております。現在記念事業のすべてが終了してはおりませんが、事業総数は49事業となりまして、市民の皆さんとともに市を挙げて記念事業を実施することができたのではないかと考えております。

  続きまして、実行委員会組織についてお答えします。今回の50周年記念事業の実施に当たっての基本的な考え方といたしまして、市民と行政とのパートナーシップの確立という観点に立ち、事業実施のための実行委員会を設置し、事業の推進を図ることとさせていただきました。このため平成15年6月市民の皆さんの代表10名と市職員の代表10名で構成する鴻巣市制施行50周年実行委員会を設置いたしました。実行委員会では事業の推進を図るため、記念事業の全体の実施計画を策定するとともに、事業実施に係る助言指導や進行管理を行うため、これまでに9回にわたる委員会を開催し、全体計画案をまとめ市長に提出するとともに、委員会主催事業としての記念式典の実施や特別事業の実施に対する助言指導、応援、各事業の進捗状況の把握など、積極的に活動していただいております。また、今月に開催予定のNHKのど自慢の運営につきましても、協力いただく予定となっております。したがいまして、この実行委員会組織は市民の皆さんと行政が一体となって50周年を祝い、事業を行うとしました当初の目的を一定程度達成できたものと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、2、市民行政について、(1)交通安全対策について、ア、市内における自転車事故の発生状況について、イ、放置自転車について、ウ、自転車運転免許証制度について、一括してお答えをいたします。

  初めに、事故発生状況についてお答えをいたします。平成15年中に発生した人身事故件数は582件で、負傷者736人、死者5人、平成16年中に発生した人身事故件数は588件、負傷者753人、死者4人でございました。前年に比較すると事故件数が6件、負傷者17人の増加、死者は1人の減少となっております。このうち自転車による事故の負傷者は平成15年が176人、年齢別では小学生13人、中学生9人、高校生14人、65歳以上が34人、その他106人となっております。平成16年は自転車による負傷者が163人で、年齢別では小学生4人、中学生16人、高校生25人、65歳以上が34人、その他84人と、自転車事故の負傷者の多くは高齢者となっております。

  次に、放置自転車の状況でございますが、鴻巣駅周辺を中心に月2回撤去を行い、毎回約30台の自転車の撤去をいたしておりますけれども、特に交通の支障になるものはございません。しかし、鴻巣駅東口再開発事業に伴い、市営自転車駐車場の位置が駅から遠くなったため、駅通りポケットパークやマンションの駐車場など、今までになかった場所への放置自転車が若干ふえておりますので、立て看板などで注意を促すなど、放置自転車の防止対策に努めております。今後も徹底させていただきたいと存じます。

  次に、自転車運転免許証制度でございますが、この制度は小学生などを対象に市を初め警察署、学校、自治会などが自転車の安全な乗り方について、講習、筆記試験、実技講習などを行い、自転車運転免許証を発行するものでございます。そして、子供が取得した免許証を通して交通安全が家族の話題となり、ひいては交通安全思想を広く地域に普及させるというねらいがあります。自転車は、子供からお年寄りまで手軽に乗ることができる、とても便利な乗り物です。しかし、便利な自転車も正しく乗らなければ大きな事故を起こし、危険な乗り物となります。前にもお答えいたしましたけれども、自転車に関係する事故は大変多く、その原因は信号無視や2人乗り、あるいは飲酒運転、夜間の無灯火走行など、交通違反やマナー違反が大半を占めております。また、駅周辺などに自転車を放置するマナー違反もなかなかなくなりません。このため埼玉県警察では自転車を利用する小学生に対し、埼玉県子供自転車運転免許制度運営要綱を設け、早い時期から自転車の安全な乗り方を指導して、交通安全意識の醸成を図り、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちをつくることを目的に取り組みを行っております。市内では、最初に常光小学校が取り組むこととなり、本年3月4日に安全講習及び試験などが行われ、当日運転免許証が交付されたところでございます。今後他の小学校につきましても、この制度を活用し、交通事故の撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 岡崎高良議員。



◆7番(岡崎高良議員) 一通りの答弁、ありがとうございました。

  それでは、何点か再質問の方をさせていただきます。まず、一つ目なのですが、大相撲の開催前に全協にて大相撲の説明報告がありました。大相撲終了後には何の報告も今までないのですが、それは助役さんの12月の行政報告の中のみということで、今後報告の方があるのかということをお聞きしたいと思います。

  続きまして、実行委員会では大相撲鴻巣場所についてどのような検討、意見交換がされたのか。今回赤字になっているということで、それについて、やる前に予測できなかったのかということをお聞きしたいと思います。

  3点目といたしまして、まずなぜ小学校5年生を招待という形にしたのか。今年度につきましてはお年寄りの敬老祝金の方が節目支給になっていると思いますけれども、まず相撲を一番楽しんでいるのがお年寄りだと思うのです。その中で、まず夕方NHKでテレビでずっとやっていますけれども、今もきのうから始まりまして、お年寄りは本当に一番それを楽しみにしていると思うのですけれども、抽せんでも構わないし、そういうお年寄りという発想ができなかったかということをお聞きしたいと思います。これは、具体的にお話しいただければと思います。

  次に、4点目といたしまして、4点目、5点目が関連するのですが、財政的支援団体の自主事業については赤字にならないことを願っているだけなのかと、議員の方では。まず、これに関してはこの大相撲の事業が端的に証明しているように、公社の事業に関しては私たち議会議員には詳細な情報が入ってきません。ほかの審議会等については議会選出の委員が参加して、議会の意見も反映されたものとなっているのですけれども、施設管理公社についても議会選出枠を設けるべきではないかと思っております。そこで施設管理公社の理事について、ほかの審議会等のように議会選出の議員を入れることについて、これまで検討されたことがあるのか。また、入れていないことについて明確な理由があれば、確認できる範囲でお答えいただきたいと思います。

  次に、市民行政についてですが、まず常光小学校の方で先日行われたということですけれども、本当にこれは安全意識の高揚にもなるし、いろんな事故の防止にもなるということで、全校、全学年を早急に実施していただきたいと思います。

  次に、埼玉県警の方では小学生に埼玉県子供自転車運転免許証要綱というのを策定しまして自転車運転免許証制度を行っているということですけれども、自転車事故の負傷者の多く、自転車事故が多いのは高齢者だと思うのです。高齢者が一番多い。その次に子供だと思うのですけれども、お年寄りの拡大について検討をしていただければと思っております。これについても、お答えいただきたいと思っています。

  以上です。



○府川昭男議長 秘書室長。



◎樋上利彦秘書室長 それでは、再質問にお答えします。

  まず、大相撲鴻巣場所における開催前に説明があったが、終了後に報告がなかったのかとか、赤字についてどのような対応をとったのか。実行委員会では、その赤字について検討されなかったのか。予測はできなかったのか。さらに、なぜ小学5年生だったのか。お年寄りという発想はなかったのかについて、一括してお答えさせていただきます。

  まず初めに、全員協議会における大相撲の説明につきましては、一部の議員さんから協議会で説明して、この事業に協力していただいた方がよいのではないかというご指摘をいただきまして、施設管理公社として説明させていただいたとのことであります。そして、市といたしましては事業の結果について、議員ご指摘のとおり12月定例会の本会議場で、行政報告において公式にその概要を報告させていただきました。なお、施設管理公社から議会に対しましては例年6月定例会におきまして決算に関する書類を提出しておりますので、大相撲につきましてもその中で公式な報告がなされるものと考えております。

  続きまして、赤字に対してどのような対応をとったのかということでございますが、1回目の質問に対しまして答弁申し上げましたように施設管理公社自主事業であり、市といたしましては特に具体的な動きはしておりません。赤字に対する施設管理公社の対応につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり公社の収益金の一部で対応したとのことであります。

  続いて、実行委員会での検討の内容、赤字の予測についてでありますが、実行委員会では市制施行50周年をにぎやかに実施していくため、市や管理公社、あるいは市民の皆さんが企画いたしました事業を取りまとめ、その内容を確認して周年事業として適当と判断したものを記念事業と認定し、全体事業案を市長に提出しております。しかしながら、各事業とも企画段階の内容でありますので、おおむねの収支予算の提出はありましたが、その時点では具体的な収支の見込みなどについては議論がされておりませんでした。

  続いて、なぜ小学5年生であったかということですけれども、当初は小学6年生を予定しておりましたが、同じ週に陸上競技大会が予定されておりましたので、5年生を招待することに決定したとのことであります。また、お年寄りの招待につきましても当然に検討はいたしましたけれども、招待者の範囲が非常に難しいということで見送りになったといういきさつがあるとの管理公社の方から説明を受けております。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、財政支援団体の自主事業については赤字にならないことを願うだけなのかということでございますが、施設管理公社には原口市長を初め助役、教育長等が法に基づき役員として加わっております。したがいまして、公社の事業の内容等につきましては公社として理事会等の手続を踏んで実施されているものでありますので、公社の内部で十分議論を尽くされているものと考えております。

  なお、市長は自治法第243条の3第2項の規定により、毎事業年度公社に関する経営状況を説明する書類を議会に提出することとされておりますので、大相撲の事業内容につきましても、この書類の提出により議会のチェックを受けていただくものと認識しております。

  続きまして、公社理事の件につきましてお答えいたします。公社に議会選出の理事を選任することにつきましては、設立当初からそのあり方につきまして検討いたしておりまして、当時も埼玉県に照会をいたしました。埼玉県の回答は地方自治法第92条の2の議員の兼職禁止条項に抵触するおそれがあることから望ましくないとの見解でありましたので、当時そのようにお答えをさせていただいております。また、去る2月下旬、再度埼玉県に照会いたしましたが、見解は変わっておりませんでしたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2、市民行政についての再質問、(1)の交通安全対策についての自転車運転免許制度について、全校、全学年を対象に早急に実施できないか。それから、お年寄りまで拡大できないかにつきましてお答えいたします。

  埼玉県警察では、自転車を利用する小学生に対し、本年度より運転免許制度の取り組みを開始いたしました。本市においても常光小学校が参加小学校に指定され、3月4日に4、5年生を対象に安全講習及び試験等が行われ、自転車運転免許証が全員に即日交付されました。この制度の運用につきましては埼玉県子供自転車運転免許制度運営要綱を制定し、平成16年4月21日からこの要綱に基づいて実施しております。参加小学校の数は原則として警察署の管轄区域ごとに2校となっており、平成16年度は鴻巣警察署管内では本市の常光小学校1校が選定され、実施されました。対象学年につきましては、原則として4、5、6年生となっておりますが、学年末でもございますので、4、5年生を対象とさせていただきました。その結果、児童は大変喜んでおりましたので、今後家庭で、あるいは地域でこの話題が広まり、地域の交通安全意識の高揚が図れるものと確信しております。

