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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 03月01日−議案質疑−03号




平成17年  3月 定例会 − 03月01日−議案質疑−03号







平成17年  3月 定例会




         平成17年3月鴻巣市議会定例会 第7日


平成17年3月1日(火曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 議案第31号及び議案第32号の質疑                    
日程第3 議案第33号から議案第38号までの質疑                  
日程第4 議案第39号の質疑                            
日程第5 議案第40号から議案第45号までの質疑                  
     議案第17号から議案第45号までの各常任委員会への付託          
日程第6 議請第1号の質疑                             
     議請第1号の政策総務常任委員会への付託                  
     散  会                                 

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福 祉 部 長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開会 午前 9時01分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△議案第31号及び議案第32号の質疑





○府川昭男議長 日程第2、議案第31号及び議案第32号の条例(案)2件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終結いたします。





△議案第33号から議案第38号までの質疑





○府川昭男議長 日程第3、議案第33号から議案第38号までの補正予算(案)6件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 一般会計補正予算(案)と国民健康保険事業特別会計と介護保険事業について、それぞれ質問をいたします。

  まず、一般会計の補正予算(案)ですが、今回地方債補正が何件かされています。そういう点では事業の確定に伴うものなどがありますが、今財政が厳しいということで、国などもいわゆる地方債を積極的に起こすということではまちづくり交付金、いわゆるさまざまな地方債補正で、地域再生事業なども一定の基準を単独事業としてクリアしているならば、地域再生事業債なども起こすということも提案されていますけれども、そういう点では地域再生事業債というのは、いわゆるここの部分が起債ができますから、一般会計へのいわゆる財政的な余裕ができることも含んだ地域再生事業債だというふうに考えます。そういう点では、1点目の今回の地方債補正によって、理論値で16年度は公債費比率がどのくらいになるのか1点目にお伺いをします。

  それとあわせて、地域再生事業債なども組んでいるわけですが、一般会計全体、いわゆる事業を起こすことによって財政的な余裕ができるという点でのここの部分での影響はどこかに出てくるのかどうか、2点目にお伺いをしたいと思います。

  それから、3点目が32ページでありますけれども、市街地開発基金積み立て1億6,350万5,000円が新たにまたいわゆる予算よりも多く計上されることになりますが、この点で市街地開発基金積立金が16年度末でどのくらいになるのか、理論値で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。

  続いて、一般会計から1億円国保会計に繰り入れています。これは説明の中でありましたけれども、16年度は税率改正が行われましたけれども、給付費の伸びなどがあったこと、とりわけ老人医療との関係でもやはり1歳ずつ、前期高齢者が国保に残るために、やはりこの国保会計を圧迫するような、そもそもの私は仕組みになっているのではないかというふうに考えます。そういう点では、いわゆる国保の健全化、受益者負担をふやすといっても市民の担税能力には限界がありますので、今回の繰り入れも含めて国保会計の健全化のためにはどういう施策が必要であると考えるのか、まず担当部の部長さんのお考えをお示しをいただきたいと思います。

  そうした点に立って、これまで4億円の一般会計からの繰り入れを行っていました。いわゆる法定繰り入れと法定外繰り入れがあると思うのですが、法定外繰り入れを幾らであるのか、そして県内の順位、1人当たり幾らの繰り入れになるのか。今回の1億円の繰り入れによってどのような変化をもたらすのか。変化というか県内での繰り入れの額、1人当たりの繰り入れの額という全体の位置づけについてお答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、議案の37号の介護保険です。介護保険特別会計も施設介護サービス、要支援の方の施設介護サービスが9,000万円の減額になっています。これは施設介護サービスの給付が結果としては予想よりも少なかったということで減額をすると思うのですが、では実際に施設介護サービスのニーズに対して十分こたえられた内容の9,000万円の減額になっているのかどうか、見解をお答えいただきたいというふうに思います。

  あわせて、介護給付費準備金です。今回、基本的には介護保険というのは3年間の単位で予算を組んで保険料が決定されるわけなのですが、そういう点で介護給付費準備基金が16年度末で理論値としてどのくらいになるのか、そしてそれに対する評価というのは、介護保険が12年から始まって14年度の決算のときに基金残高が約2億9,000万円ありました。そのときはいわゆる保険料の割に給付が伸びなかったということも含めて、介護保険料を9.9%引き下げました、1号被保険者については。そういう点では、この16年度のいわゆる理論値での基金残高というのは、今後の介護保険の保険料にも大きく影響するというふうに私は考えますので、その点についての見解をお示しいただきたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、まず第1点目、16年度の公債費比率はということでございますけれども、16年度の決算見込みでいきますと、公債費比率は現在のところ11.04%というふうに考えております。前年に比べまして若干減っておりますけれども、これは16年度の減税補てん債の借りかえを除きますと元金償還につきましては若干の伸びがあるものの、償還の利子が減少しているという部分で公債費比率はそれほど伸びていないというのが現状かというふうに考えております。

  続きまして、影響ということでございますけれども、今回の地方債の関係では事業の確定によります追加と減額とをあわせて行っております。また、追加の部分の義務教育費の関係でございますけれども、平成17年度当初予算が非常に厳しいという、こんなような状況の中で17年度事業として計上されている事業のうち、前倒しが可能であるかどうか、県の方、国の方からの調査がありました。それにつきまして、16年度補正対応するのであれば有利な財政措置が見込めるという部分で、今回地方債の追加をお願いしました。そういった意味では、一般会計に対しましてはよい影響を与えるのではないかと、このように考えております。

  続きまして、市街地開発基金の関係でございますけれども、今回事業の確定に伴いまして基金からの繰り出し等調整させていただき、また土地の売払収入を基金に積み立てるわけでございますけれども、16年度末現在の予想といたしまして約4億8,000万円程度になる、このように見込んでおります。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 一般会計から国保への1億円の繰り入れを今回したわけですけれども、大変国保会計にとってはありがたい話だというふうに考えております。ご承知のとおり、国保においては14年の制度改正によりまして前期高齢者が国保に居残ると、言葉は悪いのですけれども、居残るという形で国保がその医療費を持つということで、国保にとっては非常に厳しい状況が続いておるのは確かでございます。そういった中で、平成16年度に税率改正をしたわけですけれども、税率改正においては予定した税収が見込めないというような状況がございまして、今回の補正で1億円を繰り入れていただいたと、こういうことでございます。国保がこの国保施策として今後どうするのかということでございますけれども、これらにつきましては国保制度も含めた医療保険制度改正が平成19年度に行われる予定になっております。医療保険制度改革の中で、どう医療費が動いてくるのか、新しい高齢者医療制度というものができますので、それらによって国保医療、それからいわゆる一般の社会保険の部分、それから国民健康保険の部分、それから組合の方の部分、これらの医療費がどう動くかによって、この施策が国保に対する国保の施策が変わってくるものというふうに理解をしております。したがいまして、今ここでどういうふうにするのかということにつきましては、19年度の医療保険制度改革によりまして変わってくるというふうに思います。今は前期高齢者の医療費の部分については、しかるべく社会保険制度として、国民健康保険の受益者といいますか被保険者に負担をお願いをするというようなことになろうかというふうには思っております。

  それから、次の繰入金の関係でございますけれども、繰入金の法定外の部分につきましては、これは今年度予算の一般の繰り入れのその他分ということで、今回は今年度は1億9,938万9,000というふうになっております。これが法定外の部分でございます。法定分については2億61万1,000円というふうになっております。それが1人当たりの繰入額で申し上げますと、7,696円ということになります。県内の平均でございますが、県内の平均はその他繰り入れが2億8,080万8,000円、1人当たりその他繰り入れの平均が1万202円というふうになります。今回1億円のその他繰り入れを増額したことによりまして、この位置関係は大幅に変わってくるというふうに思います。今現在ですと、県内では17番目の位置に位置をしております。これが1億円を増額したことによりまして、かなりの上位の方に繰り上がるというふうに考えております。(下線P.136発言訂正)

  それから、次の介護保険の関係でございますけれども、介護保険の施設介護が9,000万円の減をしたと、ニーズに合っているのかどうかということでございますけれども、ご承知のとおり、介護保険施設につきましては居宅介護施設が県内でもあるのですけれども、市内の居宅介護施設、いわゆるデイケア、デイサービス施設であるとか、そういったものがかなりの数でふえております。こういったことから、施設介護から居宅介護の方への保険料の給付費の移動というものが今現在現実に行われておりまして、これを施設介護へするとその全体の量が減っているということで今回減になったわけです。したがいまして、ニーズに合っているかどうかということにつきましては、居宅介護施設が市内の多くの地域で新しく施設ができておりますので、これらについてはニーズに合ったものであるというふうな感覚を持っております。

  次に、介護の基金の関係でございますけれども、基金は16年度末で見込みでございますけれども、2億9,783万6,000円というふうになります。今回の補正で502万7,000円の取り崩しをしますので、今回は今年度末の基金の残高は2億9,783万6,000円というふうになります。これに対する評価でございますけれども、介護の給付費、介護保険事業計画の中では、この基金そのものも3年間のスパンで全体的にとらえていかなければいけないというふうに考えておりますので、この基金は3年間の間に、介護保険事業計画の間にすべてを取り崩していくというのが正しいやり方だというふうに思いますけれども、しかし、そういうふうには、なかなか次期介護保険事業計画の中で給付がどういうふうに動くかによって考えていかなければならないという部分もありますので、これを一概に3年間のスパンできちっと使っていくというようなことは現実的には無理かというふうには考えております。

  済みません、介護の基金の関係については以上のようなことでございます。それから、先ほど国保の会計のその他繰り入れの関係で申し上げました県内の位置、17位と申し上げましたけれども、県内では今現在ですと47位でございます。訂正いたします。

  以上でございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 再質問を行いますが、国保会計の件では確かに一番一般会計から、いわゆる法定外のその他繰り入れで行っている自治体は名栗村ですが、これは今度飯能市になりましたけれども、2万7,934円なのです。一番多い市の段階でいうと戸田市が2万5,702円、そういう点では一般会計からの繰り入れをどう見るかというところでは、私は社会保障としての国保会計という位置づけ、しかも制度の中では前期高齢者が国保に残っていくという、制度の何か本当に医療費がふえざるを得ないような仕組みを国がつくっているのです。そういうもとで地方の自治体が本当に大変な思いをしているというところでは、きちんと国に対して物を言う、国保会計が大変だからやはり健全財政になるように、本来ならばいわゆる国が持つべき国保の医療給付に対する割合も年々減って、来年度の予算の中でもいわゆる給付分の国が持つ分が40%から36%、34%、しかも県に税源移譲するわけですから、その地方自治体の考え方いかんでは国保財政がもっと大変になるというような方向になってきているわけです。そういう点では、私は国保の健全財政をできるよう、きちんと国にまず意見を上げること、このことをまず要望しておきたいというふうに思います。それに対する見解をお答えください。

  また、今回先ほど部長さんが訂正しましたとおり、7,696円が90市町村当たり47位ですから、決して多い、高い位置ではないわけです。今回1億円入れて私も計算してみましたら、1万1,555円で、そういう点では県内の中でも17位というわけではなくて、今度は29番目に位置する、そういう点ではやはり国保会計に対する自治体の考え方が出てくるのではないかというふうに考えます。そういう点で、17年度の予算との関係もそうですが、どういうふうに健全化しようとするのか、先ほどは制度の問題ですけれども、私たちも県央まちづくり協議会の議長会が主催する講習会に参加をさせていただきました。その中で、元大洋村の村長さんが講演は非常に私も印象深く学ばせていただきましたけれども、元気な高齢者、元気にどう過ごすかというところで、本当にその村長さんの表現の仕方は非常に極端かもしれませんけれども、道路が多少でこぼこしていても元気で健康に暮らせることが大事なのだと、そういうことを村民にはわかっていただきながら、とにかく予防活動、元気に過ごせるような環境づくりをした結果、国保会計は健全になってきて黒字になってきているというふうにおっしゃっていました。そういう点では、私たちは大洋村の村長さんの表現は非常に極端かもしれませんけれども、でもやはり元気で健康に過ごせる、そういう施策に切りかえていく方が私は今後の国保会計を健全に運営していく上では大事ではないかというふうに思います。そういう点では、今回の補正から見えてくる健全化への市としての努力の方向を、お考えをお示しをいただきたいというふうにおります。

  それから、介護保険の問題で介護保険特別会計で9,000万円の施設介護サービスの減額については、部長さんのお答えは居宅介護サービスに切りかわってきて、全体としては居宅介護サービスはふえていますから、そういう点ではニーズに合っているというお答えでした。本当にそれでよいのかどうか、私再度お尋ねをしますけれども、施設介護サービス、とりわけ特別養護老人ホームにさまざまな事情でついの住みかとして入所をせざるを得ない、入所を希望されておられる皆さんのそうしたニーズが解消しているのかということをお聞きをしたいと思っているのです。そういう点では、先ほど9,000万円の減額のそのニーズというのは、そういう点も含めたニーズに対する評価ですので、その点ではこの間言われている市内では100人の特別養護老人ホームの入所希望者がおられるという、この点をどう分析されておられるのか、お聞きをします。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保会計が非常に厳しくて、国保施策について国に意見を言うということでございますけれども、これにつきましてはさまざまな形で国への意見を申し上げているというふうには考えております。これは、例えば国保中央会であるとか国保協議会であるとか、それから国保の地区の協議会とかとさまざまな形であるのですけれども、その協議会で国の方への提言という形で、いろんな形で国へは意見を申し上げております。ただ、その中でも特に医療保険制度が全般的な医療をどう負担していくのかということが一番基本になるということで、国でもなかなか難しい問題であると、社会保障制度全般にわたる問題ということもありますので、それらを国保だけにとらわれず、社会保障制度全般について国の方では今考えているというように思います。

  それから、次の国保の健全化への努力の関係でございますけれども、確かに国保の医療費に負担がいくということについては、国保の被保険者にその分の負担がいくということでございますので、それらを健全化して医療費がかからない方策ということにつきましては、我々もどうしていくかということについては頭の痛い問題でございます。そのため昨年度はうんどう遊園を設置したり、各種の健診事業等々もさまざまな形で行われております。そういった中で、自分の健康は自分で守るという姿勢が被保険者の皆さんに定着してきて、自分の健康を自分で守るというようなことでやっていただければありがたいかというふうには思っております。それから、各種の予防活動にも皆さんが関心を持ちながら、自分自身で医療費のかからない方策を考えていただくというふうなことが一番なのかというふうには考えております。

  次に、特養の施設入所、100人いる待機者についての分析ということでございますけれども、確かに特別養護老人ホームの待機者が市内の希望者の中に100名強といいますか100名ちょっと、数はいるのですけれども、これらについては新たな地域空間型の、新たなことしの制度改正によりまして地域空間型の、地域密着型の介護施設等々ができることになっておりますので、それらについての入所が可能になってくるのかというふうには考えております。ただ、この場合に市町村の介護保険事業計画の中にそれらの計画がどう組み込まれるかによって、地域空間型の施設の補助金がもらえるか、もらえないかによって大きく変わってまいりますので、この辺を計画にどう生かしていくかということについて、今年度十分検討して策定をしてまいりたいというふうに思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  藤田 昇議員。



◆25番(藤田昇議員) 何点か端的にお伺いしたいと思いますが、最初に繰越明許の関係でございますが、例年年度末になるといろんな理由があって、どうしても当年度で予算が消化し切れないということになるわけでありますが、ここに上げられております7項目にわたりましては、単年度で消化すべきものといいますか、あるいは仕事として連続性を持っている事業の内容もあるわけでありますけれども、この項目についてどういう背景があって、繰越明許をせざるを得ないのかどうか、それについてまずお伺いをいたします。

  なお、教育費の中の耐震の関係でありますけれども、阪神・淡路大震災後10年というのは一つの契機の中で、今耐震に対するさまざまな取り組みに対して、いろんな角度で取り組みの実態が遅いのはないかというふうなことも指摘をされておりますけれども、鴻巣市の場合には公共施設、特に学校については全国レベルでもかなり耐震率の改修といいますか、耐震に対する対応については率が高いということで評価されておりますけれども、この今回の北中の耐震が終わることによって、学校全体として耐震についてはどういうふうな改修率になるのか、あるいはさらには市役所を含めた公共施設全体でいうと、どの程度のレベルになっているのかどうか、できれば埼玉県全体との比較等がもしあればお答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、起債の関係でありますけれども、事業の内容が確定されたことによる補正というようなことになるかと思うのですが、ある程度事業の確定をしないと最終的には起債の確定もできないということでありますけれども、この精度を上げること自体が行政としてはどうなのかということで議論をしてみたいと思うのですが、これは当初の経過の中ではある程度のボリュームを考えて、この程度になるというような一つの指標のもとに基づいて起債を、当面このくらいでいいだろうというような数字をはじき出すわけでありますけれども、そうだからといってどんぶり勘定になっているというふうには思っておりませんけれども、このものが精度が上がるということについては、つまり仕事に対する信頼感も、あるいはその対応についても評価されるというふうに行政評価の上からなるのではないかというふうに思う一面もありながら、そうはいいながら予定より場合によっては国の方で起債が認められると、有利な起債が使えるというようなことの中で、ボリュームがふえることもあるでしょうけれども、どちらかというとこの中身を見てみますと減る項目がありません、ほとんどふえております。ただ、下水の方はこれ一部減っております、下水道会計の方では。これは逆に事業を縮小しているというようなことになるのかどうか、その辺の絡みも含めて下水道会計との起債の変更についても含めて、お答えをいただきたいと思います。

  それから、国保会計の関係でありますけれども、平成16年度の税改正で税収が思ったより上がらなかったと、大変この経済実態の厳しい現状を背景をされたというふうに思うわけでありますけれども、そうはいいながら、この税については市民税等のこともある面ではリンクされている面があるわけでありますから、その部分で国保会計に対する1億円もさらに上積みをしなければいけない。県下平均の議論もありましたけれども、ある面では一般会計の市民税との絡み合いの中で、税との体系、多少の違う形態はありますけれども、そういう面でリンクされていれば、そんなに極端に税収が落ちなくても済むのではないかというような感覚でこの数字をとらえるのですけれども、何でそのような形態になったのかどうか、そこを分析されておれば、それについてお答えをいただきたいと思います。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、第1点目の繰越明許の関係でございますけれども、今回7事業につきましてお願いしております。都市計画費の関係でございますけれども、まず荒川左岸街路事業につきまして2,400万、これにつきましては築造工事によるものでございます。

  また、二つ目の三谷橋―大間線につきましては用地購入費ということで繰り越しをお願いして、用地購入費といたしまして2,534万9,000円、同様に物件移転補償費といたしまして3,831万円、合計で6,365万9,000円の繰越明許でございます。

  続きまして、上谷総合公園の関係でございますけれども、これにつきましては上谷総合公園の基本設計の修正業務委託ということで490万円、続きまして東口の再開発事業の関係でございますけれども、営業補償並びに営業補償の積算業務委託、それから同様の補償積算業務ということで9,472万6,000円お願いしております。

  それと、次の推進業務委託といたしましては……失礼しました。もう一度、4点目の再開発事業の9,472万6,000円につきましては、除却整地費の関係でお願いしているものでございまして、次の283万5,000円につきましては先ほど言いました長谷川タクシーさん、瀧の家さん、ブックデータ等の補償の業務委託の繰越明許でございます。

  続きまして、西口の土地区画整理事業の関係でございますけれども、これにつきましては区画整理事業の現況捕捉測量の委託費の繰越明許でございます。

  続きまして、北中学校の耐震補強工事につきましては、先ほど竹田議員に説明しましたとおり、年度末になりまして17年度計上した事業につきまして有利な起債が起こせるという関係で、今回繰越明許をお願いしたものでございます。

  それから、起債の関係のご質問でございますけれども、今回はご指摘のとおり、事業が確定した上での起債の変更の措置でございます。プラス・マイナスそれぞれ事業におきましてはございますけれども、起債の措置といたしましては単年度事業を単年度の住民が負担するということでは非常に難しい部分があると、これを後年度まで負担していただくには起債の措置というのもやむを得ないというふうに考えております。今後も引き続き有利な起債については、事業を推進する上には必要かというふうに考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 小中学校の校舎並びに体育館の耐震補強等についてお答えさせていただきますけれども、建物の昭和56年以降の建物については耐震補強は必要ないということが出ておりますので、それ以前の体育館及び校舎についてですが、現在必要な棟数ですが、小中合わせて、現在でございませんが、とりあえず耐震補強が必要だということで、小学校が校舎が22、中学校が8、小学校の体育館が9、中学校が3ということでございました。それ以後、耐震補強を暫時進めてまいりまして、現在60.31%の整備率でございます。ここへ来て若干進みぐあいが鈍ってきつつあるのですけれども、ただその学校の中の多くの棟数があるわけでございますが、避難場所として考えた場合に、まず体育館なり校舎なり、最低1カ所は補強が必要であろうということで考えてございます。それでいきますと、まだこれから必要だというのが4校でございます。そのほかの13校につきましては、普通教室、特別教室、体育館いずれかが既に工事が終わっているというところでございます。それにあわせて先ほど総務部長の方からありました鴻巣北中学校の特別棟あるいは管理棟、これへの補強を前倒しで行うという状況でございます。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保税の関係でございますけれども、国保税が思ったより上がらなかったということでございますけれども、市民税とリンクすればそんなことはなかったのではないかと、それのなぜ分析ということでございますけれども、確かにそのとおりでございまして、我々の1年間の税収を見込むこと、どう見込むかについては予算編成上一番大きな課題でございまして、これをどういうふうにしていくかということが、我々の課せられた課題であるというふうには考えております。しかし、今回の場合、国保税の被保険者が一般事業主や中小企業の従事者、それから農業者であるとか、そういった国保が低所得者に偏在するという部分について、中身がもう少し精査できていなかったのかというふうに反省をしております。今後につきましても、この予算をどう見込むかにつきましては十分中身を精査しながらやりたいというふうに思っております。

