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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 03月11日−一般質問−04号




平成17年  3月 定例会 − 03月11日−一般質問−04号







平成17年  3月 定例会




        平成17年3月鴻巣市議会定例会 第17日


平成17年3月11日(金曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
      14番   岡  崎  清  敏  議員
      12番   田  中  克  美  議員
      11番   織  田  京  子  議員
       3番   高  木     進  議員
     散  会

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福 祉 部 長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記



(開会 午前 9時02分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、岡崎清敏議員の質問を許します。

  岡崎清敏議員。

          〔14番 岡崎清敏議員登壇〕



◆14番(岡崎清敏議員) おはようございます。公明党の岡崎でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。

  1、市民行政について、(1)市民課窓口の交付申請書一本化について(住民票、印鑑証明、戸籍など)。市民の方から証明書交付の申請が多いのは、市民課と税務課関係ではないかと思います。本市では、税務課の申請書は一本化されておりますが、市民課では住民票、印鑑証明、戸籍関係などがばらばらであります。これらを1回に一緒に申請するとなりますと、申請者の住所、氏名をそれぞれに記入することになります。また、中身についても同じことを何度も記入するようになります。私は、一本化されている県内の状況を調べてみましたら、鶴ヶ島市と坂戸市が実施しておりました。2市ともホームページに掲載されておりましたので、プリントして市民課のところにお持ちしておきました。このことは、原口市長が常に申されております市民へのサービス、事務能率の効率化、むだを省き経費削減にも通ずることになると思いますので、市民課窓口の交付申請書も一本化するべきだと提案するものであります。10月1日には、合併により新市が誕生することになりますので、それまでにはぜひ実現させていただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  2、福祉行政について、(1)基本健康診査について、ア、新制度による受診状況について(受益者負担実施後)。本市の基本健康診査の事業も、市民の間に広く定着し、毎年多くの利用者がおります。平成16年度からは受益者負担として70歳未満の方から1,000円の自己負担をお願いすることになりましたが、そのことによって受診者数に大きな変化が見られたか。また、平成15年3月議会で取り上げ、要望いたしました男性の前立腺がん検診(血液のPSA検査)を今年度から新たに実施していただきましたが、受診者数とその結果による成果があったものかどうか、お伺いいたします。

  (2)介護保険について。介護保険制度が始まってから5年が経過いたしました。その間さまざまな問題が指摘されております。まず、軽度の要介護者や要支援者が重度化する、悪化するということでありますが、傾向が大変強いということがわかってきました。判定された当初は要支援者あるいは要介護1や2と判定された高齢者が、一、二年のうちに症状が重くなってしまい、要支援者から要介護に移行したり、要介護1や2の人が2や3のレベルに悪化してしまう。例えば、制度の適用を受ける前は少しでも歩けた人が、車いすに乗ることが多くなって1人で歩けなくなったり、また前には自分の食事ぐらいは自分で料理できた人が、ヘルパーさんにお世話になるようになって、その後全く料理ができなくなってしまったような残念な結果の報告もされております。そして、より多くの要介護者が重度化すればするほど給付額もふえますので、介護保険財政全体が悪化し、最終的には保険料の上昇としてすべての被保険者にはね返ってきてしまいます。現行の制度存続そのものが危ぶまれているのが現状であります。今回の介護保険法改正案は、軽度の要介護者らを対象にした筋力向上トレーニングなどの予防重視型のシステムへの転換を柱にしたものと聞いておりますが、次の2点についてお伺いいたします。ア、制度見直しの主な内容について、イ、居住費用、食費の給付廃止に伴う負担増について。

  (3)国保被保険者証のカード化について。現在発行されております国民健康保険の被保険者証は、原則として1世帯1枚でありますが、そのことによっていろいろと不便を来しているのが実情であります。まず、どこの医療機関でも月がわりには保険証の提示を求められて、家族が別々の医療機関に同じ日にかかる場合や、旅行などに出かけるときに持参できないこともあります。最近では、保険証をカード化して、個人が持ち歩けるようになっている自治体もふえているようであります。そこで、お伺いいたします。ア、県内の実施状況について、イ、本市の導入予定について。

  (4)旧たんぽぽ荘の存続について。旧たんぽぽ荘は、昨年の12月から社会福祉法人元気村に運営が移管されて、民営でのスタートとなりました。年が明けてから福祉部長より、移管後年末までに内装を一新し、入所者の処遇も一変したとのお話を伺いました。それでは、文教福祉常任委員会としてぜひ視察をしたいと申し入れ、1月27日に昼食を挟んだ時間に視察をいたしました。入所者と同じ食事を500円でいただきましたが、その金額では申しわけないような立派なメニューでありました。施設について、まず感じたことは、以前は入り口のドアをあけると独特のにおいが伝わってまいりましたが、今回全然においはありませんでした。室内を全部案内していただきましたが、廊下に引いた幅を持たせた1本の線やカーテン、照明を取りかえたことにより、温かさを感じました。そして、何よりも強烈に印象に残ったことは、元気村では運営をするに当たって全員離床、床を離れるという意味であります。全員離床を合い言葉に取り組んだとのことであります。以前は、食事のときベッドまで運んで食事をしていたようですが、自分で食べられる人と介添えが必要な人のグループに分けて、ほぼ全員がテーブルについておりました。食事中は、昔懐かしい歌を聞きながら楽しく食事をされておりました。また、もう一つの特色は以前は入所後には家族の訪問がほとんどなかったとのことでしたが、最近は訪問者が徐々にふえてきているとの報告がされました。さらに、過去の議会で入所者に対するサービスの低下を危惧する発言もありましたが、それは全く逆で、私の目にはサービスも向上し、時代の流れと申しましょうか、民間活力の導入が功を奏した感じを受けました。そこで、今後のことでありますが、補助金などの問題も含め課題は多々あると思いますが、基本協定書の見直しをしていただいて、西側唯一の施設の存続を願うものでありますが、当局の見解をお伺いいたします。

  3、教育行政について、(1)ゆとり教育の見直しについて。平成14年度から現在の学習指導要領が定められ、それに基づいてゆとり教育を前面に出し、総合的な学習の時間が各学校の特色を生かし今日まで続けられております。土曜日の完全休日による授業日数の短縮や教育内容の大幅な削減など、学力低下を危惧する声が日本中を駆けめぐりました。それを裏づけるように、最近の国際学力比較調査において、日本の児童生徒の学力低下が大きく報道されました。中でも、基本の学力や読解力に大幅な低下が見られたというものです。結果を受けて、文部科学大臣からは総合的な学習の時間を削減して、その分主要教科を学ぶ時間をふやすように、見直しが必要との発言がありました。しかし、その発言は趣旨と違うということで訂正がありました。私は、鳴り物入りで現教育課程が導入され、学力低下が現実の結果としてあらわれると、文部科学大臣がその教育課程の見直しなどに言及されて、大臣がかわるたびに方針が変わるのでは、教育現場はたまらないという感じになるのではないかと思います。本市では、教育に対して相当力を入れ、斬新的な事業も行って、結果を出しているように認識しておりますが、過日の報道に関連して次の2点にお伺いいたします。ア、学力低下指摘に対する本市の対応について、イ、総合学習の見直しについて。

  (2)正しい日本語教育について。日本語には、古くから伝わる美しい言葉や北から南までそれぞれ独特の地方なまりがあり、よき伝統として継承されております。同じ日本人でありながら、地方へ行っては通訳してもらわないと理解できない言葉もたくさんあります。標準語と言われる言葉には、昔から言い伝えられているアクセントやイントネーションがあると思います。外国の方にとっては、日本語は難しいと位置づけられているようであります。同じ発音でも、漢字にすると全然違う意味になります。字になります。ほんの一例でありますが、役所でよく使う何々を検討します。スポーツなどでは健闘をたたえます。見込み違いをあらわす言葉に見当違いなどがあります。同じ発音、同じアクセントであります。逆に全く同じ字であっても、使い方によっては意味が違う場合もあります。例としては、代理人をあらわす名代、主に有名なところをあらわす名代などであります。また、重箱読みと言われる上が音読みで下が訓読みの熟語、その逆で湯桶読み、湯のおけでありますが、湯桶読みと言われる上が訓読みで下が音読みの熟語、例えば手本、消印などがあります。数え上げれば切りがありません。私は、日常生活の中で数年前からら抜き言葉、例えば食べられないと言うべきところを食べれない、見られないと言うべきところを見れないなど、若者の間で交わされる短縮言葉などにはついていけません。最近では、公共の電波で流れるテレビやラジオのニュースの中でも、首をかしげたくなるようなアナウンサーの表現がしばしば聞こえてまいります。児童生徒の学校生活、日常生活での言葉遣いはどうなのでしょうか。義務教育の大事な就学期間に正しい言葉を身につけることが望まれるわけでありますが、教育委員会の現状認識と対応についてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問は自席より行わせていただきます



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、市民行政について、(1)市民課窓口の交付申請書の一本化について(住民票、印鑑証明、戸籍など)についてお答えをいたします。

  市民課窓口の交付申請書の一本化についてでございますが、現在市民課窓口におきましては住民票、印鑑証明、戸籍などの交付申請書の保存年限が異なりますことから、交付申請書の様式は種類ごとに色分けし、必要としている証明書ごとに記入していただいております。早速県内での住民票などの交付申請書の様式の一本化をしているところを調べましたところ、坂戸市、鶴ヶ島市で実施しているところでございます。岡崎議員のご質問のとおり、交付申請書を一本化することにより住所、氏名などの記入は一度で済み、仮に誤って記入した場合は書き直しが必要となることから用紙の削減にもなります。したがいまして、窓口の交付申請書の様式につきましては、市民サービスと利便性の向上及び経費削減の観点から、平成17年10月1日の合併時に合わせ実施する方向で考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 福祉行政について、(1)基本健康診査についてのア、新制度による受診状況について(受益者負担実施後)についてお答えいたします。

  基本健康診査については、毎年9月1日から11月末日までの3カ月間、市内の医療機関のご協力を得て個別検診で実施しております。今年度制度の見直しを行いまして、40歳以上69歳までの受診者の方々から受益者負担金として自己負担1,000円をいただいております。しかし、70歳以上の方は以前と同様無料としております。基本健康診査の受診者数でございますが、平成14年度は男性3,696名、女性8,021名で、合計1万1,717名でございます。平成15年度が男性3,865名、女性8,339名で、合計1万2,204名でございます。平成16年度が男性3,855名、女性8,035名で、合計1万1,890名でございました。今年度から自己負担金を導入した後の受診者数は、前年度に比較いたしまして314名、2.57%減りましたが、平成14年度に比較しますと173名多い状況となっておりますので、自己負担金1,000円の導入は受診状況に大きな影響はなかったものと認識しております。

  次に、今年度から新たに始めました前立腺がんの検診でございますが、やはり市内の医療機関の協力を得て、年齢50歳以上で基本健康診査を受診できる男性の方を対象に実施したところ、2,455名の受診者がございました。また、このうち要精検者、要精密検査者でございますが220名、うち早期がんの方が11名おりました。このように検診を受けることにより少しでも早期に発見できれば、早期治療に結びつけることができる大変効果があったと考えております。

  次に、(2)の介護保険についてのア、制度見直しの内容についてにお答えいたします。介護保険制度は、平成12年4月より第1期事業計画期間が開始され、その3年後の平成15年4月に第2期事業計画期間に入り、見直しとして1号保険料の見直し、介護報酬改定等が行われました。その第2期の最終年度が17年度となりますが、国ではこれまでの制度の実績検分等を行った結果、介護給付費の伸びが著しく、現行制度での継続だけでは将来に向け厳しい運営状況に陥ってしまうことが予測されております。こうしたことから、今回の介護保険制度の改正は、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ、介護保険料の上昇幅を抑制し、制度の持続可能性を維持することを最大のねらいとしております。第3期介護保険事業計画策定におきましては、2015年、これは平成27年度でございますが、の高齢者介護の姿を念頭に置き、長期的な視点に立ち、平成26年度、第5期介護保険事業計画の最終年度の目標を立てた上で、そこに至る中間段階の位置づけという性格を有するものとして事業計画を策定する必要があると、社会保障審議会の介護保険部会で意見まとめをしております。

  さて、政府はこのような意見を踏まえまして、2月8日、介護保険法改正(案)を国会に提出いたしました。介護保険制度の改革内容は、一つに軽度の要介護者らを対象に、筋力向上トレーニングなどの新たな予防策を創設する予防重視型システムへの転換であります。二つ目として、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の居住費と食費を自己負担にする施設給付の見直しであります。三つ目として、身近な地域で地域の特性に応じた多様なサービスの提供が可能となるよう、地域密着型サービスの創設など、新たなサービス体系の確立であります。四つ目として、事業者の指定やケアマネジャーの資格に更新制を導入するなど、サービスの質の向上であります。五つ目としては、保険料に年金収入がおおむね基礎年金以下などの新第2段階の創設や、要介護認定の見直しなど、負担のあり方、制度運営の見直しであります。本市といたしましては、平成18年度から平成20年度までの第3期介護保険事業計画を平成17年度に策定してまいりますので、今回の介護保険制度改革の内容を十分精査いたしまして、18年度からの新しい制度での介護保険の運営に対して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、居住費用、食費の給付廃止に伴う負担増についてお答えいたします。介護保険制度の改革(案)では、本年10月から施設給付の見直しを行う考えであります。年金給付と介護保険給付の機能の調整、在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から、介護保険3施設、これは特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の三つでございますが、介護保険3施設の居住費用、食費について原則として保険給付の対象外とする案であります。居住費用では、個室はユニット型の個室、準個室は非ユニット型の個室及びユニット型で個室に準ずるものと多床室の3区分され、食費も所得段階により異なっております。自己負担額の増でございますが、国の説明によりますと標準的なケースとなる年金収入が266万円を超える新第4段階の方は多床室の場合、利用者負担額は月額5万6,000円ですが、8万7,000円と3万1,000円ふえることとなっております。低所得者に対しては負担軽減を図る観点から、高額介護サービス費の見直しと新たな補足的給付が創設され、利用者負担の上限額が設定されます。その結果、生活保護受給者等の第1段階の方は、月額2万5,000円で変わりはありません。年金収入80万円以下の新第2段階の方は、月額約4万円が3万7,000円へと約3,000円引き下げとなります。年金収入が80万円を超え266万円以下の方は、月額約4万円から5万5,000円へと約1万5,000円ふえることとなっております。

  次に、(3)の国保被保険者証のカード化についてのアの県内の実施状況、イの本市の導入予定について一括してお答えいたします。国民健康保険被保険者証のカード化につきましては、既に社会保険組合の一部ではカード化されていることや、茨城県のように県が中心となって平成15年4月1日から県内市町村一斉にカード化を実施しているような状況から、本市では埼玉県国保医療課や埼玉県国民健康保険団体連合会に対しましてカード化について要望等を提出しております。ご承知のとおり、カード化されますと、これまでの1世帯1枚の被保険者証が1人1枚ずつになりますので、例えば家族の方が同日に別々の医療機関にかかる場合や長期の旅行等では、個人ごとに携帯できるようになりますので利便性が増すことになります。このような状況の中で、埼玉県では平成15年11月から、埼玉県国保医療課並びに埼玉県国民健康保険団体連合会を中心とした保険者の代表を加えた国民健康保険被保険者証カード化推進検討会議及び実務担当者で構成する部会が設置されまして、検討が進められております。そして、このカード化推進検討会議によりまして、平成16年3月31日に中間報告がなされております。この報告内容は、本県では埼玉県国保連合会が行う共同電算処理を活用した被保険者証のカード化を推進することとしており、実施時期につきましては平成17年10月1日をスタートとし、以降準備の整った保険者から順次切りかえていくこと等の内容となっております。

  なお、埼玉県内の実施状況につきましては、志木市と三芳町が平成15年10月1日から、被保険者証のカード化を市の単独事業として実施しているという状況でございます。また、平成17年度には上尾市、さいたま市、朝霞市で、平成18年は北本市、桶川市、鳩ヶ谷市、新座市、戸田市で実施を予定していると聞き及んでおります。本市におけるカード化の実施予定につきましては、平成17年10月1日に川里町、吹上町との合併がございますので、合併後カード化を実施している他市の状況を見ながら、そしてカード化による問題点についても考慮しながら導入検討をしているところでございます。