  なお、ご質問の趣旨が全校、全学年にとのことでございますが、学校における教育方針の中に低学年の自転車の乗車について制限をしている現状がございます。また、この制度は埼玉県警察が実施しており、県、県警の方針が4年生以上となっております。さらに、一般の運転免許証に酷似したもので、特殊カメラを使うなど、経費も相当かかっているのではないかと思われますので、今後鴻巣警察署とも協議し、1校でも多く参加できるように働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、高齢者の自転車運転免許制度についてでございますが、埼玉県警察は本年4月から65歳以上の高齢者を対象に実施する予定でございます。具体的には昨年の高齢者の死亡事故が多かった9警察署を高齢者交通事故抑止対策推進モデル警察署に指定して、実施するそうでございます。幸い鴻巣警察署は指定されておりませんが、本市における高齢者の自転車が関係する交通事故は決して少なくありませんので、これら自転車運転免許制度を取り入れることを含め、鴻巣警察署と連携を図りながら高齢者の交通事故抑止対策に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で岡崎高良議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時37分)

                     ◇                   

(再開 午前11時10分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○府川昭男議長 続いて、星名 悟議員の質問を許します。

  星名 悟議員。

        〔6番 星名 悟議員登壇〕



◆6番(星名悟議員) 議席番号6番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  1、総務行政について、(1)合併後のフラワーバス運行計画について。私の地元や田間宮、糠田地区の人から、吹上と合併したら吹上の方にもフラワーバスが走るのだろうから、うちの方にも来てくれるのだろうねと皆さんから大変に期待されております。市内全域を公平に運行することは至難のわざです。そこで地域住民の利便性向上の観点から、市内を循環するコミュニティーバスの成功例でもトップクラスの千葉県野田市の循環バスを紹介します。

  野田市は、2003年6月旧関宿町と合併しました。路線は北ルート2台、中ルート1台、南ルート1台でのバスで運行されています。料金は100円。各ルートの乗り継ぎ券も車内で無料配布。市では当初乗客数を1日約100人と予想した。しかし、現在乗客数は1日600人、成功理由は低運賃や適切なルート設定などが挙げられる。他のルートへの乗り継ぎができる場所を11カ所設け、100円を払えば市内の全域に行くことができる。停留所は約300から500メーターの間隔で設けられており、今まで外出しづらかった高齢者などの足として多く利用されています。ことし4月からルートの新設と乗客数の多いルートには、1便増加して環状路線にする予定とのことです。また、名古屋市ではベビーカーに子供を乗せたままでバスに乗車できるサービスをスタートさせた。市では保護者の移動負担を軽減し、外出しやすい環境を整備することは子育て支援につながることや、ノンステップバスの導入によってベビーカーを折り畳まずに乗車できる状況になっていることなどから実施に踏み切った。以上のことになどを参考にして、ア、全面的な路線の見直しについてお伺いいたします。

  次に、福祉バスについて。私の義父の話で恐縮ですが、4年前まで毎日のように白雲荘にバイクで出かけていましたが、あるとき接触事故に遭ってから、バイクに乗るのをやめて自転車にしました。バッテリー自転車を購入し何度か行きましたが、山、坂があり、大変だったようで、そのうち行かなくなりました。福祉バス、送迎バスのことを教えましたが、自由に行って自由に帰ることのできないバスは一度も利用しませんでした。私も最近気になって福祉バスを注意して見ますが、利用者も少なく、空気を運んでいる状況に見えました。今までにフラワー号の要望は多くありましたが、福祉バスについては1件もありませんでした。フラワー号が走らない地域を確かに運行されていますから、週二、三回にし、もっとPRをし、利用客の確保に取り組むべきと思います。そこで、イ、福祉バス等の今後についてお伺いいたします。

  ウ、乗り合いタクシーの設置について。「タクシーより安く、バスより便利に」をキャッチフレーズにした乗り合い型タクシーが地域住民の新たな足として注目されているという新聞記事を読みました。最新のGPS、衛星測位システムを利用した効率的な配車システムを使用することにより、低価格でドア・ツー・ドアの送迎を行うものです。2003年から2004年にかけ民間バス路線が相次いで撤退した千葉県酒々井町では、路線バスにかわる新公共交通システムとして町が2004年春から町内全域運賃300円の乗り合い型ふれ愛タクシーを導入し、住民から通院や買い物に便利と好評で、採算ベースの1日100人の利用者の確保を目指している。10人乗りワゴン車を2台と15人乗り小型バス2台の計4台を運行している。電話、携帯iモード、パソコンから予約すると、自宅まで迎えに来て目的地まで送ってくれるシステムである。現在2万1,000人の人口の2割強の約4,400人の町民が登録している。ふれ愛タクシーには最新のGPSが搭載されており、オペレーションセンターのPC画面には、4台のタクシーが今どこを走っているのかの地図情報がリアルタイムで表示される。この画面には、利用登録者全員の自宅の地図が映し出される。利用希望者からセンターに予約が入ると、センターのオペレーターはPC画面の地図上に利用希望者の自宅と行き先を打ち込み、走行中の4台の中で最も効率的な配車できるタクシーに送迎を指示する。タクシーはセンターからの指示に基づき、同じ方向に向かう利用者を順次拾いながら、それぞれの行き先まで届ける。

  町が町営バスを走らせた場合、費用は2台運行で年2,500万円もかかり、大半は町の財政負担となるが、このふれ愛タクシーはその半額の約1,200万円で運行できる。車両を購入せず、民間タクシー会社などのリースで運用するなど、コスト削減努力も行っている。また、朝夕の登下校時間帯にはスクールバスとしても活用している。町内ほぼ全域での運行が可能になり、しかもバスのように停留所まで行く必要はなく、電話1本で自宅まで迎えに来てくれるため、町民からの好評はかなりよい。利用者からは、町外の行き先をふやしてほしい、役場と社会福祉協議会でしか買えないタクシー利用券を商店やタクシー車内でも買えるようにしてほしい、車いすのまま乗車できる車両にしてほしいなどの要望が多数寄せられ、今後の対応を検討しているとのことです。

  本市におきましてはフラワーバス運行見直しが迫られているとき、新市全域に公平な路線設定は非常に難しいと思います。そこで、一つの案として乗り合いタクシーの導入を要望いたします。

  2、教育行政について、(1)学校教育について。最近の新聞紙上に、毎日のように教育に関係する記事が載らない日はありません。それはなぜか。一昨年実施されたOECD学力調査の結果が昨年末発表されて以来、日本の子供たちの学力低下論にますます拍車がかかったためである。先日も大きな見出しで「ゆとり教育が学力低下の弊害」、「広がる学校2学期制」、「小5、中2に学力テスト」、「ゆとり教育見直しを75%」などなどの新聞記事、現国会でも各党で論戦が闘われております。日本では習熟度に応じた学習が学力低下の処方せんとしてもてはやされているが、ア、本市の習熟度別学習についての見解をお伺いいたします。

  次に、最近中学生の生徒さんがスーパーでいろいろな体験をしてきたことを聞きました。さて、私も十二、三年前になりますが、中学校のPTAの役員をしたとき、そのような授業はなかったような気がします。最近の子供たちはテレビ等の普及により、本を読むことや新聞などの文字から情報を得ることが減り、読解力や学習意欲のない子供が非常にふえたと分析している。何のために勉強するのか。夢を持ち、あの職業につくため、この勉強が必要など、学ぶことの意味や夢に向かって努力することの必要性を余り感じない子供が多い。緊迫感のない豊かな社会を反映しているからであろうか。ある社会学者は、万人に学力が必要との発想は時代おくれで、希少なポストをめぐる学力競争からおりるのも大切です。創意工夫の必要な仕事につかない子供の学力を底上げしても、幸せになれるはずがないと、楽しい人生を送る能力の方がずっと重要です。教育は人づくりです。私も同感します。フリーターやニートと呼ばれる職業意識の薄い若者がふえている現代の社会において、希望や夢を持てない社会をつくったのは我々大人の責任です。将来になりたい職業に夢と希望を持ち、生きていくことは大変だけれども、楽しいこともあり、労働することの価値の大切さを知ってほしいと思います。以上のことから、イ、小・中体験参加型職業教育についてお伺いいたします。

  埼玉県教育委員会発行の小冊子の中で、埼玉県では生きる力をはぐくむ教育を一層推進するため、取り組みとして小中学校の子供たちを対象とした学力達成目標は学習指導要領に基づき、読む、書く、計算は学力の土台となるものであり、国語、算数、数学の学習を中心として児童生徒一人一人の実態に応じ、確実に定着するまで繰り返し指導することが大切ですと書かれてありました。そこで、ウ、本市の学力向上についての取り組みをお伺いいたします。

  次に、体力は活動の源であり、豊かな人間性やみずから学び、みずから考えるといった生きる力の重要な要素となるものである。子供たちの体力向上を図るには、子供たちが明るく豊かで活力ある生活を営むためにも大切なことであります。社会全体で対応すべき重要な課題です。体力達成目標は子供たち一人一人が体力向上目標値を設定し、学校や家庭でのさまざまな取り組みにより達成することをねらいとしていますと書かれてあります。そこで、エ、体力向上について本市の見解をお伺いいたします。

  3、福祉行政について、(1)少子高齢化社会への本市の対策について。子供の笑顔、子育てで豊かな人生を、薄れる家族のぬくもり、子育てに安心の医療環境を、地域で子育て支援サポートセンターが好評、兵庫県赤穂市。さまざまな子育て支援策、児童手当、育児休業の拡充をさらに、新たな視点で子育て支援へ、少子社会トータルプラン3月中に骨格、1年めどに成案、公明党。市長の口癖で3年目、子育てするならさいたま市。子育て支援の環境整備を、衆議院予算委員会。多様な働き方の実現へ、厚生労働省雇用均等室長。シルバー人材センター好評の子育て支援事業、廃園施設を有効活用、園長、OBらが経験生かす、三重県四日市市。子育てに夫の協力不可欠、働き方の見直しも、越谷市。子育て支援を社会保障の柱に、安心の少子社会に全力、夫は仕事、妻は家庭、反対が多数あり、子育てに中継組織、NPO、市民、行政連携へ、志木市。以上が、この1カ月間の我が家の新聞2紙からの子育て支援に関連する記事の太字の部分を抜粋したものであります。全国各地で、この問題に取り組む姿勢がわかります。そこで、ア、子育て支援について、本市のお考えをお伺いいたします。