  また、ことしの一般的な特徴といたしまして、被保険者の数が一般の被保険者よりも退職被保険者がかなり増加をしているというふうに考えています。ご承知のとおり、退職被保険者につきましては支払基金の方から全額交付されますので、国保税の方には全く影響はないのですけれども、その部分が一般被保険者の増にならなかったというようなことで、税も上がらなかったというのがあるのかというふうには考えております。また、サラリーマンのいわゆる給与所得の部分と一般事業主、中小企業、農業者等々の給与の所得の水準そのものが大きく違うということがあろうかというふうには考えております。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、学校以外の公共施設についての耐震の問題でございますけれども、これらの公共施設につきましては昭和56年以前に建築されたものが、それぞれ耐震上問題になるわけで、それ問題になってクリアしないわけでございますが、市庁舎につきましても、ちょっと年度は忘れたのですが、既に耐震診断を終了いたしまして設計等も済んでおるわけでございますが、しかしながら厳しい財政状況もございますので、まず学校からというふうなことで順次進めておるということでございます。それから、公共施設全体の改修率の比較、改修率の問題でございますが、現在把握しておりません。ありましたら委員会の方で報告をしたいというふうに考えております。

  それから、ちょっと先ほど耐震診断の関係でございますが、平成12年に実は実施しております。それから、設計につきましては平成13年に実施しておるということでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 藤田 昇議員。



◆25番(藤田昇議員) 耐震の関係について報告をいただきました。特に学校関係につきましては、今部長からお話があったように、教室か、あるいは体育館ということになりますけれども、できれば体育館、一律に何とか避難場所としては安全ですという、確保できる安心感を買うために、これ財政当局にひとつもちろんそれは教室の方もやってほしい、何もやってほしいという期待感はあるのですけれども、とりあえずはまず体育館の方を優先して一律にまず各学校がいざというときに避難場所が確保できるということから、そういう優先的に工事の発注をお願いすると、こういうことも一つの方策として考えてもよろしいのではないかというふうに思いますので、そういう意味では今現在で体育館が残っているのはどことどこなのか、その点をお示しをいただきたいと。また、そういう方向で財政の方に働きかけるということについては、教育、子供さんたちを預かる側としての安心安全ということからすれば、両方やってもらいたいのは当然なのですけれども、とりあえずの一つの進め方として、各学校が均一にそういう対応が整うということからすれば、財政当局に働きかけをする考えがあるのかどうか、この点は教育長さんからひとつお答えをいただきたいと思います。

  それから、国保の関係についてはさまざまな課題を、次の段階にぜひ生かしてほしいというふうに思いますが、インフルエンザが今流行しておりますけれども、全国的には埼玉県も発生率が結構高いのだそうです。今学校の休校等については、まだそういう報告がありませんけれども、そういう意味では峠を越したと言いながらも、まだこれから先、あと1カ月間、年度として残っているわけですから、この間に急速にインフルエンザが発生した場合には、当然また今の1億円ではとても足らなくなってしまうということになりますけれども、今現在ではそういう心配は、これは見通しを話してくれといってもなかなか難しい話でしょうけれども、感触的にはどんな状況をお持ちか、お答えいただきたいと思います。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 避難場所として体育館を先にという話でございますけれども、一つは普通教室棟を最初はやっぱり考えておりました。それはやっぱり子供たちがふだん、夜起きるか昼間起きるによって大分違うのですが、そこの子供たちが日ごろいる場所をまず安全にした方がいいだろうという考え方でございます。したがいまして、現在校舎の方を先にやっているわけですけれども、実はこの合併によりまして多少その考え方が違う、本市と吹上、川里では若干体育館の方を先にやっているところもございまして、今後調整が必要かと思っておりますが、ご指摘の体育館でございますけれども、現在あと8校ほどがまだ体育館が行われておりません。



○府川昭男議長 教育長。



◎鈴木賢一教育長 藤田議員さんからのご質問のような内容に即するように、また今部長の答弁にもございましたようなことを加味しながら、また財政当局等に相談に乗っていただきながら、できるだけ耐震補強事業も進めてまいりたいと思っていますので、またいろいろとご指導ください。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保の関係で、インフルエンザの流行が今はやっているのだけれども、あと1カ月どうなのだということでございますけれども、確かに今インフルエンザが蔓延をしておりまして、非常に今危惧をしているところでございます。国保会計につきましては、幸い3―2ベースということで2月で一応年度が終わることになっております。したがいまして、3月分の残りの1カ月分については17年度予算から出すということになっております。その辺につきましては、功を奏したかというふうに思っております。しかし、この辺につきましてはそれぞれのご家庭でインフルエンザにかからないようなことをしていただければありがたいかと、国保財政にも影響してまいりますので、ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。



○府川昭男議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 議案の第34号の国保の補正について何点かお伺いしたいというふうに思いますが、私は過去において何回かにわたってこの不公平があるということで質問をしてまいりました。私は二つあると思うのです。一つは、国保の関係している3万弱の市民のみなさんと、それ以外のサラリーマン家庭の皆さんが納めた税金を一般会計から国保に今年度も5億円の繰り入れをしているということが不公平の一つと、もう一点は同じ国保の関係家庭でもまじめに保険税を払っている人、払っていない人の不公平があるということはもう何回も指摘をしてまいりました。そこで、今年度については短期被保険者証ということで、それやっと踏み切った。もっと早く踏み切るべきだった。なぜできなかったかというと、滞納者から文句言われるのが嫌だからだと、こういうことを言った職員もいました。それをやっていたのではいつになっても解決しない。今回短期被保険者証を発行して、その後どうだったのか、まず1点。

  今回の補正で1億円の補正をしなくてはならなかった理由は、保険給付費の増大、これ医者にかかり過ぎなのです。市としては、医者にかからないでくださいとはなかなか言いにくい。そうすると、今度は市民の意識を改革しなくてはいけないのです。それをどうやるかが問題です。我々からすると、安易に医者にかかり過ぎる。少しおかしいからといって、行ってみたところで大差はない。私の例を言います。2月の初旬から風邪を引いて、ずっとなかなか治らなかった。ある日40度の熱が出たためにある医者に行きました。インフルエンザかもしれない。だけれども、私はインフルエンザの予防接種を前にしておりましたので、20%の確立でかかる可能性があるというから、ではもしかするとその20%の中に入ってしまったのかと、私がそういうことを言いましたら、そのお医者さんは、では調べてみましょうと、結果インフルエンザではありませんでした。それで会計を済ませて処方箋をもらって、薬局へ行って薬をもらった後気がついたらインフルエンザの薬だった。インフルエンザではないのにインフルエンザの薬出す医者がいるのです。そういう医者は、我々から今度は医者を選ばなくてはならない。むだことです、これは。おおむね風邪に効く薬はよくないと言われている。私の場合には熱が出たらうちで解熱剤でも飲んで、おいしいものを食べて温かく寝ていればいいのかというふうに思っています。そういう医療機関もあるということはこれ事実です。この時期お医者さんへ行くと夕方になるともういっぱいで入り切れないほどいる。だから、それは安易に医者にかかり過ぎる市民の意識がそういうところにあるのではないかというふうに思っておりますが、広報に何かこう言いづらいような言い回しで、今あまり医療費がかかり過ぎていますというようなことをやっておりますが、これをもう少し突っ込む必要があるのではないかと思うのです。大きく書くとか、いろんな方法がある。そういう方法をこれからどういうふうにしていくのか。

  それから、医療費の伸びを抑えるためには先ほども大洋村の話が出ました。私は実際に大洋村に視察に行って、前の福祉部長のときです。それで、この間元大洋村の村長さんの石津さんという方が県央都市づくり協議会の議長会の研修会に講師として来ました。同じ話、もっと詳しい話を私は実際に聞いてきたのです。あの方法というのはどういう方法かというと、老人です、医者に行く楽しみを運動する楽しみに変えるという方法なのです。今はどっちかというと医者が送迎していますから、送迎が来るから行かなくてはならないというので行ってしまうのです。きょうはどちらですかと、これから医者へ行くのですなんていうのがうちの近所にもいます。送迎があるから安易に行けてしまうのです。それも一つの原因かと思いますが、大洋村の例はたまたま石津元村長のパイプで筑波大学とうまく提携ができた。だから、それを鴻巣でやれということにはならないけれども、簡単な方法として大腰筋を鍛える。大腰筋というのは背中の筋肉と大腿部の筋肉をつなぐ筋肉なのです。それは骨盤の中へ入っているそうですが、これを鍛えることによって転倒防止にすごく効き目があると、寝たきりになる原因は一つは脳障害、脳卒中とか、2番目に転倒なのです。老人を転倒させないためには、その運動の方法が一番いいというのです。簡単な方法でブロックの上に乗ったりおりたりするだけでも大きな効果があるということを聞いてきました。

  それで、私はその資料もビデオも担当のそのときの部長さんにお渡ししました。埼玉県の小鹿野町で取り入れたというから、見に行ってくださいということでお話ししました。健康遊具を各地につくっていただくのも結構な話です。しかし、もっと簡単な方法がある。それをぜひ取り入れてみたらどうですか。簡単は方法です。やる気があればすぐできる。体育館にある高額な、高度な運動機具がありますが、あれをいきなり使うということは無理がある。それには指導員とのいろいろなデータを調べたりいろいろな相談をしながらやらなければなりませんが、かえって逆になる可能性がありますので、簡単な方法として階段を上がったりおりたりするのもいい方法なのだそうです。そういう運動を大洋村では実践したために、医療費の伸びがうんと抑えられたという実績、その資料もお渡ししたのです。その後一向に取り入れてくれるような気配はちっとも見られないから、あえて私はこの間石津さんと久しぶりにお会いをして、あのときはお世話になりましたということで、いつでも鴻巣さん、お力になりますということで話を聞いてきたのです。あの人は村長さんを4期やってやめて、各地をそういう健康づくりについて講演をして歩いているのです。たまたま吹上へ来たときは沖縄からの帰りだそうです。ぜひ鴻巣もそういうことをもう一度考え直してやっていただきたいのです。これは公民館でもできますし、どこでもできる運動の方法なのです。そのことによって足の上げ下げがしっかりできて、転倒防止に非常に役立つというふうなお話を私は伺ってまいりました。それらの点についてお伺いをいたします。

  そして、今度は補正の内容に入りますが、1億円の繰り入れをして、その主な支出は一般保険者の給付、高額医療の給付、それから退職者の給付等でおおむね占められてしまっています。中でも、その下にありますが、10ページにある出産育児一時金、それから葬祭費も補正が出ています。この中に税金を滞納している人が一時金や葬祭費をもらっていませんか、全額。そのときどういう指導をしていますか。納付額ゼロ、その人が給付を受けているという話は前回の一般質問の中で受けました。それでは、よく「泥棒に追銭」というけれども、まさにそのとおりです。お金を税金を一銭も払わない人が、ただ医者にかかってしまうのです。3割は払ってくるかもしれませんが、そういう不公平をなくしていただきたいということで、短期被保険者証を幾分取り入れていただいた関係で幾らか是正はされると思います。しかしながら、税金をそこで取ることよりも、今となってみれば医者にかからないで給付を抑えた方が一番いいのですけれども、なかなかそういうわけにいかない。

  私は、昨年この高額医療のお世話になって、何百万も。もうつくづくそういう国保のありがたみがわかっている。前からわかっていました。改めてわかった。もっとみんなまじめに取り組んでいただいて、おれは医者にかからないからいいという人はいないはずなのです。どこか悪い人が出てくる。我々みたいにだんだん年とってくるといいところなくなってきてしまう。だんだん、だんだん悪く、悪いところばかりふえてきてしまう、もう10本の指に入らないほど。だけれども、国保の重要さを認識していれば、安易に医者へかからなくなってきます、生命に異常がなければ、そういうことだと私は思うのです。だから、我々の意識改革を含めたこれからの考え方、今年度は4億円の繰り入れで何とかなるかという考え方で予算組みをして、どうしても足らなくて1億円足して5億円、来年度の予算はいきなり5億円もう繰り入れしていますので、来年度はどういうふうに、来年度の予算のことは次の日程になりますので結構ですが、一生懸命取り組んでいただいているのはわかります。しかしながら、この不公平をなくすためにもう一度再考願いたい。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保につきまして不公平ではないかと、いわゆる税を払っている人、払わない人も同じように医療を受けているのではないかというようなお話でございますけれども、今年度短期証を発行いたしまして、その辺につきまして若干改善を希望をしておるところでございます。今回の短期証の発行につきましては、19件について短期証の発行を行いましたけれども、その後この19件につきましては、納付されたもの、それから納付確約をしたもの、さまざまな形で納付に対する意識というものは若干ではありますが、改善されてきたのかというふうには考えております。ただ、これはただ単に今年度は19件のみだったということでございますので、今後はこれらの拡大の方法、徴収の対応の方法等について、内部的にどうしていったらいいのかということについて研究をしていかなければならないというふうに考えております。いずれにしても、税を払っている人と払わない人との不公平のないようなさまざまな施策を取り入れていくというふうには考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  次に、医療に対する意識改革の問題でございますけれども、確かに安易に医者にかかったり、いろんなことでインフルエンザではないのにインフルエンザの薬をもらったとかというお話につきましては医者の方の判断ではないとわかりませんけれども、被保険者が安易に医者にかかるということにつきましては、これからもどういうふうに広報活動の中で周知徹底されていくのかということにつきまして研究をしてまいりたいと思います。毎年発行しております国保だよりを使った、そういったものを使いながら啓発に努めたいというふうに思います。

  それから、次の大腰筋を鍛えて転倒防止の関係でございますけれども、これらにつきましてさまざまに市の方でも取り組もうというふうには考えております。ただ、今現在福祉部のいきいき健康課を主体としたスタッフでどれだけのことができていけるのかと、できるのかということにつきましては、今後もそれらを踏まえて検討していかなければならない。ただ、今のところ例えばスポーツ課であるとか市内の各種のスポーツ団体であるとか、そういったものを主体とした高齢者向けのスポーツ教室的なものを、今後どういうふうに取り入れられるかということを、今後も検討をしていきたいというふうに思っております。

  次に、高額療養費、出産費、葬祭費の支給者に滞納者がいるのではないかということでございますけれども、これらにつきましては支給の額といいますか、支給が決まりました段階で滞納があるかなしかということのリストをアップしております。その際、給付と差し引きまして滞納に繰り入れると、幾分でも繰り入れるというようなことを今実際にやっておりまして、少しは給付と滞納者と滞納の減少につなげているというふうには考えております。ただ、全額を納付していただけるのと一部だけ納付していただけるのと、さまざまな形がございますので、今後少し研究をしてまいりたいと思います。

  最後に、医療に対する意識改革の問題ですけれども、やはり医療を安易に受けることのないように、不公平をなくす努力につきましては、今後も福祉部全体として、国保年金課としてもそれぞれ努力してまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 前日も夜間診療の問題から、小児医療の問題から議論がありました。合併に関して、鴻巣、吹上、川里の住民意識調査を見させていただくと、男女を問わず、年齢を問わず、医療体制の充実がトップです。そこで、もうこれは何年前になりますか、鴻巣に総合病院を誘致をしなくてはならないということで、大学の病院を幾つか、それから大学病院以外の病院を幾つか、大変な思いで理事長さんに会ったり理事に会ったりしながら、お話をしてきたところが、ごく最近もある大学の理事長さんとお話をしてまいりました。こちらの資料を示しますと、確かにここは医療の過疎ですというのはわかるのです。わかっていただけるけれども、どこの医療機関もお金がない、市でどうしてくれるのですかと、市もお金がない、そこでぶつかり合っておしまいになってしまうというようなことで、この際ある程度住民の健康を守る観点から、市の支出がある程度やむを得ないのではないかというふうに私は自覚をしてまいりました。私どもが病院を誘致したいからといって、開業医をつぶしてしまうとか、そういうことは考えていません。当然のことながらかかりつけ医は必要、病診連携は必要、かかりつけ医にかかっていて、そして自分のところでこれはちょっと無理だと思えば大きな病院を紹介して、そして治療が終われば、また開業医さんに戻すということで、ごく最近お伺いしたところは、私どもは病院をつくる大学ではないのだと、医者を育てる組織なのだと、人は幾らでも派遣しますと、こういうふうなことも言っておられました。それは詳しい内容については、いずれご報告を申し上げますが、そういったことで市民の皆様方の要望をどうかなえていくかは、ある程度市の負担もやむなしというふうなことも今考えておるところであります。

  そういったことから、大きな病院を誘致したいという考え方は救急医療と私は小児医療だと思うのです。それで、県の医師会を通じて市の医師会の先生方と話し合いをいたしました。そこで、小児医療についてたまたまそのときに小児科の先生がいらしたものだから、小児医療を何とかしていただきたいということをお話し申し上げたところ、小児科の先生は内科の先生には全部子供を診てくださいということを言っているのです。しかしながら、今度は診る方とすれば子供は扱いづらいということから、できれば敬遠してしまっているというような状況の中で、小児医療についてきのうの部長の答弁では医師会の方と話をしているとかということもお伺いをいたしましたので、その辺の内容についてまずお伺いをいたします。

  それから、夜間診療所のことでございますが、私は夜間診療所に自分のことではなくて孫のことで行ったことがあるのです。あまり対応ができていないのです。それから、以前の話、宮原に大宮の医師会病院がこの辺の夜間医療を受けるということで、そこにも行ったことがある。いずれにしても、自分がその患者を最後まで面倒見るという患者ではないものですから、そういう施設に入るということは。そうすると、そこの辺で安易に考えているのではないかというふうに思っているわけです。そこで、夜間診療所の体制の充実を図っていかなくてはならないかというふうに思っているところであります。行ってみると、もうお父さんが帰ってくるのを待っていて、子供が熱を出してしまって、それでお父さんはまだネクタイ、背広のまま車を運転して来るというふうな光景が見られました。そういったことで、夜間診療所の医療の内容の充実についてお伺いいたします。

  以上2点。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 合併に関する住民意識調査の中で、医療体制の整備につきましては第1位に挙げられていることは十分承知をしております。その中で、医療に対する市民要望にどうこたえていくのかということでございますけれども、これらにつきましてはさまざまな形でこたえていかなければいけないというふうには考えております。その一つが救急医療の充実と小児救急の充実でございます。差し当たりできるのは小児医療の関係なのかというふうには思っております。小児救急につきましては、去る11月に医療協議会がありまして、私の方から小児救急医療が県央のこの地域が抜けてしまっているのだというお話をいたしまして、小児救急医療体制の整備についてお話を申し上げました。これは対象者が伊奈、上尾から吹上、川里までの首長さんを初め医療担当者、それと医療機関、医療関係者といいますか、でございます。その中で一番申し上げましたのが小児救急の話でございまして、小児救急につきましては第2次救急医療体制の中で病院群輪番制方式と小児救急医療支援事業の二つになっていまして、その中での小児救急の部分については埼玉県全体でたしか14だったと思うのですけれども、14地域に分かれておりまして、この地域がそれぞれもう既に小児救急医療体制の整備がついておりまして、今年度4月には志木、秩父地域が整備をされる予定になっております。したがいまして、伊奈、上尾から吹上、川里までの地域のこの県央の真ん中の地域が空白地帯になっていまして、小児救急医療体制が整備できていないというようなことでございまして、これをこの近隣の首長並びに医療関係者、医療機関等々に申し上げまして、この整備について促進を図るようにお願いをしてまいりました。

  この小児救急医療はどういうふうにやっていくのかといいますと、やはりこれはそこの中心となる保健所が主体となってこの整備を進めていくというふうになろうかというふうに思っておりまして、保健所の所長さんにこの辺についての実情を申し上げまして、お願いをしたところでございます。この小児救急医療につきましては、きのうも申し上げましたけれども、原則として第2次医療圏ごとの区域を設定して、数病院が交代で休日、夜間における小児の診療を行うということで、国の補助金と県も補助金を出しておりまして、1日当たり4万円の補助金が出る予定になっております。これがどんな形でこの県央の地域にできていくかによって、全体の経費がどのくらいになるかによって、この1日当たりの金額は変わることはあり得ますけれども、何といたしましてもこの中央地域に、小児救急医療がこの地域だけないということについては、大きな医療体制の整備について、この地域についてはおくれてしまうというようなことがあろうかというふうに思いますので、この辺について医師会、保健所、近隣の市町とも十分協議を行いまして、これらの小児救急医療体制の整備をできるだけ早期に進めるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

  それから、夜間診療所の医療の体制の充実についてでございますが、夜間診療所につきましてはご承知のとおり、鴻巣、吹上地区医師会の方々、総勢59人によりまして、輪番制で当番を決めていただきまして、7時から10時までお願いをしているわけですけれども、この中できのうも若月議員の方からご質問があったように、その医療に当たる医師の体制といいますか、それらについてどうなのかということがありましたけれども、これらにつきましては内科、小児科と組んでいただきまして、夜間診療に当たっていただくということについては、今現在のところそのような形で今後もいかざるを得ないのかというふうには考えております。ただ、先ほどの小児救急の関係と、この夜間診療所の関係については、今後どういうふうにしていくのかということについては大きな問題でございますので、十分検討していきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時19分)