  次に、(4)のたんぽぽ荘の存続についてお答えいたします。たんぽぽ荘につきましては、老朽化に伴い建てかえの検討を長年重ねた結果、民間の活力を活用して社会福祉法人元気村に昨年12月より移管しての運営が実現いたしました。私も文教福祉常任委員さんと一緒に、改修後の施設及び運営状況を拝見し、民間活力を生かしての移管を改めてよかったと実感したところでございます。さて、新たんぽぽ荘の整備は移管法人が行い、旧たんぽぽ荘の建物は新たんぽぽ荘開所後速やかに解体撤去し、解体撤去費用は移管法人の負担とすることと定めた元気村との基本協定書がございます。たんぽぽ荘の移管、建てかえは、国保補助金を受けて行い、旧たんぽぽ荘は解体し、受けた補助金の返還はこの補助金から差し引き精算することで組み立ててきていました。しかし、今回介護保険制度の改革で特別養護老人ホーム国保補助制度が廃止され、地域介護福祉空間整備等交付金制度が新たに創設される見込みでございます。これは、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律を一部改正して、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、これは基盤整備促進法というのですけれども、として今国会で審議しているところでございます。この改正内容におきまして、特別養護老人ホームの整備は都道府県が定める施設生活環境改善計画が国が定める基本方針に照らし適当なときは、国は都道府県に対し交付金を交付して行うとするものでございます。したがって、新しい制度のもとで新たんぽぽ荘整備の事業採択が行われた時点で、基本協定書にどう影響するか慎重に検討していくこととともに、基本協定書を見直し、旧たんぽぽ荘を存続させてはどうかとのご提言は重く受けとめておきたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 3、教育行政について、(1)ゆとり教育の見直しについて、ア、学力低下指摘に対する本市の対応について、イ、総合学習の見直しについてお答えいたします。

  先般OECD、経済協力開発機構が高校1年生を対象として実施した学習到達度調査PISA2003やIEA、国際協力到達度評価学会が小学校4年生及び中学校2年生を対象として実施いたしました国際数学理科教育動向調査の結果が示され、我が国の子供たちの数学や理科の学力が低下傾向にあること、特に読解力に大幅な低下傾向が見られることなどが指摘されました。とりわけIEAの調査では、我が国の子供たちの学ぶ意欲を示す数値が参加国中の平均以下であること、また小学校の参加が25カ国、中学校の参加が46カ国、その中で宿題や家庭学習を行う時間が最も少なく、逆にテレビやビデオを見る時間が参加国中で最も長くなっているということが指摘されました。このことは大変憂慮すべき深刻な事態であると本市でも厳しく受けとめております。本市では、学力向上フロンティアスクールとして、鴻巣東小学校や鴻巣中学校の例は言及いたしましたが、そのほかにも一斉指導やティームティーチング指導のよさを生かしながらも効果的な少人数指導を推進し、学力向上に努めております。

  一例を申しますと、鴻巣北小学校では算数科において、少人数指導でのさまざまな算数的活動の導入や工夫を通して、主体的な学習態度や学習意欲の向上が見られるようになりました。また、赤見台中学校では習熟度別による少人数指導や選択教科の指導の充実を図ったことにより、学力向上とともに学習意欲の向上も見られるようになりました。その成果として、生徒みずからが英語検定や漢字検定などに積極的に挑戦するようになり、それぞれ目標とする資格を取得しております。さらに、小学校1、2年生での35人学級、中学1年生での38人学級も実施し、少人数指導との関連を図りながら学力向上に努めております。今後ゆとりが緩みにならないよう、児童生徒一人一人に確かな学力をはぐくむため、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、その土台の上に思考力、表現力、問題解決能力等、バランスのとれた育成を図ってまいりたいと存じております。

  続きまして、総合的な学習の時間の見直しでございますが、平成17年1月19日付の新聞では、文科大臣が学力低下問題に関連し、総合的な学習の時間を削減して主要教科に振りかえることも含めた見直しの必要性について言及いたしました。後に、文科大臣はこの発言の趣旨について、総合的な学習の時間を削減する前提としてではなく、よりよいあり方のため授業時間の検討など、考えなければならない課題について感想を述べたものであると考えを示しました。本市では、現教育課程が導入された平成14年度以来、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること、このことが主なねらいであります総合的な学習の時間の成果をより確かなものとするため、各学校において校内研修や研究実践に努めてまいりました。今後、中央教育審議会等の国や県の動向を注意深く見きわめながら、総合的な学習の時間が単なる体験主義に陥らないよう、また各教科で身につけた知識や技能等を相互に関連づけて、総合的に働かせたりすることができるよう、教師の適切な指導のもとに学校外の教育資源の有効活用を図りつつ、学習指導要領のねらいの達成に努めてまいりたいと存じております。

  続きまして、(2)正しい日本語教育について、ア、教育委員会の現状認識及び対応についてお答えいたします。日本語は、本来美しく情緒にあふれた言葉であります。しかし、今日敬語の使い方やら抜き言葉、アクセントやイントネーションの乱れなどが話題になっておることは文化庁が行っている国語に関する世論調査の意識調査でも報告されているところであります。また、携帯電話やメールによる若者言葉の流行が、急速に言葉の使い方に変化をもたらしているのも事実であります。さて、本市の現状についてですが、学校訪問や研修会等で児童生徒の活動の様子を参観しておりますと、発表や発言が著しく乱れるという認識はございません。しかし、その後高校生、大学生に進むにつれて会話の乱れが聞き取れます。義務教育段階での指導の重要性を痛感しておるところでございます。ふだんの国語の授業におきましては、教師による判読やCDを使って美しい日本語を児童生徒に聞かせております。また、小学校ではボランティア等の協力を得て読み聞かせ活動を実施したり、また全小中学校で朝読書の導入を実施したり、児童生徒に日本語に触れる活動をより多く行ってございます。さらに、市の委嘱研究におきましても、幾つかの小中学校では国語科の伝え合う力の育成に焦点を当てて研修に取り組んでおります。

  本市の対応につきましては、現在行っております読み聞かせ活動や朝読書の活用を図り、さらに国語科の授業を中心としながら、すべての教育活動の中で教師みずからが正しい日本語を使うよう指導してまいります。また、来年度から県内すべての小中学校で実施となります身につけさせたい学力、規律ある態度、体力の基礎基本をねらいとしております教育に関する三つの達成目標の充実、活用を図りながら、丁寧な言葉遣いを身につけられるよう、各学校に指導や支援をしてまいります。さらに、平成14年の7月に英語教育に関する懇談会で、英語が使える日本人の育成のための戦略構想が発表されました。その答申の中で、国語力の増進に向け、適切に表現し、正確に理解する能力の育成のために、新学習指導要領の推進や個に応じた指導の徹底、読書活動の推進など、これからの時代に求められる国語力について述べられておりますので、今後とも学校訪問、研修会等を通して、さらなる教師の指導力の向上を図ってまいりたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 岡崎清敏議員。



◆14番(岡崎清敏議員) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。

  何点かについて再質問をしてまいりますが、まず、1の市民行政につきましては、簡単明瞭な答弁で、10月1日の新市に合わせて実施の方向で考えているということでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。市民の方々も、こういうことによって大分喜んでくれるのではないかというような気がいたしております。

  2の福祉行政につきましては、そのうちの基本健康診査については、新たに加えられた前立腺がん検診で早期がんの発見につながったという答弁がありました。事業に取り入れていただいてよかったというふうに思っております。答弁の中では受診者数の報告はありましたが、基本健康診査を受けられる対象数は何人だったのか。また、この今年度の結果が予算に対しての割合はどうだったのかをお伺いいたします。

  2の介護保険についてでありますが、法律改正の内容について主な内容の説明がありました。本市には介護施設への入居希望待機者が100人あまりと聞いておりますが、市内及び周辺に施設の増加が見られます。待機者の解消がどの程度解消できる見通しなのか。それと介護予防を重視するとのことでございますけれども、アンテナを高くして国の補助金を有効に利用するべきだと思いますけれども、その対応についてお尋ねいたします。

  福祉行政の3番目の国保被保険者証のカード化についてでございますが、答弁の中にありましたカード化の問題点とはどういうものか。また、年間通して使うものなので、ぜひ丈夫なものでお願いしたいと思いますが、カードの材質は何になるのか。そして、現在の保険証と経費の面ではどのくらい変わってくるのかについてお尋ねいたします。

  4番目の旧たんぽぽ荘の存続についてでありますが、答弁では補助金の取り扱いが変わってくるような説明がありましたが、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、長い法律でありますけれども、この中身はどういうものなのか。また、上田埼玉県知事がマニフェストと言っておりますが、そのマニフェストとの関連はどうなのかについてお伺いいたします。

  3の教育行政についてでありますけれども、ゆとり教育の見直しの答弁の中で、生徒みずから検定試験に挑戦して資格を取得しているということで、大変すばらしいことであるというふうに思います。この点については、前にもお聞きしたことがありましたが、時間も経過していることでありますので、改めて英語検定や漢字検定などの資格取得者数についてお尋ねいたします。

  2番目として、ゆとり教育とか学力低下の対策といっても、家庭との連携がまず重要かと思いますが、具体的な内容として以下のことについてお聞きします。まず、アとして元気、やる気のもととなる朝食の摂取状況はどうかと、イとして宿題は必ずできているか、ウ、睡眠は十分にとっているか、エ、学力向上が大事なのは言うまでもありませんが、人間として他人を思いやる心を持つ子供の育成は、学校と家庭、地域の連携なくしてはできないのではないかと思いますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

  3番目の言葉の乱れについてでありますが、文化庁が調査した結果の概要があります。それによりますと、「非常に乱れていると思う」、「ある程度乱れていると思う」との合計が、平成11年度は85.8%、3年後の平成14年度は80.4%と5.4%減っています。逆に「あまり乱れていないと思う」と「全く乱れていないと思う」の合計が10.3%から17%へと6.7%ふえています。もう乱れがなれてきてしまっているのです。この結果とも関連がありますが、言葉や言葉の使い方に75.9%の人が関心があると答えております。

  ふだんの言い方についても、調査結果がありますが、幾つか紹介をしてみたいと思いますけれども、まず走る速さ、あの人は走るのがすごく速いと言うところを、あの人は走るのがすごい速いと言う、これがふだん使っている人が46%あまりいるのだそうです。また、あの人みたいになりたいということを、あの人みたくなりたいというふうに使っている人が約20%ぐらいいるのだそうです。何げなくそうしたということを何げにそうした、今よく聞きます、何げにというのを、これが23.5%ぐらいは使っているのだそうです。よく若者の間では年のことを話すときに、あの人は私より1歳上だということをあの人は私より1個上だと言う、これはもう半数以上の方がこういう使い方をしている。とてもきれいだということを超きれいだと言う、これは昨年オリンピックで北島選手が超気持ちいいという言葉を使いまして流行語大賞になりましたけれども、これらを使う人もふえております。最近よく犯罪を犯した人の動機やなんかで使われる言葉でありますけれども、腹が立つということをむかつくと言う、そういう言葉を使う人も5割近くの方がいるということであります。それから、これもやはり若い人たちの特徴的な言い回しでありますけれども、一つの例として寝る前に歯を磨きます、そのときにということを寝る前に歯を磨くじゃないですか、そのときと言う、こういう言い方も約2割近くの人がいる。とても明るいということを全然明るいと言う、否定する言葉を肯定に使うというような、そういう言葉の乱れが文化庁の調査のほんの一端でありますけれども、こういう言葉が常日ごろ使われております。幾つか紹介しましたけれども、先生方が子供たちとの会話の中でどういうふうに感じながら、言葉の乱れについて認識されているのかをお伺いいたしまして、質問を終わります。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 基本健康診査についての受診者全体の対象者数は何人か、それから予算に対しての割合についての再質問に一括してお答えいたします。

  基本健康診査の対象者数は、国が定める計算式に基づき算出することになっておりますが、平成14年度の対象者数が1万5,344名で受診率が76.4%、平成15年度の対象者数が1万5,998名で受診率が76.3%、平成16年度については対象者数は1万5,852名、受診率は75%です。また、予算に対しての割合ですが、当初予算1億8,684万円に対して基本健康診査費用は約1億9,146万6,000円の2.5%増となっております。前立腺がん検診は90%増となっており、前立腺がん検診は予想以上の市民の方が受診され、大きな成果があったと考えております。

  次に、介護保険についての市内及び周辺に施設の増加が見られるが、待機者の解消はどの程度図られるかについてお答えいたします。本市の特別養護老人ホームでは、定員50人のたんぽぽ翔裕園、定員87人の翔裕園でございます。吹上町には定員98人の吹上苑が、川里町には定員98人の川里苑があり、新市における総定員は333人でございます。また、老人保健施設では定員110人のこうのとり、定員100人の鴻巣フラワーパレスと今年2月に開所いたしました定員120人のナーシングホーム共生園がございます。吹上町にも、老人保健施設で定員100人の秋桜が5月に開所予定がございます。新市における総定員は430人でございます。また、認知症関係のグループホームでは、市内5カ所で定員90人でございます。今後の予定といたしますと、旧たんぽぽ荘の建てかえとして定員100人の特別養護老人ホームとグループホーム1カ所の定員18名の整備が予定されております。こうしたことから、特別養護老人ホームの待機者は現在128名おりますが、今後減少するものと考えております。

  次に、介護保険についてのアンテナを高くして国の補助金を有効に利用すべきと思うがについてお答えいたします。地域介護福祉空間整備等交付金制度に基づき、国から直接交付されます市町村整備交付金でありますが、対象事業に定員29人以下の小規模特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス拠点や介護予防拠点、地域包括支援センターなどが該当することと説明を受けておりますので、平成17年度に第3期介護保険事業計画を策定していく中で十分な調整や研究を行い、効果的に補助金を受けてまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険証のカード化についてのカード化による問題点、カードの材質、それと現在の保険証と比べて経費の比較について一括してお答えいたします。国民健康保険被保険者証のカード化の問題点といたしましては、既にカード化を実施しております志木市によりますと、小さいカードサイズになったことで、被保険者一人一人が持ち歩けるように便利になった反面、紛失が増加しており、窓口での再発行の手続がふえているとのことでございます。また、カードサイズになったことで、記載されている名前などの活字も比例して小さくなったため、特に高齢者の方から活字が読みにくいという声もあるとのことでございます。また、被保険者の方が市外へ転出された際には、被保険者証は返却をしていただくわけですが、転出される方全員の被保険者証が回収されないケースも出てきているとのことで、被保険者それぞれのカードの回収日を入力できるようシステムの改修等の対応が必要になってくるものと思われます。

  次に、カードの材質でございますが、ご承知のとおり、被用者保険の個別被保険者証はキャッシュカードと同じようなプラスチック製のものになっておりますが、国民健康保険の被保険者証につきましては毎年の更新となっておりますので、コスト面を考慮いたしますと、現在既にカード化を実施している志木市などと同様な紙にコーティングをした素材を考えております。

  次に、現在の被保険者証との経費の比較についてでございますが、カード化の移行に伴い新たに見込まれる経費といたしましては、新年度に電算システムの改修費用が必要になるかと思われます。また、被保険者世帯数の印刷から被保険者全員の印刷となり、被保険者証の発行枚数が約2倍にふえますので、更新時におけるカードの封入作業の委託料や、また郵送する場合におきましてもカードのみを郵送するのではなく台紙にカードを張りつけた状態での郵送となりますので、1件当たりの重量がふえるものと思われますので、郵送料につきましても増加するものと考えております。今後さらに平成18年度のカード化の実施に向け、17年度に実際にカード化に移行いたします実態での問題点等を調査研究を行ってまいりたいと考えております。

  次に、旧たんぽぽ荘についての地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の中身というものはどういうものかについてお答えいたします。この法律の内容は、国民が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地方公共団体が地域の実情に合わせて予防から介護に至るまでのサービス基盤を面的に整備するとともに、施設環境の改善を図るための交付金制度について定めるものでございます。市町村に対して交付されるものは、地域密着型サービス拠点、介護予防拠点、地域包括支援センターなどの整備として市町村が定める市町村整備計画が、国が定める基本方針に照らし適当なときには、交付金として交付されるものでございます。また、都道府県に対して交付されるものは、定員30人以上の特別養護老人ホーム、老人保健施設の新設や既存施設の改修などを内容として都道府県が定める施設生活環境改善計画が、国が定める基本方針に照らし適当なときは、交付金として交付されるものでございます。

  次に、埼玉県知事のマニフェストとの関連はどうかについてお答えいたします。県知事のマニフェストを具体化するものとしては、埼玉県におきましては新生埼玉行動計画、これを新生埼玉マニフェストと呼んでおりますが、を策定いたしました。この整備の整備目標数に基づき、特別養護老人ホームは整備されることとなっております。また、県内の市町村間のバランスや介護保険3施設の量的バランスに配慮し、整備されることになっております。新生埼玉マニフェストによりますと、県全体の整備目標数は平成19年度末までに2万39床となっており、平成16年度末に比較し5,275床をふやすこととなっております。新たんぽぽ荘整備につきましても、この新生埼玉マニフェストの枠内で整備することになりますので、大変大きな影響を受けるものと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 ゆとり教育の見直しについての再質問の(1)英語検定、漢字検定などの資格取得者数、(2)家庭との連携が重要と思うが、ア、朝食の摂取状況、イ、宿題は必ずできているのか、ウ、睡眠は十分とっているのか、エ、人間として他人を思いやる心を持つ子供の育成が学校と家庭の連携なくしてはできないのではないか、認識はどうかについて一括してお答えいたします。