  次に、介護保険の創設から初の大改正となる介護保険等の一部を改正する法律案が2月8日閣議決定され、今国会に提出されている。ことし10月から段階的に実施する方針だ。改革の目玉は予防重視型システムへの転換で、要支援や要介護1の軽度者には筋力トレーニング等を中心とした新しいサービスを導入する。背景には膨張する介護費用の抑制があり、特別養護老人ホーム等の施設入所者も食費や居住費の全額が自己負担になる。要介護認定者の半数近い200万人程度が影響を受ける見通しになると国は見ている。我が家にも89歳になる義父がいます。先ほども述べましたが、2年前まで自転車で陸上競技場まで毎日のように行って、1時間ほど歩いていた人が、転倒をきっかけに突然歩くのをやめてしまいました。要介護1であった介護度も1年後には介護3になり、軽度認知症も日増しに進んでいるのがわかります。デイサービスやショートステイから帰ってきて、私が1日あった出来事を聞いても、施設の人は皆「のんの様だから余り話をしない」と言います。この「のんの様」とは私の新潟の地方の方言ですけれども、本人も同じなのですが、まともと思っております。デイサービスの日も行きたくないと仮病を使い、病人になります。義父のような老人が市内にもたくさんいると思います。そこで、イ、介護予防について、本市の対策をお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 総務行政について、(1)合併後のフラワーバス運行につきましてのご質問で、ア、イ、ウにつきまして一括してお答えいたします。

  循環バスフラワー号につきましては、市民の皆さんの関心も高く、特に現在運行のない地域の皆さんからの強い要望を背景に、これまでにも多くの議員の皆さんからのご質問をいただいております。この3月定例会におきましても織田議員からご質問をいただき、答弁をさせていただきました。そこで、全体的なこととして、これまで答弁させていただきました内容を整理いたしますと、まず1といたしまして合併後を想定して総合的な見直しが必要となっていると考えていること。また、そのため2として市といたしましては現在多方面からの詳細な検討を行っていかなければならないと考えていること。さらには、3番目として今後は市民の皆さんのご意見をお伺いし、市民合意の形成に努めた上での導入を目指していかなければならないと考えていること。おおむね以上の3点が、現段階における市としての基本方針ということになろうかと存じます。

  さて、そこでご質問の1番目のア、全面的な路線の見直しについてでございますが、この件につきましてはただいまも基本方針の一つとして申し上げましたとおり、当然に必要になってくるものと考えております。現フラワー号につきましては、路線が市域の一部に偏っており、高崎線西側地域や笠原、常光地域の皆さんから、その路線拡大が強く求められております。また、合併後は吹上地域も市域に含まれることになります。この点、運行区域の問題ということになりますが、こうした運行区域の点からだけでも現フラワー号では対応できなくなることは明らかでございまして、全面的な見直しが必要なことは、このことからだけでも十分に言えるのではないかと存じます。

  ところで、問題はただいま申し上げましたような運行区域だけではございません。このほかにも運営コストの問題、運行本数の問題、運行時間帯、運行に係る所要時間の問題、タクシー業者など他の交通機関との関係の問題、福祉施設送迎バスとの関連の問題、運行委託事業者選定の問題など、極めて広い範囲に及んでおります。そして、これら極めて広い範囲に及ぶ問題点を一つ一つクリアしていくことが、全面的な見直しにつながっていくことになるのではないかと考えているところでございます。

  次に、ご質問の2番目、イ、福祉バス等の今後についてお答えいたします。ご質問は、ただいま申し上げました多くの問題の一つとして、福祉施設送迎バスとの関連の問題をどう考えるかということかと思われます。福祉施設送迎バスは、市内各地区を週1回、1日当たり3往復、乗車料金無料ということで運行しており、年間乗降客数は1日平均で約50名、年間運行委託料は約1,000万円となっております。また、同様のものとして、吹上町におきましても老人福祉センターへの送迎バスが運行されております。この点、現フラワー号を含めますと現状は極めて複雑な運行システムということになっていると言わざるを得ない面もございますので、今後は例えばフラワー号の運行体系の中に福祉施設送迎バスを組み入れていくような工夫も必要になってくるのではないかと考えております。なお、福祉施設送迎バスにつきましては、合併協議の中で合併後2年を目途に再編するといった調整方針も決定しておりますので、こうしたことも考慮に入れて見直していく考えでございます。

  次に、ご質問の3番目、ウ、乗り合いタクシーの設置についてお答えいたします。これも先ほど申し上げました多くの問題の一つ、タクシー業者など他の交通機関との関係の問題をどう考えるかということになろうかと存じます。乗り合いタクシーは10人以下の小型車両で乗り合い営業を行うもので、タクシー事業者が貸し切り事業の乗り合い許可によって運営するものでございます。もともとはバス営業ができない深夜などの時間帯をカバーするために許可されていたものでございますが、次第に小さな需要規模でバスではカバーできない分野、すなわち過疎地域の廃止代替輸送に拡大され、近年では都市や幹線的な分野におきましてもコミュニティーバスの考え方の中で幾つかその事例があらわれてまいりました。例えばコミュニティーバスと同じ趣旨で計画され、道路事情や採算性の観点から乗り合いタクシーが選択されたケースでは、東京都葛飾区の例がございます。また、福祉輸送の目的で契約運行していたものを、一般利用に拡大したケースでは東京都千代田区の例などもよく知られているところでございます。そのほかにも北九州市の事例などがございますが、もともとコミュニティーバスはいわゆるバスでなければいけないという決まりがあるわけではございません。そのようなことからすれば、道路事情やコストのバランス、提供したいサービスの内容によっては、乗り合いタクシーの可能性を検討していくことも十分に価値があることでございますので、市といたしましては今後はこういったことも含めて循環バスフラワー号の見直しを図ってまいりたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、1、学校教育について、ア、習熟度別学習について、イ、小・中体験参加型職業教育について、ウ、学力向上について、エ、体力向上について、関連がございますので一括してお答えいたします。

  まず、少人数学習による習熟度別学習については、学級の枠を超えて一人一人の児童生徒とのガイダンスを通して、それぞれの学習状況に応じた効果的な学習形態をとることによって、多くの学校で成果を上げてございます。今後もきめ細かな指導の取り組みを通して、児童生徒に確かな学力を定着させてまいりたいと考えております。

  続きまして、小・中体験参加型職業学習についてですが、現在若者の職業に対する意識の希薄化が社会問題化しております。小中学校においては、児童生徒一人一人に望ましい勤労観や職業観の育成を図ることをねらいとして、キャリア教育を行うことが大事なことであると考えております。現在小学校においては、生活科や社会科、あるいは総合的な学習の時間を通して地域で働いている人たちの仕事を調べたり、交流を通して働くことの意義を学んだりしております。中学校では、参加型の職業教育として中学生社会体験チャレンジ事業を市内全校の1年生、または2年生が3日間、近隣を含めた鴻巣市内の延べ154カ所の事業所で行っております。多くの生徒が生き生きとした姿で事業所での仕事を体験しております。最後までやり遂げたことにより大きな自信につながり、充実感や満足感が味わえたと感想文等で述べております。今後も働くことの意義や大切さをみずから体験し、人間としてのあり方、生き方につながる教育の推進に努めてまいりたいと思います。

  本市の学力向上の取り組みについてですが、先ほどの習熟度別学習や少人数指導等を取り入れ、児童が自信を持って意欲的に学習に取り組む学力の向上を目指してまいりたいと思います。また、教師の指導力や資質の向上が子供の学力向上につながると考え、教職員の研修を一層充実させていこうと考えております。

  次に、体力向上についてでありますが、近年社会の変化に伴う生活様式の変化から、児童の体力が低下傾向の現状にあります。県の新体力テストでも、児童生徒の体力が低下しているとの結果がありました。鴻巣市の調査では、県の平成16年度の平均値と比較しますと小学生では男子、女子ともに種目別で約9割、中学校の女子においても約8割が県平均を上回っております。しかし、中学生の男子は県平均より上回っているものは種目では約4割程度でございました。特に走力、跳力、投力については、下回っているという結果が出ております。また、ここ数年の調査と比較してみますと、全体的に体力は低下傾向にございます。

  本市の取り組みでございますけれども、各学校で子供たちに運動の楽しさ、喜びを味わわせる体育授業や体育活動の実践を図り、体力の向上に努めております。また、健康保持増進を図るための保健学習や保健活動の充実を行っております。今後も市の体力向上推進委員会の委嘱研究による体力づくり事業研究会を実施したり、教職員への体育授業における学習カードを作成したり、本市の体力向上の内容を保護者に啓発するための広報紙を発行するとともに、各学校の実態に応じた体力の向上を目指した取り組みを進めてまいります。さらに、体力向上を図るためには、学校だけでなく家庭での食事のあり方や十分な睡眠時間のとり方等、家庭と連携して進めていくよう学校に指導してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 3、福祉行政について、(1)少子高齢化社会への本市の対策についてのア、子育て支援についてお答えいたします。

  子育て支援施策については、鴻巣駅東口地区市街地再開発事業の推進、ふるさと総合緑道の整備などと並び、市の重要施策の一つとして位置づけております。少子化対策の計画としては、平成8年度の鴻巣市エンゼルプラン、新鴻巣市エンゼルプランに続くものとして、川里町と共同にて鴻巣市・川里町次世代育成支援行動計画を策定しているところでございます。本市では、各小学校への学童保育室の設置、保育所における定員増、こども医療費の年齢拡大など従来から子育て支援施策に力を注いできたところですが、この行動計画では従来の仕事と子育ての両立支援を中心としてきた取り組みに加え、子供を社会で育てる意識づくり、子供の生きる力の育成、子供、子育てを支える地域づくり、子供、子育てに配慮したまちづくりなど、7本の柱を中心とした施策体系を予定しております。

  また、国、県において示された行動計画の重要施策にもあります子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人を会員として、互いに子育てを支え合うファミリーサポートセンター事業などについて事業展開を検討してまいりたいと考えております。この事業の展開には、子育てを援助したい人の育成が必要であります。今年度社会福祉協議会において子育てサポート養成講座が4日間開催され、45名の受講者の参加があったと伺っております。このような事業と連携を図りながら、地域住民と行政が連携し協働できる環境を整備し、子育て支援を推進してまいりたいと存じます。