                     ◇                   

(再開 午前10時40分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案第39号の質疑





○府川昭男議長 日程第4、議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)について議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 平成17年度の予算(案)について何点か質問をいたします。詳細については、各常任委員会で付託されるようになると思いますので、私は大事だという考えられる点と全体の予算編成について伺いをするものです。

  まず、17年度の予算編成に当たっては、小泉内閣のもとで厳しい三位一体改革が進められています。そういう点では、今年度の予算編成に当たってのいわゆる三位一体改革をどのように受けとめ、それが実際の数字となってあらわれてくるのかをお答えをいただきたいというふうに思います。それに付随をしまして、歳入の点であります。それはいわゆる地方税、税源確保という点では、地方税、そして地方交付税あるいは臨時財政対策債との関係ですが、16年度においては三位一体の改革のもとで地方交付税が大幅に減らされてしまいました。それに呼応して地方六団体が、これでは予算が組めないと異例の決議も上げ、交渉も行われてきた結果、16年度については一定の交付税の確保ができましたけれども、その前の年の分についてはその分は基本的には減らされているわけです。そういう点では、17年度の鴻巣市の歳入確保の問題です。三位一体改革のもとですけれども、小泉内閣は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することを方針とした予算編成にするということで、総務省からも各自治体の財政担当者には文書で各団体の平成17年度交付税額の推計についてという文章が出され、基準財政需要額の計算に当たってのかかる文書というものも県などを通じて出されてきていると思うのです。

  そういう点で、市税についてはよく見てみると、いわゆる税制改正に伴う市税の増で0.1%のプラスにはなっていますけれども、法人税、法人市民税なども大幅に減っています。それから、あわせて臨時財政対策債も国のレベルでいうと総額では23%減らしていると、鴻巣の臨時財政対策債も前年度に比べてマイナス21.7%になっているのです。そういう点から見ると、総額では確保するということと、また地方交付税の額は地方によってはもちろん違うけれども、臨時財政対策債の減る分と地方税収入のバランスを見て地方交付税として交付しますということを見れば、鴻巣の場合臨時財政対策債が減っていますから、市税についてもいわゆる税制改正に伴う伸びだけ、法人市民税も減っているとすれば、地方交付税というのは国の方針に基づくと私はふえると、それか昨年度並みというのが全体の理論値からいえば導き出されるというふうに考えるわけです。ところが、前年度24億2,000万円でしたけれども、今年度22億円しか見込んでいないということの根拠は何なのか。全部減らした予算編成になっているというところに、私は財政が厳しい厳しいという口実をつくるための予算編成になっているのではないかという問題意識を持っていますので、あえてこの点も質問をするものです。

  それから、全体予算は209億円です。昨年度の減税補てん債分を引くと前年度並みという規模になりますが、ヒアリング段階での歳入と歳出の差、最終的には209億円に絞ってきたと思うのですけれども、その差がどのくらいあったのか、3点目にお聞きをします。

  それとあわせて、財政当局が各担当課に予算編成方針に当たってということで、さまざまな詳細、微にわたり文書を出しています。そういう点では、経常経費は10%減らすと、新しい事業はほとんどやるなと、投資的経費については合併で行う新市建設計画に基づいたものを最優先するから、ほかのものはなるべく抑えなさいという方針も出されています。そういう点では経常経費は10%減らされているというのが今回の予算の方向だと思うのですけれども、私はちょっと違った角度からお聞きをしたいと思うのは、昨年度から機構改革が行われました。それはいわゆる市民ニーズにこたえてサービスを向上させるための機構改革であったというふうに考えるわけです。そういう点で機構改革に伴う、しかも担当制にしているわけです。担当制にしているけれども、実際に職員の数は減っているので、昨日もお話ししたとおり、年休の取得率はワーストフォーという状況です。そういう点でいうと、機構改革に伴う財政的な効果、これはやはり本来はより人を減らす、職員の労働条件を下げるのではなく、それをサービスの向上につなげていくこと、そして財政的な効果を上げることが大事だというふうに考えますが、機構改革に伴う財政効果を本予算ではどこに加味をしているのかをお聞きをするものでする。

  それとあわせて、機構改革の中で努力をしてきたのが職員の皆さんの名札です。ずっと市民の目線に立った立場で、目線に立ったということで名札を大きくされました。しかし、皆さんよく点検してお互いに見ていただきたいのですが、机の下に名札の位置があるのです。私たちも窓口に行って職員と対応しますが、顔が、私たちが話す目線のところには名札の位置がないのです。机の下に名札があるものですから、せっかく努力して改善していただいた名札がなかなか目につかないというので、今も議場では教育長さんと市民部長さんが名札がここにありますけれども、あとは皆さん全然名札の目線が、目線に入らないところにつけていらっしゃる。そういう点では、私はせっかくこのように改善、助役さんもそうでした。そういうふうに改善したことをぜひ生かす方向にしていただきたいというふうに思います。

  それから、五つ目には職員の配置の問題です。22人退職をします。そのうち6人補充をするということで、退職をする職種、私が一番懸念をするのは今どんどん民営化の方向で保育所の給食も業務委託することが議決をされていますけれども、では学校給食についてはどうしていくのか、その点でお聞きをするものです。

  それから、予算編成に当たっての方針の方向として、県、国の負担すべき影響、今回も補助金の削減に伴う影響額というので出していただいていますけれども、それはいわゆる通年の国庫補助金あるいは県支出金の負担金の影響額は資料として出ていますけれども、三位一体改革に伴う影響額がどこにあるのか、どのくらいなのか、全体としてお答えをいただきたいというふうに思います。

  それとあわせて、県、国の負担すべき経費を市が負担することのないような予算編成にしなさいということが予算編成方針で述べられています。つまり市の単独事業や上乗せ事業は行うなということを意味しているというふうに私は考えますが、その点での市の単独事業、加算を削る事業がどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。

  続いて、目的別の予算の資料の中の目的別歳出を見ますと、教育の予算が約2億4,765万円、前年度に比べて大幅に減っています。先ほどから論議されているように、学校とりわけ一番社会の宝である子供たちが学ぶ教育環境を豊かにすることは、将来の健全な鴻巣市をつくっていく上での大事な私は保障になると思いますが、残念ながら教育予算は約2億5,000万円、前年度に比べて減っています。その減額になった主な内容についてお答えをいただきたいというふうに思います。

  それから、続いて老人福祉費の中の老人扶助費です。これも前年度に比べて2,893万円減っています。それの中には介護保険の利用料助成、77ページから78ページですが、利用料助成で、例えば介護保険制度の今見直しをされていますが、この4月からホームヘルプサービスについては、本来は1割負担をしなければなりませんけれども、軽減措置として6%あるいは3%の軽減措置を国の制度として行っていました。それとあわせて、市が利用料助成として、介護保険料の第1段階と第2段階の人については50%、25%の助成をしていましたが、それもなくなると。あるいは、そういうことも含めて2,893万円扶助費が減っています。私がお聞きをしたいのは、高齢者の皆さんの経済状態がよいというふうに考えたから、こうしたさまざまな補助金を削るのかどうかという問題です。というのは、ことしから所得税、それから地方税でも高齢者控除がなくなります。あるいは配偶者特別控除もなくなって、税の負担が税制上ふえているにもかかわらず、また助成で減らすということは、高齢者にとれば余計に税金を納めなければならないし、補助金も減らされる、一層高齢者の経済実態は私は悪くなるのにかかわらず、ここで扶助費を減らすことはいかがなものかという思いがあるから、あえてお聞かせをいただくわけです。そういう点では、この老人扶助費の削減と高齢者の生活実態、どう評価しているのかをお聞かせいただきたいと思います。

  あわせて、学童保育料も3年間かけて値上げをするということが過去の条例改正で行われていますが、今回いわゆる市民税の均等割部分、いわゆる世帯主のほかにも所得がある場合、均等割を払うようになります。そういう点で、若い働く世代の皆さんにも税の負担がかかっている、あわせて学童保育料の値上げなどの影響もあるわけですから、一層ここでも税の負担感が重くなると思います。そういう点での若い世代の皆さんのこの負担増、どのように分析されておられるのか、お聞きをするものです。

  それから、124ページの都市計画費ですが、この中にはいわゆる都計審をやることと含めて、土地利用計画などの予算も含まれていると思うのです。この中で、とりわけ10月1日の合併を機に町だったところが市に変わるという点で大きな違いは、一つは土地利用の中でも市街化区域の生産緑地の問題が出てくると思うのです。生産緑地というのは、鴻巣市は市街化区域でも生産緑地地域として除外申請をすれば、宅地並み課税がされなくて済みますけれども、今回の都市計画の中の調査活動費の中でも、あわせて吹上や川里地域の土地の利用実態なども調査する費用が計上されています。そういう点では、今後吹上町、川里町の中で市街化区域については生産緑地としての課税がされるようになると思いますが、その具体的というか問題意識として持っているのは、鴻巣は平成4年に市街化区域にされたときには、向こう30年間農業をやることを前提に市街化区域の中での生産緑地として除外申請をされていますが、吹上町、川里町が市になった場合、生産緑地となる場合、今後30年間といった場合、例えば現在60の人でも90歳まで農業をやることを前提とするわけです。そういう点では非常に大きなハンデを負うのではないか、そういう調査をする予算が組まれているものですから、あえて質問をするものです。

  それから、土地開発公社資料として出していただいています。土地開発公社のいわゆる土地取得です。予算上でも三谷橋―大間線に一般会計から9,900万円の用地取得のお金が計上されていますが、そのほかに三谷橋―大間線の用地取得として1億8,000万円予算計上されています。そういう点での三谷橋―大間線に関しては一気に、だから2億7,000万円かけて土地の取得を行うと思いますが、この点での予算執行上のあり方、特に駅前再開発事業と含めて三谷橋―大間線が開通していることが東急が進出してくることの大前提ですので、この予算執行の見通しについてお答えをいただきたいというふうに思います。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、平成17年度の予算編成に関しましての何点かにわたりましての質問についてお答えさせていただきます。

  まず、今年度国の三位一体を踏まえてということでございますけれども、平成17年度の地方行財政の重点施策といたしまして、真の分権社会の実現に向けた地方行財政制度の改革、2点目といたしまして新たな時代に対応した行政運営の確立、3点目といたしまして個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を掲げております。その中で、地方税財政制度の改革がありまして、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄うことを推進するとあります。平成18年度までにはおおむね3兆円規模の税源移譲が実施されることになりますので、地方公共団体の自主的な行財政運営に資する方向での地方交付税の算定方法の簡素化、並びに経営状況にこたえる算定になる検討がされているというようなことでございます。いずれにしましても、地方の責任は増大することは明白であるということを念頭に、今回も予算編成に臨みました。

  そういった中で、地方税の関係でございますけれども、まず市税で申しますと総額で94億2,300万ということで、対前年比約1,000万程度の微増となっております。税収項目につきましては、個人市民税の特別徴収分、軽自動車税、市たばこ税のみが増でございまして、逆に減収税目につきましては個人市民税の普通徴収分並びに法人市民税、固定資産税、都市計画税となっております。いずれにしましても、所得、雇用の環境など、社会並びに経済情勢を考慮しまして、現時点で見込めます数値を調定額に計上したものでございます。非常に市歳入の根幹をなす市税につきましては、16年度に引き続きまして厳しい歳入状況になっていると考えております。

  次に、交付税の関係でございますけれども、国の方針では0.1%増ということで前年並みではないかと、しかしながら今回の予算ではマイナスになっているのはどういうことかというご質問かと思いますけれども、交付税に関しましては三位一体の改革によります補助金削減と税源移譲がおのおのの自治体財政に影響を及ぼさないように調整することとされております。税源移譲につながる改革につきましては全額を基準財政需要額に算入し、税源移譲までのつなぎ措置となります所得譲与税と税源移譲予定特例交付金につきましては、基準財政収入額に100%算入されるということになっております。それから、交付税の推計の関係でございますけれども、まず経常経費につきましては平成17年度の税源移譲につながる国庫補助金負担分を除きまして、一応市町村分では推計の参考伸び率はマイナスの0.5%というように指示を受けております。

  続きまして、17年度の税源移譲につながる国庫補助金負担改革分にかかわる需要額につきましても、単位費用の目安は提示されておりますけれども、数字につきましては今後も調整を行っていくということでございます。また、投資的経費につきましては推計の参考伸び率はマイナスの10.5%でございます。また、事業費の補正及び公債費につきましては、各自治体で推計するということになっております。こういった関係から、基準財政収入額につきましては各自治体で推計することになっておりますけれども、17年度におきましては所得譲与税、税源移譲予定特例交付金を先ほど申しましたように、100%算入することになっております。以上の観点から、普通交付税につきましてはその需要額から収入額を差し引いた分から臨時財政対策債の推計額を除いた金額が交付されるということで考えております。

  それから、ヒアリング時点での差ということでございますけれども、当初要望、第1番目の段階では約40億程度の歳入の差がございました。

  それから、予算編成方針における経常経費、担当制ということで財政の立場からお答えさせていただきますけれども、財政効果はということでございますけれども、今回の予算編成に当たりましてどこが改革できるかという部分では、なるべく委託費を削減し、職員でやっていただこうということでございます。そういった意味では、設計の組める職員の配置によりまして、委託費の削減並びに除草等の委託に関しましては、現場になれた職員がみずから、部の対応として職員みずから行うという部分では削減されているのかというふうに考えております。

  それから、市の単独事業で削る事業ということでございますけれども、今回の当初予算に当たりまして、どうしても緊急を要しない事業につきましては次年度へという部分が実態としてございます。そういった意味では、投資的事業の中の普通建設事業におきましては、前年同様非常に厳しい予算配置になっているかというふうに思っております。しかしながら、市民から多様な要望もございます。これにもこたえていかなくてはならないという部分では、先ほど申したように、委託費を削ることによりなるべく工事等に回していければと、このように考えております。

  それから、教育費の事業の削減の内容でございますけれども、16年度におきましては田間宮小学校、馬室小学校ということで耐震工事を実施しております。およそ約2億円程度でございました。平成17年度におきましては、北中を前倒しで行うという予算になっております。結果、約2億5,000万円程度、平成16年度が多いというような数字が今回のマイナスの要因かというふうに思っております。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 お答えいたします。

  機構改革の件でございますけれども、最大のねらいといたしましては効率的な行政運営によりますサービスの向上ということでございまして、担当制を導入することによりまして課内での仕事も今までのように各係ごとということではなくて、お互いに仕事をワークシェアというような形で分かち合えるということで、そういう面では今年度も超過勤務手当につきまして平成15年度の当初予算と比較いたしますと、約13%程度の削減をできたことが挙げられると思います。次に職員が退職者が22人ということで、また採用が6人ということでは、財源と申しますか、人件費的には現在約1億7,000万ほど予算の中では、17年度の予算ですね、対前年度比では1億7,000万円ほど削減されますけれども、その予算につきましては一般財源ということで、他の事業等に有効に活用させていただきたいと考えております。

  また、退職した職員の職種ということでもございましたけれども、職種につきましては22人の内訳でございますけれども、一般事務職が9名、それから技能労務職が4名でございますけれども、この技能労務職につきましては現在の用務員さんが1名、それから自動車運転手さんが1名、学校の事務補助員さんが1名、給食調理員さんが1名という内訳でございました。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 先ほど職員の配置について、特に給食調理員さんの件、それから今後の給食民営化あるいは直営等についてお答えいたしますが、給食の調理員さん、今年度は先ほど話がありましたが、1名退職でございまして、現在小学校4校に市の職員が配当されております。昨日若月議員さんからの官から民へのというご質問の中でも述べましたけれども、17年度につきましては4校だったものを2校にして、あとは民間委託というふうに考えてございます。その分の今までの調理員さんにつきましては、主に学校の事務職員の方に配置したいというふうに考えてございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 老人扶助費の減のことでございますけれども、確かに2,893万7,000円の老人福祉費については全体として減額になっております。この中で今年度見直しをしなければならないものとして、例えば福祉施設送迎バスにつきましても運行日を全体的に考慮をしていくと、考えていくと、いわゆる休みのときには運行しなくてもいいのではないかというようなことも内容的には精査をいたしました。それから、老人ホーム措置費につきましても、これにつきましては現実的に老人ホームに入所している方への措置費でございますので、これは全体的には動かしておりません。続きまして、重度要介護高齢者手当等につきましても全体的には動かしておりません。この中で一番影響をしておりますのが、老人医療費の給付費でございまして、この中身はいわゆるマル老でございまして、このマル老につきましては18年1月に県補助がなくなりまして、対象者がなくなってくるというような状況でございます。したがいまして、対象者そのものの減による総体的な減ということでございます。

  それから、その次の年金課税が強化される中、老人扶助費が減することについての生活実態をどうとらえるかということでございますけれども、これらにつきましては市独自でやっている単独事業もございますし、年金課税が強化されている中ではありますけれども、その分を補てんするという市の方の財源的な部分もなかなか見当たらないということでございまして、全体的に構造的な見直しを図りながら、福祉施策として、老人福祉政策としてレベルが下がらないようにというようなことで予算の対応をしておるところでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 生産緑地のことについてお答えいたします。

  議員ご質問のように、吹上町、川里町が鴻巣市に合併することによりまして、市街化区域の農地の生産緑地の指定の問題は発生いたします。合併後ということでございますけれども、吹上町あるいは川里町の農地の所有者の方々に、これからアンケートをとって指定するのかしないのかと、その辺の希望等をこれから募っていくという段取りになろうかと思います。現在のところ、川里町につきましては区画整理を今進めているところがその対象地になるわけですけれども、川里町についての区画整理の計画の中でのアンケートの結果では、希望者はないというような話を聞いていますけれども、吹上町についてはあろうかというふうに考えていますので、合併後農地所有者との説明会等を含めて、指定等を考えていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 三谷橋―大間線に関するご質問でございますが、三谷橋―大間線につきましては現在旧の中山道から荒川左岸線まで、高崎線を立体交差する形で整備を進めているところでございます。この路線の効果につきましては、市街地道路のネットワーク化、東西地域の交通の円滑化、鴻巣駅東口再開発事業地へのアクセスの利便、その他防災上の観点からも非常に必要かつ重要な路線として市では認識しております。特に今年度につきましては、竹田議員ご指摘のとおり、用地買収につきましては公社分、市事業分あわせて鋭意用地交渉を進める予定となっております。市といたしましては、以上申し上げましたように、非常に重要かつ必要な路線と認識しておりますので、早期の完成を目指していきたいと思っております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 先ほどご質問の中で、三位一体改革に伴う国庫補助金の関係のご質問があったかと思います。答弁漏れがございますので答弁させていただきます。平成16年度におきましては、公立の保育所運営費等々、並びに児童手当等の関係で約1億3,900万円ほどの影響が出ております。17年度におきましては、老人保護措置負担金等を含めまして、全体で約3,200万円程度の影響を今考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの中で答弁漏れでございまして、学童の子供に対する負担増が図られる中、どういう考えなのかということでございますけれども、これにつきましては一昨年の学童保育室の保育料の改定によりまして、市と保護者で半々でこの学童保育室を運営していこうということでご説明を申し上げましたけれども、それの中間段階でございまして、市と保護者で半々で学童保育室を運営していくということについて、中間段階ということでご理解いただきたいというふうに思います。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) ちょっと今の部長さんのお答え、そういうことがあるのですが、今回の配偶者特別控除の廃止や所得税の均等割が世帯主だけではなくてかかるから、税負担がふえるもとで、学童保育室の保育料のさらなるというか3年間で上げるわけですけれども、どうなのですかと、若い人の生活実態、経済実態をどう見ておられるのですかということをお聞きをしたのです。ですので、そこを分析してお答えをいただきたいと思います。これが1回目の質問の要旨のあれ。

  では、再質問を行います。まず、予算編成に当たって、いわゆる国から示された各団体の平成17年度交付税額の推計についてということで、先ほど述べていただきました。いわゆる臨時財政対策債が大幅に減るということは、全体の予算が確保できるように財政措置をするということですから、交付税は私はそんな大幅に見積もれとは言いませんけれども、前年度並みでいいのではないですかと、先ほど公債費比率は幾つですかというふうにお聞きをしたのは、いわゆる10%の時代と比べても公債費比率は11%とふえています。いわゆる補助事業も含めて、後年度国が見てくれるいわゆる交付税措置も含めて、そういう点では公債費比率も高いと、そして先ほど含めた市税の伸びも鴻巣の場合落ちているということを考えた場合、交付税というのはそれなりに確保できるのではないかという私は自分なりに考えたものですから、あえて質問をしているのですが、その点での私の考えが間違っているのかどうか、当局の考えをお示しいただきたいというふうに思います。

  それから、全体の予算との関係でいえば、209億円で歳入歳出との差が40億円あったということでお答えいただきました。最終的には、毎年行っていることは歳入確保ができないので歳出を抑えるというのが手法だというふうに、過去のあり方としては認識しているのですが、今年度はどうなのか、この40億円というのをどちらにすり合わせていったのか、歳入の部分でもここではどうなのかということで基金の取り崩しも含めた努力の方向もされたのかどうか、この点を2番目に再質問をするものです。