  本市の中学生の実用英語検定の資格取得状況については、平成15年12月と平成17年の3月とを比較いたしますと、3級が51名増の合計439名、4級、5級が61名減で合計が1,261名で、市内全生徒の約46%となっております。また、高校卒業レベルでございます準2級及び2級、準1級の取得者も合計で120名おりまして、それらを合わせますと全体で50.2%の生徒が有資格者となってございます。また、日本漢字能力検定試験につきましては、平成17年3月現在で3級までの取得者が小学生で130名、中学生では全体の約20%に当たる543名が取得しております。また準2級及び2級の取得者も110名ございます。

  朝食の取得状況についてですが、本市の中学校合同学校保健会が昨年9月に実施いたしました調査によりますと、「毎日食べる」が76.3%、「食べる日の方が多い」が14.4%、「食べない日の方が多い」あるいは「ほとんど食べない」が合わせて8.3%となっております。

  また、睡眠については「10時までには就寝する」が35.5%、「11時から12時の間」が29%、「12時以降」が35.5%となっております。

  家庭学習の取り組み状況についてですが、昨年7月に県で抽出で行った児童生徒の基本的な生活習慣に関する調査によりますと、市内のある小学校での概略では、大まかに申し上げますと、「家で勉強する」が全体の85%、逆に「家で勉強しない」が15%、中学校では「家で勉強する」が73%、「家では勉強しない」が27%という結果でございました。

  ご指摘のとおり、学校と家庭、地域の連携なくしては、子供たちの健全な育成は望めません。よく子供は家庭でしつけ、学校で学び、地域で育つと言われます。今後とも本市では家庭、地域社会との連携協力の度合いを一層密にしながら、学力向上はもとより、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな心、さらにたくましく生きるための健康や体力などの生きる力を育成する教育の推進に努めてまいりたいと存じます。

  続いて、言葉の乱れについての再質問、資料をいただきましたが、それに対する教育委員会の見解についてお答えいたします。岡崎議員さんが提供いただきました資料は、毎年1月全国16歳以上の男女3,000人を対象として文化庁が行っております国語に関する世論調査の結果についてのものかと存じます。言葉遣いにつきましての関心は、3年前に比較して幾分高くなっており、約4分の3の日本人が言葉の使い方について関心を持ってございます。また、言葉の乱れにつきましても、年齢が高くなるにつれて乱れを感じているようでございます。いずれにいたしましても、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、日本語のすばらしさを正しく子供たちに教え、そして次代につなげていけるよう、取り組みが私たちの大人の責務でもございます。今後の本市の対応につきましても、義務教育段階における指導の重要性を忘れず、読み聞かせ活動や朝読書の活用や国語科の授業のさらなる充実、保護者や家庭への啓発も含めた協力、連携を通して、子供たち一人一人が丁寧な言葉遣いを身につけられるよう、支援してまいりたいと存じております。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。

  田中克美議員。

          〔12番 田中克美議員登壇〕



◆12番(田中克美議員) おはようございます。議席番号12番、鴻創会の田中克美でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして一般質問を行わせていただきます。今議会におきましては、4行政、8項目について質問いたしますので、何とぞ明確な答弁をよろしくお願いいたします。

  長引く景気低迷により、市税収入は平成9年度の110億円をピークに13年度は101億4,000万円、14年度100億5,000万円、15年度94億6,000万円、16年度は予算額で94億1,000万円、17年度は94億2,000万円と低迷状態であります。市税の主なものは、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、都市計画税などであります。一般会計予算額は、減税補てん債の借りかえ分を考慮いたしますと、210億円前後で推移しております。一般会計の約2分の1程度あった市税収入が減少傾向にあります。地方交付税は、平成12年度の43億円から15年度は28億円と大幅に減少し、財源の確保は急務の課題であります。市税の減少の原因として考えられるのは、平成15年度から当面廃止された特別土地保有税や所得の減少に伴う所得税の減少及び不動産評価額の低下に伴う固定資産税、都市計画税の減少などが考えられます。個人市民税、軽自動車税、市たばこ税は微増であります。100%税を徴収しても、財政運営は厳しいものがあると考えます。鴻巣市の市税徴収率は、平成15年度決算で現年度分、過年度分合わせ、徴収猶予額を考慮しますと実質徴収率は91.9%で、埼玉県下の市では第1位であります。職員の努力に対しては敬意を表するところではありますが、その数値に甘んずることなく、税の公正、公平の面から全額徴収する、さらなる工夫と努力をしてもらいたいと思います。そこで、1、総務行政について、(1)市税の滞納状況について、ア、滞納額はどのくらいか、イ、対策はどうしているのかお聞きします。

  鴻巣市国民健康保険事業特別会計は、歳出総額、平成13年度47億3,000万円、14年度48億円、15年度55億円、16年度は予算額で60億円、17年度は62億5,000万円と増加傾向にあります。そして、一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者等国民健康保険税から構成された国民健康保険税は、決算額で平成13年度17億2,000万円、14年度17億9,000万円、15年度18億6,000万円、16年度予算額22億3,000万円、17年度22億6,000万円と増加しております。鴻巣市国民健康保険税は、16年度に税率改正されております。しかし、国民健康保険事業特別会計から見ると国民健康保険税収入は微増であり、一般会計基金繰入金などで賄っている現状であります。このことは、社会保険加入のサラリーマンなどからの不平へとつながりかねません。また、高齢者の同一疾病の頻回多重受診なども問題になると思われます。対策として、老人医療費の減少を目指す努力をすること、施政方針の中にある頻回多重受診者の指導とともに、現在行われているうんどう遊園での指導体制の強化などにより、医療機関へ行く回数を減らし、健康な肉体を維持してもらうことが大切であります。先日の県央都市づくり協議会の研修で、元大洋村村長石津政雄氏の講演の中で、大洋村では高齢者への運動の指導をすることによって、老人医療費の額が80万円から40万円まで下がり、将来は24万円まで下がるのではないかという話です。鴻巣市の平成15年度国保老人医療費は、約73万5,000円ぐらいでありますから、せめて半分に下がれば国保医療費の平均も下がりますので、国民健康保険事業特別会計も少しは楽になるのではないでしょうか。国民健康保険税の徴収率は、平成15年度の決算では現年度分と過年度分を合わせ71.5%であります。当然未納者に対しての対策も考えていかなければなりません。2、福祉行政について、1、国保税の滞納状況について、ア、滞納額はどのくらいか、イ、対策はどうしているのかお聞きします。

  リストラや就業先の倒産による失業者の増加が叫ばれている昨今において、児童生徒の保護者にあっても同じ状況かと思います。3、教育行政について、(1)学校給食費の滞納について、ア、本市における滞納はあるのか、イ、あれば対策はどうしているのか。

  文部科学省の通学区域制度の弾力的運用についての通達により、本市においても通学区域審議会を発足させて、平成15年度より指定校の変更許可基準の弾力化を図り、指定校変更制度を実施してまいりました。そこで、(2)指定校変更制度の来年度の申し込み状況はどうか、お聞きします。さらに、家庭の事情、部活動の関係で他市町村の子供が鴻巣市の学校に来ている現状等についてもあると思われますので、(3)市外から鴻巣市の学校への越境入学について、教育委員会はどの程度把握しているのか、どう考えているのかをお聞きします。

  普通建設事業費は、平成13年度決算額で33億6,000万円、14年度37億6,000万円、15年度31億6,000万円、16年度予算額で31億8,000万円、17年度31億円で、14年度以降減少傾向にあります。それは下水道事業の終息に伴う工事量の減少及び集落排水事業の廃止等にあると思われます。そして、財政難による工事量の減少が最大の原因でもあります。鴻巣市の建設工事の落札状況を見ますと、鴻巣市に本店のない業者の落札が多いように思われます。現在の税制では本店に法人税が入ります。また、支店建物も賃貸でなければ固定資産税が入りますが、まるっきり他の市町村に本店がある会社では税収にはなりません。このような税収難の時代に、他の市町村の業者を指名に入れ、落札されるのはどうかと思われます。また、鴻巣市の指名は他の市町村と比べると市外業者を入れ過ぎるように思われます。市内建設業者は、市内の地場産業の一部でもあると思われます。市内業者育成の考え方からも、ぜひ市内業者を優先して指名してもらいたいものです。4、まちづくり行政について、(1)市外業者の落札状況は、(2)市外業者を指名に入れる理由は、(3)指名の組み方に問題はないのか、お聞きします。

  以上で壇上での一般質問は終わらせていただきます。明確なる前向きの答弁を期待します。再質問等は、自席より行わせていただきます。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 1、総務行政について、(1)市税の滞納状況について、ア、滞納額はどのくらいか、イ、対策はどのようにしているか。2、福祉行政について、(1)国保税の滞納状況について、ア、滞納額はどのくらいか、イ、対策はどうしているか。関連がございますので、一括してお答えいたします。

  市税及び国民保険税の滞納額は、平成15年度決算で申し上げますと現年課税分並びに滞納繰り越し分を合わせまして、市税は8億869万9,371円、国民健康保険税は6億9,153万6,766円でございます。ちなみに、1月末の平成15年度と平成16年度の市税全体の徴収率を比較しますと、現年課税分では15年度が79.8%に対し16年度は80.3%、滞納繰り越し分では12.0%に対し15.0%、現年課税分と滞納繰り越し分の合計では74.8%に対し75.1%となっており、前年に比べ徴収率は増加しております。同じく国民健康保険税を比較しますと、現年課税分では15年度が72%に対し16年度は71.7%、滞納繰り越し分では8%に対し7.5%、現年課税分と滞納繰り越し分の合計では56.2%に対し56.6%となっており、全体で見ますと前年に比べ徴収率は増加しております。

  次に、滞納対策につきましては現在滞納者宅を家庭訪問する臨宅徴収を、収納課はもとより、前年度に引き続いて課長級以上の管理職職員による臨宅徴収、さらに課税側である税務課、国保年金課と収納課の3課による合同臨宅、県税事務所との合同臨宅を実施いたしました。さらに、平成17年に入りまして副課長級職員及び福祉部5課の職員による臨宅徴収を1月、2月に既に実施し、引き続き3月の平日、休日を利用して実施する予定でございます。新たな取り組みといたしましては、著しく誠実性を欠く滞納者に対し、納税を促進するための措置として行政サービスの制限を検討しており、先進地視察調査や実施市町村の資料請求なども終え、制度化に向けて整備を図ってまいりたいと考えております。また、滞納事案は年々広域、複雑化してきているため、差し押さえなどが大変困難な事案がふえており、市町村単独で取り組むよりも、広域的な徴収体制を整備することが専門的、効率的と考え、本市では市町村を構成団体とする一部事務組合方式の租税債権管理機構の設立に向け、検討を県、県税事務所に強く働きかけをいたしております。さらに、通年を通して収入未済額の回収に当たれるよう、対策の一つとして収納体制を強化し、積極的に滞納額の整理、圧縮に対処するため、主に臨宅徴収を行う担当の設置を検討しております。

  いずれにいたしましても、滞納者の中には個々の事情によりやむを得ず分割、分納により計画的に滞納の解消に努めておる方もおりますので、口座振替の推進や納税相談なども従来の姿勢にとらわれることなく積極的に接触を図り、差し押さえ処分の実施、財産の換価処分も行い、滞納者の解消に積極的に努め、税の公正、公平を期し、行政執行の重要な財源であります税の確保をしてまいりたいと考えております。なお、現在所得税の確定申告中でございますので、滞納者が還付申告をした場合には、所得税還付金の差し押さえを実施しております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 3、教育行政について、(1)学校給食費の滞納について、ア、本市における滞納はあるのか、あれば対策をどうしているのかについて一括してお答えいたします。

  学校給食は、学校給食法に基づき児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与することを目的としております。学校給食の献立は、献立部会と物資調達部会により協議を重ね、安価で栄養が偏ることなく、バランスのとれた献立を目指して努力を重ねております。さて、本市における滞納の状況でございますが、平成16年度12月分までの未納額を申し上げますと、平成17年2月18日現在で小学校では20万9,000、中学校では28万1,400円となっております。これらの未納額の要因は、口座引き落とし日に通帳に引き落とされるべき金額が不足して引き落とされなかったということで未納となってございます。この未納につきましては、多少遅延はいたしますが、後日保護者から直接学校に納入されております。なお、過年度分の平成15年度の滞納につきましては、平成17年2月28日現在、小学校では2人分の4万9,400円、中学校では1人分の1万6,800円が滞納となっております。

  次に、あれば対策はどうしているのかについてですが、この滞納額につきましては中学校給食センターにおいて定期的に書面で該当の保護者に督促をし、学校側で電話、面談、家庭訪問等を行い滞納整理に当たり、年度内には完納するよう取り組んでおります。

  続いて、(2)の指定校変更制度の来年度の申し込み状況、(3)の市外から鴻巣市の学校への越境入学について一括してお答えいたします。平成9年1月に、文部科学省は通学区域制度の弾力的運用について、地域の実情や保護者の意向に配慮した多様な工夫を行うことと通知いたしました。また、学校教育法の施行で8条におきましても、保護者の申し立てにより市町村教育委員会が相当と認める理由がある場合には、市町村内の他の学校に変更できることとなっております。本市におきましても、平成12年度に通学区域審議会の中でこの件について審議をお願いし、平成14年度の答申を受けて、平成15年度から指定校の変更許可基準の一層の弾力化を図ることといたしました。具体的には、1、小学校5年時、中学校2年時に市外への転居や市内へのほかの地域への転居をする場合、卒業まで現在の在籍校に在学することを認める。2として、入学する中学校に希望する部活動がない場合、希望する部活動がある学校へ入学できる。3として、通学距離が遠い笠原、安養寺地区は、鴻巣北小学校へ就学指定変更ができるなどでございます。

  ご質問の平成17年度の指定校変更については、入学する中学校に希望する部活動がないための指定校変更が3名、笠原、安養寺地区の新1年生6名のうち5名が鴻巣北小学校に就学、そのほか疾病や身体上の理由、教育的配慮あるいは就学指導委員会の判断によるものなどが10名程度という状況になっております。

  次に、市外から鴻巣市の学校への区域外就学の状況についてでございますが、現在のところ3名が申請が出されております。その理由といたしましては、家庭の事情や教育的配慮によるものでございます。田中議員さんのご質問のいわゆる越境入学は区域外就学ではございません。通常市内に転入し、住民基本台帳に記載されますと、学校教育法施行令第1条により学齢簿が編製され、5条の2項に基づいて住所により学校が指定されて就学することになります。しかし、住民票の異動後においても生活実態がなく、他市から通学することがいわゆる越境入学であります。これまで市内でも数件の事例が見られます。いずれにいたしましても、生活実態のない就学は基本的には認められませんので、個別に対応してまいりたいと考えております。今後も指定校変更や区域外就学の希望する数がふえることが予想されますが、保護者の理由や児童生徒の様子、学校、地域の実態等の把握に努めまして、児童生徒にとって最善の就学を実施してまいりたいと存じております。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 4、まちづくり行政について、(1)市外業者の落札状況は、(2)市外業者を指名に入れる理由は、(3)指名の組み方に問題はないのかについて一括してお答えいたします。

  まず初めに、今年度2月10日現在の本市の落札状況について申し上げますと、工事、業務委託の落札総額は12億1,620万円ほどとなっております。そのうち工事分が96本、約10億8,866万円ほど、業務委託分が28本、約1億2,756万円ほどとなっております。ご質問のまず1点目の今年度入札の市外業者の落札状況を申し上げますと、工事内訳が96本中11本で11.46%、落札額にして約1億414万円、業務委託の内訳が28本中17本で60.71%、落札額にして約9,549万円となっております。

  次に、2点目の市外業者を指名する理由はとのことですが、従来から申し上げますとおり、本市の方針といたしまして市内業者育成のためにも、可能な工事及び業務委託はできるだけ市内業者を指名しての競争入札を行っております。一部市外業者を指名する例としましては、例えば工事に関しては工種や規模、さらには技術的な面などに特殊の事情がある場合などがあります。業務委託については一般的な建築設計等以外の業種、例えば水道や下水道施設などに関する調査設計、都市計画などまちづくりに関する調査設計、橋や大規模構造物などの設計等々については、ほぼ市外業者を指名することとなります。