  続いて、イの介護予防についてお答えいたします。ことしの介護保険制度改革の大きな柱の一つとして、予防重視型システムへの転換がございます。この中で、新予防給付の創設と地域支援事業の創設が、ご質問の介護予防において重要であると認識をしております。さて、新予防給付の創設は、介護保険法の基本理念である自立支援をより徹底する観点から、軽度者に対する保険給付について、現行の予防給付の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制等を見直しした新たな予防給付へと再編するものでございます。新予防給付の対象に要支援、要介護1と認定された人の7割から8割の方が該当する見込みであると言われております。新給付の対象になると、介護予防に適したメニューからサービスを選ぶことになります。メニューとして筋力向上トレーニング、低栄養改善、口腔ケアなどが想定されております。訪問介護サービスは、生活機能を低下させるような家事代行型は原則として行わないものとして、ヘルパーと一緒に調理したりするものとし、デイサービス活動に機能訓練を取り入れたりした場合、一定の期間や目標を定めて利用することとなります。

  次に、地域支援事業の創設でございますが、要支援、要介護状態になる前からの介護予防と地域における包括的、継続的なマネジメント機能の強化を市町村が実施するものでございます。事業内容といたしますと、転倒骨折予防教室や栄養指導等の介護予防事業や介護サービスのマネジメントや相談、ケアマネジャーへの相談など、包括的支援事業でございます。これらは介護保険事業計画に明記することになります。

  さて、本市としての対策でございますが、18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を平成17年度に策定してまいりますので、この中で十分検討してまいりますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。



○府川昭男議長 星名 悟議員。



◆6番(星名悟議員) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  再質問を何点かさせていただきます。総務行政について、1点目、福祉送迎バスの具体的運行状況について。福祉送迎バスは市内各地を週1回、1日当たり3往復、乗車料金無料ということで運行し、また同様なものとして吹上町においても老人福祉センターへの送迎バスが運行されているとのことですが、具体的な運行状況について、もう少し詳しくお聞かせください。

  2点目、合併協議の経緯について。福祉送迎バスについては、合併協議の中で合併後2年を目途に再編するといった調整方針が出ているとのことですが、そうした方針が出てきた経緯についてお伺いいたします。

  3点目、フラワー号の見直し時期について。福祉送迎バスについては、合併後2年目を目途に再編するとのことですが、フラワー号の運行体系の中に福祉送迎バスを組み入れていくというようなことになれば、フラワー号についても2年以内に見直すことになっていくと考えますが、この点このように考えても差し支えないのですか。お伺いいたします。

  教育行政について、ア、習熟度別学習について。さいたま市立高砂小学校、児童数753人の学校ですが、文部科学省の研究開発指定校として、2003年から3年間で学年を超えた習熟度別学習に取り組んでいます。国語、算数、理科、音楽、体育の5教科について、具体的に見ると習熟度別授業の基本は2学年でワンセット、例えば5、6年生で倍数と約数、分数の足し算と引き算を勉強し、4、5年生で垂直、平行と四角形を学ぶといったぐあい、前者の学習内容でいった場合は5年生にとっては予習になり、6年生には復習的な意味合いが含まれ、しっかりとした学習が身につく利点がある。子供たちにとっても、2学年学習は上級生に教えてもらってよかった、自分の力に合ったコースで勉強できた、担任以外の先生に教えてもらったなどの感想が寄せられています。実施1年後に行った保護者向けアンケートでは、学校、学習について家族との会話がふえた、また勉強が楽しくわかるようになったなどと76%の父母が同校の2学年習熟度別学習に評価を寄せています。以上のことから、本市において2学年習熟度別授業に取り組む考えはないか、お伺いいたします。

  イとして、中学生社会体験チャレンジ事業を延べ154カ所の事業所で行っているといいますが、幾つかの具体例を挙げて教えてください。

  次に、東京都杉並区では民間人校長の登用や小学校庭の芝生化などを展開してきたが、ことし2005年度から教育の根幹となる教師を全国から公募した人材を1年間養成した日本の教育を立て直すための教師養成制度を設立し、育てたい教師像をあしたを考える教師、人間味あふれる教師、児童生徒をはぐくむことを喜びとする教師、ふるさと杉並や日本を大切にする教師の育成を掲げ、大胆な教育改革を進めています。ある教育者は、教育費の対国内総生産GDP比はフィンランドで5.7%だが、日本はOECD加盟国最低の3.5%しかない。国を挙げて教育に金をかけないと、日本は沈没するとまで言っています。私の知る創立者の大学は、毎年100人を超えるすぐれた教育者を世に送り出しています。

  そこで、ウ、教師の指導力及び資質の向上を図る研修を行っているそうですが、どのような外部機関で、どのような日程で行われているのかをお伺いいたします。

  続いて、フィンランドの教育に詳しい教育者の話では、フィンランドは読解力、科学的応用力がトップ、数学的応用力が2位、問題解決能力が3位、総合で世界のトップになったものです。フィンランドでは習熟度別に分けたりせず、できる子もできない子も同じクラスで教え、子供同士の教え合いで、みんなでレベルアップという助け合いの教え方が浸透している国です。日本の学級規模は中学校ではOECD平均を10人も上回るほか、フィンランドではOECDでも最小規模の国の一つ、一人一人に合った指導を習熟度でなく、少人数制というところで実現しようとしているところが、日本との大きな違いだと言える。レベルの違う子を同じ学級で教えるとなると、先生の力が問われるのではないかとの質問に、フィンランドでは全教員が修士号を持つなど質が高いそうです。教育養成には普通五、六年もかかるが、日本ではたった2週間しかない教育実習をフィンランドでは半年間やらせるなど、中身が濃いそうです。教員は子供たちが最もなりたい職業であり、大学でも教育学部は最も難しいコースで、一番優秀な人材が教師になっているとのこと。日本はどうなのでしょうか。フィンランドでは、人とコミュニケートしなければ人格も学力も発達しないという子供中心の学習理論が指示されている国である。詰め込み、訓練主義と正反対の考え方だ。授業時間数も調査国中で最も少ないグループの一つ。大切なすべての基礎となる国語力のアップ、それに学校と家庭の協力が必要だ。特に低学力層の子供たちへのケアが必要だ。すぐれた教員養成にかける熱い思いと、総合学習を強化して生きる力の育成を図るフィンランドに学ぶところは大きいと教育学者は分析しています。以上の事柄を踏まえ、世界トップの教育大国フィンランドの教育をどう考えるか、お伺いいたします。

  福祉行政について、子育て支援について。アとして、合併後の新市エンゼルプランの骨子は7本の柱を中心とした施策体系とあるが、あと3本について具体的にお答えください。

  イとして、ファミリーサポートセンター事業の具体的な計画及び内容についてお伺いいたします。

  ウとして、吹上町は既に事業が進んでいるが、吹上町の計画との関係はどうなっていくのか、お伺いいたします。

  次に、介護予防について、アとして地域支援事業を創設するための財源構成はどのようなものとなるか、お伺いいたします。

  最後に、100歳まで生き生きと長生きできる介護予防事業に、市民65歳以上を対象に一人一人の老化度を測定し、個別に介護予防プランを作成し、総合的な事業展開が行われる計画を切に要望いたします。

  以上で再質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時55分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時01分)

        〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 総務行政についてのご質問で、合併後のフラワーバス運行計画につきましての再質問、3点にお答えいたします。

  まず、本市の福祉施設送迎バスでございますが、運行コースといたしましては箕田・赤見台コース、常光コース、田間宮コース、笠原コースの4コースがございます。運行日は箕田・赤見台コースが火曜日、常光コースが水曜日、田間宮コースが木曜日、笠原コースが金曜日となっておりまして、1日3往復それぞれ週1回の運行となっております。停留所といたしましては、老人福祉センター、総合福祉センター、市役所、図書館、公民館などが主なものでございます。乗降客数につきましては、平成12年度以降の統計を見ますと延べ人数で毎年1万人となっており、また利用料金につきましては無料でございます。運行費用でございますが、ロイヤル交通株式会社に委託しており、運行1日につき4万5,000円で年間1,000万円程度となっております。

  次に、合併協議の中で合併後2年を目途に再編するといった調整方針が出された経緯についてお答えいたします。この点につきましては、吹上町の老人福祉センターバスとの関連で議論されましたが、フラワー号との調整も必要となってまいりますことから、新たな運行形態に移行するためには最低でも調整に2年間程度の時間を要するのではないかとの判断があり、そのような調整方針となったものでございます。

  最後に、フラワー号の運行体系の中に福祉施設送迎バスを組み入れていくというようなことになれば、フラワー号についても2年以内に見直すことになるのかということでございますが、この点実際に2年以内に運行開始できるかどうかは別といたしまして、2年以内には何らかの形で調整を終了したいと考えております。そして、その上で新たな運行体系をお示しし、少しでも早い時期での運行開始に結びつけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての再質問、1、学年を超えた習熟度別学習について、2、中学生社会体験チャレンジ事業の体験した具体的な事業所について、3、学力向上のための教職員の研修について、4、世界トップのフィンランドの教育について、一括してお答えいたしたいと思います。

  ご指摘のとおり、さいたま市立高砂小学校は文部科学省の指定を受けて平成15年度から3年間にわたって学年を超えた習熟度別学習についての研究を行ってございます。2年にまたがり子供一人一人の学ぶスタイルに合わせた学習指導の実践でございます。具体的には国語、算数、理科、音楽、体育の5教科で実施して、学習内容に応じて3年から6年までの子供たちが3年生と4年生、4年生と5年生、あるいは5年生と6年生の学年を超え、それぞれの習熟度に合わせて学んでおります。成果といたしましては、子供一人一人が授業のおもしろさを実感し、学習が高まり、知識、技能が確実に身についたことなどが挙げられております。本市といたしましても、この高砂小学校の先進的な取り組みの成果を参考にいたしまして、取り入れられる内容については今後検討してまいりたいと考えてございます。

  次に、中学生の社会体験チャレンジ事業の事業所ですが、生徒の参加した数の多い順に申し上げますと、1位が幼稚園、保育所、小学校などの教育機関、2番目がスーパーマーケット関係、3番目が埼玉県中央広域消防本部などの消防署関係、以下パンの製造業、サービス業や美容業などが挙げられます。(下線P.318発言訂正)

  次に、学力向上のための教員研修についてですが、市教育委員会の主催の教職員全員研修会や各種研究委員会の研究、さらにすべての学校が4年サイクルで文部科学省や県教育委員会、市教育委員会などの委嘱を受け、積極的に資質の向上に努めております。また、本市では独自に褒賞規定を設けて研究物の募集制度がございます。それによって、実践的な研究の奨励に努めているところでございます。また、全教職員が加入しております任意団体でありますが、鴻巣教育研究会で各教科や領域で自主的な研修活動を行っております。