  それから、国庫補助金、負担金の削減に伴い、今年度はさらに3,200万円影響を受けているということが明らかになりました。そういう点では所得譲与税も前年度と比べて1億1,000万円ふえていますけれども、これはいわゆる補助金の削減に伴う形として変わって所得譲与税として出てきていると思うのですけれども、そういう点でいうと先ほどの県や国の補助金がない分は市が余分に負担をしてはいけないということが予算編成方針で出されていますが、その点でどうなのかというふうに思うのは、例えば保育所の運営費、県負担分、国庫負担分が当然裏負担として県負担金になって、その分が市の負担金となって来るわけですね。今までは、市は子供を育てる保育にかかわる事業は大事だからということで、単独なりあるいは加算してきたわけですが、ここの部分での予算措置をどうされるおつもりなのか、とりわけ昨日の施政方針に対する質問の中でも子育て支援は大事だと、次世代育成支援にかかわる部分では非常に厚くしていきたいというふうにお答えになっていました。そういう点は、子供を育てていく一番大変な時期が私は乳幼児期だと思うのですけれども、そこを支える保育所の運営費そのものは私は削るべきではないというふうに考えますので、この点についての考え方をお示しをいただきたいと思います。

  それから、老人福祉費の扶助費が削られた部分では、構造的な見直しを図るということで、市単事業としていろいろな見直しを行いながらというふうにおっしゃいましたけれども、私が一番懸念をするのは、介護保険の利用料助成の問題です。先ほど居宅介護サービスがふえているから居宅介護サービスを給付費をふやすというふうにおっしゃいましたね。居宅介護というのは非常に大事な部分で、そこのホームヘルプ、居宅介護サービスにかかわる軽減措置がこれまではあったのですけれども、17年度からは国も県も時限立法ということで削ってしまうのです。居宅介護は大事だというけれども、高齢者にとれば年金は減らされる、ある方に言わせると自分の年金なのに介護保険料まで勝手に取られているという方もおっしゃいますけれども、介護保険料も取られる、しかも先ほど述べたとおり、高齢者控除もなくなるという点では、高齢者にとれば経済実態がよくなる条件とは何もないのにもかかわらず、またここで補助金を削ったりすることはいかがなものかというふうに思うので、大事な財源ですけれども、全体の予算としては私は市の独自の施策として展開してもよいのではないかというふうに思います。そういう点での高齢者の経済実態、以前部長さんは今の高齢者は金持ちだと、自分たちの世代よりもよほどお金を持っているというふうにおっしゃった経緯もあるだけに、あえて質問をするものです。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 交付税の認識についての再質問かと思います。先ほど申したように、今回の地財計画におきましては、前年度に比べまして0.1%増ということで、単なる数字だけの考え方からいきますと、交付税につきましても前年並みの予算措置ができるというふうに私も考えております。しかしながら、先ほど言いました推計の考え方の中にも、生活保護費負担金や老人医療給付金負担金等、例年に比べまして大幅に需要額が見込めるものでありましても、各自治体によりまして増加の状況などが異なることから、需要額の増減に差が生じるということも言われております。そういった意味では、単に0.1%増だけでは考えにくい、また地域格差を考えますと、首都圏では影響を受けやすいというような話も聞いておりますので、今回減額の予算にさせていただきました。

  続きまして、当初予算要望のときの40億円の差ということでございますけれども、事業を要望する事業課にとりましては市民ニーズにこたえるために、より多くの事業を上げてくるのはこれは当然かというふうに思います。しかしながら、財政サイドといたしますと、ある程度歳入を見込んだ上での歳出の予算を計上するのはこれは当然のことでございますので、どちらかが先ということではなく、財政サイドの考え方は歳入を見込みながら、事業の精査を行いながら調整を行った結果、今回の当初予算と、このように考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 子供を育てるための保育所の予算については減額をすべきではないというようなお話でございますが、まさに今保育所の運営をどういうふうに今後していくかということにつきまして、議論をしなければならないということについては今考えているところでございます。ただ、今そうはいっても保育所に現に入所している児童もしくは保母さん等々の諸経費については、直ちに減額をしていくというようなわけにもまいりませんので、それらを踏まえまして保育所の子供を育てる予算については今年度についてはおおむね全般的には例年どおりの予算が組めたというふうに考えております。(下線P.163発言訂正)

  次に、介護利用料の助成の関係についてでございますけれども、これにつきましては現在は16年度まででこれを打ち切るというような国の方針がございましたけれども、今度の介護保険制度改正の中でいわゆる旧措置者に対する経過措置ということで期限切れの延長ということで、いわゆる介護保険施行前に措置されて行政処分により特別養護老人ホーム等に入所した者に対する利用者の軽減措置は延長を行うというふうになっておりますので、今後ともこれらについては延長されるものというふうに考えております。

  続きまして、高齢者の生活実態の関係でございますけれども、高齢者にもさまざまな生活実態があるのは承知をしております。しかしながら、受益と負担との公平性等々をかんがみながら、あらゆる行政施策を進めていかなければならないということについては、今現在でも考えていることでございまして、そのような方針の中から老人福祉、高齢者の福祉施策を展開していきたいというふうに考えております。

  なお、先ほどの答弁の中で保母と申し上げましたけれども、保育士に訂正をさせていただきたいと思います。

  それから、学童の関係でございますけれども、学童の関係につきまして若い人の生活実態ということでございますけれども、これらにつきましてはいわゆる学童に子供を預けているということにつきましては、預けている保護者がいわゆる勤労をしている、勤めている、働いているというようなことがあろうかと思います。それにふさわしい所得を得ていると、また所得階層別に、段階別に保育料を区分けをして徴収をしておる状況でございます。いわゆる受益と負担の公平性の観点から、そのようなことになっておるわけでございまして、学童保育室の負担については適正に行われているというふうに考えております。

        〔「1回目は今答えたから、だから学童については2回目」と言う人あり〕



○府川昭男議長 では、竹田悦子議員、学童だけですね。



◆9番(竹田悦子議員) そうですね、先ほど学童の聞いたことにお答えになっていなかったので、学童の質問の1回目を改めてさせていただいて、今お答えをいただきましたので、学童に関する再質問を行います。

        〔「違う、そんなやり方はない」と言う人あり〕



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午前11時32分)

                     ◇                   

(再開 午前11時37分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ほかに質疑ありますか。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 環境部長に経費の削減の面から2通り質問したいというふうに思いますが、まず委託料の問題で6億7,000万からの委託料、それにこれに中部環境の負担金を足すと、もうこれだけで10億、中部環境の負担金が3億5,000万ですから、簡単な計算でいくと1日100万円の中部環境に対する費用がかかっていると、こういう単純な計算。それで、経費を削減する面から考えると先ほど福祉部長に私が質問した国保の繰り入れの問題と、あとごみの問題がもっと手をつけられることによって、経費の削減が図られるのではないかということを私は常に考えている。それで、今資源が高く売れるときが昨年あたりから始まっています。アルミはもうしばらく前から始まっておりますが、この資源をリサイクル協同組合にただ委託をして、それだけではなく、委託をされた協同組合はその資源が売れるのです。そうすると、そこで二重のもうけになってしまいます。アルミしかりペットボトルしかり、鉄くずしかり古紙しかり、特に中国で今好景気に沸いて、鉄くずからペットボトルから古紙から高値で売れる。そのうちのペットボトルを私取り上げます。中国では、今1キロ当たり20円前後で日本のペットボトルを買っています。鴻巣市がリサイクル協同組合に1ケース幾らで委託しているかわかりませんが、そのために中国にペットボトルが流れるために、国内の業者がフル稼働できない、そういう時代になってしまったのです。東京都のある区では、中国から業者が来て年間700トン売ってくださいというのだそうです。そういういい話が来ていて、各自治体とも今そういう話に乗りつつあります。千葉県内の市でもそういうところがあると聞いております。こういううまい時期に市の委託料を減らすためには、委託業者との話し合いが今どういうふうに進められているかわかりませんが、国内相場が10円前後、中国に輸出すると20円前後ということで大きな開きが出てきてしまいます。そのことでまずお聞きをしたいわけです。千葉県内の、これは習志野市ということになっています。ペットボトルの一部を1キロ22円で中国向けの輸出業者に売っているというから、船賃がかかるわけではないのです。

  それで、日本はペットボトルの再生の技術が進んでいまして、部長さんはこの再生工場見たことあるかどうかわかりません。私は見たことがあるのです。もうすばらしい工場で、異物の混入率はある会社によると0.01%というのです。それで、回収率も2003年度には61%ということですから、昨年度はもっと上がっていると思います。そのペットボトルを利用して、中国へ輸出する前には衣類をつくったり、かばんをつくったり、いろいろなものにシートつくったりということで、私もペットボトルがそういうリサイクルできるときの初期に背広の上下とかばんを買ったことがあるのです。そのときはまだ技術がそこまで進んでいなくて、多少バージン製品から比べるとこわいかという感じはいたしました。しかし、今日本の国内はそういうことでペットボトルの再生の技術がすばらしく進んで、染色技術も進んでという実情があります。中国は日本からキロ20円前後で輸入したものをどうに使うかというと、中国ではまだ再生工場の技術がそこまで行っていない、異物の混入もあるでしょう、何に使うかというとぬいぐるみの綿に入れるとか、そういうことに今利用をしているのだそうです。そういたしますと、オリンピックが終わるまではもう中国のこの状態は変わらないのではないかと思うのです。ペットボトルから鉄くずからしかり、そうしてこの資源回収の委託料の1億8,000万もそれを差し引くともっと安くできるのではないかと、そういう考え方なのです。それについて、まずそれのお答えと。

  それから、あとそれにも関連いたしますが、ごみを減量する必要性が今までにも増して出てきたという、こういうことなのですが、なぜかというと中部環境の問題、合併に関して。中部環境で今2炉運転をやっております。それで、仮に吹上町のごみが即搬入されたとしても、現在の状況でいくと2炉運転がぎりぎり達成できるのかというふうに思うのです。そこで、中部環境の一般質問等で私も取り上げましたが、地元の債権者の皆さんにごみの減量も含めてお話をするのが一番いいのか。これが3炉運転になってまいりますと、環境アセスの問題だとか、いろいろな問題が出てきますが、2炉運転をこのまま持続するということをまずぜひやっていただきたいのです。そのためには構成市町がごみの減量をするということなのです。なかなかごみの減量、ごみの減量といって行政が言っても、そんなに減らない、中部環境の搬入量を見てわかるとおり。それを減らすのは、やっぱり住民の意識改革をしなければだめなのですが、まず中部環境が建設された当時、地元の債権者との裁判の争いがあった。その中で吹上町のごみを搬入するのに、どういう障害があるかというと、和解条項というものがある。それは中部環境にごみを搬入できるのは構成市町ということだった。こちらの立場からすれば、吹上町は鴻巣市になるのだから構成市町にはかわりはないのだ。ところが、地元の債権者はそうはいかない。これからそういった問題も含めながら管理者にお願いをして、一刻も早く吹上のごみが中部環境に搬入されるように努力していただかなくてはならないわけでありますが、ごみの減量をして中部環境の債権者の皆さんに迷惑をかけないようにという方法が一つある。

  それから、一つとんでもないことが起きた。吹上町のある議員が、これは阿部という議員だ。この議員がどこで電話番号を調べたかわからないけれども、地元の債権者の方に電話をかけた、地元の債権者の心を逆なでするような内容だった。そのために地元の債権者と中部環境の間でボタンのかけ違いができてしまった。それは管理者と事務局の努力で説明をしていただいて、ご理解をいただいているのです、これは。吹上町のその方が、債権者の代表者は若山さんという方です。直接電話かけた。内容は先ほど言った誤解を招くような内容だった。中部環境は、あの施設がだめになったときあそこにはもうできないというのでつくらないという約束があったと、それをずっとやっていくとか、そういう問題で地元の債権者の方に電話をかけた。それで、地元の債権者には2名の方が事務局へ来たそうですが、たまたま私が事務局へ行っているとき、その方が2人来ました。私はお客さんが来たので帰りましたが、そのときによく事情を話をしてご理解をいただいている。それで、管理者の考え方は合併が正式に決定すれば、吹上町のごみの処理問題について対応してまいりたいというふうに考えている。もう正式に決まりました。地元の債権者にご理解をいただき、一日も早くこの問題が解決できるように、誠心誠意管理者は努力するということになっておりますが、それはもう約束どおりやってくれるでしょう。しかしながら、その地元の債権者の話し合いの中にごみの減量の問題が出てくるだろうということで、私はあえて質問をしているわけなのですが、その問題だけでなくて、もうその問題がなくてもごみの減量はしなくてはならないのです。

  そのごみの減量についてどういうふうに今環境部で考えているのか、それからまた当然吹上町のごみを中部環境に搬入するようになってまいりますと、この中部環境の今の北本、鴻巣、川里のごみの収集、分別の方法ありますので、その辺のところで吹上町の担当者とどういう話し合いがされているのか。数日前の彩北組合の内容が新聞に載っておりましたが、予算が議長裁量でやっと可決されたというのです。その問題も、中身をよく聞くと羽生市の5人が反対して、吹上町の1人が反対したというのが阿部議員だそうです。行田の1人が反対して反対者が7人になってしまったのだそうです。吹上町は、その予算の問題について賛成者と反対者が出てしまったのです。それはほかのことだからいいとして、当面私の観測では行田の新炉の建設はスムーズには進まないだろう。そこで、もっと大きな腹を持って今度中部環境のあの施設がだめになったときには、より広域的なごみの処理施設をつくるべきだという観点で私は今そういう質問をしているのです。1回鴻巣市は前市長の時代に行田市から話があって、彩北組合から話があって、お断りはしておりますが、それはそれでいいではないですか。もっともっと大きな施設をつくってごみの発電から地元対策からやるには、24時間フル稼働しなくてはなりませんから、大きなものをつくって、そこで一括して、小さいものは幾つもつくるべきではなくて、リサイクルセンター、プラザと一体化したものを、より広域的にやるべきだというふうに考えておりますが、環境部長の考え方をお聞きしたい。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午前11時49分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 それでは、岡田議員のご質問にお答えしたいと思います。

  まず、ごみ処理にかかる経費の削減ということでご質問があったわけですけれども、この問題につきましては、私自身も大きな課題ということで考えてございます。その中で、資源物が最近は高い値で取引されているという問題でございますけれども、これらにつきましてはご承知かと思いますけれども、最近資源物等の抜き去りがはやっているというような状況でございますので、その辺からご推察いただけますように、やはり資源物、古紙等々がそれなりの高値で取引されているという現状だというふうに考えております。その中で、最近特に取引価格が上がったものといいますのは、先ほども岡田議員さんが言われましたように、ペットボトルの値段がかなりの値段で取引されているという実態を確認いたしております。正直言いまして、今まではペットボトルはゼロ円で引き取ってもらっていたという状況でございましたけれども、やはり岡田議員さんが言われましたように、中国の方でのいろんな問題もありまして高値で取引されていると、それをあわせてまたご承知かと思いますけれども、最近鋼鉄といいますか鉄類の価格がかなり今高騰しているということも新聞報道等でされていると思いますけれども、それとあわせて今までやはりゼロ円で取引されていましたスチール缶が、これが現行ですとおおむね大体1キロ当たり5円で取引されているという現状でございます。新聞、それからアルミ缶、新聞につきましては、ほとんど変わらずに大体4円前後で取引されているという状況でございます。また、アルミ缶につきましてはちょっと数カ月前ぐらいまでは70円から80円ぐらいで1キロ当たり取引されたものが、最近では1キロ当たり95円で取引されているような現状でございます。

  それで、岡田議員さんの方からのご質問がありましたように、これだけ高値で取引されることに伴って、経費の削減ということで委託費等が削減できないかということでございますけれども、これらにつきましてはある程度この辺の状況も私たちもつかんでおりますし、また、昨今の市行政の財政が厳しいという中で、委託業者等にも年々ここ委託料金の引き下げ等もお願いしてございます。あわせて、岡田議員が言われましたような資源ごみが高値で取引されていることも含めまして、委託料金を値下げをさせていただいております。なお、ペットボトルの問題が出ましたけれども、それにつきましてはまだ具体的にリサイクル事業協同組合さんとはまだ値段の交渉はしておりませんけれども、ある一定額を戻してくれるということで今交渉しておりますが、資源回収についてはご承知のように、リサイクル事業協同組合とウィズウェイストジャパンという会社、2社に委託している関係がありまして、ウィズウェイストジャパンにつきましては、新年度からにつきましてはペットボトルを資源回収として集めたものに対して、1キログラム当たり12円市の方に還元してくださるという約束ができております。そんなことも含めまして、先般リサイクル事業協同組合さんにつきましてもそれ相応の金額を市の方に還元してくださるというお話が来てございますので、おおむねこの程度の値段が還元されるかというふうに考えています。そんなことも含めまして、経費の削減を図っていきたいということとあわせまして、これもご承知かと思いますけれども、資源回収物につきましては各自治会等が出されている1ケース当たり現行で35円、自治会さんに一たん市に入ったものを還元していますけれども、それとプラスアルファ先ほどのお話ししたペットボトルの1キログラム当たり約12円相当が市の財源として入ってくるという形になろうかと思います。そういうことでご理解いただきたいというふうに思います。

  それから、次にごみの減量化ということで、合併後の吹上町のごみの処理問題についてご質問いただいたわけですけれども、非常に大きなご質問でございますし、この休みの約1時間の中では思うように答えがまとまらなかったのですが、ご容赦いただきたいというふうに思います。確かにこの吹上町のごみ処理問題については2月2日の中部環境保全組合の議会の中で一般質問で取り上げられて論議されたというふうに伺っております。それで、このごみ問題の解決の糸口といたしましては、岡田議員さんが言われていますように、やはり地元債権者の理解が得られなければどうにもならないというのが現状だろうというふうに思っております。このようなことから、解決策の糸口を見つけるということで、何か方策がないかというようなことも含めまして、今考えているところなのですが、またあわせて清水助役さんの方からもご指示をいただきまして、分別の徹底あるいはリサイクル運動の促進などを図って、何%まで吹上町あるいは鴻巣市のごみ減量ができるか検討した経緯がございます。10%は、20%、30%減量できればということで、いろいろ策を考えたわけですけれども、現状の中ではやはり10%程度しか減量できないのではないかというふうには考えておりますけれども、しかし岡田議員さんが言われましたように、現行で今2炉運転していますし、吹上町の可燃ごみが入ってきたとしても2炉運転には変わりはございませんので、そういう中でさらに吹上町あるいは鴻巣市が減量化することによって、何とか債権者のご理解が若干でも得られるのではないかというふうに考えている次第でございます。

  いずれにいたしましても、このごみ処理問題、合併においても大きな論議がされたというふうに伺っておりますので、この辺の問題については、鴻巣市、吹上町、それから中部環境保全組合が連携いたしまして、地元債権者の理解が得られるよう、最大限いろんな形で努力していきたいというふうに考えております。なお、将来における広域的なごみの処理施設の必要性等についてご質問がありましたけれども、これらにつきましても私自身も中部環境保全組合にありましたリサイクルプラザの推進委員会とか、そういうものの役員等をやっていた関係がありまして、いろんなところの施設等も見させていただきました。そういう部分で考えますとやはりコスト面の問題なども含めて考えますと、やはり広域的な施設、そういうものの必要性もあるだろうと。また、現行の中部環境保全組合、要するにセンターの方の施設の現状を考えますと、これについては合併後やっぱり何らかの形で、この施設の問題についてはやっぱり論議されてくるだろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 答弁いただきましたが、ご答弁のとおり、今売れる時代になってきたということでウィズに関してはキロ12円還元してくれるということですから、それの例にならって協同組合ともお話をしていただきたいというふうに思っております。それで、また時代によっては今後は逆有償になるかもしれませんから、そのときはそのときでまた交渉という段取りでお願いしたいというふうに思います。中国の実情を考えると、中国の業者は日本へ来て、例えば鉄、一山幾らで買っているのだそうです。それを運んでおろして、人の手によって、人件費が安いということもあるのかもしれませんが、分別をしてそれをうまく使っているという、これもオリンピックまでは最低続くだろうという予測はされます。古紙についてもそういうことで、アルミが大分値が上がって95円ということで、よくテレビを見ますとアルミ缶を集めて生活している人がいるのです。5万ないし6万ぐらいのお金になるということで、仕事がなくなったときはいい商売だというふうに思いました。つぶして運べば結構一つのコンテナに何キロも乗るのではないかということもあって、そういうことで業者にも適正利潤を求めていただきたいということ。

  ペットボトルにつきましては、これは分別収集を始めたのは鴻巣市は全国でも一、二を争うぐらいに早く始めたのです。これは立派なことだったです、本当に。私どもが四国に視察に行ったときに、見せてくれたビデオが鴻巣のビデオだったのです。胸張りました、これは鴻巣ですということで、鴻巣の赤見台地区の分別収集をやっているところをビデオを見せてもらいました。これが私たちのところですということで、そして昔厚生大臣賞いただいたとかという先進地を視察したわけですが、逆に今度は鴻巣が先進地になってしまったわけです。そういうことで、そういう問題で先進地になるのは結構なことなので、そういうことでこれからもよろしくお願いいたします。今後協同組合との話し合いの中で、そういったことで適正利潤を求めて還元していただくという方法にすれば、この委託料も多少減るのではないかと、そうすると経費の削減ができて、この財政難に少しなりとも寄与ができるはずですから、よろしくお尋ねします。