  最後に、3点目の指名の組み方に問題はないのかとのことですが、指名業者の組み方について定めた規定または要綱などは特にございませんが、入札及び契約の適正化法に伴う指名業者の選定要領及び指名基準に基づき、事業化においてその工種、業務内容などを総合的に判断し、この業者なら適当であろうとする選考案を作成します。この案をもとにいたしまして、設計金額に対する指名業者選考委員会または指名業者選考会が開催され、審議の結果、最終的に業者が決定されることになっています。また、原則的に競争入札は指名参加審査を受けて登録名簿に登載された業者の中から指名することとなっておりますので、諸事情により指名が市内業者と市外業者の混在になったといたしましても、指名方法などに何ら問題はないものと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 田中克美議員。



◆12番(田中克美議員) 一通りのご答弁、ありがとうございます。

  1と2についてですが、市税も国保税も平成15年と16年の1月現在で比較すると、徴収率は増加であるとの答弁でありますが、私が決算書に基づいて計算したところでは、市税の実質徴収率は平成13年度93.8%、14年度92.8%、15年度91.9%と下がっており、国保税の過年度分も含めた徴収率も平成13年度76.0%、14年度74.1%、15年度71.5%と下がっております。そこで、果たして決算においてはどのように予測しているのか。このまま下がり続けると市税徴収率は90%を割り、国保税は70%を割るのではないかと思い、確認するものです。鴻巣市の実質市税徴収率は、平成10年度より埼玉県下の市で第1位であると思いますが、企業経営から考えれば非常に低い数字ではないかと思われます。

  次に、徴収方法ですが、一刻も早く租税債権管理機構を設立させること、年間を通して臨宅徴収を行う部署の設置を望みます。社会保険庁や東京都墨田区などでは、民間人を臨時職員として雇い、歩合制による未納者への徴収を行い、よい結果を残しておるようですので、検討してもらいたいです。

  3の教育行政についてですが、児童生徒の連れ去り事件がまだまだなくなりません。また、先日も女子中学生への切りつけ事件が発生しました。そこで、区域外就学の児童生徒に対し、登下校の安全に対してどのように指導しているのかお聞きします。

  4のまちづくり行政についてですが、落札額等に私の資料と答弁書の数値の違いが見受けられます。それは、執行部側の市内業者の扱いが、市内に支店や営業所がある業者も市内業者扱いであることであります。その中には、転送電話があるだけの業者も含まれておるようです。私の認識とは違うようであります。他の市町村では、実績や実地などもありますが、主に市内に本店がある業者のみ市内業者扱いで、他の業者は指名に入ることはもとより、落札などできないのが現状かと思われます。そこで、17年度発注されるであろう東口再開発事業の関連工事や三谷橋―大間線や上谷公園などの工事に、工事を分割しても鴻巣に本店のある業者を指名してもらいたいものですが、お考えをお聞かせください。また、下請条項をつけるという話も前にされましたが、実際下請に入ることは難しいと思われますので、一括発注ではなく、市内業者ができる工種にあってはできるだけ分離発注を心がけてはいかがでしょうか。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、再質問の税に関する16年度決算の状況並びに民間人を活用した体制について、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。

  ご質問の民間人を活用した市税の収納についてでございますが、ご指摘のように、長引く景気の低迷から徴収環境は年々厳しくなる中で、市税等の税収確保、納税の公平性の維持、累積滞納市税などの解消に向けて、東京都の特別区を初めとして多くの自治体で条例整備や制度化を図り、既に徴収嘱託員などの名称で民間人を活用いたしております。埼玉県内の平成15年度末現在の状況を見ますと、徴収嘱託員などの活用状況は41市中32市で、嘱託員を非常勤特別職あるいは臨時職員として採用し、徴収嘱託員の多い市では15名の採用を、少ない市では1名を採用しており、費用対効果では大きな実績、効果を上げているようでございます。なお、本市は市税の徴収率も県下では上位に位置していることから、徴収嘱託員を設置しておりませんでした。また、平成16年度の市税並びに国民健康保険税の徴収見込みにつきましては、17年1月末での現年課税分と滞納繰り越し分の合計では、15年同期に比べ徴収率はわずかでありますが増加しており、このままの状況で推移すれば、最終的には15年度と同様な徴収率になるものと考えております。

  いずれにいたしましても、今回ご指摘をいただきました民間人を活用した徴収嘱託員制度の採用につきましても、収納業務体制の見直しや強化とともに検討をさせていただきたいと考えております。さらに、現年課税分の市税などにつきましては、5月の出納整理期間まで時間がございますので、できる限り家庭訪問、納付相談、休日夜間電話催告などを実施し、徴収率の向上に努めてまいります。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政についての再質問の、区域外就学等で登下校している子供たちの安全対策についてお答えいたします。

  区域外就学等で他市から通学する児童生徒の安全対策につきましては、市教委並びに学校としても特に交通事故等が心配されるわけですが、十分安全面に留意しておるところでございます。まず、保護者が区域外就学を申請する際、その学校の通常の通学路を利用しないことになりますので、申請用紙に通学登下校における事故等は保護者が責任を持ちますと親の確約をとり、保護者からお子さんへの指導の徹底を図っていただいております。さらに、通学を始めてからは自転車、場合によっては電車という通学手段のこともありますので、該当の児童生徒にはきめ細かく個別に安全指導を継続しております。

  いずれにいたしましても、学区以外から通学するということは、他の児童生徒より危険度が増すわけでございますので、今後とも保護者との連絡を密にし、さらにみずからの命はみずから守るという安全意識の高揚を図る安全指導を徹底するよう、学校へ指導してまいりたいと存じております。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 4、まちづくり行政について、工事の市内業者への発注についての再質問にお答えいたします。

  初めに、鴻巣駅東口A地区再開発事業につきましては、ご存じのとおり、組合事業で施行しており、現在の事業進捗状況につきましては、既存建物などの除却工事を実績のある市内業者に発注いたしまして、工事を進めているところでございます。今後発注を予定しております再開発ビル本体工事につきましては、商業、共同住宅など大規模かつ複合的な建築工事のため、総合技術力、総合調整力、信用力などを勘案いたしまして、限られた工期の中で円滑に施行できることが要求されております。このため、いわゆるスーパーゼネコンなどが指名され、また発注につきましてはビル本体、設備、外構などさまざまな工事を一括して発注するものとなっております。しかしながら、駅前広場、道路などの公共施設整備工事につきましては、市といたしましては組合に対し市内業者への指名、発注を強く指導をお願いしてまいります。また、三谷橋―大間線や上谷総合公園などの工事につきましても、事業規模、技術力等を勘案いたしまして、先ほどの答弁のとおり、できだけ市内業者を指名してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時45分)

                     ◇                   

(再開 午前11時15分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○府川昭男議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。

  織田京子議員。

          〔11番 織田京子議員登壇〕



◆11番(織田京子議員) 皆様、こんにちは。議席番号11番、鴻創会の織田京子でございます。ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。

  まず最初に、3月7日月曜日零時22分に本町で火災がありました。そのとき防災無線が大変よく聞こえました。2度にわたる私の質問に対しまして、取り組んでいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。では、質問に入らせていただきます。

  1、教育委員会における委託業務について。教育委員会でもたくさんの委託をなさっていますので、私は今回警備と給食に絞って質問させていただきます。ここ数年、学校をねらった犯罪がふえています。つい先ごろも、大阪の寝屋川市で今度は先生をねらうという事件が起きました。また、ほんの二、三日前には愛知県の一宮市で変なおばさんが学校に出没しました。それらの犯罪は、昼間に起こっています。本庁の警備委託はどのようなシステムになっているのでしょうか。昼、夜、随時しているのでしょうか。さきの議会でもさすまたを置いているというような話が出ました。ニュース報道によると、今度の事件は事前の対応や心の準備ができないような事件でした。先生に会いたいと言われれば、まず怪しまず通してしまうでしょう。本市の対応策、また寝屋川市から学んで新たに取り入れたことなどがあるのかお尋ねしたいと思います。

  次に、小中学校の給食委託についてですが、去年ちょっとした不祥事が、名前は控えますが、ある小学校でありました。教育長や担当課長に素早く対応していただいたおかげで解決されていますが、その事件から委託について疑問を持ちました。その事件は、調理員さんが食材を持ち去るというもので一種の横領ですが、給食に入る材料が少なくなってしまったものです。現在は教育委員会の早い対応でそのような事例はありませんが、今後同じようなことが起こらないとも限りません。委託業者に対して市でどこまで介入することができるのかお聞きするものです。

  そこで、質問ですが、(1)委託業者に対する指導はどうしているのか、(2)その指導内容についてお尋ねします。

  2番、西口2階建ての駐輪場の有料化に伴うシステムについて。12月議会の行政報告で、財団法人自転車駐車場整備センターについて初めて報告を受けました。内容を聞くと、市にとっては大変有利なシステムであり、一種のPFIであると思いました。本市も新しいことに取り組む姿勢が見え、いかにしてこの財政難を乗り切ろうと考慮しているかがわかり、なかなかよい方法を取り入れたと思っております。ただ、隣の北本市で同じセンターを使っているのですが、ある不祥事があったことを聞いていましたので、心配な点を二つばかりお尋ねするものです。僣越かと思いましたが、そのシステムについて財団法人に直接電話で聞きました。内容については問題がないようでした。ただ、センターは業務管理を委託しています。北本の場合、ゆうりんという業者に管理委託しています。その委託業者の職員が、月決めでは台数がわかるためできませんが、1日預かりの自転車の台数をごまかして料金を横領していたということがあり、騒ぎになったそうです。本市でそのようなことがあっては困りますので、委託業者に対して市がどこまで介入できるのかお尋ねいたします。また、このシステムの場合、大宮や熊谷のように、100%の預かり台数がないと黒字にならないと聞きましたが、本市の見込みについてお尋ねいたします。

  そこで、質問ですが、(1)なぜ財団法人自転車管理センターに委託するのか、(2)他市で整備センターを使ってうまくいっているところは100%以上の預かり台数のあるところだけだが、本市の見込みは、(3)整備センターのような委託業者に対して市はどれだけ関与できるのか。

  3番、こども医療費の窓口払いについて。合併を機会に、15歳までの入通院の医療費の無料化が決まりました。全国でも類を見ない画期的な政策であり、私もすばらしいことだと思います。ですが、無理をしたのか、なるべく使わないような方策を考えているのかという感じが見え隠れしているような気がしてなりません。まず、窓口払いに戻るということですが、現物給付で今まで鴻巣のお子さんを持つお母さん方がどれだけ助かってきたかということを市で考えたことがおありでしょうか。子供は突然病気になります。お金のあるときも、ないときも病気になります。そのときに用紙に必要事項を書くだけで医者に診てもらえるという、ありがたい鴻巣の誇れる福祉がまた一つ消えようとしています。後で料金を返していただけるとしても、そのときお金がなかったらどうしたらいいのでしょうか。

  それにつけて、その理由がコスト意識を持たせるためということですが、コストの意味が違うのではないのでしょうか。少子化対策にそのように言われたら、私なら子供を産む気にはならないでしょう。ほとんどの女性が私と同じ意見であると思います。これは市民の皆さんにとって大変失礼な理由であり、ただだから何でもかんでも医者にかかっていると言われていることと同じだからです。私の娘には3歳の子供がおります。ママサークルなどを活発にしていますので、娘のサークル仲間のお母さんたちに聞いてみましたところ、ちょっとしたけがぐらいでは医者には行かないそうです。それぐらいわかるわよと言っておりました。何のコスト意識でしょうか、逆にお聞きしたいと思います。

  また、ほかの子供に対する施策ですが、一つに学童保育の問題があります。これは最初に3年生までと決まっていたことが、多くのお母さんからの意見で4年生まで預かっていただけることになりました。この問題では、私も多くの新4年生になるお子さんをお持ちのお母さん方から要望されていたことでしたので、ひとまずほっとしたのですが、問題はなぜ市でこういうことが持ち上がることを見抜けなかったのかということです。こういう方針を打ち出したら、こういう意見が出るとわからないのは、決める側に子育ての経験のない方だけで決めてしまっているからではないのでしょうか。学童保育に関しては、私は10歳も11歳も12歳も変わらないと思っております。10歳はいいけれども、11歳と12歳がだめなのは、財政がないからですと言われているような気がいたします。この学童保育に関しては、民間でのシステムを考えておられるようなので、これから期待したいと思いますが、それにはまず実際に子育ての経験のある、働きながら子育てをしているお母さん方の意見を十分に聞いて決めていってほしいと思います。子供を産み育てていくのは、行政ではなく市民だからです。行政がその手助けをしてくださることは重要なことですが、何を子育てに必要としているのか、しっかり把握してほしいと思います。そうでなければ、少子化に歯どめはかけられないでしょう。

  窓口払いにする理由に、コスト意識などということ自体、行政の横暴ではないでしょうか。一つの目玉政策に経費をかけ過ぎて他の政策ができなくなるのでは、市が一生懸命でも市民からは不満の声が出てきます。すばらしい政策でも、いつ使うかわからないものより、毎日必要としているものの方が大事なのです。そして、それを一番わかっているのは市の女性職員さんです。実際子育てをしながら仕事をしている方がたくさんいらっしゃいます。男女共同参画社会と言われて、市でも多くの講演会や勉強会をしています。私もできる限り参加してきましたし、委員さんの話し合いも傍聴させていただきました。では、なぜ今女性の課長が2人だけなのでしょうか。家事の分担割合が多い女性には時間がないかもしれませんが、その問題をクリアして女性の幹部を育てていこうとする考えを市では持っているのでしょうか。特に福祉部に数人の女性の課長がいれば、現実に即した政策ができると思うのです。百歩譲って、できなくてもコスト意識などというばかげた理由を持ち出して私を怒らせるようなことはなかったと思います。

  そこで、質問に入りますが、(1)今までの現物給付から再び窓口払いに戻ると聞いたが、いつから予定しているのか、(2)それは医療費の増額を抑えるためにコスト意識を持たせるためということだが、本気で考えていることなのか、(3)15歳までの医療費の拡大をすることによって、他の子供に対する施策を縮小することをどう考えているのか、(4)子供に対する施策で抜けているのは執行部に女性職員がいないためと見るが、今後女性職員を課長、部長として養成していく気持ちはあるのか。

  4、市内循環バスフラワー号について。フラワー号については、前々から再三たくさんの議員さんからご意見が出されています。私も気になっていたのですが、財政の問題や他の交通機関の問題、福祉バスとの兼ね合いなどで、今まで身動きのとれない状態が続いていました。10月1日の合併を期に見直すということですので、次の点についてお聞きするものです。現在は、朝日バスとの随意契約で来ていますが、経費の面から他のバス会社を入れての入札をしていくことは考えているのでしょうか。バスの台数をふやす計画はあるのでしょうか。また、ふやした場合のコストについてお尋ねいたします。それにかかわる人件費についてお尋ねします。乗車料金については見直しを図るのでしょうか。路線の拡大については、どのような考えがあるのかお尋ねします。それについて循環バスを市内中きめ細かに回してほしいという要望はたくさんあります。福祉タクシーの廃止から元気なお年寄りの足がなくなってしまいました。福祉施設に行く以外は自分で何とかしなければなりません。そのため年金生活の方からの要望は多くあります。足がないので歩いたり自転車に乗って転んだら、医療費がますますかさむ原因になるのではないでしょうか。治らないので他の病院に行かれたら、多重受診の原因をつくることにもなります。この悪循環を解消するためにも、フラワー号の路線拡大を市ではどのように考えているのかお尋ねいたします。

  5番、建設行政について質問させていただきます。(1)市道A―187号線の行きどまりの解消について、(2)市道A―187号線に隣接していたしまむらの跡地について。市道A―187号線は、停車場通りにある郵便局の横の道路です。この道は衣料品スーパーしまむらの裏に通じる市道ですが、今はだれも住んでいない家があるため、この道は通り抜けられず、駅通りからは駐車場を使う車だけの道路となっていますので、市道の役目を果たしておりません。ちょっと写真が小さいので見えないかと思いますが、この場所です。ここは相続が済み、複雑な裁判問題で長引いているのが実情のようです。私は、停車場通りを頻繁に利用するまち中の議員として、また駅東口地区整備対策委員会委員として、この市道のアクセスについては常に関心を持っていましたが、一向に進んでいないのが実情のようです。こうした問題は長引くものですが、長年解決に取り組んでいた職員さんも異動され、新しい職員さんが担当されていますが、今までの複雑な経過を熟知することは大変な作業になることと思います。やっと最近家の取り壊しやグンゼ敷地の木が移植されたり切られたりと、駅前再開発が姿を見せてまいりましたが、再開発後この市道A―187号線が開通することで駅周辺の流れが緩和されるのではないかと思います。去年の12月に多少の進展はあったようですが、その後の新しい動きについてお尋ねするものです。民事裁判のことですので、当方で口出しはできることではありませんが、駅前再開発にあわせた開発ができればと願っています。