  次に、フィンランドの教育についてですが、文部科学省の調査では学力水準が国際的にトップレベルになった経過について、教員の給与制度や教育行財政、優秀教員の確保などの取り組みを具体的に挙げております。また、教育の内容については、個人の能力に対応し、達成度と柔軟性を重視した授業が実践されております。子供の実態をよく把握し、できるだけ子供の生活と学習を関連させ、体験活動を重視した個々の子供に応じた指導の徹底を図っているとのことであります。本教育委員会といたしましても、フィンランドの教育等も参考にしながら、子供一人一人の生きる力をはぐくむ教育を推進するため、今後も教員の資質の向上と意欲の高揚に努めてまいりたいと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 失礼いたしました。訂正を行いたいと思います。

  先ほど中学生社会体験チャレンジ事業の中で、「埼玉県中央広域消防本部」と申し上げましたが、「埼玉県央広域消防本部」の間違いでございます。失礼いたしました。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 子育て支援についての再質問の7本の柱のほか3本についてというふうに星名議員さんおっしゃいましたけれども、ほか2本について、それからファミリーサポートセンターの具体的な計画及び内容について、吹上町との計画の関係についての3点について一括してお答えいたします。

  次世代育成支援行動計画では、先ほどご答弁いたしました5項目のほか母子保健・医療、家庭における子育て支援の柱を合わせました7本の柱を中心とした施策体系となっております。この施策体系に基づき、児童福祉の範囲を超えた全庁的な取り組みが盛り込まれた計画となっております。

  次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人を会員とし、会員相互の連絡調整を行う事業であるという性格から、まずは子育てを援助したい人の養成講座を開催し、サポートする希望者の育成を図りながら、平成17年度中の設立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、吹上町との計画の関係でございますが、本市と川里町で吹上町に協議を持ちかけた段階で、既に行動計画策定協議会が設立されておりましたので、共同にて策定する方法はとらず、相互に連絡調整を図りながら策定することといたしました。したがいまして、合併後は本市と吹上町の行動計画を新市の地区、エリアごとの行動計画として位置づけることになります。

  次に、地域支援事業創設の財源構成はどのようなものとなるのかについてお答えいたします。平成17年度において第3期介護保険事業計画を策定してまいりますが、その計画の中で地域支援事業の事業規模を明記することとなります。財源構成でございますが、一つ目の介護予防事業では、介護予防事業に要する費用の額の100分の25が国、100分の12.5が都道府県、100分の12.5が市町村の負担と第1号被保険者が100分の18、第2号被保険者分が100分の32と現行の給付費の財源構成と同じでございます。

  二つ目の包括的支援事業等では、包括支援事業等に要する費用の額に第2号被保険者負担率に100分の50を加えた率を乗じて得た額、これを包括的支援事業等支援額というのですけれども、これの100分の50が国、100分の25が都道府県、100分の25が市町村の負担となるものでございます。また、市町村は地域支援事業の利用者に対して利用料を請求できるものとされております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 以上で星名 悟議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、舩田敏子議員の質問を許します。

  舩田敏子議員。

        〔10番 舩田敏子議員登壇〕



◆10番(舩田敏子議員) 皆さん、こんにちは。午後の大変おなかのいっぱいになったところで眠いお時間かもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

  日本共産党の舩田敏子でございます。2005年3月定例議会におきまして、4点7項目にわたり質問を通告してありますので、通告順に従いまして一般質問を行います。

  1、福祉行政について、(1)介護保険制度改正の問題点について。政府は、介護保険制度改正案を国会に提出しました。最大の問題は、介護に対する財政負担の抑制を口実に高齢者のサービス利用を制限して、大幅な自己負担を押しつけることにあります。介護度の軽い高齢者の要支援、要介護1の人たちを対象に、予防重視型のシステムに変えていこうとしています。家事援助の介護サービスを制限しようとするものです。ホームヘルパーが家で調理や掃除、洗濯をするのは生活の機能を低下させ、状態が悪くなっている。こういう例が多いとか、重度化してしまうという一部の調査結果を根拠に打ち出しております。私は、給付を制限するのではなく、機能が低下するのは状態に合った介護が必要で、要介護者の生活環境や家族状況、生活上の困難や要求を十分反映するものになっていない問題もあると思います。介護度の低い人から介護サービスを取り上げたら、ひとり暮らしの高齢者など不安で生活が成り立たなくなる危険があります。また、軽度と認定されても認知症の人は薬の管理や排せつの援助が必要です。こうした介護者の多様なプランを作成しているケアマネジャーさんは、生々しい生活場面に直面しながら、この人の人生をどうしたら豊かにできるか、サービスの確保が現状では非常に難しいという話をしています。だれでも安心して受けられる介護保険制度にすることを求め、質問をいたします。ア、本市の介護保険利用の現状をどう把握しているのか、お尋ねいたします。

  新しいシステムによって生活機能を低下した状態を改め、本人の意欲を引き出すような介護サービスを行い、介護保険の必要としないように自立した生活に戻すのを目標としているようですが、私も予防は非常に大事なことだと考えています。今回の見直しの柱としたねらいは、介護給付が伸び過ぎているのは軽度の利用者が4年間で2.2倍に広がったため。だから、この部分の給付を抑え込めば、国の財政負担を小さくできるというねらいです。厚生労働省は、新予防給付で40万人の給付抑制効果を見込んでおります。鴻巣市でも、実施をすれば給付抑制が当然出てくることが予測されます。私は従来の介護サービスを発展させて、質を向上させていくことこそが介護予防にとっても大切ではないかと思います。

  ウ、福祉利用者の居住費、食費の自己負担について、低所得者の軽減措置を図ること。介護保険制度の見直しは、特別養護老人ホームなどの施設利用者の居住費や食費を介護保険給付の対象から外して、全額を利用者負担にしようというものです。今は特養ホーム入所の場合、介護利用料の負担を食事代などで自己負担は4人部屋の場合1カ月6万円前後です。ところが、民間の有料施設は介護保険給付のほかに入所者の自己負担で賄われておりますから、1日3,000円、あるいは5,000円の差額ベッド代を徴収されております。1日1万円の施設もあります。さらに、1カ月2万円から5万円のおむつ代の負担が加わる。こういう場合もありますから、自己負担総額は13万円から15万円にもなり、月平均4万6,000円の年金生活者では全く利用することはできません。サービスも金次第、これでは生きていけないのではないでしょうか。居住費、食費の負担を高齢者や家族に転嫁しようとするなど、とんでもありません。入所者1人当たり年間で40万円もの負担増は、到底許すわけにはまいりません。憲法25条に基づく、だれでも負担の心配がなく、安心して必要な介護が受けられる。こういう制度への改善こそ進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

  (2)老人福祉センター白雲荘の施設改修について。白雲荘は、60歳以上の方たちが対象となっている老人福祉施設です。利用者も多く、毎日健康で楽しい趣味を持って暮らすことは大事なことだ思います。高齢者の集う場所として、ふさわしい環境の整備も必要ではないかと思います。要望もありますので、質問いたします。白雲荘は築25年と建物も老朽化しているため、改修が必要になっています。一つは、独特のにおいがするトイレは、換気扇が回っていてもにおいは消えません。また、ふろの浴槽のタイルがはがれているために、水漏れもしているというふうに聞きました。ふろのタイルも変色をしています。毎日きれいに掃除はされておりますが、施設を利用されている皆さんが快適に過ごせるよう施設の思い切った整備を行う必要があると思いますので、お答えください。

  (3)国民健康保険税の滞納者への制裁措置を行わないこと。国民健康保険加入者は自営業者や農林漁業の従事者や無職の人などが加入する健康保険です。加入者は国民の4割近く、全国では4,600万人、鴻巣では2万5,909人です。小泉大不況によって廃業、倒産、リストラなどにより、国保税が払えないために滞納世帯も増加しています。ある自営業者は配偶者特別控除廃止によって今まで所得税が4,500円だったのが、ことしの確定申告で4万3,000円の約10倍になった。恐ろしいと言っていました。消費税も免税点が3,000万円から1,000万円になり、ことしから課税業者になったそうです。ことしの売り上げから20万円の消費税、税務署に納めなければならない。また、ことし1月からは老齢者控除が廃止で、来年の申告からは定率減税の半減、ことしの申告より約10万円ふえる可能性があるそうです。これまではゼロ円だった消費税が20万円に、所得税が10万円、老齢者控除廃止で住民税がふえるために国保税も連鎖的に上がってしまう。税金と国保税合わせて40万円払わなければならない。どう払っていくか。食費を削るしかない。このようにおっしゃっておりました。そして、もうこれ以上商売も続けていくのが大変難しくなっている。ため息をついて話してくれました。一生懸命働いても手元にお金が残らない。悔しいと怒っていました。一例ですけれども、庶民には何の責任もないのに、こんなに苦しめる政治に怒りが込み上げてきます。国保税改悪により2000年から災害その他特別の事情がなく、保険税を1年以上滞納している世帯から、国民健康保険証を取り上げ、資格証明書を交付することを義務づけにしました。これも小泉首相が厚生大臣のときです。資格証明書になると、病院の窓口で全額を支払わなければなりません。国保税が払えないのに医療費が払えるでしょうか。本市も短期保険証を19世帯に交付を踏み切りましたが、面談をして対象者に弁明の機会を保障することが必要です。払わないから、払えないからといって、命を脅かす国保証の取り上げは行わないことについてお答えください。

  イ、国保ガイドの改善について。国保ガイドブックについては、15年度と比べると表紙の部分の目次が改善されました。私は加入者に国保の制度を理解していただくためには、高齢者にもわかりやすく、文字も大き目にしていただきたいと思います。これは私自身の要望でもあります。また、国保税の納め方について、納税者の立場で納税相談に応じやすいように工夫もしていただきたいと思います。

  (4)特別養護老人ホームたんぽぽ翔裕園のデイサービスセンターを存続し、引き続き業務を行うことについて。私は、この質問については3回目になります。平成16年5月10日に社会福祉法人元気村と基本協定書を交わしています。その中で、第7条の移管の条件で、新たんぽぽ荘開所後は速やかに解体することとなっています。ショートステイ、またデイサービスセンターの市債返還は市が返還することになっています。特養の施設は築33年、ショートステイ、デイサービスセンターは築12年になります。私たち日本共産党議員団は、建ててから12年しかたっていない建物を取り壊すことには反対をしてきました。市民にも話をしてみますと、もったいない、使える建物を勝手に約束して壊すことはないでしょう、こういう人がたくさんおります。とりわけ西側地域唯一の福祉施設は残してほしいと、要望も多く出されております。そこで存続して業務を続けるよう求め、質問をいたします。

  なお、9月議会で社会福祉法人元気村に移管するに当たり、条例改正の審議をしましたが、条例に賛成をした議員からも存続を求める質問が出されました。その中で、部長は存続について新しい制度のもとで基本協定書にどう影響するか。このように答弁をし、重く受けとめていくと答えております。それらも含めて、お答えいただきたいと思います。