  それから、中部の問題ですが、これは2炉運転だからという、2炉運転を越えることはないだろうというので、安心してはだめなのです。そうではなくて、地元債権者の皆様にごみの減量をするということを示せれば、示すことが一番いいことなのです。ごみがふえてしまいますというのでは、どうも交渉しづらい。もう事務局としても地元の債権者のところに交渉に出かける時期なのです。ですから、我々は管理者にもよくお願いをして、地元の議員さんにもよくお願いしてきました。管理者にもご理解をいただいて、地元の議員さんにもご理解をいただいて、そういう結果からこの間の2月の定例会では、わざわざ鴻巣のために一般質問をしてくれた人がいる。その内容によって、その内容を私が聞いた結果によって今質疑をしているわけです。ごみの減量は、幾ら行政が唱えても市民の意識を高めなければならない問題だとは十分私は理解しておりますし、岡田家の環境大臣としてはいつもごみを出しにいくのです。だんだん、だんだん皆さんがよくルールを何か守るようになりました。特にペットボトルなんかを見ますと、最初はラベルを貼っているのが多かったのです。最近は中を洗って食べると外してということで、コンテナの中を見てもラベルのあるのは少なくなってまいりました。

  そういう市民の皆さんが努力をしているにもかかわらず、前にも環境部長のところへ行ったことありますけれども、古紙泥棒がいるのです。夜になると、宇都宮ナンバーのトラックが来て持っていってしまうのです。何をやっているのですかと言うと、びっくりして帰ってしまう。だから、それは資源化するにはわかっているけれども、それを盗むという根性が憎らしいと、こういうことを言っているのです。そういったことについても、今後市といたしましても市民の理解が得られるように、広報等を通じて、あるいはまた自治会へ出かけるなどして、市民の皆さんのご理解をいただいて、ごみの減量を図るように、例えば消費者は今ごみを買ってきている時代ですから、それを例えば包装紙をお断りするとか、レジ袋を要らないとか、そういうことももう必要なときに来ているのです。断る勇気も大事ではないかというふうに思いますので、ごみの環境問題について全般的でいいのですけれども、環境部長の見解があれば、それだけお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 今、岡田議員さんのご質問、言われたことにつきまして、ごもっともなことでございますので、確かに過去についてはごみの減量化ということも含めて、それから循環型社会の形成ということで、3R運動というふうによく言っていたのですけれども、さらに先ほど岡田議員が言われましたように、もうそこの時点で断るという部分が一つ加わりまして、4R運動というのが主流になってきてございますので、その辺を積極的に推進しながらごみの減量化を図っていきたいというふうに考えています。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに。

  長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) それでは、新年度予算で何点かお聞きをしていきます。

  まず、新年度の予算の中で市税の見積もりに当たって、ほぼ昨年度と比較しますと同額を計上しているのですが、これは経済の予測を昨年と同じと、16年度と同じという推計をしているのかどうか。つまり最近の景気動向の有力な調査機関、ほぼ10カ所程度あるのですけれども、これの予測を見ますと17年度の経済成長率は16年度よりダウンすると、こういう予測を立てておりますから、もしかそのとおりになると、この数字が少し下がるということも考えられるのですが、どういった予測を立てているのか、それをお聞きをします。

  次に、国の方では今後の景気動向によっては云々というのはありますが、定率減税の縮減を打ち出しました。これが仮に実行された場合、本市への影響額がどのくらいか、また恐らく同額が減税補てん債の減額ということになろうかと思いますけれども、それについてどういうふうに見込んでいるか、お聞きをいたします。

  次に、ことしの10月1日、合併を予定をいたしておりますが、合併を前提にして17年度の予算の中では、通年予算を組んだということですけれども、合併特例債の予算はどのくらいの金額を見込んでいるのか、それについて数字を発表していただきたいと思います。

  それと、これは前回の議会だったか、新年度予算の作成に当たって記述の方法です。要するに、国のこれはたまたま今2005年度の国の地方財政計画の資料を持っているのですが、その中でも国の方では臨時財政対策債というのは地方債とは別枠なのです、これは記述が。あるいは減税補てん債も別枠なのです。ということで、なぜ別枠かというのは、前回私触れたとおり、これは交付税算入率が100%ですということから、別枠にしているということで、そういうとらえ方が必要だろうと、今後例えば仮にさっき私が申し上げた減税補てん債、来年度でもう中止ですと、もう終わってしまいますといった場合に、年度間では地方債の推移を比較した場合に、比較するということ自身が無理があると、こういうことです。ですから、そういうことを考えると、これは記述の方法をやはり何らかの解説を加えるとか、あるいは予算書の中でも別枠に、国の方で記述しているより別枠で記述するかどうか。地方債の公債費比率の算定に当たっては、これは見込んでいないと、含めていないということだから、それはそれでいいのだけれども、人によって地方債の中にこれを含めてしまって発表する人もいるわけです。ですから、それは適切でないだろうということを私は言いたいわけで、それに対して財政部長というか総務部長か、あるいは助役なりはどうお考えか、お聞きをします。何らかの改善を考えるのかどうか。

  次に、本年度の予算見ますと当然考えられたことだし、議会側も提言してきたわけですが、財政が厳しいというようなことから、遊休地というか市有地の売却によって財源の確保が必要だろうというようなことから、土地の売却による財源確保あるいは調整基金の繰り入れと、こういうことも行ったわけですけれども、さらにことし、そして18年度というようなことを考えたときに、一般会計の中における財政調整基金の位置づけというか役割というか、それを考えたときに本市は調整基金の確保について、こういう財政厳しい状況下で今後どういう考え方をしていくのか、その辺について財政厳しいから調整基金はどこかの町みたいにゼロにしてもいいのですという考えなのかどうか、それをお聞きしたいと思います。

  次に、国の方では平成17年度から向こう5年間で国家公務員の10%以上の削減を打ち出しまして、ことしの7月ごろだったか、定員の削減計画を改定したものを打ち出すということのようであります。同時に、地方自治体もそれに呼応するということのようでありますが、本市は10年間で20%削減と、こういうものを打ち出しているのですが、国より進んでいるのかどうか、そういう方針で今後臨むのかどうか、これをお聞きをいたします。

  次に、これは一例としてお聞きをするのですが、本市はニュー・パブリック・マネジメントの考え方を導入するというのであれば、一つの施策を考えたときに少子化対策というものを何人の議員も質疑しておりますけれども、その少子化対策というのはいろんな政策がありますが、本市は日本一の子育て環境をつくろうという場合に、子育てに当たっては出産から、あるいは保育から教育から、医療費から給食費から、ソフト事業と各種の児童手当とか、いろんな問題があるのですけれども、生まれたとき、つまりゼロ歳児から義務教育である中学校3年生までの、この間の年代において公がその子供たちを育てていく過程で要する生活費と言ってしまえばいいのでしょうか、一言で言うとそういうことになろうかと思いますが、その生活費の100%の中で公費負担率を何%まで引き上げよう、そしてこれは国と、あるいは県と一緒になってということになろうかと思いますが、公費の負担率を何%に引き上げることによって、今日本国家の出生率が極めて低いと、毎年下がると、これを例えば本市独自ででも出生率を1.5人に3年間で引き上げるためにどうしようと、こういうニュー・パブリック・マネジメントの思想です、考え方。これを一例として今私は申し上げているのですが、そういうものを行政評価システムも含めて打ち出す考え方が持てないとおかしいと思っている、私は。だから持つべきだろうと、それは結果がどうあれやってみようではないかという、試行してみよう、幾つかの政策を。だから、そういう考え方が必要だと思うのです。

  だから、いろんな政策、少子化対策であると、これから計画が来月か、議員の我々に配付もされるようですけれども、それがどういう内容かまだ我々も見ていないからわかりませんけれども、やはりそういった発想です。一つの政策をなし遂げるために、どれだけの公費負担をすることによって日本一の子育て環境をつくって、日本国家がこれから経済も年金も、いろんな問題が出生率が低いがためにマイナス効果が出ると、場合によったら外国の労働者の導入ということももう既に視野に入って、看護師、介護士ですかの導入ももう決定して打ち出しています。そういうような方向にももう向いてしまっているわけですから、それを少しでも早く食いとめるために出生率を上げようと、そういう目標、考え方が持てるかどうか、お聞きをしたいと思います。

  それと、さっきの午前中か、ことしの予算の編成の中で、各課の要望との差が40億円、こういう話がありました。私はお金をかけなければならない事業もあるだろうけれども、お金をかけなくともできる事業もあるのだろうと思うので、そういうことを各部課長が頭で考えたかどうか、これはよく知恵を絞るというのはまさにそのことだろうと思うのだけれども、そこで例えばさっきごみの論議もされたのですけれども、例えば資源ごみを持ち去る条例をつくることによって、市民のやっぱり資源を貴重な資源ですからやはり有効に生かす、そのためには市民に協力してもらっているのだから、それをバックアップするための泥棒がいますから、実は私も3回見たのです。大きい車で来て、朝の6時15分から大体6時半の間か、来まして、新聞紙だけをさあっと持っていってすごいスピードで逃げて行くのです。そういうようなことでそういった資源ごみの持ち去りを阻止する条例、これは決して金がそうかかることではない。市政だよりをうまく使えば宣伝できる話だし、例の自治会を通しての回覧板を通じてPRもできるわけだし、だからそういうところに知恵を絞って、お金のかからない事業をやっていくということが私は必要だろうと思うので、これは一例です。ほかに挙げればたくさんあると思うのですが、いずれにしてもそういう努力をしてきたのかどうか、これは一案、一つの事例を出しましたから、これは環境部長が答えざるを得ないと思うのだけれども、以上ご答弁をいただきたいと思います。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、長嶋議員の質問に答えさせていただきます。

  まず、第1点目の当初予算における市税の見積もりにおける経済予測ということでございますけれども、平成17年度当初予算では現時点見込める最大限の調定額を試算させていただいております。その結果、0.1%という微増にとどまっていることは、景気そのものが上昇傾向にあるものの、踊り場的状況であるというような新聞報道も私ども目にしております。そういった意味から、微増にとどまったということでございます。

  次に、定率減税の関係でございますけれども、一つには住民税の関係では現行15%が18年6月より7.5%に変わるという部分でございます。これに関する住民税におきます市の影響額でございますけれども、仮に給与所得費を1%増と見込みますと、影響額を約2億円というふうに今試算をしております。

  続きまして、所得税にかかわる定率減税の関係でございますけれども、現行20%が18年1月から10%に減額されるということでございます。この辺の影響額については、市の方ではちょっと確認しておりませんけれども、考え方といたしましては交付税の算入におけます原資がふえるというふうに私ども認識しております。しかしながら、国の指針の中では定率減税による増額部分につきましては、特別会計からの借入金を調整するということになっているということを聞いておりますので、借入金が少なくなるのかというふうに思っております。

  また、これに伴います恒久減税に伴います減税補てん債の関係でございますけれども、恒久減税に対しましては4分の3を特例交付金、残りの4分の1を減税補てん債ということでございますので、平成17年度の当初予算におきましては先ほど言いましたように、18年1月からということでございますので、交付税の算入の原資には影響ありますけれども、実態として減税補てん債には直接の影響は17年度においてはないかというふうに今考えております。

  続きまして、合併特例債の関係でございますけれども、現在平成17年度当初予算におきましては、合併特例債としての予算組みはしておりません。しかしながら、考え方といたしましては、現行の起債措置が合併特例債事業に該当するものについては、合併以降合併特例債に変えていこうという考え方を持っています。合併協議会の方で行いました財政シミュレーションにおけます、1市2町の17年度におきます合併特例債事業約7億円というふうに試算しております。

  それから、公債費比率の関係でございますけれども、当然公債費比率を出す段階では先ほど議員ご指摘のとおり、臨時財政対策債におきましては元利償還金、後年度全額交付税によって賄っていただけるということで、計算上はマイナスをして計算しております。

  それから、基金の関係でございますけれども、基金の目的は年度間の財源の不均衡を調整するための積立金でありまして、当初の見積もりよりも税収等が減収したときや災害等の支出の増があるときに備えるものと、一般的には標準財政需要額の10%程度が望ましいと言われております。そこで、本市の標準財政規模は約133億円というふうに踏んでおります。そうしますと、13億円程度の財政調整基金が望ましいというふうに考えておりますけれども、残念ながら厳しい財政状況の折、17年度末の基金の残高を約6億5,000万程度と今予測しておりますので、目標の半分という形になるかと、このように考えてございます。(下線P.177発言訂正)

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 先ほど長嶋議員のご質問で、国におきましては平成17年から5年間で公務員の数を10%程度削減するということで考えているということでございましたけれども、鴻巣市ではどうかということでございますけれども、鴻巣市におきましては市長さんが14年の8月に就任いたしまして以来、今日まで2月現在でございますけれども、約39人の職員が減っておりまして、17年から5年間のこれから先のことということになりますと、合併にも絡んでまいりますけれども、合併を含めた話でお話させていただきますと、この5年間でやはり11%ぐらいということで、10%をやや上回る割合で削減をする現在の試案となっておりますので、ご報告いたします。(下線P.177発言訂正)

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 少子化対策につきまして、子育て環境日本一にするために、ゼロ歳から15歳における公費の負担割合、これを例として生活費の何%まで引き上げるのかという、そういう考え方があってもいいのではないかというお話でございますけれども、まさにそのとおりでございまして、行政評価システムの中ではこういった指標がそれぞれの事業の施策の中に必要となってくるのは事実でございます。そのため次期の総合振興計画におきましては、施策目的、成果を示す成果指標を組み込んだ経営戦略として機能させるということが大きな柱になっております。今度の次世代育成支援行動計画策定の中でも、さまざまな事業が取り組まれておりますけれども、これらにつきましてお金がかかる事業もあるし、お金がかからない事業もそれぞれございます。行政評価指標に何を用いて、これに経営戦略として機能させるか、この辺については十分検討しながら進めていきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 それでは、お金のかからない施策等ということで、資源物の持ち去り条例等のことのご質問がございましたけれども、これらにつきましては昨年長嶋議員さんの方から資源の持ち去り条例の条例化ということでのご質問いただいた経緯がございますけれども、今現在この資源物の持ち去り禁止の条例と、それから俗に言うポイ捨て、それから犬のふん害等がありますので、それらの防止の条例等、合併後条例化をしていきたいということで、今考えております。また、お金のかからない施策ということでは、この2月から始めたのですが、俗にPTAさん等が集団資源回収というのをやってございますけれども、市役所の職員ということで今月から資源の集団回収をやりました。それが一般の資源回収に出されるよりも集団回収として出された方がお金がかからないということで、今月から始めたということでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 先ほどの答弁の中で訂正をさせていただきます。

  先ほど財政調整基金の残高を17年度末というような答弁しましたが、16年度末の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。

  それから、臨時財政対策債の記述の方法の関係でございますけれども、地方自治法施行規則にのっとって今起債されておりますので、12月議会でもご指摘がありましたけれども、そういった意味ではこの記述の方法を市の独自のものにするというのは困難であるというふうに考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 申しわけありません。先ほどの答弁の中で、14年の8月に市長就任以来、17年の2月現在で39人の職員が減りましたということで答弁させていただいたのですけれども、これは17年の4月1日現在ということで訂正させていただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) それでは、財政のことがとても重要だし、気になるところですから、ちょっともう少しお聞きしておきたいと思うのですが、鴻巣市の所有している財産の中で、何らかの形で今後活用ができるものとなれば、基金とやはり所有している土地ということになるのです。合併に伴って特例債の活用という大きな基盤ができましたから、これも一つの方策なのですが、そこで市有地が今後売却できるとして、概算で結構ですが、およそこれはちょっと事前に言っておかなかったのだけれども、どのくらいの評価して金額であるものなのか。5億程度なのか、あるいは今後の合併後に公共施設の建設あるいは区画整理等の移転用地ということで活用しなければならないというものもあるのでしょうけれども、大体処分できる見込みの財産はどのくらいの金額に達するのか、お聞きをしておきたいと思うのです。

  あと鴻巣市が財源確保として考えられるというものは、やはり必要でない施設というのはないとは考えられるのですが、場合によってはその活用方法にむだがある場合があるかもしれない。ですから、そういったところは適切に処分するものはして、また新たに再編するものはするというような、よく言われる壊して新しいものをつくるという発想、それで成功した大きな会社もありますけれども、最近。ですから、こういう新しい発想という、いわゆる民間の活力の一つになるのでしょうけれども、やはりこういった発想も行政の中には必要だと思うので、過去の物の考え方にとらわれない発想をやはりしていくことが必要だろうと思うし、部課長会合の中でやはり一定のテーマを立てて論議をすると、ブレーンストーミングか、民間会社でいろんなことをやっていますけれども、そういういろんなアイデアを出してもらうと、それで新しい政策を打ち出すという、そういう場も市の職員の部課長の皆さんつくってもいいのではないか、既にやっていれば結構な話ですけれども、と思います。ですから、そういう財政の問題。

  それと、先ほど一例挙げて少子化対策ということで、福祉部長は賛同はしていただいて、今後十分検討しながら対応していきたいということですが、私は考え方は持てますという答弁いただいたから了解しますが、もっと踏み込んで出生率を本市独自で3年間あるいは5年間で1.5人に引き上げますと、そのための政策を個々の、例えば保育あるいは教育費の面で、ソフト面も含め、ソフト事業も含めて、こういった部分を強化することによって、鴻巣市内の子供たちの出生率を1.5人に引き上げるのだと、こういう指標を渡邊部長、担当部長ですから打ち出せますか。これは非常におもしろい試行だと思うのです。トライだと思うのだ。トライだ、と思うので、別に渡邊部長を責めているわけではないので、ほかの課だって同じ考え方が適用できるのです、これは。ですから、その辺の考え方を持てるかどうか、極めて簡単な質問ですが、以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 再質問でございますけれども、所有している財産、活用できるものはないか、またどの程度売却できるのかというご質問でございますけれども、平成17年度当初予算におきましては、予算上は3億円計上しております。今後鑑定評価を行った後に売却する予定でございますので、鑑定評価が出てみないと何とも言えませんけれども、最大では4億円ぐらい見込めるのかというふうに今予想をしております。

  それから、どのくらいの土地があるかということでございますけれども、非常に鴻巣市、行政財産、普通財産合わせまして相当のものを持っております。普通財産に関しましては、代替地等がございまして、今再開発事業等におきまして鋭意処分しているような状況でございます。まだしかしながら幾つか市内に代替地等も残っておりますので、できる限り早い段階で処分をし、財源確保に充ててまいりたいと、このように考えております。

  また、活用方法にむだがあるのではないかという、いわゆる壊して新しいものをつくるということで、スクラップ・アンド・ビルドという考え方かというふうに思いますけれども、本来私は行政においてむだがあったらすぐ改善しなくてはならないということで、あまりそういうものが指摘されるものがあってはならないというふうに考えております。また、過去の発想ではなく民間手法を取り入れたという発想のもとでは、有効利用し、あいている土地からはせめて管理費ぐらいは収入を上げられるような方法は、これは最低限考えていかなくてはならないかというふうには考えます。

  また、今回当初予算におきまして、職員から財源確保に向けての職員提案を経営政策課の方でも募集させていただいております。いろいろ公営ギャンブルを誘致したらどうかとか、おもしろいものもあります。広告収入を考えたらどうかということで、いろいろ提案がなされております。今後それにつきましては細かく詳細について打ち合わせされるものということで、歳入の確保に向けて一つでも二つでも取り入れていければというふうに考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 子育て支援についての具体的に、出生率を例えば1.5に引き上げる具体策ということでございますけれども、そういう目標があってもいいということ、行政評価の中にそういったものを入れたらどうかということなのですけれども、これにつきましては次世代育成支援行動計画の中に、実効性を確認するための委員会といいまして、パトロール委員会的なものも設けるようになっております。その中で、具体的に各種の施策が、例えば出生率が1.12が1.5になったというような指標が具体的に打ち出せられるのかどうか、この辺についても検討しなくてはならないというふうに思いますので、十分検討して、これらについてもこの中にどういうふうに、行政評価指標の中にどういうふうに入れられるかについて検討してみたいというふうに思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 17年度予算(案)に対して何点か質問を行います。

  まず、1点目ですけれども、昨年の春に公的年金控除の縮小と、それから老年者控除の廃止が決定されて、住民税が変わりました。2006年の6月から実施をされるということで、年金を受けている方の公営住宅に入られている方、この方々が家賃にも影響が出てくるのかというふうに思うのですけれども、その点について影響についてお伺いいたします。

  それから、今回の17年度予算の中で、非常に大きな事業費として駅前再開発事業、それから上谷の総合公園の事業などを盛り込まれております。この駅前の再開発の事業に15億4,772万5,000円が計上されております。この駅前再開発の事業、来年度秋完成ということで、いよいよ駅前再開発の事業も道路工事、それから住宅の撤去なども始まっております。用地買収も始まっておりますけれども、今回この莫大な税金が投入される駅の再開発事業なのですが、私はまず最初にお聞きしたいのは、当然経済効果も見込み、そしてこの駅前再開発事業が今後の鴻巣に大きな発展していく要素となるというふうに考えておられると思うのですけれども、このまちづくりとの関係で商店街との関係もありますけれども、1年後、3年後、5年後と10年度といったように、当然そういった先の見込みも計算されていると思いますので、その点についてどのように計画を持っているのか、経済効果も含めてお聞きいたします。