  この市道に関連して、隣接していた衣料品スーパーしまむらについてお尋ねします。しまむらの火災は、しまむらにとっては大変な災害でしたが、市民にとっても衣料品を安く買えたしまむらの火災は不便という災害です。私たち女性の間でも、なくなって困った、近くで安い服が買えない等の不満が多く聞かれます。そして、必ず出るのがしまむらの跡地についてどうなるのかしらという言葉です。しまむらの広大な空き地は、まちではいろいろなうわさが出ていますが、市としてしまむらの情報をどうとらえていられるのか、お尋ねいたします。

  以上で壇上での質問を終わります。再質問に関しましては自席よりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長 1、教育委員会における委託業務について、(1)委託業者に対する指導はどうしているのか、その指導内容について一括してお答えいたします。

  学校施設の管理は、日ごろの備えが極めて重要でありますので、教育委員会といたしましては次のような業務をそれぞれの専門業者に委託して、児童生徒が日々安全で健やかに学校生活が過ごせるよう努めております。つまり警備委託、受水槽等清掃委託、消防用設備等保守点検委託、給水施設保守点検委託、浄化槽放流水水質検査委託、電気工作物保守点検委託、受電設備清掃委託、トイレ清掃委託等、並びに中学校給食センター給食調理業務委託でございます。その中で、特にご質問の警備委託業務と中学校給食センター給食調理業務委託について説明させていただきます。

  警備委託業務ですけれども、学校の出入り口で24時間の防犯カメラで監視しております。不審者等により施設に被害が生じた場合、被害をこうむった施設から一番近い場所に巡回待機している警備員に通報が入り、その後警備会社から学校責任者に通報されるとともに、教育委員会、警察へ通報されるシステムとなっております。そして、翌日学校責任者から事故の詳細について事故の報告がなされます。そのほか、事故が発生した場合などは、初動マニュアルにより、すべての業務を委託先の業者、学校施設担当職員が連携を密接にとり合い、迅速な対応がとれるようにしてございます。

  次に、中学校給食センターでは、中学校5校の調理、配ぜん、配送、洗浄等の業務を委託しております。業者の選考に当たっては、随意契約により決定してまいりましたが、平成17年度につきましてはさきの1月の臨時議会により、中学校給食センター給食調理業務委託の債務負担行為をご承認いただきましたので、現在プロポーザル方式により業者選考を行っているところでございます。学校給食は、調理に当たる一人一人が健康管理に努めなければなりません。そこで、次のような事項を委託業者に対して指導を行い、衛生管理と感染防止に努めております。つまり給食従事者及び清掃管理者は月2回の腸内細菌検査を実施する。給食食材納入者は月1回の腸内細菌検査を実施し、その結果を施設管理者に報告する。定期的に保健所及び薬剤師による立入検査を行う。個人衛生チェックで体調不良の者は必ず休む。調理員は厨房に入るとき、作業行程が変わるとき、トイレ使用後には必ず手洗いを励行する。衛生講習会を月1回実施する。作業別に手袋の色を色分けをするなどでございます。いずれにいたしましても、委託業務の内容により異なりますが、適宜業務の遂行に応じて適切な指導を行ってまいります。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2、西口2階建ての駐車場の有料化に伴うシステムについて、(1)なぜ財団法人自転車駐車場整備センターに委託するのか、(2)他市で整備センターを使ってうまくいっているところは100%以上の預かり台数のあるところだけだが、本市の見込みは、(3)整備センターのような委託業者に対して市はどれだけ関与できるのかについて、一括してお答えをいたします。

  初めに、センターへ委託することについてお答えをいたします。財団法人自転車駐車場整備センターは、自転車利用者の利便の増進及び道路交通の安全と円滑化を図るため、自転車駐車場の整備に関する事業などを行い、地域社会の健全な発展に資することを目的として、昭和54年建設大臣の許可を得て設立をされました。当センターは、市からの依頼に基づき自転車駐車場施設の設置及び管理運営を行い、管理期間の経過後は市に無償譲渡されます。このセンター方式ですと、市は土地を提供するだけで、建設費、管理運営費はすべてセンターの負担で行いますので、市の負担は一切ございません。また、センターは建設資金として日本自転車振興会の補助金及び財団法人日本宝くじ協会の助成金の交付が受けられるなど、このような方式で自転車駐車場を建設、管理運営を行う団体はほかに例がなく、市にとっては大変有利な条件となっております。こうしたことから、センターと自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定を締結してまいりたいと考えております。

  次に、有料化した後の運営の見込みについてお答えをいたします。現在、西口の市営自転車駐車場は2カ所で、1日平均2,100台の利用があります。これを1カ所に統合して有料にいたしますと、駅から比較的近い方は自転車利用をやめることが考えられます。また、より便利な民間の自転車預かり所への移行などにより、約2割程度の方の利用が減少するものと見込まれることから、計画収容台数を1,680台といたしました。また、利用者が駐輪場を選択する場合は、駅までの動線上に駐輪場があり、かつ駅から200メートル以内にあることなどの地理的な要因が大きな判断基準とされております。このことからも、新たに建てかえる西口自転車駐車場は有料化に最適な場所であり、有料化しても健全な運営ができるものと考えております。

  次に、市がどこまでセンターに関与できるかについてお答えをいたします。市とセンターは事業に関して協定を締結いたします。その協定の中では、施設の運営についての基本的事項は双方が協議して決定することとなっております。特に利用料金につきましては、有料の自転車駐車場の運営に支障を来さない範囲においてとなりますけれども、市の意向が100%反映されるものと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 3、こども医療費の窓口払いについて、(1)今まで現物給付から再び窓口払いに戻ると聞いたが、いつから予定しているのか、(2)それは医療費の増額を抑えるためにコスト意識を持たせるためということだが、本気で考えているのか、(3)の15歳までの医療費の拡大することによって、ほかの子供に対する施策を縮小することをどう考えているのかについて、関連がありますので一括してお答えいたします。

  ご案内のように、鴻巣市のこども医療費の支給につきましては、対象の子供の範囲や医療費の支給範囲等、数回の見直しを行い、支給対象の拡大に努めてまいりました。15年4月からは、乳幼児医療費支給事業条例からこども医療費支給事業条例へと乳児から子供への対象者の拡大と医療費の支払制度も窓口で支払わなくてもよい制度へと改めてまいりました経過がございました。そこで、まず(1)現物給付から窓口払いへの変更につきましては、川里町及び吹上町の状況を確認し、検討した結果、17年4月から変更することとなりました。

  続きまして、2点目につきましては、受給者自身が治療に要した費用を確認することで、医療費への意識を持っていただくことも一つではありますが、このことは合併協議の中で子育て中の委員さんから、子育て最中の保護者も同様に思っていますということで、川里町で実施している償還払いによる12歳までの入通院医療費の支給について、子を持つ親として大変ありがたい子育て支援策でありますので、縮小することなく継続を、私を含めて皆さんが望んでいますとの発言をいただきました。この制度を継続していくことは、少子化の中、次世代育成支援の観点から大事なことであるとともに、国を含めた自治体の状況も、市民と行政で協力しながら考えていく必要もあるのではないかと考えております。また、直接支払うことによって医師の問診や指導の大切さを十分認識し、どうしたら病気にならないか、どうしたら防げるかについて、家庭において大人を含めた子供たちの健康づくりに今まで以上に関心を持っていただき、実践していただくことで、健康な子供たちが鴻巣市にふえることによって、活気ある鴻巣市がつくり上げられることを願っているところであります。

  続きまして、子供に対する施策につきましては、現在鴻巣市・川里町次世代育成支援行動計画策定の中で、実効性のある計画にすべく鴻巣市民及び川里町町民の方々の意見を取り入れながら、充実した計画となり、今まで実施してきた支援策が後退せぬよう、またこども医療費支給拡大によって他の子育て支援策が縮小しないよう、子育て支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解並びにご支援をいただきたいと存じます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(4)の子供に対する施策で抜けているのは執行部に女性職員がいないためと見るが、今後女性職員を課長、部長として養成していく気持ちはあるのかにつきましてお答えいたします。

  本市におきましては、平成15年度より従来の課長職への昇任を選考から試験に切りかえることにより、やる気のある職員の人材登用、課長昇任希望者に対する機会を均等に付与することを目的として、課長級昇任試験制度を導入をいたしました。このことによりまして、これまでの人事評価制度がいわゆる年功序列制度から能力主義、成果主義を重視する手段の一つとして確立されますとともに、対象者が昇任試験を受けることによって市の中堅幹部のレベルアップが図られ、市民サービスの一層の向上が期待されるものであると考えられるところでございます。今年度は28名の受験申し込みを受け、10月29日に筆記及び論文試験、11月27日に個人面接及び集団討論を実施いたしました。市には現在2名の女性課長職がおりますが、受験資格を有する女性の副課長級、主幹級の職員は16名おり、その中からの申込者は1名のみでございました。

  施策上、実際子供と接する機会の多い女性ならではの感覚に欠けている部分があるのではとのことでございますが、改めて申し上げるまでもなく、行政は最大のサービス業であり、既存の公務員の概念を見直す意味においても、また男女共同参画型社会を市がリードする意味においても、女性幹部職員の養成につきましては極めて重要な課題の一つであると認識しております。今後とも職場環境に十分留意しながら、研修体制を充実させますとともに、女性職員のみならずすべての職員のさらなる意識改革を推進してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。

  続きまして、大きな4番で市内循環バスフラワー号についてお答えいたします。まず、(1)の合併を期に見直すということだが、どこをどの程度見直すのかのうち、アのバス会社の入札はあるのかについてお答えいたします。現在のフラワー号は、朝日自動車株式会社との随意契約により運行しております。随意契約としている理由につきましては、鴻巣市及び川里町で営業運行をしている路線バス事業者は朝日自動車株式会社1社のみであること、二つ目にはフラワー号の路線が朝日自動車株式会社のバス路線と一部競合しており、他の事業者を参入させる場合、その調整が難しいばかりではなく、それが既存業者である朝日自動車株式会社の撤退を招きかねないこと、それから、三つ目には朝日自動車株式会社につきましては、運行体制が整っており、安全性や保障などの面においてその信頼性が極めて高い業者であること、それから四つ目といたしまして実際に行田、桶川、久喜など、他の市におきましても随意契約による運行を実施していることなどでございます。しかし、近年道路運送法改正により規制緩和が進み、貸し切りバス事業者等が乗り合いバス事業に参入しやすくなっていること、またコスト面を低く抑えるには随意契約より競争入札の手法がすぐれていることなどを考え合わせますと、必ずしも現在の随意契約方式がよいとは言い切れない部分が出てきていることも事実でございます。したがいまして、今後におきましては随意契約だけでなく、競争入札の手法につきましても検討していきたいと考えております。

  次に、イのバスの台数は、またコストは、ウの人員について、その費用は、エの乗車料金について、オの路線の拡大についての4点につきまして、互いに関連がございますので一括してお答えさせていただきます。ご質問はかなり具体的でございますが、まず新市における運行計画が全く定まっていない現状にありましては、具体的にお答えすることが非常に難しいということを申し上げなければなりません。ただ、これまでにも繰り返しお答えしておりますように、要望の強い高崎線西側地域、笠原、常光地域、さらには合併により新たに市域となる吹上町地域へのバス路線の拡大については、何らかの形で実現に向けて検討していかなければならないこと、またそうしたことを前提にして、まさにお尋ねのバスの台数、そのコスト、人員、費用、乗車料金などについて、これから詳細に検討していかなければならないのではないかということ、この2点につきましては市といたしましても十分に承知しているところでございます。そこで、現状では一般的なことしか申し上げられませんが、まずコスト面について申し上げますと、現フラワー号は4台運行で市の負担が年間約6,000万円となっております。この点、桶川市、行田市、久喜市など、どこの市におきましても同程度と思われます。また、乗車料金については3市ともに鴻巣市と同様に100円となっております。このことから想定いたしますと、例えば倍の8台運行した場合は年間1億2,000万円の市負担が生じてくるものと考えられます。また、現在の100円乗車料金については、バス利用ができない区域の方々のことを考えますと安過ぎても不公平感を招くため、それ相応のご負担をしていただくことも必要になってくるのではないかとも考えられます。

  しかし、そうした場合、市としてどこまで財政負担が可能なのか、住民合意をどう得ていくのかといったことが大きな問題となってまいります。また、ただいま申し上げましたコスト面の問題のみならず、そのほかにも数多くの問題がございます。具体的には、運行本数、運行時間帯、運行にかかる所要時間、タクシー業者との調整、福祉施設送迎バスとの関連等々の問題でございますが、これらの点に関しましても今後一つ一つ慎重に調査検討をしていかなければなりません。以上のようなことで、現状では細かなご質問にお答えできませんが、市といたしましては今後も引き続き詳細なデータ収集に努めてまいりたいと考えております。また、合併後の状況も十分に考慮に入れながら、市民の皆さんのご意見、ご要望なども十分にお伺いした上で、市民合意によるよりよいコミュニティーバスの導入を実現してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の循環バスには市内すべての町内を一巡してほしいという要望があるが、その考えはあるのかについてお答えいたします。お尋ねのとおり、市内すべての町内を一巡してほしいという要望は非常によくわかります。しかし、それによる問題点もまた多く生じてくることも事実でございます。例えば、そのことによりルートが複雑かつ長大になり、かえって利用しづらい不便なバスとなってしまうこともありますし、またそうした不便を解消するために極めて多くの台数のバスが必要となり、コストが限りなく拡大していってしまうということも考えられます。また、すべての町内を通したといたしましても、バス停の遠い、近いなど相変わらず不公平感は残らざるを得ないといったことも考えられます。そのようなことから、現時点におきましては市内すべての町内を一巡することは事実上かなり難しいのではないかと考えているところでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 5、建設行政について、(1)市道A―187号線の行きどまりの解消についてお答えいたします。

  市道A―187号線は、本町郵便局わきからしまむら所有地わきまでを通り抜けることを前提に、昭和22年から23年にかけ築造しようとした道路でございます。ご指摘のように、当該道路上には民家があり、行きどまり状態になっておりますが、この家屋は昭和25年に現在の所有者へ移転及び保存の登記がなされておりますので、この年以前に建築されたものと思われます。市ではこの道路が通り抜けできるよう、関係者と協議を進めてまいりましたが、ことし2月初旬に関係者から市に連絡があり、土地や家屋の取り扱いについて現在関係者間で協議している。なお、それらの状況が進捗した時点で改めて連絡いたしますとのことでございます。市といたしましては、一日も早くこの道路が通り抜けできるよう、今後とも努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  引き続き、(2)市道A―187号線に隣接したしまむらの跡地についてお答えいたします。昨年6月3日に焼失いたしました本町4丁目地内、ファッションセンターしまむらにつきましては、市民の皆さんからもしまむらがなくなって不便であるというご意見が市の方に多数寄せられております。市といたしましても、中心市街地を支える核店舗ということで、今後の土地利用につきましてはぜひ同地内への再建をお願いしたいということで、先日しまむら本社へ出向きましてお願いするとともに、今後の土地利用の意向を確認させていただきました。回答といたしましては、営業していた本町4丁目地内のしまむらにおいては黒字であったものの、最近では最盛期の半分程度の売り上げになっており、この土地に再建した場合、駐車場などが少ないことや建物償却費を考慮するとリスクが多く、店舗を再建築しての業務再開はできないということでございました。なお、鴻巣駅東口市街地再開発事業とあわせて、中心市街地の活性化を進めたいという市の意向はご理解いただき、よりよい方向でこの土地の利用方針を検討していきたいという回答をいただいております。また、鴻巣市内における営業再開につきましては、本市において長年営業してきたということで、ぜひ鴻巣市内において店舗を建設したいと希望されており、現在候補地を当たっているところであるという回答をいただいております。市といたしましても、中心市街地の活性化や市民の日常購買品購入の利便性など検討しながら、今後の土地利用について積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時55分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)

          〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  織田京子議員。



◆11番(織田京子議員) 済みません、お昼を食べたらちょっと気が抜けたのですが、少し気合いを入れて頑張りたいと思います。

  では、1番の教育委員会における委託について再質問させていただきます。その前に、親切なご答弁それぞれありがとうございました。一つ目は、被害をこうむった施設まで一番近い場所で巡回している警備員が来るのに何分ぐらいで来れるのかお尋ねします。今までの大阪等の事例から、間に合わないと思いますが、その対応はどうなっているのかお尋ねいたします。