  2、まちづくり行政について、(1)(仮称)市民活動サポートセンターの具体化について。市民活動サポートセンター整備事業は、1市2町の合併で新市建設計画の重点プロジェクト事業として計画されています。1月にあたご公民館で合併報告会がありましたが、参加をした市民から、馬室地域は何もよくならない、具体的名称では何も上がっていないではないかといった質問がありました。馬室地域には循環バスを検討しているとの答弁でした。ほかにも参加者から、滝馬室は人口増加している地域の人たちと親睦を深める施設がないなどの要望が出ていました。こうした要望は、多くの方々からも言われております。私は財政厳しい中での事業ですから、市民要望が多いものにこたえていただきたいと思います。そこで市民活動サポートセンターの整備計画についてですが、西側地域に予定をしていると考えているのかどうか。また、内容や規模についてお聞きいたします。

  3、教育行政について、(1)鴻巣市文化財整理収蔵室整備について。鴻巣市文化財整理収蔵室はあたご公民館の敷地内にある建物で、市内の有形、無形文化財を保管し、将来にわたって存続、継承していくための収蔵室ともなっています。市内で発掘した埴輪の復元作業も行っているところだと伺っています。昨年クレアこうのすで行われました全国獅子舞フェスティバルにも出演した県指定の無形民俗文化財、原馬室獅子舞棒術に使う衣装や棒など、保管もされております。この収蔵室は昨年10月ごろの台風が多かったとき、雨漏りがしたということを聞きました。市民の大事な財産が保管されている建物なのに、すぐ補修が必要ではないかと思いまして、質問をするものです。ア、雨漏りする施設の修繕をすること。イ、文化財の保管についての考えを示してください。

  4、環境行政について、(1)原馬室斜面林の遊歩道整備計画における地域要望に対する計画について、お伺いします。原馬室斜面林の遊歩道整備は、平成15年2月20日荒川左岸斜面林に散歩道をつくる会より署名を添えて市長に要望書を提出しておりました。私は何回かこの質問も行ってまいりましたが、市民の健康増進のため散歩やジョギングを自動車と分離した道路として、ぜひ整備をしていただきたい。そして、こうした市民の要望に対する計画がどのように進められているのか、お聞きいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問については、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 1、福祉行政について、(1)介護保険制度改正の問題点についてのアの本市の介護保険利用の現状をどう把握しているかについて、お答えいたします。

  平成12年度の制度開始以来、介護給付費が毎年著しく伸びております。中でも居宅介護サービスの給付費の伸びが大きく、平成16年度においても前年比約27%増の状況となっております。ご質問の介護保険の利用状況につきましては、要介護度別、階級別認定者などの数値は毎年把握し、また埼玉県国保連合会よりの給付実績報告書をもとに個々のサービス受給別に調査、分析などを行っております。直近の数値でありますが、第1号被保険者は1万2,264人、認定者数は要支援が147人、要介護1の方は470人、要介護2の方は244人、要介護3の方は220人、要介護4の方は254人、要介護5の方は195人の合計1,530人であり、そのうち介護保険利用者は要支援の方が75人、要介護1の方が322人、要介護2の方は183人、要介護3の方は179人、要介護4の方は200人、要介護5の方は151人の合計1,110人であります。

  次に、新介護予防で従来のサービスをより発展させ、向上させることができるのか伺うについて、お答えいたします。介護保険制度改革の柱である介護予防システムの概要が固まり、要介護高齢者向けに新設される新予防給付と要介護になる前の高齢者に保険料財源を投入して市町村が行う地域支援事業の2本立てで総合的な予防システムを構築する考えであります。まず、新予防給付のメニューは筋力トレーニング、口腔ケア、栄養指導、転倒予防訓練などを市町村が設置する地域包括支援センターで保健師らが対象者の状態と希望に応じ、適切なメニューを組み合わせてプランを立てることになります。この対象者は、要介護認定で要支援、要介護1の軽度者で老化に伴う生活機能の低下などが原因で介護が必要になった人で、原則として家事代行型の訪問介護などの介護サービスは利用できないこととされております。ただし、現行の介護サービスのうちデイサービスの一部、ヘルパーと一緒の調理などの利用等、予防効果が認められるものは取り入れられる方向であります。

  次に、地域支援事業は新予防給付とほぼ同じメニューでありますが、回数や時間は少なくなります。対象者は、介護保険の給付対象ではないが介護が必要になるおそれの強い人で、健康診査の結果などで選定いたします。やはり地域包括支援センターでの個別のプランを立て、効果の検証も行うこととしております。こうした介護予防の導入によって、要支援、要介護状態になることを防止するとともに、要支援、要介護1の方々の要介護度の重度化防止を図ることができるものでございます。厚生労働省では10年後の要介護認定者数は600万人と、介護予防を行わなかった場合に比べ40万人抑制できると見込んでおります。このようなことから、サービスの向上が図られるものと考えております。

  次に、ウの施設利用者の居住費、食費の自己負担について、低所得者への軽減措置を図ることについてお答えいたします。介護保険改革は、年金給付と介護保険給付の機能の調整、住宅と施設間の利用者負担の不均衡是正の観点から、本年10月より介護保険3施設の居住費用、食費について、原則として保険給付の対象外とするものであります。居住費用では、個室はユニット型の個室、準個室は非ユニット型の個室及びユニット型で個室に準ずるものと多床型の3区分にされ、食費も所得段階により異なっております。自己負担額の増でございますが、国の説明試算によりますと、標準的なケースとなる年金収入が266万円を超える新第4段階の方は多床室の場合の利用者負担額は月額5万6,000円ですが、居住費の負担も含めて8万7,000円へと3万1,000円ふえます。低所得者に対する負担軽減でございますが、高額介護サービス費の見直しと新たな補足的給付が創設され、所得の状況に応じて利用者負担の上限が設定されます。高額介護サービス費の見直しといたしましては、保険料段階の新第2段階につきましては現行の月額上限を引き下げ、月額上限2万5,000円が1万5,000円に改正されるものでございます。また、補足的給付による低所得者の食費の負担上限額は、所得により1万円から2万円となっております。居住費用は、多床室の場合1万円が上限となっております。その結果、多床室の場合の自己負担額は、生活保護受給者などの第1段階の方は月額2万5,000円で変わりはありません。年金収入80万円以下の新第2段階の方は、月額4万円が3万7,000円へと約3,000円引き下げとなります。年金収入80万円を超え、266万円以下の方は月額4万円から5万5,000円へと1万5,000円ふえることとなっております。また、旧措置者の経過措置は平成17年3月末で期限切れであったものが、さらに5年間延長して介護費用の自己負担部分と食費の合計額が法施行前の費用徴収額を上回らないよう改正を行うこととしております。

  次に、(2)の老人福祉センター白雲荘の施設改修についてお答えいたします。白雲荘は老人福祉法に基づき、60歳以上の方を対象として生活相談や健康相談、健康の増進及び教養の向上、レクリエーション施設の管理運営等を目的とする老人福祉施設として昭和55年設置し、25年目を迎えようとしております。現在の利用状況を申し上げますと、平成15年度実績で開館日数が274日、利用者数は6万3,525人、1日平均で232人となり、平成6年に開始いたしました県央広域での相互利用もあって、多くの方々にご利用いただく施設となっております。確かに建物や施設の老朽化もあって、管理運営にあっては、毎年何らかの施設修繕を行っており、平成15年度では9件で総額93万817円、消防用施設等の修理やトイレ、更衣室、浴場等の修理等を行っております。平成16年度では2月17日現在で8件、総額68万9,302円となっており、分煙、換気扇の取りつけや浴室、給湯室等の修理を行っております。その中には利用者からのご意見により実施いたしました大広間へのスロープ設置のバリアフリー工事もございます。現在の地方財政の厳しい現状の中、全面的に施設の改修を行うことは現在予定しておりませんが、多くの市民の方々にご利用いただく施設として、また今後もご利用いただけるよう皆様のご意見等も参考に、今後も管理運営上必要な修理や補修等を行い、運営してまいりたいと存じます。

  次に、(3)の国民健康保険税の滞納者への制裁措置を行わないことについてのア、命を脅かす国保証の取り上げは行わないこと、イの国保ガイドの改善について、一括してお答えいたします。国民健康保険税の収納率確保については、被保険者間の負担の公平、公正及び国民健康保険事業運営の安定化の観点から重要な課題であることから、国民健康保険法の一部を改正し、納期限から1年を経過しても保険税を納付しない場合においては、特別な事情がない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することとなっております。しかしながら、機械的に被保険者証の返還を求め、資格証明書を交付することを目的にした制度ではないと考えております。この制度の目的は、滞納者と接触する機会を確保することにより、保険税の納付相談、納付指導を行い、国保税の納付の理解を得ることによって被保険者間の負担の公平を図ろうとするものであり、滞納者との折衝の機会を確保するための制度であると考えており、制裁措置とは考えにくいものであります。本市におきましては、納税相談の窓口を広げる観点から高額滞納者で納税相談、納税指導に応じない方、取り決めた納税誓約を理由もなく履行しない方を収納課で抽出し、昨年10月の国民健康保険証の更新時に合わせて納税相談等を実施するとともに、短期被保険者証を交付いたしております。

  なお、通常の保険証の有効期限は1年となっておりますが、短期被保険者証の有効期限については4カ月に設定いたしまして、その4カ月の更新ごとに納税相談、指導等を実施いたしまして、新しい被保険者証を交付しており、被保険者証の取り上げは行わないこととしておりますが、短期被保険者証交付後も改善の見られない場合につきましては、資格証交付を行わなければならないものと考えております。今後さらに収納課と国保年金課で連携を図りながら、被保険者間の負担の公平を図るため、短期被保険者証の交付を拡充強化いたしまして、国民健康保険税の収納対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、国保ガイドの改善についてですが、国保ガイドにつきましては国保税の納税通知書を送付の際に同封しております。また、国保年金課の窓口での国保の加入等に際しましては国保ガイドブックを使いまして説明し、配布も行っております。小さい冊子ではございますが、国保制度や事業等について簡潔にまとめ上げた非常に内容の濃いガイドブックとして好評をいただいているところでございます。