  それから、この駅前再開発の事業、大きな事業になりますけれども、当然道路から建設の部分、これらに携わる業者に対して、これも市の経済効果を生むであろう市内の業者が、どれくらいこの事業に参入できるのかということもあわせてお聞きいたします。

  それから、上谷総合公園のこの整備の事業ですけれども、この点についても同じように市内業者がどのように参入ができるのか、その点についてお尋ねいたします。

  以上です。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 1時52分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時54分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  まちづくり部副部長。



◎成塚益己まちづくり部副部長兼建築課長 それでは、1点目の公的年金に係る公営住宅の家賃の関係ということでございますけれども、そういった中でどういった影響が出てくるかということでございますが、公営住宅に関しましては、ご存じのとおり、公営住宅法という中で家賃の設定、計算方法が細かく決められております。今現在その家賃の計算方法にのっとった中で計算をしておりまして、特に公営住宅法という中で計算の仕方あるいは基本的な金額の決め方というものがありまして、そこの改正というものはまだありません。そういった中で家賃への影響というものは現在のところないということでお答えいたします。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 再開発事業におけます地元商業への影響ということでございますが、私どもで考えている再開発事業の大きな目的の一つといたしまして、地元商業の活性化というものが挙げられます。大型店の出店によりまして人が多く訪れるようになる。それをまちの中へ回遊しまして、地元の商業に対しましてもいい影響が出るような、そういったものがあるというふうに考えております。

  次に、地元の業者の関係なのですが、再開発関係の工事につきましては、この再開発事業は組合施行ということですので、組合の方から発注をされます。17年度の事業といたしましては、再開発ビルの工事、それから道路の工事等がございます。道路等の工事につきましては、一般の道路の工事でございますので、地元業者でできる工事でございますので、地元業者を指名なりなんなり、指名等を行っていただきまして、地元の業者に工事を施工していただく。本体のビルにつきましては、規模あるいは技術的な問題から、地元の業者では難しい面もございます。しかしながら、もしその元請に対しましては、契約に当たりまして特記仕様書というのをつけるのですが、その中で下請負をお願いするときには地元業者にお願いするというような条項を1項目設けまして、発注をする予定でございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 上谷総合公園の整備に当たっての市内業者の参入についてのご質問かと思いますけれども、平成17年度上谷総合公園の整備につきましては、野球場周辺の外周といいますか、のジョギング道路の整備、駐車場の舗装、それからトイレを2カ所設置するということを考えておりますので、規模、構造的な工種からしても市内業者の参入は可能かというふうには考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) ありがとうございました。

  1点目の公営住宅の家賃の件なのですけれども、影響はないというふうにご答弁いただきました。しかし、今回の税制改正で高齢者に非常に税の負担がかかってくる、こういう税制改正になっております。当然この家賃にも影響がないという方ばかりではないと思いますので、自治体がもしこうした住宅に入られている方の家賃に対して措置制度を条例でつくって、措置制度を行っている自治体もあるというふうに伺っておりますので、そういった場合のどう考えているのか、その点についてお答えをお願いいたします。

  それから、先ほどの駅の再開発事業ですが、今市民の皆さんも駅前は今のままでは本当に困るということで、駅前広場、これはたくさんの市民の願いでもありますし、要望もたくさん出ておりまして、皆さん楽しみにしている方も確かにおります。しかし、この事業が本当に市の経済効果が生まれてくるものであるというふうに私も願わずにはいられません。市内の業者をぜひ優先的に発注していただきたいということと、駅前開発によって今タクシー広場、タクシーとバスの用地がありますけれども、もうここの用地もまだはっきりどのようになるのかも打ち出されておりません。この辺をさらに経済効果が生み出せるような用地の活用、これらもどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部副部長。



◎成塚益己まちづくり部副部長兼建築課長 それでは、税の負担が大きくなるということで、高齢者の家賃の対応ということでございますけれども、家賃に関しましては先ほど申し上げたとおり、公営住宅法によりまして五つの決める基準がございまして、そういった中で鴻巣市は公営住宅法に従った中で家賃を設定しているわけでございますけれども、さっきおっしゃいました高齢者に関しましては、ちょっと今手元に資料がないのですが、鴻巣独自の減免制度がございまして、50歳以上あるいはある一定の収入以下というような条件を満たすことによって減免ができるというような制度が設けてございます。そういった制度を申請があれば活用していただきたいというふうに考えております。(下線P.187発言訂正)

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 再開発事業に関しますご質問でございますが、現在のタクシー広場、バス乗り場の活用についてでございますが、これにつきましては現在のところまだ明確な計画は作成されておりません。駅に非常に近い大きな土地ということ、あるいは今度新設されます駅前広場に隣接されますということ、これを含めまして経済効果が出るような用地活用ができるよう、市民の皆様あるいは議員の皆様のお声を聞きながら、計画を立ててまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに。

  堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) 一つに市民プール再開の関係で、収入として使用料2,100万円出ておりますけれども、それの内容、その中で駐車料金は一応案としては市長がその都度決めるというものがございますけれども、どうなっているのか。また、駐車場は100%確保されているのかということであります。これはフラワースタジアムができる前は、私どもの団体でスポーツに利用させていただいて、7月、8月、9月の中旬まで臨時駐車場としてプールに提供していたということがありまして、それでも結局間に合わなくて、用水路、悪水の横の道とかにかなりの路上駐車がピークのときには見られたので、その点、駐車場の確保というものは大丈夫なのかどうか、お聞かせ願います。また、プールに関する各種委託料、あるいは再開に際する工事請負費の総額を教えていただきたいと思います。

  次に、固定資産税、都市計画税関係で、東口の再開発事業を初めとした開発に伴っていや応なくそこを立ち退き、代替地に移る方おられますけれども、そうすると今現状で住んでいるうちはおおむね古いうちが多くて、またなおかつ移って新しいうちを建てる、あるいはなおかつ再開発されることによって、その周辺のやっぱり土地の価値も上がるだろうということで、税の負担というものがかなり違って大きくなるのではないかというふうに思うのですけれども、その税負担の差、今までとの差を移転の補償に際してどのように反映されているのかということをお尋ねしたいと思います。

  次に、たばこ税の収入に関してですけれども、まさに愛煙家にとっては冬の時代でありまして、その後に春が来ない冬の時代だと思っていますけれども、その中でもこの収入を前年度より多く見込んでいる理由を教えていただきたいというふうに思っています。

  次に、三谷橋―大間線街路事業については、左岸通線と旧中山道の間は一括した工事になるのかと、買収率というか進捗率が60%という中で、特に西口の方はしばらくぺんぺん草が生えている用地がそのまま、ただフェンスで囲まれて残っているという状態が続いていますので、先行して何がしか地元住民の利用に供することは考えておられないのかどうかをお尋ねします。

  さらに、東口の再開発の中で宮本通線という名前が出てきますけれども、どういうつもりで旧町名、呼称をここで宮本というふうに使われたのか。今後のまちづくりの中で、市道に関してこういう方向で施策を考えているのか、つながりを持たせているのかということであります。というのは、例えば旧岩槻街道沿いに発達した七軒町に見られるように、まちというのはそもそもストリートあるいはアベニューというもの沿いに町並みができるものであって、今の町名による分け方は根本的に地域住民の結びつきと異なっているわけだからであります。今さらこの町名をまた壊して、ストリートあるいはアベニュー沿いの町名を復活しろというのは、まさしくよほど由緒あるまちでない限り特区申請しても認められないと思いますが、少なくとも市が所有する道に関してはそういう方向性を持って古い呼称を使われていく、あるいはつけていくというお気持ちを、この宮本通線という言葉の中に持たれているのか、お尋ねしたいと思います。

  また、旧名で読みますけれども、今で言う一番街、西仲通りのインターロッキング舗装ございます。東口の開発と関係して、通常のアスファルトによる舗装は平米当たり1,000円のところを、平米当たり3,200円ですか5,200円ですか、かけて今の松山県道まで延伸させているわけですけれども、そもそもの目的とまちづくりに結びつけるために、さらに延伸する予定があるのかどうかを関連してお聞かせ願いたいと思います。

  また、東口の再開発の中で、今宮本通線という名前を出しましたけれども、例えば人と車の分離という部分では、今の停車場通りを車を優先というか、スムーズに運行できるようにすると同時に、いわゆる宮本通線という名前で出ている、並行する道を新たな市道をアーケード街あるいは車を通らせない道にするような計画はないのかということで、これは最近JRの中野に出かけまして、中野のサンロードというアーケード街と中野サンプラザの大通りがまさしく並行してとてもスムーズに、しかもサンロードが非常ににぎわいをもって、歩行者のみのアーケードですので、すばらしい印象を受けましたので、ついでにお聞きしたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 それでは、市民プールの件につきましてお答えいたします。

  まず、市民プールの開園につきましては、多くの市民の夏のレジャーということでの楽しみの一つの施設でございますので、平成17年度につきましては再開することを決定いたしました。まず、開園の日数の関係でございますけれども、効率的な運営を図るということも含めまして、平成17年度につきましては45日間ということで考えてございます。日数的には7月の16日が土曜日なのですけれども、16日から16、17、18日と運営いたしまして、19、20につきましては休みまして、夏休み21日から8月いっぱいの夏休みまで開園するということで45日間を考えてございます。

  それで、使用料につきましては、平成15年度につきましては冷夏ということでちょっと入場者数が少なかったものですから、おおむね歳入的には14年度の実績を見まして歳入を見てございます。それで、料金につきましては議案の31号のところで出てくるかと思っていたのですが、予算の中で出てきたので、ここでご説明申し上げますけれども、大人につきましては全日が500円ということで決めております。それから、子供につきまして、中学生と小学生でございますけれども、現行100円というものを200円にするということで改定案を上程させていただいております。それから、駐車場料金につきましては、場所につきましてはこれ後で申し上げますけれども、300円を考えてございます。それらを含めまして、入場者数はおおむね約5万9,800人程度かということで約1,800万を見込んでおりますし、駐車場料金については約300万を計上いたしまして、約2,100万円の予算ということになってございます。

  それから、駐車場の場所でございますが、今までは堀田議員さんが言われましたように、今の野球場の下がサッカー場等になったわけで、そこが駐車場になったわけですけれども、おおむね満杯状態で600台程度置けたということでございますけれども、今度は若干場所が散らばりますけれども、おおむね700台置けるということで計算してございます。それで、有料の300円につきましては、平成17年度で整備する予定しております野球場に隣接した駐車場、それから市民プールの入り口近くにありますエントランスといいますか入り口、この既設の多目的グラウンドがありますけれども、その側面といいますか、そこのところを含めて考えてございます。おおむね有料部分としては300台おさまるかというふうに考えています。それから、これは中才通りといいますか、今度整備いたします東側のところに国体で臨時駐車場に使いましたけれども、そこを無料の駐車場とするということと、それから市民プールの手前の方に上谷の不燃物のストック場というのがございますけれども、そこの裏側にも敷地がございますので、そこに70台ほどとめたいということと、それからもう少し北本の方へ行きまして、やはり新幹線のすぐわきに市の用地がございますので、そこに無料ということで約100台、それで延べで700台強がとめられるということで計算してございます。

  それから、委託料につきましては先ほどもお答えいたしました45日間の開園ということで、まだこれから入札等を行いますので、正式な額ではございませんけれども、おおむね2,700万程度かというふうに考えています。なお、工事費と修繕費では合計で約2,100万円程度を考えてございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 再開発事業等の公共事業に伴う移転者の税負担についてというご質問ですが、再開発事業におきましては、移転につきましては従前と同様のものを補償して移転しているということで、税の減免については考慮をしていないというような思想のもとで補償をしているということでございます。

  次に、左岸通線等の用地の利用なのですが、これにつきましてはこの用地がすぐ工事が行われる用地、当面行われない用地とさまざまな形があると思います。すぐに事業が行われるようなものにつきましては、市の方で囲い等をして管理をしている状況でございますが、すぐに事業が来ない用地につきましては、場合によりましては時々下水等の工事の資材置き場等に貸し出しているというような例がございます。ただ、一般個人には貸している例はないようでございます。

  次に、宮本通線、この名称なのですが、非常に難しいご質問なのですが、基本的にはそれぞれ道路の都市計画道路等の名称につきましては、地元に即した名前をつけているのが原則だというふうに考えておるのですが、なかなか後になって地元の方の理解を得られない場合も場合によってはあるようでございます。今後また道路に限らず、町名、地番の問題もございますので、その辺のところは地元の方の意見を取り入れて、名称については決めていくというような考え方もしてまいりたいと思っております。

  それから、インターロッキング舗装についてでございますが、現在整備中の西仲通りですか、西仲通りの商店街のインターロッキング舗装でございますが、これにつきましては通常のアスファルト舗装より、堀田議員さんおっしゃるように、確かに高いコストになっております。しかしながら、ここにつきましては商店街ということである意味華やかさを装いまして、地元の人に楽しんで買い物をしていただく、またインターロッキングのきれいな舗装をもって人を呼び込むというような効果を考えまして、数年前から整備をしているところでございます。今後につきましては、今年度県道東松山―鴻巣線まで完成いたしますので、それより先に延ばす計画はございません。

  以上でございます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 たばこ税の関係でございます。喫煙者の方にとっては非常に厳しい時代に来たかというふうに思いますけれども、今回の予算では3.2%の伸びとなっておりますけれども、要因といたしましてはたばこの料金改定によりまして、当初買い込みをした方がなくなって、新たにまた買い始めたという部分で考えられます。また、若年者、若い方並びに女性喫煙者については増加しているということもございますので、また輸入たばこの消費も伸びているという、この辺の要因が今回の3.2%の伸びになっているというふうに考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時18分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時41分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正





○府川昭男議長 まちづくり部副部長より、舩田敏子議員の質問に対する答弁について訂正の申し出がありましたので、許可いたします。

  まちづくり部副部長。



◎成塚益己まちづくり部副部長兼建築課長 先ほどの舩田議員さんのご質問の中で、市営住宅の家賃、使用料でございますけれども、この減額の質問がありました。この中で1点訂正をさせていただきたいと思います。

  この制度は、鴻巣市市営住宅家賃減額制度要綱というような要綱が鴻巣市独自のものなのですが、その中で私の方が先ほど年齢要件ということの中で「50歳以上」と申し上げましたが、「満65歳以上」ということで訂正をお願いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○府川昭男議長 ただいまの訂正の発言について許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、発言の訂正は許可されました。

  なお、字句、その他の整理については議長に一任願います。



                                         





○府川昭男議長 次に、まちづくり部長より発言を求められておりますので、許可します。

  まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 先ほどの堀田議員のご質問に対するご答弁につきまして、一つ漏れがございましたので、改めて答弁させていただきます。

  宮本通線に関しまして、アーケードの設置に関するご質問でございますが、宮本通線につきましては駅前店舗を訪れた車の交通処理の機能もございますが、地元の皆様と協議の上、アーケード設置の可能性を検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第40号から議案第45号までの質疑





○府川昭男議長 日程第5、議案第40号から議案第45号までの特別会計当初予算6件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) それでは、議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)、それから議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)について質問をさせていただきます。

  本来国民健康保険、そういうものは保険税等で運営をされるというのが基本的な形であります。しかし、私も国保審議会に籍を置かせていただいたこともありますので、いろいろ工夫をして苦労していただいて現在に至っているということもよく理解しております。しかし、補正予算含め17年度の予算を見ても、給付費の伸び、あるいは国保会計からの老人保健に対する拠出金等、もうこれ増加の一途でございます。16年度に保険税改革がありましたが、ほとんど用をなさず、一般会計からの繰り出しがなおふえていっているというのが現状だと思います。そういう中で、国民健康保険事業に対しては7.2%増です。もういよいよ62億、考えても大変恐ろしい数字になっております。しかも、介護保険も19.5%、特に介護保険等については介護給付費準備基金繰入金を対前年度比812.5%の増、こういうような対応がされて、予算が今成り立っていくのだということでございますが、このような内容で推移をいたしますと、大変なことなるというふうに考えるわけです。そういう意味で、私もずっと市民の健康の維持あるいは増進について、あるいはまた医療費の軽減、そういうものについていろんな角度から質問もし、また対応をいただいてきておりますが、保険課の方も大変な努力をしていただいているということは重々わかりますが、この状態でいきますと本当に大変だという、大変どころか本当に一般会計から繰り出すことがもしゼロだったとしたら、これ市の予算の中で大きく生かされてくるというのは間違いない、そういう状況でございます。

  健康を維持増進するためには、やはり検査による予防の推進ということでいろんなこともやはりやっていただいております。また、増進のための運動、うんどう遊園等も設置をいただいているわけですが、いろんな形で健康を維持するための市民の皆さんも努力をされていらっしゃいます。そして、前議会でも質問させていただきましたが、介護者あるいは障害者等にいわゆる効果のある運動療法の一つでございますが、パワーリハビリの活用というようなことでやってまいりました。岡田議員も大洋村の村長さんの話もされました。私も聞かせていただいて、私たちの考えていることは間違っていないと、非常に意を強くしたところでございます。この間、国保審議会の方で小鹿野町に視察に行かれていると思います。そして、そこの施設はパワーリハビリの器具が設置されているというふうに聞きました。施設に対しては国の方から100分の100、そして器具については75%の補助が出ている。ほとんどその町で金を出さなくても目的が達成できる、そのような部分が出ております。そういう意味で、何としてもやはり保険料を軽減していくためには、市民が楽しみながらそういう運動を通じて健康づくりをやはりしていかなければいけない、もうどんなにおいしいものを食べてもだめなのです、それだけでは。

  いつも申し上げていますが、やはり体を動かすことがいかに大切かということを今あっちこっちで証明しているのが事実でございますので、そういう意味での立場から今後市としてどのような方向に持っていくのか、具体的にこの辺についての質問をしているわけでございますが、こういう状況から見ますと、17年度はもう大体こういう数字が出ていますが、18年度もまた保険税、値上げしなければいけないのではないですか。とても一般会計だけで補うことはできないという、私はそう思います、その辺については前々から一遍聞いてみたかったのですが、一般会計からの繰り入れをどこまで容認できるのか。その辺についてもうしっかりと協議されていると私は思っているのですが、ずるずる、ずるずるこのままいったら大変なことになると思います。そういう意味で、その辺についてのお考えをお聞きしておきたい。そして、保険税、料というものの値上げについては、今後どのようにやっていくのかということについてもお聞きしておきたいと思います。

  きょうの質疑の中にも大洋村の方では体を動かすこと、そういうことがすごく大事だということで、いろんな角度からお話がありましたが、道を整備して平らにするよりも、でこぼこの方がいいという先ほどもありました。そういう話をされました。これは一つの例ですが、新聞等でも報道されました。老人施設というような形で民家を借りて、バリアフリーではなくて、もとの民家のままでそこで生活をいただくと。そうすると、先ほどの岡田議員ではありませんけれども、自然と上がるために、あるいはおりるために筋肉を使わざるを得ないのです。その結果、そこで生活をしている人はすごい効果が出て、いい結果につながっているというのは事実だということで発表がありました。私もそのとおりだと思っています。いわゆるそういうことができないから、それにかわるべき方法として器具を使っても皆さんの正しい指導のもとにやっていければ、すごい効果があるということを言いたかったわけでございます。そういうふうな流れが今の流れとして必ず定着してくるだろうというふうに思いますし、定着させなければ医療費は必ず破綻する、私はそのように考えます。

  この間、三位一体改革の市町村への影響ということで、埼玉県の市町村課長、陣内さんという方がお話をくださいました。その中で我が市は行財政改革含めて、大変いろんな形でニュー・パブリック・マネジメントを推進している最先端を行っている市であるというお話が出てきました。私もこれからの地方自治体はこれ抜きでは評価にしても何にしてもできない、このようなときが来ているというふうに意を強くしました。その中で、私はあえて質問しましたのは、関係があるのでこの場でお話をしていきたいと思っているのは、15歳児までの通院費無料化をするということは明確に発表されました。そして、その中でせっかく窓口徴収を撤廃をしていただいた。しかし、それをもとに戻すをいう考え方、それの中でペナルティー料として1,000万減だというお話がたしかあったと思います。しかし、これから国民健康保険については地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入するという流れが当たり前として動いております。この県の講師は、県としてこのような形のものはあり得ないということを明確におっしゃいましたけれども、いかがでしょうか、私まだ調べてない。県の方でも、もう一度この辺についてはチェックをすると。

  しかし、そこに国会議員がおりました。国会議員は、そのことについてよくわかっておりました。いわゆる財務省が地方のそういうむだ遣いという考え方の扱いをしております。富裕論、いわゆる財産というか財政が豊かだからそういうことができるのだと、だからそこの辺はカットしますというような考え方が財務省で厳然と行われているということをおっしゃいました。今その辺については絶対そうあってはならないと。というのは、子育て支援とか少子化対策を地方自治体が懸命に、乏しい財政の中から対応しているのに、国がこんな考え方をやっていて何が地方分権だと、対等だということで私は質問したことに対しての答弁でございました。今も一生懸命その辺については働きかけをしていただいているということでございますが、市としてやはり最高に市民が満足する形に持っていくためには、1,000万どうのこうのというときではないと私は考えております。それよりももっともっと医療費を減らすための努力というのはまだたくさんある。やっぱり市挙げてやらなければいけない、このように私は考えますが、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