  二つ目に、市内のどの学校に行ってもスムーズに入れてしまいますが、お答えでは事故が起きた場合の対処の仕方が主でした。防犯カメラでの対処では、身なりがよくきちんとした人に見えれば入れてしまうのではないでしょうか。事故を未然に防ぐ対応策をとっているのであれば、お知らせください。

  三つ目に、給食委託についての質問ですが、小学校についてもお答えください。また、衛生面のみのお答えでしたが、市で介入できるのはその点だけなのでしょうか。厨房の中での管理、例えば食事の質とか材料のよしあし、在庫などについてのチェックはできるのかお尋ねいたします。

  それと、二つ目の西口2階建ての駐輪場の件について再質問させていただきます。(1)のなぜについては、私もこのシステムについて少し調べさせていただきましたけれども、一種のPFIと考えてよろしいのでしょうかお尋ねいたします。

  (2)についてですが、市の方で大変自信があるようですので安心いたしました。黒字経営になることを期待しております。そこで、一つお聞きしますが、同じシステムで市内業者が手を挙げた場合、使うお気持ちはありますか。市内業者ができるのであれば、その方がいいと思いますのでお尋ねします。

  (3)については、私がお聞きしました関与の意味は、駐輪場ができた後の管理運営にどの程度関与できるのかということですので、ご答弁よろしくお願いします。特に不正行為の予防対策についてお尋ねいたします。それと、将来的には赤見台の駅も同じ方法で駐輪場をつくる予定だとお聞きしました。そこで、お聞きしますが、赤見台の駅前のたくさんのバイクですが、駐車禁止の看板が実は駐車場と書いてあるがごとく整然と置かれています。道幅がとられて危ない状態です。条例を改正して、バイクも通勤自転車と同じように扱えば、市で指導できますが、条例を改正するお考えはあるのかお尋ねします。

  三つ目のこども医療費について再質問させていただきます。17年4月から変更になるとのお答えでした。4月まであと20日間ありますので、最後の最後まで抵抗していきたいと思います。質問ですが、(2)のお答えの中の子育て中の委員さんは川里の方でしょうか、それならば現物給付の便利さを知らないための意見ではないでしょうか。子供は急に熱が出たりけがをします。いざというときにお金が足りないということは間々あります。そんなときに病気の子供を抱えて銀行に行き、医者に行くのは大変なことです。今のままであれば、ピンクの紙に書くだけです。以前文教福祉常任委員会のときに、福祉部長が大変ご苦労されて、何回も医師会に足を運んだと聞いています。それが2年もたたないうちに窓口払いに戻るとは信じられません。医師の診断の大切さが直接診察料を払うか払わないかで判断されるとしたら、それは親に対する侮辱以外にありません。行政サイドでは、そのほかにペナルティー等の理由等があると思いますが、このご答弁では納得がいきませんし、理解できません。もう少し母親が納得できる本当の理由をお答えください。

  (3)のお答えで、他の子育て支援策が縮小しないよう子育て支援に努めてまいりたいとのありがたいお答えをいただきましたので、学童保育の6年生までの拡大をしていただけると考えてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。

  それから、3の(4)女性職員について再質問させていただきます。お答えを精査してみますと、市では昇任試験制度を導入し門戸を開いているが、女性の資格がある人は16人いるが試験を受けたのは1人です。受ける人が少ないのだからいないのですということだと思います。なぜか、その理由を考えたことがおありでしょうか。一つには家庭の事情があると思います。共働きでも家事の負担はほとんど女性にかかってきます。二つ目には試験の内容です。男女共同参画とは、男性と女性が全く同じことができるということではないと私は思います。それぞれの特徴、得意分野は違います。それを生かしてこその共同参画です。しかるに、集団討論が試験の中にあるということが女性の受験者が少ない理由の一つだと思います。男性の中で人を押しのけて自分の考えを話すということは、大変な勇気が要ることだと思います。あえてしても生意気だと見られ、しないと昇任には難しいと思われるのではないでしょうか。女性の特性を考えて、試験の内容を変えることを提案いたします。女性には女性のやり方があります。大きな声で命令を出すかわりに穏やかに頼むことができます。また、市民が何を望んでいるのか自分の経験からよくわかり、もっと現実に沿った福祉施策をしていくことができます。市の方で極めて重要な課題の一つであると認識しているのであれば、どうしたら女性の幹部職員を育てていけるのか考えたことがあるのでしょうか。具体的な対策をお持ちであればお聞かせください。また、女性職員にアンケートをとる、考えを聞く等の積極的な対応はしていただいているのかお尋ねします。

  次に、フラワー号についての再質問ですが、詳しいご答弁まことにありがとうございました。入札の件は、より安く契約できるということを考えてみたときに必要なことですので、よろしくお願いいたします。

  乗車料金については、周りの公共施設の料金とのバランスを考えてみたときに、もう少し高くてもいいのではないかと思っておりますが、どのように考えておられるのかお尋ねします。

  路線の拡大についてですが、何度も言うようですが、健康なお年寄りの足が不足しております。福祉施設送迎バスとの兼ね合いですが、朝と夕方は通勤、通学の足として、昼は福祉施設送迎バスの意味合いを持たせれば、施設送迎バスの必要がなくなり、料金のアップとその経費でバスの台数をふやしても1億2,000万円はかからないと思いますが、いかがなものかお尋ねします。

  また、タクシーとバス会社との共同開発について、どのようにお考えでしょうか。また、その用意はしているのでしょうか。ダイナミックに趣旨をとらえていくと、市民の利便性につながると思いますので、お尋ねいたします。

  最後に、まちづくりについてですが、市道について、またしまむら跡地について詳しくご親切なご答弁ありがとうございました。よくわかりました。これについては再質問はありません。早期に開通できることを祈っております。また、市民の皆様の要望に対して、市で働きかけてくださったことに対して感謝しております。

  以上で再質問終わりますので、よろしくお願いいたします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  教育部長。



◎川上彰教育部長 教育委員会における委託業務についての再質問3点ほどございましたが、1点が警備員が来るのに何分ぐらいかかるのか、2番として事故を未然に防ぐ対応策はどうとっているのか、3番として小学校の給食委託についてもお聞かせくださいということ、それから衛生面以外での市が委託先の業者に対して介入できるのはほかにないのかという件についてお答えいたします。

  初めに、各学校の警備の委託でございますけれども、これは夜間と休日に関して警備を委託しておるわけでございます。したがって、夜間や休日に学校の施設が破損されたり不審者が侵入した場合には、被害をこうむった施設に一番近くを巡回している警備員2人がいち早く駆けつけるシステムとなっております。駆けつける時間といたしましては、発生場所と巡回車の位置にもよりますが、大体5分から十分程度の時間を費やすかと思います。また、警備の委託をしている以外の日中における不審者の対応につきましては、学校の管理者であります校長から警察に通報することになっております。不審者による事故等は、事例的にも児童生徒や職員が在校している時間、つまり警備委託時間外の場合がほとんどでありますので、日常の対策が重要であろうと考えております。

  二つ目に、事故を未然に防ぐ対応策でございますが、さまざまな対策をとっておりますが、中でも授業前、授業中、放課後等、教職員による校内巡視、また学校への来校者については必ず事務室で名札を受け取り、着用することを徹底すること、それから授業中における校門の閉鎖などを強化し、児童生徒の安全に努めております。しかし、いずれにいたしましてもPTAの役員さんや保護者、ゲストティーチャー、学校への納入業者等、来校者も大変多く、身なりだけで不審者であるかを判断することはできないため、何らかの余地がない限り開かれた学校づくりとの関係もあり、完全に学校を閉鎖するということは不可能かと思いますので、未然に対応策をとるということは大変困難な状況だろうというふうにも考えてございます。

  3番に、小学校の給食調理業務ですが、各小学校とも自校方式により児童生徒に給食を提供しております。また、毎日の調理業務につきましては、12校中8校を民間委託として、4校につきましては市職による調理業務となっております。市職による学校4校については、今後計画的に委託方式に切りかえてまいりたいと考えております。委託校の給食調理員の採用につきましては、委託先での責任において各校に配属しておりますので、委託者としましては人事面について立ち入ることはちょっとできかねます。ただし、配属された給食調理員に対し、校長から日ごろの団体行動に対して乱れが生じるような調理員がいた場合、あるいはそのおそれがある場合には、給食業務を運営することに差しさわりがありますので、委託先へ配置がえの要望を行っております。また、毎日の献立につきましては、献立部会と物資調達部会により協議を重ねて、翌月の献立と物資の主要品目について栄養士等が主体となって決めております。物資の在庫につきましては、衛生面から物資は置かないようにしております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、西口駐輪場について、1、センター方式は一種のPFIか、それから2、当該方式を市内業者が実施しようとした場合、市内業者を使うのか、3、行政が関与できる範囲について、それから4、北鴻巣のバイクの放置について、順次お答えをいたします。

  初めに、PFIと考えてよろしいのかとのご質問にお答えをいたします。自転車対策協議会では、このたびの答申で有料化することといたしましたけれども、結論に至るまでの間、駐車場のあり方について長期にわたり調査研究を進めておりました。その研究の一つにPFI事業も含まれておりました。ご承知のとおり、PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略称で、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことにより、効率的かつ効果的なサービスを図るという考えであります。今回の有料化は、自転車整備センターにより自転車駐車場の設計、建設、運営、維持管理まで行うこととなりますので、まさにこのPFI事業そのものであり、この手法を導入したいと考えております。

  次に、この方式を市内業者で行う考えはあるかとの質問にお答えをいたします。今回の有料化に向けて、市内業者と話し合いを行っております。その際、業者から東口も再開発にあわせ、市が駐輪場を設置する考えがあるのかとの質問が出されたところです。この質問に対しましては、市は民間駐車場で不足する部分としてやむを得ず駐車場を設置してきた経緯があり、民間の方々で全部収容できるよう、駐車場を設置していただけることを願っております。したがいまして、再開発後の民間業者の動向を考慮した上で検討させていただくことになるとお答えをしております。仮に官と民の駐車場が競合した場合は、官が民間を圧迫することになります。市の発展は民間の活性化にありますので、駐車場の設置につきましてはぜひとも民間で設置してほしいとお願いをしたところでございます。ただし、今回市が行います自転車整備センターの活用につきましては、同整備センターが公益法人でもあり、日本自転車振興会及び宝くじ協会の補助金が受けられますが、民間業者が行う場合はこの補助金を受けることができないこととなりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、整備センターの運営に対する行政の関与の範囲についての再質問についてですが、整備センターは今まで公共事業のお手伝いとして有料駐車場の設置から管理運営までの業務を数多く手がけた実績があります。この整備センターは、営利を目的としておりませんので、行政と常に協議しながら運営していただくこととなります。したがいまして、相当の範囲で行政の意見が反映されるものと考えております。さらに、北本市の例を挙げてご指摘をいただきましたので、整備センターに対しまして健全な管理運営を行うよう、強く申し入れをしていきたいと考えております。

  次に、北鴻巣駅の駐輪場付近の歩道上に放置してあるバイクの取り扱いについての再質問にお答えをいたします。ご承知のように、市は放置自転車対策として平成6年に鴻巣市自転車駐車場の整備及び自転車等の放置の防止に関する条例を創設いたしました。同条例第18条に自転車等の放置禁止区域が指定され、これに違反した場合は第20条の規定により撤去できることとしております。ご指摘の場所は、撤去が可能な地域であります。そして、放置の実態は駐車場入り口から連続する形で歩道上までバイクが駐車されております。朝の整理員がいる時間帯の放置はありませんが、その後の時間帯において駐車場に余裕があっても駐輪場内に入れず、駐車しているという実態がございます。これらの駐輪場の外に駐車するバイクを、月2回程度実施している放置自転車の撤去にあわせ撤去できないのかとのことですが、現行条例の中で条例上50ccであれば撤去することは可能となっております。しかしながら、バイクの撤去につきましては自転車と比較して高価なこともございまして、万が一搬送中に傷をつけた場合の保障問題を抱えていることから、撤去の実績はほとんどございません。しかしながら、条例上に規定している以上、直ちに撤去する必要があると認めるときは、撤去も辞さない考えでございます。これらのルール違反を防止する方策として、17年度取り組みます有料駐輪場の整備を引き続き北鴻巣駅でも実施したいと考えておりますが、まずは放置されないよう啓発を実施したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 こども医療費の窓口払いについての再質問で、行政サイドではそのほかにペナルティーの理由があると思いますが、この答弁では納得がいきませんし、理解できません。もう少し母親が納得できる本当の理由をということと、学童保育の6年生までの拡大をという再質問にお答えをいたします。

  議員ご質問にもございましたとおり、窓口での支払いのない現在の助成事業、いわゆる現物給付を行うことで、国から国保事業に対する国保療養給付費等負担金、それと財政調整交付金が減額されるというペナルティーがございます。先ほどご案内いたしました合併協議の中での子育て中の委員さんの声、また医療費に対する意識を持っていただくことも、今回の現物給付から窓口払いへの変更をした理由の一つでございます。これらのことを総合的に検討した結果、本市といたしましてはいかに財源を確保し、限られた財源の中でサービスの向上を図って行くべきかという観点から、助成の手続面だけではなく、こども医療費助成の15歳までの年齢拡大という助成内容の充実を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  続きまして、学童保育室への入所につきましては、原則として小学校低学年である1年生から3年生の児童を対象としてまいります。4年生の児童につきましては、すべての学童において定員枠等を考慮しながら弾力的に受け入れを図ってまいります。また、5年生と6年生の児童については、特別な理由がある場合には環境条件などを調査し、受け入れてまいりたいと考えております。特別な理由につきましては、さきの12月議会においてご答弁申し上げたとおり、複式学級に通う児童、障害のある児童で1人で在宅が不可能な場合、また隣家から離れていて1人での在学が不可能な場合等があるものと考えております。学童保育室の充実も大切ではございますが、地域において子供たちが安全に、伸び伸びと放課後を過ごせる環境の整備が必要であると考えております。このため市を挙げて子育て支援施策を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (4)の女性職員につきましての再質問にお答えいたします。

  ただいま課長級昇任試験につきまして大変貴重なご提言をいただいたところでございますが、男女共同参画と申しますのは、女性も男性も互いにその人権を尊重し、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる社会の構築であると考えております。しかしながら、そのような中にありましても、ご指摘のとおり女性がその特性を生かしまして女性ならではのより行き届いた福祉施策等を展開していけるという可能性につきましては、十分に考えられます。確かに、課長級昇任試験において受験資格を有する女性職員16名のうち、申込者が1名にとどまっていたということに関しましては、試験を実施する側としてのあり方を検討する余地もあるのではないかと考えます。しかしながら、試験の中に集団討論を設けていることにつきましては、この制度をいわゆる年功序列制度から能力主義、成果主義を重視する制度として確立していくために、極めて重要な手法の一つであるととらえており、実際本市の各種職員研修の中でも、内容によりましてはグループ討議の時間を多目に組んだり、新採用の試験においても個人面接以外に集団面接を実施したりなど、このような集団討論の場は職員の能力開発を円滑に推し進める上でも意義あるものであろうと考えているところでございます。

  さて、今後における行政課題の増大と市民の満足度の向上を考え合わせますと、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、女性の幹部職員はもとより、部課長級の職員のさらなる自覚が必要不可欠でございます。男女があらゆる分野で平等になるということが重要であることは十分に認識しており、そのためにも性別にかかわらず能力を発揮できる環境を整備し、組織が効率的に運営されるよう一層の研究を重ねてまいりたいと存じます。なお、女性職員に対しては、今のところ過去の研修実績を見ながら、優先的に研修に参加していただいているところであり、特に幹部職員の養成に関しましては女性専用の研修として「羽ばたけ女性リーダー」、「パワーアップ女性管理職」というような研修もございますので、引き続き各種研修への参加希望も伺いながら、積極的な対応を心がけてまいりたいと存じます。また、女性職員に対するアンケートにつきましても、今後十分検討を加えてまいりたいと存じます。

  続きまして、大きな4番の市内循環バスに関します再質問でございますけれども、お答えいたします。まず、乗車料金についてお答えいたします。1乗車100円均一という、いわゆるワンコイン方式につきましては、手ごろな料金のため利用の拡大を図るためには一定の効果があると言えます。しかし、ただ安いというだけで利用者数が多くなってくるというわけでもなく、また安過ぎるということで、かえって市民の皆様の間に不公平感を招くという面もございます。ちなみに、県内各市町村のコミュニティバスの料金を見てみますと、無料としているところ、100円均一としているところ、150円均一としているところ、最低100円から段階別となっているところ、あるいは170円均一となっているところ、さらには最低170円から段階別となっているところというようなさまざまな料金体系となっております。このようなことから、乗車料金につきましてはさらに再検討し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