  なお、この国保ガイドについては、年度ごとに内容を変更しながら作成しております。特に平成16年度につきましては税率改正がございましたので、税率改正を多く盛り込むような形になっております。今後さらに国保ガイドの内容の充実に努め、国保制度や事業等の周知を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、(4)の特別養護老人ホームたんぽぽ翔裕園のデイサービスセンターを存続し、引き続き業務を行うことについて、お答えいたします。昨年12月より社会福祉法人元気村に移管して運営されましたデイサービスセンターを存続し、引き続き業務を行うことについてでございますが、新たんぽぽ荘の整備は移管法人が行い、旧たんぽぽ荘の建物は新たんぽぽ荘開所後速やかに解体撤去し、撤去費用は移管法人の負担とすることと定めた元気村との基本協定書がございます。また、デイサービスセンターの浴室などは本体のたんぽぽ荘と併用で利用されており、建物は一体として考えていますことから、デイサービスセンターのみの存続は難しいと考えております。しかしながら、岡崎議員さんの質問にご答弁いたしましたように、特別養護老人ホーム整備における制度改革が今国会で審議中でございます。新しい制度のもとで新たんぽぽ荘の事業採択が行われた時点で基本協定書にどう影響するか、慎重に検討してまいりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2、まちづくり行政について、(1)(仮称)市民活動サポートセンターの具体化についてお答えをいたします。

  阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の復興において、全国からボランティアが駆けつけ、活躍したことは記憶に新しいと存じます。こうした官から民へ、画一からきめ細かさへの流れなど、市民の価値観が多様化する中で、行政だけの努力では対応できないさまざまな問題があり、その新たな担い手としてNPOやボランティアが注目をされております。本市におきましては、現在中央公民館図書展示室に市民活動推進コーナーを設置し、ボランティアに参加したい人やボランティアを受けたい人の情報交換のための掲示板を設置するほかボランティア相談に対応するなど、ボランティアのすそ野を広げるための活動を実施しているところでございます。また、ボランティア団体が簡単な打ち合わせや作業が行えるようテーブルを用意し、サロン形式の交流場所としての機能を持たせております。しかしながら、約60平方メートルと面積も狭く、不特定多数の利用も期待できないことから、新市建設計画における合併特例事業として(仮称)市民活動サポートセンターの建設を考えているところでございます。候補地といたしましては、たんぽぽ荘跡地との意見もございますが、現在のところ全く未定でございます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、(1)鴻巣市文化財整理収蔵室整備について、ア、雨漏りする施設の修繕をすること、イ、文化財の保管についての考えを示してくださいについて、一括してお答えいたします。

  鴻巣市文化財整理収蔵室は、平成2年にプレハブづくりで2階建ての文化財収蔵庫としてあたご公民館敷地内に建設され、原馬室獅子舞用具や民具、農具類等を収蔵しておりますが、台風の到来が続いた昨年の10月上旬、1階平家部分の一部に雨漏りがしたとの報告を受けたところでございます。職員が状況を確認したところ、特に屋根の破損等が認められなかったこと、また通常の雨では雨漏りがしなかったこと等により様子を見ておりましたが、2階の別の部屋で雨漏りが認められたことにより、業者に状況調査と修繕にかかる見積もりを依頼しておりました。調査結果により、容易に修繕できるようであれば、早急に処理いたしますが、根本的な修理や工事が必要である場合には、収蔵している文化財の移設、保管も含め、適切な方法を考えてまいります。

  次に、文化財の保管の考え方についてですが、文化財は広く国民にとって貴重な共有財産であり、当時の姿のまま後世に伝えていくことが私たちの責務であると考えております。しかしながら、文化財はその材質や種別及び所在する場所などでさまざまであり、その保管のあり方についても必ずしも一様ではありません。一般的に埴輪などの土製品、石製品は温度や湿度の変化に比較的強く、人形などの木製、紙製品は温度や湿度の影響を受けやすいと考えられています。そのため1年の温度や湿度の変化の少ない建物での保管が本来理想的ですが、現状での建物では十分とは言えません。そこで湿度の変化に少しでも耐えられるように、湿度調整剤や断熱効果のあるエアパッキングなどを使用して対処しているところです。また、原馬室の獅子舞用具についても、特に貴重な獅子頭や刀剣類などは現在あたご公民館の倉庫で保管しており、今後雨漏りなどの影響が大きいと懸念される場合には、その他の用具も保管場所等を検討してまいります。

  以上です。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 4、環境行政について、(1)原馬室斜面林の遊歩道整備計画における地域要望に対する計画についてお答えいたします。

  原馬室斜面林の遊歩道整備についての要望につきましては、平成15年2月20日荒川斜面林に散歩道をつくる会より、白雲荘、埴輪かまど跡から滝馬室、氷川神社までの荒川斜面林散歩道整備についての要望が提出されております。また、他の団体からは桜並木の整備要望も提出されておりますことから、これらの要望につきましては現在進めておりますふるさと総合緑道整備計画の中で、可能な範囲で生かしていきたいと考えております。ふるさと総合緑道整備につきましては平成15年度に基本計画を策定し、平成16年度につきましては今市議会初日の行政報告で申し上げましたように、笠原、郷地地域の竹林などの整備を行っております。平成17年度につきましては、白雲荘から滝馬室、氷川神社までの荒川ゾーンの延長約5キロメートルの荒川の開放的で自然性の高い景観を生かし、花畑と神社仏閣など貴重な文化財と結束するゾーンで、基本ルートの中でも最も高い利用率が期待される部分でございます。第2体育館下荒川河川敷付近から滝馬室、氷川神社までの約300メートル区間の幅1.8メートルの既存道路敷を隣接地権者のご協力を得ながら、散策道として整備する予定をいたしております。また、斜面林、社寺林などが多く残されている原馬室地域の白雲荘から妙楽寺に至る区間などにつきましても引き続き地元関係者と協議しながら、安心して歩くことができる散歩道の整備を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。

  再質問を行わせていただきます。まず最初に、介護保険制度の改正の問題ですけれども、1点目ですが、介護保険の認定を受けてもサービスを利用していない。こういう実態があります。今全国でも4人に1人が認定を受けてもサービスを受けていないという実態です。本市でも、先ほどのあの答弁を見ましても受けていない。とりわけ重い介護度4の方が54人、それから介護度5の方が44人受けておりません。これらの実態について、どのように把握されているのか。利用料が非常に負担になるから、サービスを受けない。サービスを制限したり、自分で抑制したりしているという実態もあるというふうにも伺っております。その点についてお尋ねいたします。

  また、2点目ですが、ケアマネジャーさんやあるいは事業所などとの定期的な話し合い、懇談なども行われているというふうに伺っておりますが、今後の見直しの中でそれらの方々の意見、現場でどんな苦労をされているのか。それらの意見を今後の見直しにどう生かしていくのか、反映していくと考えておられるのか。その点についてお聞きをいたします。

  3点目ですが、今回の見直しの中で、地域総括支援のセンターを設置するということになっております。どのようにつくろうとしているのか。また、体制についても考えられているのか、その点お答えください。

  4点目には新予防給付、この予防給付の対象者と対象から外されようとしている、外されてしまう人の対応についてお答えください。

  5点目ですが、地域支援事業の対象年齢、これは65歳以上というふうにも思いますけれども、介護が必要になる方は障害者の方、あるいは65歳以前の方でもいると思いますが、その辺の対象年齢についてもお答えいただきたいと思います。

  それから、介護者に応じた多様な援助が必要だ。私も1回目の質問でもしましたけれども、介護給付の効率化によってサービスを制限してしまう。そういうことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。利用する方が、とりわけ所得の低い人たちが、これからの見直しの中で施設を利用できるのだろうか。非常に心配です。ユニット型の個室、かなりの負担になりますので、先ほども1回目の質問で言いましたが、年金受給者の方々にはほど遠い介護保険制度になってしまうような気がしますので、その点についてもお答えください。

  7点目ですが、本市の特養ホームについてはわかりますけれども、3施設、老健施設、それから療養型の施設、この三つの施設の利用者にどういう影響がこれから出てくるのか。その点についてもお答えください。だれでも安心して受けられる制度に進めるために、国庫負担をふやすこと、そして介護費用の軽減を図っていくことを強く求めます。

  それから、特養ホームたんぽぽ翔裕園のデイサービスセンターを残していただきたいということですが、施設デイサービスセンターの使用年数、12年ですけれども、償還金がまだ残っておりますが、償還金について、また施設解体は私は税金のむだ遣いではないかというふうに思いますので、その点の見解をお答えください。

  2点目に、社会福祉法人元気村との協定書は、市民要望を私は無視したものではないかと考えます。見直しを検討すべきではないかと思いますので、その点についてもお答えください。

  それから、国保税の問題ですが、滞納者の制裁措置を行わないようにしていただきたいということで、短期保険証を交付されている19世帯、一人の方が完納していただいたというふうにも報告をしていただいております。18人でしょうか。19人交付されたときの納税相談をして、当然対面しながらそうした措置を行ったのだと思いますが、どのようにその措置に至るまでの経過も含めてお聞きいたします。

  それから、滞納者の実態、今収納課と国保年金課と部課長さんたちが本当に納税の相談をしながら収納率を高めるということで集金をされていることも報告されておりますので、よく承知もしております。その実態をどのように把握されているのか。その点についてもお答えください。

  短期保険証の交付を強化するというふうに答弁の中にありました。納税者の実態を確認して、そしてその実情に合った納税相談に応じていただくように、その点についてもお答えください。

  それから、国保ガイドの改善についてですけれども、税の納め方として私は前にも常任委員会の中でお話ししたことがあったと思うのですけれども、税の納め方の中で保険税の軽減措置と、それから国保税の分割納付というのが比較的大きい文字で書かれている。これは吉川市の方からいただいて、非常に大きい文字で書かれていて、納税者がこういうことも可能なのかということが非常にわかりやすいので、参考にしていただいて、その点の改善も図っていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

  それから、まちづくり行政についてですが、(仮称)市民活動サポートセンターの具体化、西側地域には公共施設が非常に足りないというのは多くの方から声も出ております。この活動サポートセンターについて、西側地域の公共施設の建設についてサポートセンターはたんぽぽ荘の跡地だという話もうわさでありましたけれども、そうではないよという答弁でしたので、そうなると公共施設は非常に不足しているということで、施設の建設についてもお聞きしたいと思います。

  それから、市民活動サポートセンター、中央公民館の中に市民活動推進コーナーがあります。私もよく中央公民館は利用しますので、時々寄らせていただいておりますが、非常に市民の皆さん、利用されている皆さんには目にとまる、とても場所としてはよいというふうに思いますけれども、非常に狭いなということも私も感じておりました。ボランティア活動に参加している人たちや参加をされている団体の人たちの意見も十分反映していただいて、検討を進めていただきたいなというふうに思いますので、その考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。

