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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 02月28日−議案質疑−02号




平成17年  3月 定例会 − 02月28日−議案質疑−02号







平成17年  3月 定例会




         平成17年3月鴻巣市議会定例会 第6日


平成17年2月28日(月曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告                              
日程第2 諸般の報告                                
日程第3 施政方針並びに予算(案)の大綱に対する質問(代表質問)          
日程第4 議案第8号から議案第15号までの質疑、討論、採決             
日程第5 議案第16号の質疑、討論、採決                      
日程第6 議案第17号から議案第24号までの質疑                  
日程第7 議案第25号及び議案第26号の質疑                    
日程第8 議案第27号から議案第30号までの質疑                  
日程第9 議案第31号及び議案第32号の質疑                    
日程第10 議案第33号から議案第38号までの質疑                  
日程第11 議案第39号の質疑                            
日程第12 議案第40号から議案第45号までの質疑                  
     議案第17号から議案第45号までの各常任委員会への付託          
日程第13 議請第1号の質疑                             
     議請第1号の政策総務常任委員会への付託                  
     散  会                                 

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福 祉 部 長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時17分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承を願います。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第2、諸般の報告を行います。

  監査委員より平成16年度1月分の例月出納検査の結果に関する報告書及び定期監査結果報告書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご了承願います。





△施政方針並びに予算(案)の大綱に対する質問(代表質問)





○府川昭男議長 日程第3、これより平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱について質問を求めます。

  お手元に代表質問通告書を配付してあります。

  それでは、質問順位の番号順に質問を求めます。

  初めに、鴻創会より質問を求めます。

  木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◆20番(木村昭夫議員) 皆様、おはようございます。鴻創会の木村昭夫でございます。平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱につきまして、鴻創会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

  原口市長におかれては、その施政方針において現在を大変革、大改革の時代だと位置づけられております。そして、こうした中にあって合併もその大改革の一つであるとし、まずはこれに全力を尽くしていくといった点を強調されております。また、未曾有の財政危機を叫ばれている中、ますます多様化、高度化している市民ニーズに対応していくには、原口市長みずからが政策の基本目標としておられる住民参加度、行政効率度、生活満足度の3本を引き上げていくことが重要であり、そのためには行政サービス提供方法の不断の改革、市民と行政との協働、情報公開などを積極的に推進していくことが非常に重要であるとの認識も示されております。まことに時代の状況を的確に、またダイナミックにとらえられ、かつこうした時代を切り開いていく基本方針を明確かつ説得力があるということで、心から敬意を表するところでございます。

  そこで、施政方針並びに平成17年度予算(案)の大綱につきまして、何項目か質問をさせていただきたいと思います。まず、第1は合併関連でありますが、県内各地の合併が次々ととんざしてきた中、原口市長におかれてはまことに卓越したリーダーシップを発揮されまして、鴻巣市、川里町、吹上町の1市2町の合併問題に政治的な決着をつけてこられました。この合併に関しては、我々議会サイドにおきましても二人三脚で進めてきたということで、大変に喜ばしく、新市の誕生に向けて多くの期待を持っているものであります。ただ、期待は別といたしまして、合併についての事務事業の調整期間が非常に短かった点、また1市2町それぞれ財政的に非常に難しい状況での合併である点、また1市2町それぞれ財政的、実務的に多くの課題が残されていることも事実であろうかと存じます。この点、原口市長はその施政方針の中で、いまだ組織、人事、予算、電算システム、例規改正など細部の作業が残されているとしております。

  そこでお伺いをいたします。市長は自身が課題とされている組織、人事、予算、電算システム、例規改正などの細部の作業をどのように取り組んでいこうとされているのか。ある意味では実務的な課題とも言えますので、できるだけ具体的にお答え願いたいと存じます。

  質問の第2は、総合振興計画関連であります。鴻巣市では、平成15年度に鴻巣市総合振興計画後期基本計画を策定いたしました。本計画につきましては、平成17年度中に合併を控え新市が誕生いたしますことから、実質的に計画そのものが運用される期間が1年半であるということで、ややもすればこれまで注目されてこなかったという面もあったかとも存じます。議会、市民の関心もむしろ新市建設計画の方面もあったかと思われます。新市計画の方面に多く注がれていたのではないかと思うところもございます。しかし、総合振興計画はやはり市の最上位の計画でありまして、今後の新市をつくっていく上でも最も基本となっていくもののはずでございます。

  そこでお伺いいたします。現在の総合振興計画の中で、市長がその主要施策として位置づけられているリーディングプロジェクトは、合併によりどうなっていくのでありましょうか。今後どのように位置づけていくつもりでありましょうか。この点について、新市建設計画との関連をも含めてお答えを願いたいと思います。また、合併後現在の総合振興計画は当然に終了し、その後新たな総合振興計画を策定していくことになろうかと存じます。この点、新市における総合振興計画の策定については、どのようになっていくのでありましょうか。この点についても、お答えを願いたいと思います。