  次に、朝と夕方は通期、通学の足として、昼は福祉施設送迎バスの意味合いを持たせれば、福祉施設送迎バスの必要がなくなり、料金のアップとその経費でバスの台数をふやしても1億2,000万円はかからないのではないかということにつきましてお答えいたします、ご質問の中には、高齢者の足が不足しているというご指摘もございますが、コミュニティバス導入に当たっての重要事項の一つに、だれを対象に、どんな目的を持って運行するのかを、ある程度明確にしていく必要があるということでございます。福祉施設送迎バスは、福祉施設を結びつけるという目的が主なものでございますが、ご指摘のとおり、経費節減の観点から、また複雑化している運行体系を整理し、一体性のある、わかりやすいものにしていく面からも、現フラワー号の運行体系の中に福祉施設送迎バスを組み入れていくようなことも今後は必要になってくるものと存じます。この点、吹上町が運行している老人福祉センターバスとの関連では、合併協議の中で合併後2年を目途に再編するといった調整方針も決定しておりますので、こうしたこともあわせて今後さらに検討を続けてまいりたいと存じます。

  最後に、タクシーとバス会社との共同開発についてお答えいたします。お尋ねの趣旨はコミュニティバスと同じ趣旨で、乗り合いタクシーを運行したらどうかということであると存じます。お尋ねの例といたしましては、福祉輸送の目的でリフトタクシーなどを契約運行していたものを一般利用に拡大したというケースで、東京都千代田区の事例がございます。また、コミュニティバスと同じ趣旨で計画され、道路事情や採算性の観点から乗り合いタクシーが選択されたケースでは、東京都葛飾区の例なども広く知られているところでございます。これらコミュニティバスとタクシーの両者を合体させた先進事例につきましては、本市のコミュニティバスを見直すに当たりまして、一つの大切な考え方あるいは一つの選択肢を提供してくれるものでございますので、興味ある事例として今後も引き続き研究、検討の対象としてまいりたいと考えております。

  よろしくお願いいたします。



○村田正佳副議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、高木 進議員の質問を許します。

  高木 進議員。

          〔3番 高木 進議員登壇〕



◆3番(高木進議員) こんにちは、市民の会の高木 進です。議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いましてよろしくお願いをします。

  福祉行政、肝炎の検査にて命と健康を守ることについて質問をします。今世界ではHIVで苦しんでいる人々が約4,000万人います。また、3大感染症と言われるエイズ、結核、マラリアで多くの人が亡くなっています。そして、今全国各地の福祉施設で発生している急性胃腸炎の原因ノロウイルスも感染症です。肝硬変、肝臓がんへと悪化するおそれのあるC型肝炎もウイルスです。早期発見と治療で完全に直すことができます。1980年代、多くの病院で使用された血液製剤フィブリノゲンは、人の止血剤として使用されました。国会での政府答弁では、納入先医療機関名リストが残っている。1980年代以降、全国で約29万人がこの薬を投与され、1万人がC型肝炎に感染したと言われています。埼玉県でも約300の医療機関で使用されていました。C型肝炎は、慢性化しやすく、高い確率で肝硬変や肝がんへと進行し、究極的には死に至る病気です。肝臓は沈黙の臓器と言われ、重症になるまで自覚症状があらわれない特徴があります。よって、肝炎の治療は早期発見、治療が何より大切です。少しでも疑いのある方は検査をしなくてはいけません。この薬害肝炎問題について、講演会を開催したり、このフィブリノゲン製剤納入先機関名の公表と広報活動をしなければなりません。現在どういう医療機関でこの検査を受け付けているか、鴻巣市ではどのように患者への広報活動をするのかお伺いをします。今後の見通しはどうでしょうかお尋ねをします。

  検査受診呼びかけ対象者は、次のような方が対象者になります。1、1994年以前に治療した人が対象です。妊娠中または出産時に大量に出血した人、食道静脈がんの破裂、消化器疾患、外傷などにより大量に出血した人、4、がん、白血病、肝疾患などの病気で血がとまりにくいと指摘された人、特殊な腎結石、胆石除去、骨折などの接着、血がとまりにくい部分の止血など治療を受けた人です。思い当たる人は調べてください。

  さて、次に、ちょっと文章が長いので済みません。土木行政、公園について、三ツ木公園の建設に、今後の見通しはどうでしょうかお尋ねします。横浜市で、中田市長のもとで1,000年残る森を再生させようを目標に新しい森づくりが行われています。ふるさとの木によるふるさとの森づくりです。その土地本来の木を使い、日本古来の鎮守の森のノウハウと生態学、エコロジーのルールを組み合わせた方式、横浜国立大学の宮脇昭名誉教授が提唱し、30年間で国内1,200、海外300カ所で市民の手による森づくりが繰り広げられてきた。現地の植生調査を綿密に実施し、本来の木が判明したら、その種を拾い、まく、発芽した幼い苗をポットに移した後、たっぷりと根を張らせ、高さが30センチから50センチになったら種木と共生する他の樹種群の苗と一緒に密植、混植する。植栽後は3年間だけ草取りすれば、あとは自然淘汰に任せる。これが横浜市のふるさとの事業として行われております。ちょっとあまり長いので割愛しましょう。

  今までの植林は、植樹してからが毎年たくさんの手間と管理費がかかります。私が提案する方式は、鎮守の森と同じような木の種類を植えましょうとの提案です。これですと、後年度の管理費がほとんどかかりません。鴻巣市の観光資源と環境浄化を兼ねて、新しい型の森づくりの考えはないでしょうかお尋ねをします。

  3、総務行政についてですが、行政需要がふえ、市長初め執行部の仕事が増大した現在、ある程度の行事は整理しないと新規のことが処理し切れないのではないでしょうか。そこで、女性議会は応募者が少なく、また議会と重複していることが多く、廃止した方がよいのではないかと思いますが、鴻巣市では今後女性議会をどのようにするかお伺いをします。

  次に、昨年9月議会で一般質問しましたが、そのときの答弁が残業の多い課の超過対策として8月に超勤手当の多い課を対象にヒアリングを実施しましたが、再度ヒアリングを行い、超勤の縮減を強くお願いするとともに、休日超勤務の場合の代替取得の徹底、超勤務事前、事後決裁の徹底を図ります。担当課長による議会の説明書については検討しますのお答えでした。それでは、これからどのように改善されたのか、職員の残業時間の削減率はどのように推移しているかお伺いをします。

  4、道路についてです。三ツ木地区の地産マンションへの道路F―91号の拡張の見通しはどうでしょうかお伺いします。

  5、国際交流をすすめる会では、市民体育館で6月5日、ブラジル人と日本人とのサッカー親善試合を企画しましたが、これとのかかわりを鴻巣市ではどのように考えておられるかお伺いをします。

  6、農政について、原口市政では国、県からの大きな予算をとり、市民農園として開設されたということはすばらしいことです。ありがとうございました。市民農園の管理はNPOのような団体の方がコストがかからずよいと思いますが、市ではどのような市民農園を運営するのか、団体で運営するのかお伺いをします。

  7、観光行政について、鴻巣びっくりひな人形にはまず私がびっくりしました。多くの方々が鴻巣びっくりひな人形を見に来られました。すばらしい企画でした。この案を提案された人や実行された方々に敬意を表します。このような行事は、単年でなく毎年行うことを希望しております。私の質問はちっともびっくりしない内容で、どのぐらいの来場者がありましたか、来年度の計画はありますかお尋ねします。出展したひな人形は、展示会が終わったらどのように処分され、どれくらいの処分代がかかるかお尋ねをします。

  次は、自席にて再質問をしますので、よろしくお願いします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 1、福祉行政について、(1)肝炎の検査について、アとして多くの病院で使用された血液製剤フィブリノゲンは、人の止血剤として使用されました。C型肝炎は、慢性化しやすく、高い確率で肝硬変や肝がんへと進行し、究極的には死に至る病気です。さて、どういう医療機関で検査を受け付けているか、鴻巣市ではどのように患者への広報活動をするのかお伺いしますについてお答えいたします。

  ご質問のフィブリノゲン製剤でございますが、特に昭和63年6月以前は大量出血時の止血等の目的で、多くの医療機関で用いられていたと聞いております。これは出血したとき、血管の損傷した部分に積み重なり、のり状になって止血する血液凝固因子を血漿から生成した製剤です。原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が十分でなかったことから、同製剤を投与された方々には肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられますので、C型肝炎ウイルス検査を受診されることが進められております。この製剤の納入先医療機関の公表の通知が平成16年12月に県より参りました。これによりますと、納入先医療機関名は厚生労働省及び県感染症対策室のホームページを参考にしてくださいとのことでございます。また、相談窓口については、県感染症対策室及び各保健所に設置してあるとのでございます。

  さて、どのような医療機関で検査を受け付けているかとのご質問ですが、鴻巣保健所におきまして予約制で毎月第1月曜日に検査を実施しております。また、市といたしましても40歳以上の方の基本健康診査のときに医療機関において、5歳間隔での節目健診などで受診できることになっております。肝炎ウイルス検診につきましては、平成14年度から開始しまして、現在3年目が終了しており、3年間で6,567名の受診者がおり、引き続き来年度も実施する予定でおります。また、広報活動でございますが、今後これらのことを「広報こうのす」や市ホームページへの記載等により、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 2、環境行政について、(1)公園整備について、ア、三ツ木公園の建設について、今後の見通しはどうでしょうかお尋ねします。イ、鴻巣市に観光資源と環境浄化を兼ねて新しい形の森づくりの考えはないかお尋ねしますにつきましてお答えいたします。

  まず、三ツ木公園の建設についてでございますが、旧三ツ木遊園地は平成6年から三ツ木地産マンション東わきに借地公園として約1,900平方メートルの遊園地を整備し、地域の子供たちに利用されておりましたが、10年の借地契約期間満了に伴い、農地として利用したいとの土地所有者の意向により、契約条項に従い平成16年6月に複合遊具などの施設を撤去するとともに、農地として利用できるように原形に戻し、返還したものでございます。これにかわる三ツ木公園の建設についででございますが、公園の建設要望につきましては、自治会や市長の手紙などを通じて、市民の方々から身近なところに公園が欲しいなどの要望をいただいております。本市では、現在街区公園、近隣公園、総合公園、都市緑地、遊園地、広場など合計は146カ所、市民1人当たりの整備面積は4.15平方メートル、埼玉県下市町村1人当たりの公園面積の3.83平方メートルを少し上回った整備状況となっております。特に本市では上谷総合公園整備に重点を置き、国庫補助金をいただきながら施設の継続整備を進めているところでございますが、この上谷総合公園整備には今後も大きな財源を必要としておりますことから、地域の公園整備の必要性も十分理解しておるところでございますが、現時点での公園新設につきましては市財政が非常に厳しい状況でありますことから、早急な整備は難しいものと考えております。しかしながら、昨年新設されました箕田富士山遊園地と同じように、自治会が中心となって公園整備を行い、除草、清掃などの維持管理がお願いできるかどうか、今後協議、調整をしたいと考えているところでございます。

  次に、イの鴻巣市に観光資源と環境浄化を兼ねて新しい形の森づくりの考えはないかについてでございますが、従来公園整備の中で行われている高中木の植樹は、桜、ツバキ、サルスベリ、ハナミズキなどの花木、県や市の木であるケヤキ、その他落葉樹、広葉樹、針葉樹などを、公園の規模、種別に応じて、あるいは公園周囲の住環境などを考えながら植樹を行ってきております。ご質問の鎮守の森と同じような木を植える取り組みにつきましては、阪神・淡路大震災の教訓から高速道路も新幹線も壊滅状態であった中でも、昔からのふるさとの木によるふるさとの森、鎮守の森は1本も枯れずに倒れることがなかった。また、常緑樹のあるところでは火災の延焼が食いとめられたとのことでございます。このようなことから、国土交通省でも防災環境保全林をどのようにつくっていくかということでの取り組みが始まったとのことであります。このような状況を考えますと、高木議員ご質問の趣旨は十分理解できるところでございますが、都市化が進む今日、新しい形の森づくりは、鎮守の森をつくることは非常に難しい課題であると考えられますが、植樹がもたらす防災機能、環境保全などについては、今後勉強していかなければならないことと感じております。なお、ご承知のことと存じますが、緑がもたらす重要な役割などから、本市の原馬室小松原神社、大間城山、糠田氷川神社の3カ所の森が埼玉県ふるさとの森として指定を受けております。また、本市では保護樹木の指定並びに保護地区の指定を積極的に進めており、平成16年度では宮前地区に1カ所指定し、環境保全を図っているところでございます。埼玉県内での防災環境保全林は、現在民間事業所13カ所で形成されていると聞いておりますが、これらを視察したり、今後ご質問趣旨の講演会などが開催されることがあれば参加し、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 3、総務行政について、1、女性議会の運営について、ア、今後女性議会をどのように運営するのかについてお答えいたします。

  今年度の女性議会は、本年2月9日に開催され、午前の施設見学と午後の本会議の2部制で実施し、午前は17名の女性議員の参加により、総合福祉センターを初めフラワースタジアムなど5施設を見学し、各施設の職員により施設の役割や利用状況などの説明を受けました。女性議員の中には、初めて施設の中に入る方も多く、特に生出塚保育所では園庭開放、一時保育や子育て支援センターなどの保育事業を肌で感じていただくとともに、保育所でのさまざまな取り組みに接していただきました。午後の女性議会は、公募などによる議員を初め26名の女性議員から身近な質問、総務部1件、経営政策部2件、福祉部7件、環境部2件、市民部5件、まちづくり部5件、教育部4件に対し、市長、教育長から回答がなされ、再質問につきましては各担当部長より回答いたしました。

  ご質問の今後の女性議会をどのように運営するかについては、女性議会は女性の社会進出が進む中、女性の視点から市政への参加、各分野の重要な政策や方針の決定の場への参加を促進することにより、女性自身の主体的な意識の高揚を図り、男女共同参画社会を目指すことを目的として実施しております。今年度の女性議員の参加状況は、自主的な参加者は少ない現状でありましたが、本会議終了後、女性議員からは参加してみてよかった、意義のあることでしたとの感想をいただきました。平成17年10月合併後の女性議会を考えてみますと、議員定数などをかんがみ、存続は大変厳しい状況と考えております。しかしながら、合併後の女性の市政参加の場をつくることや女性の立場からあすの鴻巣のあり方を論じることは、大変貴重なことと考えております。そこで、平成17年度は合併の年に実施する記念すべき女性議会となるよう願っておりますが、議員数、開会年度、開催方法などを含め見直しをしてまいりたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(2)の職員の残業について、職員の残業時間の削減率はどのように推移しているかお伺いしますにお答えいたします。

  昨年の9月議会で高木議員から超過勤務の縮減についてご指摘をいただいたところでございますが、再度のヒアリングにつきましては、12月に各課を対象に財政の危機的状態を説明するとともに、超過勤務の縮減をお願いし、万やむを得ない場合を除き極力超過勤務をしないよう、各部課長にお願いいたしました。また、各部課長会の中でも休日勤務の場合の代休取得や時差出勤の活用、事前に業務内容、予定時間など、所属職員に超過勤務命令簿への記入をしてもらってから超過勤務をしてもらうよう、徹底的な超過勤務の縮減をお願いしてきたところでございます。なお、残業の多い職員が所属する課の課長に議会への説明をにつきましては、引き続き検討させていただきたいと考えております。

  なお、本市の平成15年度及び平成16年度の残業時間につきましては、次のとおりでございます。平成15年度は5万1,934時間となっており、平成16年度については4月から10月までの10カ月間で3万7,495.5時間で、今後2カ月の見込み時間を算入いたしますと約4万6,000時間となりまして、前年度と比較いたしますと、およそ11.4%削減されたことになります。しかしながら、過度の超過勤務につきましては職員の健康面、市の財政面からも容認されるべきものではございませんので、引き続いて超過勤務の縮減を徹底させたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 4、道路整備について(1)三ツ木地区の地産マンションへの道路F―91号線の拡張の見通しはどうでしょうかお伺いしますにお答えいたします。

  市道F―91号線は、地産マンション前の国道17号を起点とし、市道A―1001号線までを終点とする幅員3.8メートルから4.5メートル、延長234.6メートルの路線でございます。当該路線の拡幅につきましては、平成16年9月定例市議会で高木議員からご質問をいただき、答弁として、他の要望箇所と同様に交通量の多少、危険性、地元協力体制などを見きわめながら検討してまいりたいとお答えをしておりますが、再度の現場の検証、検討の結果、平成17年度に道路測量を実施する箇所として予定しておりますので、ご理解を賜りたく存じます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、5、国際交流について、(1)国際交流をすすめる会で6月ごろブラジル人と日本人とのサッカー親善試合を企画していますが、これとのかかわりを鴻巣市ではどのように見ておられるのかお伺いしますについてお答えをいたします。