  それから、教育行政についてですけれども、文化財整理収蔵室についてですが、雨漏りの報告を受けた経過について詳しくお聞きしたいと思うのです。というのは、2階部分の雨漏りもあったということで、後からそれが見つかったということも報告されておりますので、適切な対応がされたのかどうなのか。その点についてお答えください。

  それから、早速業者に見積もりも依頼したということですが、見積もりの結果は出ているのでしょうか。その後の対応についてもお聞きいたします。

  それから、3点目ですが、10月1日から合併になります。当然吹上や川里にも文化財の保管についてもそれぞれ対応していると思いますけれども、10月の合併を控えて今後の文化財の保管についてもお聞かせください。

  それから、環境行政についてですが、原馬室斜面林の遊歩道の整備について、17年度予定している散歩道の整備予算がお幾らなのか、お聞きいたします。

  それから、2点目に市長の公約でもありますふるさと総合緑道整備計画、この中で可能な範囲で生かしていきたいというふうにあります。地元地権者の協議も進めて、ことしは300メートルほど整備をしていくというふうに予算化されているわけですが、何年くらいの計画でどのように進めていこうとしておられるのか、見通しについてもお聞かせいただきたいというふうに思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 介護保険制度の問題点についての再質問に、一括してお答えをいたします。

  本市の要介護認定者数は1,530人おり、そのうちのサービス利用者数は1,110人であり、約3割の方が未利用でございます。未利用の方のことにつきましては、17年度中に第3期事業計画を策定していく中で、実態調査等を行って究明してまいりたいと考えております。

  事業者、ケアマネジャーの声をどう把握しているのかでございますが、日々の業務において直面する個々の問題に対し、利用者への速やかな対応ができるよう正しい判断、知識、資質向上等を有することを目的に、ケア会議などで事業所、社会福祉協議会の経験豊富な方に講師となっていただき、研修会を開催しております。こうした研修会等で、意見集約を行っております。

  次に、地域包括支援センターのご質問につきましては、第3期介護保険事業計画及び地域介護福祉空間整備等交付金制度に基づく市町村整備計画を策定していく中で検討してまいりたいと存じます。

  次に、新予防給付についてのご質問ですが、対象者については介護認定審査会で審査を行い、その結果を踏まえて市町村が決定することとされております。詳細な内容は今後示されるものと考えておりますので、十分検討してまいりたいと存じます。

  次に、地域支援事業の対象年齢につきましては、基本的な考え方として65歳以上の高齢者人口の5%程度を対象としております。

  次に、サービスの制限につきましては、介護保険制度改革の新予防給付の考えの中で対応してまいり、要介護度別に合ったサービスの質の確保、向上を図ってまいりたいと存じます。

  次に、本市の3施設利用者への影響についてのご質問ですが、本市の平成17年1月現在の介護保険施設への入所者は、全体で273名でございます。そのうち介護保険料第1段階、これは生活保護受給者等でございますが、対象者が12名、新第2段階、これは年金収入が80万円以下の方でございますが、対象者96名、新3段階、これは新第2段階の非該当者でございますが、対象者44名、新第4段階以上の方が121名と把握しております。介護給付費に対する影響につきましては、詳細が示された段階で調査、検討をしてまいりたいと存じます。

  次に、特別養護老人ホームたんぽぽ翔裕園のデイサービスセンターを存続し引き続き業務を行うことについての再質問について、一括してお答えいたします。デイサービスセンターは平成5年3月増築により5月に開設、使用開始であり、12年が経過しようとしております。起債の償還でございますが、償還期限は平成24年3月までで、今後の償還金額は利子分も含めまして5,439万8,000円でございます。

  次に、施設の解体につきましては社会福祉法人元気村が行い、その費用も元気村が負担することとなっておりますので、税金のむだ遣いとは考えておりません。

  次に、社会福祉法人元気村との基本協定書に関するご質問ですが、新たんぽぽ荘の整備につきましては、民間活力を活用して老朽化したたんぽぽ荘の建てかえと特別養護老人ホーム入所待機者が100人を超える状況を踏まえ、50床から100床にふやすものであり、市民要望にかなうものと確信しております。また、基本協定書見直しのご質問ですが、岡崎清敏議員さんのご質問に答弁いたしましたが、今回の介護保険制度改革の中で特別養護老人ホーム整備についての国庫補助金制度が廃止され、新たな制度のもとで、かつ知事マニフェストなどの大きな影響を受けての新たんぽぽ荘の整備となりますので、事業採択が行われた時点で基本協定書にどう影響するか、慎重に検討してまいりたいと存じます。

  続きまして、国民健康保険税の滞納者への制裁措置を行わないことについての再質問でございますが、再質問に一括してお答えいたします。ご承知のとおり国保は特別会計を組み、その主な財源は被保険者からの国民健康保険税、国庫支出金及び支払基金からの療養給付費交付金で運営されております。財源の国民健康保険税の歳入が減少することになりますと国保会計を維持できなくなるため、この国保税確保は最重要課題であると考えます。国保税の収納率が下がることは財源確保の大きな障害であるため、財源確保には収納率の向上が急務となります。このため平成16年度には財源確保のため、また善良な納付者との公平性の観点から収納率の改善を図ることとし、その一つとして過年度の国保税を長期にわたり、また高額の滞納者を対象に短期被保険者証の発行に踏み切ったわけであります。

  短期被保険者証の発行までの経緯でありますが、昨年10月の被保険者証の更新時期に合わせ、対象世帯を抽出し、9月に配達記録で短期被保険者証交付通知書を送付いたしました。同月に収納課及び国保年金課において納付相談をお願いし、全額納付された世帯には通常の1年の被保険者証を交付し、一部の納付の世帯には4カ月間有効の短期被保険者証を交付したわけであります。4カ月経過する前の本年1月には再度短期被保険者証交付通知書を送付し、納税相談の実施後、短期被保険者証を再度交付いたしました。滞納世帯の実態の把握は収納課の窓口相談や臨戸訪問などにより、生活状況や滞納に至った経緯の把握に努めておりますが、最近では訪問した際に表札などがなく、滞納世帯の住所確認さえ苦慮しているのが現状であります。訪問し、納付相談ができた場合などは相談記録を残し、次の納付相談に生かせるよう記録しております。短期被保険者証の交付をすることは納税相談の回数をふやし、実態の把握をするためにも大変貴重な事業と考えております。短期被保険者証の交付の強化は目的でも目標でもなく、善良で公平に納付している納税者との均衡や国保税を確保し、国保制度の安定を保つためには当然の措置と考えております。このためも平成17年度においては収納課と連携を密にし、滞納世帯の十分な把握をし、短期被保険者証の制度の強化を図る必要があると考えております。しかしながら、単に制度の強化をするのではなく、納付が困難な納税者には配慮しなくてはならないのは当然と考えております。滞納に至った経緯や、本当に生活が困難で納付できなかったのか、あるいは納付が可能なのに納付しないのかの判断は、大変重要なことと考えております。今後も生活実態を十分把握し、納付相談を実施してまいりたいと考えております。

  国保ガイドにつきましては、被保険者に何を重点的に訴えていくのが必要なのか。何を掲載すれば国保制度の理解をしていただけるのか。どのようにしたら安定した国保運営のため国保税の納付の向上につながるかなどを考え、限られた紙面を利用して作成していくのが重要と考えます。今回の貴重なご提言をいただきましたので、さらに被保険者にわかりやすい国保ガイドを作成してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、(仮称)市民活動サポートセンターの具体化についての再質問、西側公共施設の設置について、それから市民活動サポートセンターを設置するに当たり、ボランティアなどの意見を反映するのかについて、一括してお答えをいたします。

  (仮称)市民活動サポートセンターは、ボランティアや社会貢献活動を実施しているボランティア団体並びにNPO団体などの活動をサポートするための活動場所の提供、ボランティア情報の拠点などの機能を持たせたものと考えております。したがいまして、市民活動サポートセンターは市民活動推進コーナーがさらに発展した施設であると考えておりますので、交通の利便性が高く、不特定多数の利用が見込まれる再開発ビルの公共スペースなどが望ましいとも考えられております。

  なお、西口の公共施設設置について、何人かの議員から要望がされております。市民活動サポートセンターの設置につきましては、総合振興計画策定の段階でボランティア団体やNPO、ボランティア連絡協議会並びに社会福祉協議会など利用が見込まれる団体など多くの市民の声をお聞きしながら、真にボランティア団体にとって利用しやすい施設としてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 文化財整理収蔵室についての再質問、1、10月上旬に雨漏りの報告を受けたときの状況について、2、診断見積もりの結果とその後の対応について、3、合併後の文化財の保存管理のあり方について、一括してお答えいたします。

  あたご公民館長から担当者に連絡がございまして、獅子舞保存会の会長から獅子舞用具室内で雨漏りしているようであるとの報告を受け、調べてみたが、原因がわからないので、文化財担当でも調べてほしいとの内容でした。担当者はすぐに屋根及び周辺の状況を確認したところですが、屋根等に破損も見られず、また雨天時にも雨漏りがないため様子を見ていたことから、業者への調査や見積もり依頼に時間を費やしてしまったものです。調査によりますと、雨漏りの原因は文化財整理収蔵室がプレハブの壁構造であり、老朽化が進行したことにより壁と柱の間にすき間ができ、そこに雨がしみ込んだものとわかりました。既に業者の調査等も終わり、修繕を依頼しております。また、調査により現在は雨漏りしていませんが、腐食の進んでいるところも発見できましたので、今年度中にこれらも補修したいと考えております。

  次に、合併後の文化財の保存管理のあり方についてですが、川里町、吹上町が管理している文化財も多くあるようですので、それらの資料についても安全確実に保管ができるような施設や方法などを、長期的、総合的な展望に立って今後検討してまいりたいと存じております。

  以上です。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 環境行政について、原馬室斜面林の遊歩道整備計画における地域要望に対する計画について、2点再質問をいただきましたので、一括してお答えいたします。

  ふるさと総合緑道の平成17年度整備予算は、先ほど申し上げましたように第2体育館下、荒川河川敷付近から滝馬室、氷川神社付近までの遊歩道整備費といたしまして1,500万円、そして今年度整備中の郷地地域の竹林公園の入り口道路の拡幅といたしまして300万円、合わせて1,800万円の予算計上をいたしております。また、ふるさと総合緑道整備計画の全体完成年度といたしましては平成15年度にふるさと総合緑道基本計画書を策定し、事業といたしましてはご承知のように平成16年度から着手いたしておりますので、おおむね10年間を計画年度としておりますが、遊歩道の連続性を確保する観点、また財政状況等を踏まえ、関係者のご理解、ご協力を得られるところから計画的に整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 以上で舩田敏子議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○村田正佳副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は16日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                             (散会 午後 2時22分)