  あと1点、それはもう前々から私質問の中でもしました。いきいき健康プラン21の策定でございますが、16年度に策定をする予定ということでありましたが、合併の問題等が出て、平成18年度に策定するという発表がなされておりますが、本年度はとにかく最高の内容の事業プランを作成していただけるものと期待をしているわけですが、これは18年の終わりでは困るのです。18年度の、少なくても6月議会ぐらいでそれが完成していかなければいけないだろうというふうに私は考えますが、しかもその中身はいろんな角度からやはりいきいき健康プランでございますので、もうあらゆる部分から市民が一緒になって健康づくりができる、そういう内容でなければつくっても意味がない、具体的なものでなければだめ。絵にかいたもちみたいなプランばかり格好よくて、中身が伴わないなんていうものはもうだめです、これからは。そういう意味で、どのような考え方でそういうものを進めようとされているのか、中身についてある程度お答えができるところをお願いしたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国民健康保険の保険税は、国保は保険税による運営が基本だというお話でございますが、まさにそのとおりでございまして、今後これが今国保が7.2%程度の増ということになっておりますけれども、これがどういうふうに医療費が影響してくるのかということが国保税にどういうふうに影響してくるか、これは非常に関心のあるところでございまして、非常にこの辺が一番見込みを出すのが難しいところだというふうに考えております。

  それと、医療費の軽減策についてパワーリハビリの関係につきましては、村田議員さんの方から再三にわたりご提言をいただいておりまして、これをどういうふうに進めようかということについて、今度明らかにするいきいき健康プランの中で、この辺をどう取り込んでいこうかというふうに具体的には考えております。パワーリハビリの関係につきましては、そういったことで次のいきいき健康プランの中で策定をしたいというふうに考えています。

  それから、18年度について保険税の値上げをするのかどうかということでございますけれども、これにつきましては合併協議会の中で18年度に税率を統一するというふうになっておりまして、これに向けて今どういうふうに税率を合わせるかということについて協議を重ねているところでございます。これにつきましても3市町の医療費がどう動くかによって、その辺も変わってくるというふうに考えております。

  また、次の一般繰り入れをどの程度に考えているのかということでございますが、一般繰り入れは前々から申し上げてありますとおり、国保の担当課とすると県下平均を下回らない程度ということで一般の社会保険の方に迷惑のかからないような繰り入れの仕方というのがおのずと生じてくるというふうに考えておりますので、全県下平均を下回らない程度というふうに考えております。

  次のこども医療費の償還払いの関係でございますけれども、これにつきましてはご承知のとおり、国保へのペナルティーというものが現実問題としてありまして、これは国民健康保険法の中に規定をされておりまして、かかる裏負担を市でやった場合に療養給付費に対するその割合でございますけれども、これを0.8427というふうに療養給付費全体の負担額を減らすというふうになっております。その金額が約1,100万円というふうになっております。そういう意味もありまして、今回15歳の通院費として現物給付化については窓口支払いをしてもらおうというようなことが考えられております。

  それから、この辺につきましては国への要望といたしまして、一昨年坂口厚生労働大臣が大宮に来たときに、近隣の市町村とあわせまして、こういったペナルティーの部分は地方分権から好ましくないのだということを、直接坂口厚生労働大臣にお話を申し上げた経緯がございます。そういったことで、これらが国においても今まさに子育て支援策として論議され、そのペナルティーの部分についてどうしていこうかということについての論議がされているというふうに考えております。

  次に、医療費を減らす工夫をということでございますけれども、確かに医療費をどういうふうに減らすか、どういうふうにして減らしていくかということについては、なかなか難しい問題もありますが、健康に対する意識をそれぞれの市民が持っていただくことが一番最良なのかというふうには思っております。なかなかこの辺についても意識改革をどう進めていくかということについて難しい問題がありますが、国保の現状を国保の被保険者にお知らせするという形で、それらができるのではないかというふうに考えております。

  その次に、いきいき健康プランの関係でございますが、これは一応18年策定の予定になっておりまして、早い時期にこれを策定したいというふうに考えております。それにつきましては、17年度中には基礎的な資料もそろえなくてはいけないということも考えておりますので、17年、18年の2カ年の事業になろうかというふうに考えます。これも市民と一緒になって作成する単なる絵にかいたものにしてはならない、まさにそのとおりでございまして、市民と一緒になってこれらをどう作成して市民の健康づくりにどう生かせるか、十分議論をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) 大体理解はできたのですが、一、二点だけ、一般会計からの繰り入れについて県下平均を下回らない、そういう考え方は基本的にいいと思うのですが、私が申し上げているのは、今の状態でいくとどんどん、どんどん厳しくなるのではないですかということなのです。大変になってくるのではないですかと、ですから鴻巣としてはもうこれ以上は一般会計から出しませんというぐらいの考え方を持ちながら対応していかなければいけないのではないかということを申し上げたわけで、その辺についてもっともっとしっかりとしたやはり対策を練るべきだろうというふうに思います。確かにいきいき健康プラン21でこれからいろいろと考えていただくということでございますので、それを期待していきたいと思います。

  それから、私どもも先ほど裏負担という言葉、言葉がいろいろな言葉で使われていますのであれですが、裏負担というものをやったときに、0.8427%、1,100万、いわゆるペナルティー料として引かれてしまうと、それを過去において厚生大臣等にもそういうことがないようにというお願いされたということですので、これからもどんどんこういうことはやはりやっていただきたいと、我々も一生懸命自分たちの立場でこういうものがなくなるような、もっともっと自由に地方自治体が本当の意味での市民に対して対応できる、そういう形につなげていきたいというふうに思いますので、その辺もよろしくお願いします。

  以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの答弁で、一般会計からの繰入金については県下下回らないということが原則であろうというふうに考えているというお話をしましたけれども、一般会計からの繰入金もそこまでできるのかといったら、確かに難しい問題もあろうかというふうに思います。やはり国保の被保険者が受ける受益は国保の被保険者でというのが基本になろうかと思いますけれども、ある部分は一般会計からの繰り入れもしなくてはならないだろうというふうには考えております。具体的にと申しますと、今後これらを全体的な財政の状況を見まして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。

  次に、裏負担の関係でございますけれども、裏負担の関係につきましてはさまざまな形で国の方に要望を出しておりまして、地方分権に絡めましてこれらがどういう政策に変わってくるのかということについて期待をしているところでございまして、今のところ療養給付費の部分について減額をするという制度にはなっておりますので、この辺についても何らかの国の動きがあるものというふうに期待をしております。



○府川昭男議長 ほかに。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 議案の第45号の水道事業会計でお伺いいたします。

  また環境部長になってしまって申しわけないのですが、この配水本管布設替え工事について、年間目標を4キロとして実施していた。しかしながら、17年度は5キロを計画しているということで、この5キロについて約3億円の費用が計上してあります。この4キロを5キロにしたという、主たる目標を変えたというのはどこに原因があるのかお伺いをいたします。それで、また石綿管の問題についてお伺いをしたいところでありますが、石綿管が水道管として利用されたのが1932年からということで、特に埼玉県の場合にはセメント工場があったということで、その使用が多かったのかというふうには思いますが、特にこのセメント管は耐食性、それから内面からの耐圧性にすぐれていて、しかも軽量だということで加工がしやすかったのでしょう。そういった面から安価であったということで、全国的に普及をされて、しかしながら1965年をピークに減少を初めて、20年後の1985年には製造が停止されたということ、この製造が停止されたということはビニール管等の普及によって石綿管の必要がなくなってきたのか、石綿管と比較するとビニール管の方が工事もしやすい、いろいろな面で利点があったのかというふうに思います。

  そこで、鴻巣市は昭和35年に水道の認可をいただいておりますから、その年度あるいは翌年度あたりから水道の本管の工事を始めて、利用が始まったのではないかというふうに思います。そこで、鴻巣市の水道の普及の一番早かったのは人形町方面、本町方面だということであります。そこで、この吹上の話になります。12月議会に不規則発言があった。その不規則発言は削除されておりますので、不規則発言の内容には触れません。しかしながら、1月31日の合併4議案の中の廃置分合の件、議題のときに私は傍聴に行きました。言葉は変えてあったけれども、健康によくない水という言葉を使いながら鴻巣の石綿管のことについて触れている。健康によくないから吹上町は大きな借金をして布設替えを進めたと、鴻巣はその点、石綿管が多い、これ平成15年度末の統計によると6万8,547メーターあるということで、吹上と比べると確かにある。しかし、その石綿管が毒性がどこにあるのかということは、先ほどのきのうですか、藤田議員の代表質問でも石綿管の毒性は認められないということを言っているのです。にもかかわらず、吹上の議会ではそういうことを言っている。認識の違いが甚だしいというふうに私は思うのです。その質問をしている議員は、さっきの中部環境のときに私言いましたけれども、阿部議員なのです。あの方は鴻巣と合併するの大反対なのです。行田が好きなのだと思うのです。それで、では行田の石綿管はどうなのかというと、15年度末には10万2,316メーターも石綿管があるというのです。鴻巣の石綿管の水道と本管同士をつなぐなと言っている。

  こっちから断ってやりたいような話ですけれども、石綿管の構造というのは2通りあるというふうに理解しているのです。一つは、コンクリートの管に周りに石綿を要するにくっつけているという言い方をしたらわかりやすいかもしれない。それと、もう一つはセメントと石綿を混合して管をつくっている、この二つ、当然コンクリートの外側にあるやつは害なんか出てこない。あったとしても出ない、それは水道管の中に入らないから。では、混合してやった場合にどうかというと、もし破裂した場合に中の水というのは外へ出ます、圧力で。中へ入るとは思えない。何を考えているのだかわからないのだけれども、アスベストの危険、発がん性については例えば鉄骨に吹きつけてあるとかという、そういうアスベストの発がん性については私も認識している。それで、石綿管の問題については健康被害はないという返事を答弁、きのう代表質問でいただいたから、では問題ないのではないかというふうに私は思っているのです。15年の5月に水質基準に対する省令というやつで50項目全面改正されました。その中に、発がん性の問題について50項目の中に入っているのですか。それもちょっと答弁いただきたい。これからその吹上の阿部議員が心配をしている石綿管の布設替え工事について、15年度末で6万8,547メーターあって、恐らく昨年は目標のとおり4キロを布設替えしたとしても、まだ6万4,500メーターほど残っている。すると、これを今度は5キロ計算でいって、残りはあと何年で布設替えができるのか。すると、資金計画もおのずからまた立てていかなくてはならないかと思うのですが、その資金計画、企業債がどうなってくるのか、その辺のことについてもお伺いしたい。

  それから、私は改めてその石綿管の毒性について、しつこいようだけれども、毒性があるのかないのかを聞いて、私は阿部議員と対決したいのです。そのための根拠が欲しい。我々が調べるには範囲がある。鴻巣からすれば、あまり芳しくない質問が多いのです。中部環境で余計なこと言って問題を生じさせ、そしてまた鴻巣の石綿管について健康によくない水と言いかえてはいるけれども、中身は同じです、これは。それを鴻巣が飲んでいるのです。それで、先ほど言ったけれども、人形町方面は最初に水道が流れたのです。私はずっと住んでいるのです。まだ健康、石綿管による健康を害したとは思っていない。心臓は悪くしたけれども、これは石綿管の影響だと思っていないから、人形町は危険な水だとすれば私は早く布設替えをしてもらいたいけれども、健康に問題ないというからいつでもいいのです。あまり金かけて、無理して金かけて借金つくることないから。ただ、破裂したりなんかする危険性があるから鴻巣市の場合には布設替えを行っているという、こういうことですね、こういう理解でいいですね。健康に被害はないということで。そういった問題を私はあえて大きいこと言っている。人の名前まで出して言っている、私は。事実私自分の耳で聞いてきたから、うそ言っているのではないのです。

  WHOの世界保健機構の飲料水水質概要においても飲料水に含まれる濃度では人に害を与えないと、水道水中のアスベストが人体に影響を与えることは考えられないということですので、私がここまで言っているのだから、それで間違いないと思うけれども、よもや違っているとまた今度吹上で問題になりますから、岡田がこういう発言をしたということで。そうすると、正式な答弁をいただけば、私はそのとおりに、責任は執行部にあります。対決をする、やがて10月1日が合併ですから、その議員が議員として残れば一緒にやる仲間だから、これは対決していかなくてはならない。要するに、私としてみれば抵抗勢力なのだ。これは対決していかなくてはならない。これだけ鴻巣が嫌なのだったらば、あとは本人に任せるけれども、その健康の問題についての再度の安全性についてお答えをいただきたいということと、もう一つ鴻巣は先ほど石綿管に2通りあるのではないかというふうに私言いましたが、鴻巣の場合にどっちの石綿管が多かったのか。それはわかればで結構なのですが、お答えをいただきたいというふうに思います。

  重ねて申し上げますが、15年度末の石綿管の総延長は吹上は3,872、鴻巣が6万8,547、行田市は10万2,316メーターということで、恐らくこの10万以上ある行田市の石綿管の総延長はそうは変わらないのではないか、1年ちょっとですから。行田の水が飲みたいのでしょうけれども、結果的にはこういうことなのです。鴻巣の倍近くあるのです。その点についてお答え願いたい。



○府川昭男議長 環境部副部長。



◎新井正之環境部副部長兼水道課長 いろいろ質問とあわせましてお答えが出たような気はなきにしもあらずなのですけれども、まず1点目にご理解をいただきたいと思うのですけれども、水道法の第1条の中では、清浄にして安価な水を各ご家庭に送りなさいという大前提がございます。これらに基づいて我々も水を供給しているので、初めにこの点をご理解いただきたいと思います。

  それでは、お答えをいたします。まず、初めの4,000メートルから5,000メートルの経過でございますが、この石綿管は先ほど岡田議員さんの質問の中でもるるあったと思うのですけれども、相当数分布しております。したがって、長い経過がございますので、水道管の布設事業、水道事業を始めたところは相当みな残っております。ある程度資料をお持ちと同時に勉強しているようですので、先ほど出ました行田市さん、深谷市さん、熊谷市さん、鴻巣市より早く市になったところは当然早くやっているわけですから、そういった市町村はかなりの量がございます。したがって、老朽管の中の一つとして数えられております。現在の状況で申し上げますと、ただ単に老朽管の布設替えで工事を変えるということだけではなくて、現在先ほどから話題になっております地震等の対策にも、年々時間がたっておりますので弱くなっております。したがって、そういう状況等を踏まえて、あるいは安定した供給を運ぶにはいい管で、いわゆる新しい管で整備したもので送りたいということと、あわせて4,000メートルから5,000メートルに持っていきたいという維持管理の面もございます。こういったことで、ひとつご理解をいただければと思います。

  それと、石綿管の関係でございますが、アスベストの関係が話題になったのは、私の記憶ですと平成2年ごろの学校の校舎の建物が一番初め出たというような記憶がこの鴻巣議会でも記憶に残っておりますが、水を通したものに対しての害は一切出ておりません。カナダ、アメリカ、日本等でも疫学的にも研究したそうでございますが、水道管を通しての事例は全く出ておりません。ちなみに、いろいろ調べてみたのですけれども、東京都の水道局の13年度の決算委員会の中での現時点での問題はないということで、議事録が残っております。こういった状況の中で水道管のアスベストが話題になってきたわけですけれども、お話のとおり、85年に中止になっておりますので、現在の主流になっているのは鋳鉄管でございます。この鋳鉄管がそれぞれの市町の中でみんな布設替えあるいは本管等を変えながら、家庭に安心して、安全な安定供給ということでやっているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それと、あと6万有余の老朽管の布設替えの計画でございますが、先ほどの4,000から5,000にしますと単純計算で10年ちょっとでございますが、資金計画あるいは財務諸表を見ながら、過去のバランス等を精査しながら考えていくと、必ずしも5,000でいくか、あるいは職員の配置の関係もございますので、むしろ我々の方とすれば市長の指示もございましたとおり、もっと長く延長を延ばしたいという考えは持っております。ただ、水道管は水道の施設はご存じのとおりに、すべて改良費につなげていきますと即利用者の方にはね返ってくるわけでございます。料金の改定ということを考えなくてはなりません。したがって、きちんとした計画を立てながら、現状の中でよりよい方法をというふうなのが現在考えているわけでございます。それと、あわせまして県水の受水等の関係もございます。なるべくだったら、市の地下水を使いながら、これも昔から相当古い話題ですけれども、50%、50%で来ながら、現在80から20%になった経過もございます。これらも含めながら、今後の合併の1市2町の県水の受水のあり方も視野に入れて、全体的な形で見ながら、そういった計画も立てていきたいというふうに考えているわけでございます。

  私は決して学者ではございませんので、必ずしもという言葉は言えませんけれども、現時点ではあらゆる文献、あらゆる情報等を加味いたしますと、いわゆる石綿管を通っている水道管についての健康を害するということは全くないということでご理解をいただければと思います。先ほど冒頭に、岡田議員さんが昭和35年に水道管の認可を取ったと、36年の後期から37年の前期に人形町、元市町は水道供用開始になっているわけですけれども、あれから果たして何年たったでしょうか。決して害はなかったかと私は確信を持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 石綿管による健康被害はないということを、私は再認識をしてこの問題に対処していきたいというふうに思います。

  それから、水質基準に関する省令についても発がん性の部分は50項目の中に入っていないという、こういう理解でよろしいですか。50項目の水質基準の省令の中には発がん物質はないということでいいですね。それは後で答えていただきたいと思います。

  この問題の発端というのは、吹上の12月の議会でそういう不規則発言があったということで、それで吹上の一町民が発行しているビラに、これは執行部に関係ないことだけれども、鴻巣議会から不当な圧力がかかったから削除したと、こういう文章があった。文言です。私は、その方と直接これはどういうことなのですかと問いただした。認識が全然違うからかみ合うわけないけれども、吹上の議長も含めながら、議長という立場でしていいか個人の立場でわかるか、ここで適切なことは言えないけれども、議会というのは議会の総意なのだ。なぜだといったら、府川さんが電話したのだそうです、宮脇さんのところに。それが鴻巣の議会から不当な圧力だと、こう言うのです。それは違うでしょう、個人的な考え方ではないですかと、私はだから府川さんに聞いたのです。そうしたら、そうですと言うのです。何といっても認識が違う人がいっぱいいます、あそこは。驚いてしまう、常識では考えられないようなことがあるのです。その後、公開質問状だとかなんかといろんなことが来て、もうそろそろ終わったかと思ったら、1月30日の臨時会でまたこの騒ぎです。心外です、鴻巣の水道水が健康に悪い水という表現をされては。あげくの果てに、鴻巣の本管と接続しない方がいいと、こういうことです。こっちから断ってやりなさい。いつ接続するかわかりません。吹上の水道課長も、いずれ接続するというふうな答弁をしているようです。私は正当論でその方と議論したいのだけれども、果たしてどこまでできるかわかりません。吹上の今後の議会の動向を見ながら、私もしっかり知識を身につけて対処したいというふうに思っている。その方が先ほど私は行田一辺倒で鴻巣は嫌いだとかというので、本人にまだ確認したわけではありません。私の憶測で言っているだけなもので、やがて確認するときが来るかと思います。その方が鴻巣の合併に反対しているのは事実なのです。だから、それから次は私の憶測だけれども、では行田がいいのではないかという、そういう議論で私は言っているだけで、本人から確認したわけではありませんから、あらかじめご了解いただきたいと思います。

  それで、石綿管の健康性については人体に影響を与えることはないということではっきり答弁いただきました。そこで、先ほど答弁がちょっと漏れていた水質基準に関する省令が発がん性、私素人が見てもわかりませんので、片仮名で書いてあったり難しい専門用語ですので、それが入っているのかどうなのかということだけお聞きをしたいというふうに思っております。簡単な再質問で申しわけないけれども、それだけご答弁ください。



○府川昭男議長 環境部副部長。



◎新井正之環境部副部長兼水道課長 先ほどお答えしたとおりでございます。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案の第40号と42号と44号について質問をいたします。市民生活にとって重要だと私が考えます点について質問をしていきたいというふうに思います。

  まず、この国民健康保険特別会計と介護保険特別会計で10月1日から合併にかかわる電算システムの一本化などがされると思うのです。そういう点では、一般会計にかかわる費用は約4億円ということで示されています。そして、その財源としては特例交付金という形で、半分が庁舎の改修や電算の一本化などで半分は負担するというふうに財源措置がされるようになっていますが、この国保会計と介護保険あるいは老人保健も含めて、合併にかかわる電算システムの一本化など、どのくらいの費用がかかるのか、それとあわせて財源措置についてはどうなっているのかを伺います。

  それから、まず国民健康保険特別会計ですが、今回の三位一体改革のもとで税源措置と制度改定が行われています。そういう点では、今までいわゆる国の費用負担分の定率分が40%から36%、そして次年度は34%へと変化していきます。そして、その定率分の調整交付金、ここが先ほどから論議になっていますが、これが10%から定率分の減る分を調整交付金として国、県、市へと交付されてくる形になるわけです。そういう点では、今回の17年度予算案の中で国保会計の税源移譲の影響について、とりわけ国庫負担金の削減されている部分もあると思いますが、その影響についてお答えをいただきたいと思います。