  日本では、平成5年5月15日に東京国立競技場で行われたJリーグ開幕を期に、サッカーに対する関心が高まり、野球に迫る人気スポーツとなっております。本市におきましても、スポーツ少年団に登録している少年サッカーチームは7団体397人という状況であり、少年野球の18団体305人を人数の上では上回っております。一方、ブラジルはだれもが認める世界一のサッカー大国であると認識しております。ブラジル国内では、ブラジル市民の楽しみの最も大きい部分を占めており、スポーツの域を超えているとも言われております。

  ご承知のとおり、日系三世までの就労に道を開く平成12年の入管法改正を契機に、就労を目的とした外国籍市民が急増しており、平成17年1月末現在の在住外国籍市民は1,757人で、そのうちの約6割、1,059人がブラジル人という状況です。市内在住のブラジル人との交流を目的として、サッカーを通して文化交流を行うことにつきましては、地域における市民と在住外国籍市民とがスポーツを通じてお互いの文化を認め合い、理解を深めることができる契機となるものと大いに期待をしております。また、この事業に対しましては、昨年11月に市民活動支援基金を原資とした市民活動支援事業に応募をいただき、市民活動推進協議会の審査を経て、平成17年度事業としてこの団体に対しまして3万円を助成することが内定しているところでございます。今後は、国際交流をすすめる会のような社会貢献団体の活動を情報及び活動資金面から支援し、国際交流も含めたボランティアのすそ野の拡大支援に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、6、農政について、(1)市民農園についてはどのような団体で運営するのかお伺いしますにお答えします。鴻巣市市民農園は、平成15年度に作成いたしました鴻巣市市民農園整備計画に基づきまして、鴻巣市ならではの市民農園を創造するため、市が事業主体として国庫補助事業を導入して整備した施設でございます。当該施設の管理運営に関しましては、市が主体となって地域とのコミュニケーションを図っていきたいとの考えに基づきまして、昨年の12月定例市議会において業務内容や利用料金などを内容とする鴻巣市市民農園設置条例の決定をいただいたところでございます。このため鴻巣市市民農園の管理運営につきましては、今年度作成いたします管理運営計画に基づき、市が関係機関などの協力をいただきながら取り組むこととしておりますが、農園内の樹木の手入れや除草、農機具の貸し出し、未利用区画の管理などの部分作業につきましては、専門的知識や技術が必要でありますことから、市内にあって経験を有する団体などのお力をおかりしたいと考えております。この際、作業委託先の選定基準といたしましては、農園利用者が安全かつ安心して相談でき、市内に活動拠点があることや農作業の経験が豊富であること、さらに地域農業に精通していることなどを基本としてまいりたいと考えておりまして、現在作業委託先といたしましては昨年3月に設立されましたNPO法人フラワーピースや社団法人鴻巣市シルバー人材センターが効率的かつ的確に役割を果たせるものと期待しており、利用開始前には決定していきたいと考えております。

  次に、観光行政について、びっくりひな祭りについて、ア、鴻巣びっくりひな祭りの展示会にはどのくらいの来場者がありましたか、イ、来年度の計画はありますか、ウ、出展したひな人形は展示会が終わったらどのように処分され、どのくらいの処分代がかかるのかについて、関連がございますので一括してお答えをいたします。鴻巣びっくりひな祭りにおける事業内容、趣旨などにつきましては、前回の12月定例市議会においていろいろご意見をいただき、またご理解をいただき、ありがとうございます。鴻巣市民による事業の提案であり、鴻巣びっくりひな祭り実行委員会が主体となって企画、準備、実施したすべてがボランティアにより行われたものでございます。「鴻巣びっくりひな祭り、目指せひな人形で飾る日本一のピラミッドづくり」という名称のもと、鴻巣市の基幹産業であるひな人形製作約380年余の貴重な伝統工芸を広く市内外へ、そして全国各地に夢のある鴻巣市をPRし、また子供たちにも人形の伝統を伝える第一歩として、さらには鴻巣市のまちの活性化を目指して当イベントを計画したものとお聞きいたしております。

  開催期間といたしましては、平成17年2月7日から3月4日までであり、市役所ロビー内に高さ5.74メートルの26段のひな壇に、約1,320体のひな人形、中央階段の21段に250体、2階廊下ひな飾りとして約120体、さらに土曜のみ玄関前に約1,000体のひな人形を展示したところでございます。ひな人形自体は、各家庭においてお役目を終了し、眠っていた人形を提供していただき、再び集合的なひな壇に飾られたものでございます。本市といたしましては、可能な限りの場所や物などについての提供、協力をするとともに、啓発や報道につきましても埼玉新聞を初め、英字版ジャパンタイムス紙、各新聞社への掲載、フラワーラジオを初め文化放送、日本放送からの放送並びにテレビ埼玉、NHKを初め各民放からの放映、また各種リーフレットの作成や専門誌への掲載も行われたところでございます。このような取材を通して、2月7日のオープニングから2月21日までの15日間で、来庁者は約3万8,000人、2月11日、12日開催の鴻巣びっくりパーキングバザールの来庁者も含まれておりますけれども、1日平均約2,500人であります。ちなみに、人形を展示していないころの月曜日から金曜日までの平常時の市役所来庁者は時間、季節により若干差異がありますが、1日約1,000人でございます。特に毛呂山町からは大型バス1台、埼玉県観光ツアーバス2台、長野県松本市からバス1台など来庁し、東京都、東大阪市、明石市、それから横浜市など県外からも多くの方に観覧いただいたところであります。なお、2月7日から3月4日までのトータルでございますが、26日間の来庁者は総数が約6万1,800人でございまして、1日平均2,380人となっております。

  次に、来年度の計画というご質問でございますが、来庁者のアンケートのご意見によりますと、来年も続けてほしい、来年以降を楽しみにしています、今回を第1回として何回も実施してもらいたいなどの声が届いており、また実行委員会の正式な結論ではありませんが、実施する予定であると関係者から伺っております。なお、こうしたご意見をもとに、文化センター2階のぴあチケット売り場付近にピラミッドのひな壇の一部でございますが、8段のものを3月5日に飾りつけたところでございます。ごらんをいただきたいと存じます。

  次に、出展したひな人形は展示会が終わったらどのように処分され、どのくらいの処分代がかかるのかというご質問でありますが、実行委員会では処分というかお役目を終えられたひな人形につきましては、例年11月中に実施しております鴻巣ひな人形協会主催の人形感謝祭に提供して、ご供養していただくことを計画しております。今後におきましても、順次お役目を終えられた各家庭にひな人形をお預かりし、展示していただいたひな人形との入れかえをするという形であると伺っております。また、人形感謝祭でどのくらいの費用がかかるのかにつきましては、ことしが初めてでありますことから未定とのことでございます。

  最後に、ごらんいただきました皆様の声を紹介しますと、びっくりひな祭りを見て気分と体がいやされました。あるいは、鴻巣市市民のスケールの大きさにびっくり、さすが鴻巣。涙出るほど感激、感動した。人形のまち鴻巣を再認識した。鴻巣市役所内ロビーが皆さんのいやしの場、知らない人たちの会話が弾み、大変よい企画ですなどなど多くの声が寄せられております。「小さな子供には夢を、年配の方には生きがいを、そして働く皆様には安らぎを」というかけ声のもとに、楽しく今後も実施されることを市といたしましても願っているところでございます。最後に、各関係者を初め市議会議員の皆様にもご支援、ご協力をいただきました。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。

  以上です。



○村田正佳副議長 高木 進議員。



◆3番(高木進議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  1、福祉行政についてですが、私も今後は肝炎ウイルス検査を呼びかけるための広報活動を行いたいと思いますが、健康診断のときに私たちが医者に肝炎ウイルス検診をお願いしますと本人が申し出れば、大勢の人が助かると思います。申し出がなければ、現行制度では健康診断したすべての結果を受診者に教えることはできません。市の応援で講演会の開催を行い、心当たりの人は健康診断に行き、潜在患者の発見ができれば大勢の人が助かります。そして、薬害患者が発見された場合、これに要する費用はだれが保障、負担するのか、治療費はどれぐらいかかるのか、どのような医療機関があるのかお伺いをします。

  2、環境行政について、新しい森づくりについて視察し、宮脇昭先生の講演会に参加して、調査研究していただいての答弁をいただき、ありがとうございます。

  3、総務行政について、女性議会について質問をします。公募では何人の応募がありましたか、お尋ねをします。

  4、職員の残業について、平成15年と16年度を比較して11.4%の削減しかされていない、あまりにも削減率が少ないので驚きました。平成17年9月までは残業を全体の50%削減できないか、合併10月以降は残業を全面禁止したらどうでしょうか、会社経営も経営された市長にお伺いをします。また、200名の職員の過剰人員がいれば、当分その分臨時職員はゼロにするのが会社の常識ですが、臨時の人をどのようにして何人残さなければならないのか、具体的な数字があれば表示してください。臨時職員をなくす予定があれば、なくすと答えてください。また、職員退職者の補充をしないで、5年ぐらいの期間で人員削減をされる考えがあるか、再度お伺いをします。問題は、非常にしつこいのですが、他の委員からもこういうことが提案されています。我々議員はどうしても市民の声をお伝えしたいと思っております。これからもいろいろ適正人員になるまで質問が出るでしょう。議会も56人から30人と大幅に人が減ります。市民もこれから大いなる家計負担ですか、いろいろ財政でかかってまいりますので、家計負担をするのですから、職員も最低これだけの協力はやってもらえると思っています。公共施設の民営化も図るというお考えなら、これから余剰人員がもっと出ると思います。行政のスリム化を図って、歳費を大幅に減らすには人件費の削減が大幅にできるかどうか、市長にその決断ができるかどうかが今まさに問われていると思います。

  4、道路行政について、三ツ木地区の地産マンションへの道路の拡張はいつごろになるでしょうか、お伺いをします。

  5、国際交流について、国際交流をすすめる会では10月2日に市民総合体育館で日本、ブラジルの異文化交流を企画しています。鴻巣市民は大いに盛り上がると思います。大変お金がかかることだし、本場ブラジルのサンバカーニバルの費用を捻出しなければなりません。さて、国際交流の視野から、市ではこれらのイベントをどのように見ておられるか、支援も含めてお伺いをいたします。

  7、観光行政について、商工課では鴻巣びっくりひな祭りのPRのための報道機関にお願いに行かれてご苦労さまでした。また、3月4日の、市の職員が駅や市役所の構内、その他でスコップで除雪しておられるのを見て頭の下がる思いをしました。ありがとうございました。これで再質問は終わります。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 肝炎検査についての再質問でございますが、市の応援で講演会の開催を行い、潜在患者を発見すること、薬剤患者が発見された場合、だれが費用負担するのか、それからこれに要する治療費はどれくらいかかるか、どのような医療機関があるのかについてお答えいたします。

  ご質問の市の応援についてでございますが、市が主催しての講演会開催は現在予定はしておりません。また、広報活動、啓発活動により潜在患者とならないよう、検診の呼びかけをしてまいりたいと存じます。

  次に、治療費についてでございますが、治療費は県に確認したところ、保険診療であるということでございますので、保険診療でかかっていただくということになります。また、治療費はどのくらいかかるのかということですが、これは個々の状態、使用する薬、治療の期間等により大きく変わるということが予想されますので、今金額を予想することはできません。

  また、次にどのような医療機関があるのかですが、これは個々の状態によりますが、内科のある医療機関であれば診ることができるということですので、ご理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 3、総務行政の再質問、公募で何人の応募がありましたかについてお答えいたします。

  先ほどの答弁の中で触れましたが、議会終了後は参加してよかった、意義あることでしたの感想をいただきました。しかしながら、事前学習時での説明時には、本会議で質問することに対し、質問書を渡すから答えてもらうだけにしてほしいといった要望がありました。これらのことを推察しますと、議場という市民の方にとってはなじみの少ないところでのやりとりに対し、私たちが議場で質問していいのだろうかといった不安と緊張が感じられました。こうしたとらえ方が公募による議員が少なかったものではないかと考えておりますが、参加することにより議員として質問し、質問に対し誠実な回答が得られたことにより、女性としての参画意識がはぐくまれたものと考えております。ご質問の公募の人数ですが、広報による応募者が4名、後の回覧による応募者2名、合計6名の応募状況でございました。

  以上です。



○村田正佳副議長 市長。



◎原口和久市長 続きまして、職員の残業についてでございます。

  超過勤務の削減につきましては、ただいま大変厳しいご指摘をいただきましたところですが、本年度におきましては合併に伴う事務事業のすり合わせや市制施行50周年記念事業、国民体育大会の開催、そして通常業務以外での職務も多く、加えまして台風発生による災害時出勤もたび重なったということもありまして、それらを総合的に勘案しますと、超過勤務時間の削減率は11.4%であるものの、例年と比較して一定の評価ができるのではないかという見方もございます。しかしながら、合併までの超過勤務の50%削減や合併後の超過勤務の全面禁止というご提言の趣旨も十分に理解できるものでございますが、今後とも一層の削減を図るために、適正な人員配置はもちろん時差出勤などの拡充等、できる限りの対応策を検討してまいりたいと考えております。

  また、人員削減の問題に関しましても、ご指摘のとおり、合併により職員数が一時的に肥大するために、職員を順次削減しなければならないことは間違いないところであり、臨時職員につきましても現時点ではどこに何人残さなければならないかについては、はっきりとした人数を申し上げることはできませんが、採用を相当数控えなければなりません。しかしながら、昨今は行政需要も多様化しておりまして、何をもって適正な職員定数とするかは、新市としての重点施策等を一つ一つ精査した上で、その都度議論してしかるべきかとも考えられます。いずれにいたしましても、人件費の増大が財政の硬直化を招く一因であることは十分に認識しておりますので、退職者補充をするかしないか、5年間で200名の削減ができるかどうかも含めまして、合併効果を最大限に生み出すために、実際にどの程度まで削減できるのか、新市移行時に、あるいは移行後における各課への負担なども多方面から考慮に入れながら、可能な限り削減計画を策定してまいりたいと、そのように考えます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 4、道路整備について、三ツ木地区の地産マンションへの道路F―91号線の拡張舗装工事はいつごろになるでしょうかについてお答えいたします。

  三ツ木地区の地産マンションへの道路F―91号線の改良計画につきましては、平成17年度において地権者説明会を実施し、了解が得られ次第、道路と民地との境界立ち会いの確認後、道路拡幅用地への仮ぐい設置、その後仮ぐいについての地権者からの確認、承諾をいただいた後、分筆測量に着手いたしますので、測量には1年程度の期間がかかるものと思われます。また、道路拡幅舗装工事の時期につきましては、平成18年度以降の予定とさせていただきますが、財政状況や優先順位などを考慮し、今後検討してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 5、国際交流について、ブラジルのカーニバルを実施することをどう考えるか、並びにその支援についてお答えをいたします。

  ご承知のとおり、国内でブラジルのサンバカーニバルをいち早く取り入れて有名となったのが浅草まつりです。浅草の商店連合会が主体となり、浅草観光連盟もカーニバル推進協議会に加わり、東京下町の夏を代表するお祭りの一つにまで成長したと言われております。この浅草サンバカーニバルは、20年以上の歴史を持ち、観客動員数は毎年50万人を数え、幾つかのリーグに分かれてパフォーマンスのできを競い合うパレードコンテストとなっております。一方埼玉県内では、さいたま市、東松山市、本庄市、越谷市など実施しております。東松山市では、7月末にナイトバザールとあわせて商店街の活性化事業の一環として、商店街が主体で浅草のプロのサンバチームを招致してサンバカーニバルを実施しております。プロのサンバチームを招致するには、大太鼓などの打楽器やギターなどの弦楽器の音楽隊が30から40人、踊り子が20から30人で、100万円の費用がかかっております。このプロチームのほかに、地元チームも参加して、パレードコンテストを実施しております。

  さて、本市においてサンバカーニバルを実施することは、市内在住の外国籍市民の中でブラジル人が約6割を占めていることからも意義深いことと考えております。しかしながら、プロのサンバチームを招致するのみでは鴻巣市内に居住する在住外国籍市民との真の国際交流にはならないのではないかなど、いろいろご意見が分かれるところでございます。昨年、国際交流をすすめる会においてプロのサンバチームの招致について市民活動助成金の申請がありましたが、市民活動推進協議会の審査において、プロチームの招致が真の国際交流につながるのかという一部のご意見もあり、サッカーに対する助成のみになったという経緯がございます。しかし、ボランティア団体がみずから資金を集め、このイベントを企画、実施することにつきましては、大変意義深いものがあると考えております。また、市としても支援が可能なものにつきましては、できる限り支援をしていきたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 以上で高木 進議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○村田正佳副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は14日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                             (散会 午後 2時20分)