  それから、国保会計の2点目の質問ですが、滞納繰越金の部分です。一般では6,900万から7,700万円、これは国保給付だけですが、介護にかかわる部分では300万から440万、退職者医療でも210万から340万円、介護分でも130万円から240万円と滞納繰り越しがふえています。この滞納繰り越しは毎年毎年ふえるわけですが、今年度の予算編成方針の中でも収納のために特別な努力をするということも含めて表明されていますが、そういう中でも滞納がふえる、あるいは予算上でふやす根拠、そのふやす根拠についてお示しをいただきたいと思います。

  続いて、老人保健特別会計です。今回老人保健法が改正になって、いわゆる公費負担分と支払基金の負担分の割合が変わってきています。そういうもとでの予算編成だと思いますが、私が不思議でならないのは、先ほど国保の論議でもしましたが、前期高齢者は国保に残る、年々ふえていくから国保会計を一つ圧迫させている要因なのですが、だからといって年齢が減るから国保からの老人保健への拠出金は減るのかというふうに、理論上ではそうなるはずなのになっていない。特に支払基金交付金、いわゆる国保からも出す支払基金交付金は今年度29億6,272万2,000円が27億157万1,000円に減っている、支払基金そのものは減っているにもかかわらず、国保会計から出す老人保健への拠出金は14億円から14億5,000万にふえているのです。前期高齢者は国保に残るのに、だから老人保健の対象者は本来老人保健そのものは楽になっていいはずなのに、また支払基金への繰越金は減るのに、なぜ国保会計からこんなに持ち出さなければならないのか、そのシステムそのものに問題があると思いますので、そのシステムとその改善の方向についてお示しをいただきたいと思います。

  それから、介護保険特別会計は一般質問でもいろいろな方がおやりになりますので、1点だけ質問をさせていただきます。先ほど介護保険制度の改正案の方向が一定出されてきたということで、部長さんがお答えになっています。そういう点では、17年度の予算案では介護保険制度の改正を見込んだ内容になっているのか、この点についてお尋ねをします。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 合併関連経費の関係でございますけれども、現在特別会計の審議でございますけれども、今回の合併関連経費につきましては資料でもお配りしましたけれども、基幹系におきまして1億2,600万、情報系につきまして1億2,000万、戸籍システム等で1億8,000万、合計で約3億9,500万の予算計上をしております。そういった意味では、全額今回の合併に関しまして一般会計の方で措置しているという考えでございます。この中で地方交付税と合併関連の県補助金1億円を歳入として見込んでおります。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 滞納繰り越しが毎年増加していると、その増加する根拠ということでございますけれども、増加する根拠につきましては、ご承知のとおり、社会経済情勢がなかなか経済が右肩上がりにならないというようなことがありまして、被保険者自体の納税に対する意識、そのものがなかなか上がってこないというのあろうかというふうに思います。ただ、保険制度でございますので、これらにつきましてはあらゆる周知を図りながら、保険制度としてこれを守って被保険者の受益に供するというのが我々の考えでございまして、滞納繰り越しについては特別な努力をいたしまして、できるだけそのようなことがないような努力をしていきたいというふうに考えております。

  その次に老人拠出金の関係でございますけれども、確かに前期高齢者が国保に残るわけですから、老人の拠出金は減ってくるのが当然ではないかというのがあると思います。これは昨年に比較して14億から14億5,000万円ということで若干増加をいたしましたけれども、これらにつきましては2年後の精算をするということから、14年の10月の改正で16年、17年の前期分までについては精算が入ってくるというふうに考えております。したがいまして、その部分について若干の増加があるのかというふうに思います。これらのシステムの改善の方法につきましては、先ほども午前中の答弁でも申し上げましたとおり、19年に医療制度改革がありますので、その医療費を全体的にどう負担をしていくのかということが大きな考え方の一つでございまして、これらによりまして国保医療にとってどういうふうになっていくのか。それと同時に、今回の医療費の削減の計画の中にもありますように、前回の改正の中にありますように、医療保険制度の全般的な制度改革をしていくために、附則の3項でこれらの問題について書かれておりまして、2003年の3月、15年の3月に閣議決定をしておりまして、医療保険の運営を都道府県単位に再編する新しい高齢者医療制度を創設する診療報酬体系の見直しなどとすることを平成13年の3月に閣議決定されて、2008年度からの実現を目指しているというようなこともありますので、これらについては制度改正によって全体的な医療費がどう変わってくるかということになろうかというふうに思っております。

  それから、介護保険の改正でございますけれども、今回の介護保険制度の改正につきましては、17年から影響するものと18年から影響するものとさまざまな形で介護保険制度の改革がなっております。17年に影響するものといたしましては、施設給付の見直しということで、居住費用の見直し、食費の見直しということが17年10月からの改正でございます。これらについては被保険者が負担するというようなことでございますので、介護保険会計そのものに影響をするものではございません。

  最初の質問で国保、老人の税源移譲による影響ということでございますが、今回の税源移譲の対象となったものは、財政安定化支援事業と保険基盤安定制度を従来国で2分の1、それから市町村、都道府県で4分の1というような二つの改正がありましたけれども、これらについては県に財政負担を求めるものでございまして、市に直接の影響というものはございません。県からの補助金に変わるということでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 国保会計でまず1点再質問を行いますが、国保会計の税源移譲の影響ということでは先日埼玉新聞によると、いわゆる今回の国保会計の税源移譲の点では県独自の施策を展開しましょうということで、今までどおりと変わりないというふうに話し合いがされたということで報道もされていました。そういう点では国庫負担金の、例えば事務費などは今回の会計では影響がないのかどうか。いわゆるこれまで国庫負担金として事務費負担金があったわけですが、今回32万円予算案を見ると全く出ていないわけです。そういう点では、これはいわゆる市の独自の持ち出しになるのではないかというふうに私は考えるわけです。そういう点では、全く影響がないわけではなくて、小さなところから少しずつ地方への負担を押しつけているのではないかというふうに考えますので、この点での認識について伺います。

  それから、老人保健ですけれども、先ほどの制度の仕組みで何でもそうですけれども、例えば税収についても、税についても前年度について常に精算するというのが一般常識の一般的な物の考え方です。ところが、老人保健だけは2年前にさかのぼって精算しましょうということでは、本当に厚生労働省の考えることは机上の論理というか、2年前にやって、しかも私が不思議なのは支払基金の交付金は全体として2億6,115万1,000円減っているのです。だから支払基金に出す各保険者組合からの拠出金は減っているにもかかわらず、国保からの持ち出しだけはふえているところに私は本当に制度の欠陥というか、机上の論理でつくり出すこういうやり方に腹が立つわけですが、そういう点で支払基金交付金とそれから国保会計からの繰り入れの減額の、この相違というのはどこから出てくるのかだけ再質問します。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 3時48分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時50分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保負担金の事務費の関係でございますけれども、事務費につきましても国の事務費の補助金がなくなります。32万円がなくなってまいります。これらにつきましては、一般財源化されたというよりも国保会計自体で持ちなさいというような考え方でございます。

  次の老人拠出金の支払基金は減っているのに2年前の精算をしているのは、制度の欠陥ではないかというようなお話でございますけれども、これらの制度につきましては国の大きな制度の中で運営されているものでございまして、市でこの中身についてどうというようなことは言えるものではないというふうに考えております。ただ、言えることは、老人の加入率の関係が全国平均の加入率を出すというふうになっておりまして、この全国平均の加入率を出して負担割合を各保険者ごとに決めていくということの、その数値をとらえるのがそう簡単に出せないというようなこともありまして、2年後精算するというような制度全般的にはそういうふうになっておるわけでございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 国保会計、これは40号です。本市も、先ほども村田さんもかなり強調されていましたけれども、滞納対策をしっかりやらないとと、こういうことだと思うのですが、資格証明書の発行をしてきたわけですが、これは1カ月単位で整理しているのでしょう、多分。1年滞納あるいは1年6カ月滞納で一定の措置をするということになっています制度ですから、最新情報では資格証明書の発行、これは被保険者にして何人いるのか。それと、1年6カ月滞納しますと、保険給付の一時差しどめというのが発生するわけですが、資格証明書を交付した後に、そういった差しどめ者というのが本市の場合はどのくらいいるのかいないのか、お聞きをしたいと思うのです。

  それと、これも最新のデータで教えてもらいたいと思うのですが、示してもらいたいと思いますが、年間の滞納額、本市が17年度にさらに1億円の繰入金増額と、こういう方向を打ち出したわけですが、滞納者の滞納額、1年間の、それが幾らなのか。さらに、先ほどちょっと答弁聞いていたら、国が今後制度改革を行う中で市町村単位が都道府県単位になると、こういうことでかなりもう情報も流れているのですが、そのスタートが何年度と部長は認識しているのか。部長が答弁したより早いのではないかというふうに私は受けとめていたのですが、その辺について福祉部長、担当部長のそれが正しいなら正しいのでいいのですが、多分違うのではないかというふうに思われるので、もっと早まるだろうと思われますので、その辺のご答弁をいただきたいと思います。

  都道府県単位になりますと、こういった資格証明書の問題、一般会計からの各市町村からの繰り入れ、これらがどういうふうに整理をされてくるのか、滞納者に対する扱いをどうしていくのかとか、かなり難しい問題を今からもう検討していかないと、市町村間で埼玉県がコーディネーター役をして調整をしていかないとならない課題がたくさんあると思うのですが、そういった次のステップに向けて担当部長として今後県を中心にどう取り組まれる、あるいは既に県からそういった動きがあるのか示してもらいたい。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 長嶋議員さん、先ほど資格証明書の発行とおっしゃいましたけれども、本市では短期保険証の発行をしております。短期保険証の発行につきましては……

        〔「短期被保険者証」と言う人あり〕



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 済みません、短期被保険者証の発行につきましては、対象者が19世帯について発行をしておりまして、そのうちその方の滞納額、その19世帯の滞納額は215万2,200円でございました。そのうち全額納付した件数が1件、一部納付した件数が11件、未納のまま現在に至るというのが7世帯というふうになっております。

  失礼しました。先ほどの215万2,200円というのは、収納した金額が215万2,200円ということで、大変申しわけありませんでした。

  その次の滞納者の滞納額についてでございますが、国民健康保険税につきましては16年5月1日でちょっと古いのですけれども、収納率が全体的には91.7%というふうになっておりまして、残りの8.3%の部分が滞納額になっていると、総額で申し上げますと6億9,153万6,766円というふうになっております。

  その次に、国民健康保険の県下都道府県単位の保険制度への対応ということでございますが、この辺につきましては新聞情報で情報を得ている段階でございまして、具体的な被保険者の制度がどういうふうに変わっていくのかというのは、具体的に県の方からの指導、指示等はございません。ただ、新聞情報によりますと、これは2月16日の読売新聞でございますけれども、保険料は都道府県ごとに設定、医療費抑制へ厚生労働省案というふうになっておりまして、この辺が今後どういうふうに動いていくかということについて、県の方からの情報はありませんけれども、県全体の国民健康保険制度ということになりますと、これらが市の方にどう影響してくるかということについて、今後研究してまいりたいというふうに思います。具体的なことが今のところない状態ですので、今後の次のステップとして何をするのかということにつきましても、まだお答えできる段階ではございませんので、お許しいただきたいと存じます。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 一般会計からの繰り入れが1億円増額されたと、これはもう昔から言われたことですけれども、社会保険の加入者からすればもう明らかに二重負担なのです、これどう見ても。だから、そのことを考えるとやはりどこかで歯どめをかけるということ、それとさっきも数字が発表されたとおり、同額がこの滞納額だと、こういう実態。このことを考えると、やっぱり行政としてはこの実態を市民にPRをして対応していただかないと、やはり今度は不公平な行政と、こういうことになってくるわけです。ですから、できるだけ不公平を極力少なくするための努力をしていかないと、今度は一般市民からのやはり不平不満も出てくるだろうと思われますので、そういった今後短期被保険者証の内容も含めて、これは「国保だより」なんかもありますから、ああいったものを通じてPRをお願いをしておきたいと思います。

  それと、県が保険者となって、今後保険制度が動いていくということになりそうなのですけれども、だからといって、では国が一定の財政措置を講じても、今の医療費の実態がこのまま推移をするとなると、やはり何らかの基準をつくっていかないと歯どめはきかないと思うのです、私は。被保険者がただ単に変わっただけで、ですからその辺のやはり今からもう研究していかないと、さっき部長は2008年と、私は耳が悪いかどうかわかりませんが、聞こえたのですけれども、そう遠くない、もうここ2年ぐらいですか、先にそういう方向になっていくというような情報も、業界情報なのですけれども、ちょっと私読んだのですが、ですからいずれにしても今後県との連携の中で、厚生省の特に動きを正確に把握していただいて、県を中心にして市町村の今の国保に対する取り組みの方針がみんなまちまちですから、やはり基準づくりをつくってもらわないと県が保険者になった制度に移行しても、なかなかうまくいかないのではないかと思われますので、部長の方でその辺を今後情報把握と同時に、制度内容の問題点に対する対策というものをまとめていただくように対応をお願いしておきたいと思うのですが、部長から何かこう答弁でもしてもらわないと決意がわからないから、答弁してください。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 一般会計からの繰り入れが昨年4億だったものが5億と、補正予算を入れますと5億ということに、16、17と5億ということになるのですけれども、滞納者との均衡ということで不公平な行政になりはしないかということでございますけれども、まさにとおりでございまして、そういったことが起こらないように、PR活動、「国保だより」等通じて、医療費の全体の動向等細かな部分について被保険者の皆さんにお知らせするとともに、市民の皆様からのご理解をいただくような努力を今後も続けていきたいというふうに思っております。

  それから、都道府県単位の国民健康保険制度の取り組みについて基準が必要なのではないかということでございますけれども、保険者が都道府県単位になるということの、これはまだまだ未確定な情報なだけで、いつなるのかということにつきましても実際には未確定でございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、2003年の3月に閣議決定をしたものについては2008年、平成20年からの実現を目指しているというような閣議決定もありますので、この辺についての情報をなるべく早目に得たいというふうに思います。

  それから、それらに対する問題点の把握につきましては、私に把握をせよと言っても、なかなか難しい問題がございまして、これは全県下の部長さんもいろんな考え方を持っている方もおりますでしょうし、県知事も頭の痛い問題であるというふうに考えます。一部長が問題点を把握してこうしてほしい、ああしてほしいということにつきましても、できるだけ把握をしながら、県に申し上げる機会には申し上げるというふうにはいたしたいとは思いますけれども、これは全県下の制度の大幅な改正でございますので、できるだけそのような形で申し上げる機会をつくりたいとは思いますが、一個人でどうなるというものでもないのかというふうには感じております。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第17号から議案第45号までの各常任委員会への付託





○府川昭男議長 これより各議案について常任委員会への付託を行います。

  議案第17号から議案第45号までの29件につきましては、お手元の議案付託表のとおり、各常任委員会へ付託いたします。





△議請第1号の質疑





○府川昭男議長 日程第6、議請第1号についてを議題といたします。

  既に請願に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) それでは、議請第1号に関しまして、紹介議員の皆さんに質問をさせていただきます。要点を絞りましたので、3点ほどお伺いします。今回この請願の要旨、読まさせていただいて内容的には理解し、賛同もしますが、あえて先ほど申し上げましたように3点についてご質問します。

  まず、1点目はこの核兵器不拡散条約、いわゆるNPTです。この条約の締結国は、資料によりますと2003年9月現在で189カ国あると。それで、しかし中にはこの条約に批准してない国があると、その主立った国としてインド、パキスタン、イスラエルがあると、特にインド、パキスタンについては、これはこの両国はたしかカシミール地方の領有権をめぐって今でも紛争が続いている状態です。カシミール地方の領有権をめぐって。1998年にこの両国は相次いで核実験を行いました。こういう世界の現状を、まずそう認識されておるのか、そしてこの請願でもって、これらのインドとかパキスタンあるいはイスラエル、こういう非締結国あるいは批准してない国に対しても働きかけをするのかどうか、これがまず第1点。

  それから、2点目で請願要旨の中身についてでありますが、一つは請願文の要旨の中段程度に書いてありますけれども、国連でNPT再検討会議が開催され、前回2000年の再検討会議で核兵器の完全な廃絶を達成する明確な約束が核兵器保有国、この核兵器保有国というのはいわゆるアメリカ、ロシア、中国、フランス、それからイギリスのいわゆる5大国です。これらの国を含めて合意されたと。ところで、2000年のことですから今2005年、それから四、五年たっておりますけれども、この四、五年の間に核兵器の廃絶に向けて新たな動きがあったのかどうか、もしあれば紹介していただきたい。

  それから、3点目、これは本文の中の後段の部分にありますけれども、被爆国日本の私たちは、すべての核兵器保有国が核兵器の使用と威嚇の政策を放棄し、新たな核兵器の研究、開発、実験を完全に停止すると云々と書いてあります。資料によりますと、NPTには批准しているのだけれども、要するに体制内の問題として具体的な国名を挙げればイラクあるいは身近でいえば北朝鮮、現に北朝鮮では核兵器の開発疑惑があります。こういった北朝鮮という国をどのように認識しているか。

  以上3点お伺いします。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 多分私がインターネットでアクセスした内容と増田議員がアクセスした核兵器不拡散条約の2003年の5月26日最終更新日になっていると思いますが、同じ資料をもとにご質問をいただいているのだというふうに思います。ご承知のとおり、核不拡散条約は1970年の3月5日に発効をして、日本も1970年の2月署名し、1976年の6月に批准をして、先ほどおっしゃったとおり2003年の5月26日現在189カ国がNPTに加盟をしています。そういう点では、この中でインドやパキスタンも先ほどおっしゃったとおり、核兵器の保有国です。そういう国をどうしていくのかということですけれども、核兵器廃絶の運動がそもそも起きたのは1954年の3月1日にビキニ沖でマグロ漁船の、いわゆる第三福竜丸が走行しているところでビキニ沖の水爆の実験が行われたときなのです。そのときにいわゆる二度も被曝をしながら、3度目の核実験の被害に遭った日本という国では、そういう点では核兵器はどんな理由があろうとも使用もしてはならないし、研究開発もしてはならないということのもとで、いわゆる被爆者団体が中心となって運動を始め、そして全世界に広げていった運動なのです。

  そういう点では、広島、長崎を再び繰り返すなという運動が大きく広がって、そしてニュースの報道によると、被爆者団体、いわゆる被団協という組織がありますが、この被団協が今年度のノーベル平和賞の対象団体になっているのだそうです。そのくらいやはりこうした被害に遭った皆さんの運動で世界各国に広がって、189カ国が締結をしている、その中に当たって今後どうするかというと、やはり世界の世論が大きく盛り上がることによって、いわゆる道理のない核兵器の使用や、あるいは開発、それは一切廃絶しようということの私は運動の方向になるのではないかというふうに思います。

  そういう点では、先ほどのイラクや北朝鮮という国は、私たちは北朝鮮というのは無法国家だというふうに考えています。いわゆる物事の社会の道理と、いわゆる国際社会に参加する、そういう国にするためにも、大きな国際世論で包囲していくことが大事だというふうに私たちは考えています。ですから、北朝鮮の問題もそうです。相手は、なかなか道理が道理として届かない側面がありますが、やはり国際世論、世論の力で包囲していくことが私たちは大事かというふうに思います。

  それから、2002年の5月から2005年のことし5月の再検討会議がニューヨークで行われ、そして核兵器廃絶の動きですけれども、私も昨年原水爆禁止世界大会に参加をしてきました。その中で大きく変わったのは、核兵器廃絶のNGOの、いわゆる民間団体の動きだけでしたけれども、エジプトとかフィリピンとか、いわゆるあそこの太平洋では何度か水爆実験も行っていますし、ロシアでも地下核実験を行っていますけれども、そういう国が国を挙げて核兵器の使用をしてはならない、核実験をしてはならないということで、国を挙げて核兵器廃絶の運動を進めていることが、政府関係者から発言がされているのです。

  私が非常に印象に残ったのは、エジプトの国は日本の広島、長崎についてすべての学校で学んでいるのだそうです。そのように考えたときに、核兵器廃絶の動きはこれまでの民間団体の動きから政府関係者の動きまで大きく広がってきている、これが今日の現状ではないかというふうに思います。そういう点では、今回核兵器廃絶のための運動の一つとして核不拡散条約の再検討会議が行われますが、やはり被爆国日本としてその被爆者の実態を明らかにしながら、大きく国際世論にしていくことの大事な会議になっていくと思います。ぜひ世論の力を広げていただきたいと思います。



○府川昭男議長 堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) 増田議員の質問の、私は2番目の2000年の再検討会議後の世界の核兵器廃絶に向けた動きはどうかというお話の中で、一つだけはっきり承知しているものがございますので、申し述べたいと思います。

  中央アジアに非核地帯が成立したということであります。非核地帯というのは、核兵器の生産から取得、保有、管理を禁止するということで、最初にやったのが1967年中南米、85年に南太平洋、95年に東南アジア、96年にはアフリカでそれぞれ条約が署名されています。ただ、アフリカに関しては批准国の国数が少ないので、発効はしてないということでありますが、目新しい核廃絶に向けた世界の動きという点では、こういう非核地帯ということが注目されるかと思っています。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議請第1号の政策総務常任委員会への付託





○府川昭男議長 これより請願について常任委員会への付託を行います。

  お手元の付託表のとおり、議請第1号については政策総務常任委員会へ付託いたします。





△散会の宣告





○府川昭男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は11日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 4時18分)