  質問の第3は、分野別施策及び事業の内容についてでございます。市長は、平成17年度予算の特徴を重点事業推進型の予算として、その中心は鴻巣駅東口再開発事業及びその関連事業であるとしております。本事業に関しましては、当然に鴻巣市における最重要事業ということになろうかと存じます。しかし、このため他の事業が軽んじられるということがあってはならないものと存じます。そこで、平成17年度予算における鴻巣駅東口再開発事業以外の事業について、幾つか目立ったものについてお伺いをしておきます。

  最初に、安全及び地域環境保全事業分野で、(1)上谷総合公園整備事業、(2)第26回八都県市防災訓練事業のこの2事業についてお伺いをいたします。まず、上谷総合公園については、スポーツ、レクリエーションの拠点として整備していくということで新市建設計画には位置づけられ、平成16年度においてはフラワースタジアムが完成、1年間休園であった市民プールも平成17年度においては再開されるとのことであります。市長の施政方針では、平成17年度においてはさらにフラワースタジアムの周辺部の整備を進めていくとしておりますが、周辺部整備とはどのような事業でありましょうか。その具体的中身についても、お答えを願いたいと思います。また、ただいま申し上げましたとおり本事業は合併後の新市建設計画にも位置づけられている事業でありますので、来年度に限らず、18年度以降の整備計画についてもお答えを願いたいと思います。

  また、第26回八都県市防災訓練事業については、ご承知のとおり平成16年度においてはたび重なる台風災害に続き、新潟県中越地震など大災害に見舞われた年でありました。市民初め国民すべての防災に対する意識も一段と深まったのでありますが、このような中で、平成17年度において本市が八都県市防災訓練の会場になるということであります。本訓練については、もちろん市として初めての経験でありますが、八都県市という非常に大規模な範囲を含む大規模訓練であります。多くの関係団体が本市に集まるわけでありまして、その意味では相当慎重に取り組んでいく必要もあろうかと存じます。そこでお伺いいたします。本防災訓練の事業概要について、ご答弁をお願いします。また、事業実施に当たっての準備スケジュール、推進体制についても、あわせてお伺いをいたします。

  次に、行財政運営と市民参加分野で、電子自治体の確立についてお伺いをいたします。近年の本市における電子自治体への取り組みに関しては、市長も述べられておるとおり総合行政ネットワークの整備や庁内LANの整備拡充にあわせ、各種のシステム導入など、かなりの部分で多くの進捗が図られているといった感じがいたしております。このような中で、合併に際しても当然にその対応が必要になってくるわけでありまして、この点市長も基幹系、情報系のシステム統合が必要だとしております。合併に際しては実務的に多くの重要課題であろうかと存じますが、中でも電算システムの統合は合併の成否を左右するものとして、最も重要な事項であるとも言われております。

  そこでお伺いいたします。具体的に、どのような電算システムが統合の対象となっているのでありましょうか。また、それに係る事業費と事業実施のスケジュールはどうなっているのでしょうか。お答えを願いたいと思います。

  以上、質問は大きく分けて3項目になりますが、なるべく具体的にご説明いただければ幸甚に存じます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 それでは、鴻創会代表の木村昭夫議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。

  最初に、合併関連についてでございますけれども、これらについてさきに施政方針でも申し上げましたとおり、本年10月1日には新たな鴻巣市が誕生いたします。議員各位におかれましては、この間合併の推進に多大なるご尽力、ご協力を賜りましたことに対し、改めてここに厚く感謝を申し上げる次第でございます。

  それでは、組織、人事、予算、電算システム、例規改正についての取り組みの状況についてお答えいたします。川里町と吹上町との合併事務を進めるに当たり、合併協議会にて協議される協定項目や事務事業の調整項目のほか、新市への移行に当たり重要な課題となりますのが組織改革、人事配置など平成17年度予算案作成、電算システムの統合、例規改正、庁舎配置の6項目が考えられます。本市では、新市への円滑な移行準備を行うため、平成16年10月1日に新市準備室を設置いたしました。そして、この合併事務重点6項目につきましては、新市準備室を事務局として1市2町の担当職員で合併事務実行チームを組織し、検討を行い、必要に応じて随時首長、助役会議を開催して意思決定をしてまいりました。

  本庁及び支所の組織につきましては、部及び課の設置の概要については調整が終了し、現在各担当の所掌事務や事務運用につきまして調整をしているところでございます。なお、新市の組織機構に関係する条例案は平成17年6月議会に提案することを予定し、現在準備を行っているところでございます。

  次に、新市の人事配置につきましては、平成17年10月1日付で行う予定でありますが、新市における適切な職員配置を実施するため、2町の担当部署とも緊密な連絡をとりながら策定していきたいと考えております。また、平成17年度は昨年度川里町と行いました人事交流を吹上町とも実施したいと考え、現在調整しているところでございます。

  次に、予算につきましては、現在1市2町におきまして3月議会に平成17年度当初予算案が提出されておりますが、この予算案におきましては鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会にて決定されました新市の事務事業の調整方針に対応するため、事前に1市2町の財政担当にて調整を行ったものでございます。この平成17年度当初予算につきましては、平成17年9月までの間それぞれの市町において執行されることとなりますが、合併の期日である平成17年10月1日からは2町の予算を現行の鴻巣市の予算に合算して新市の予算となりますことから、補正予算案の審議をお願いすることになります。

  次に、電算システムの統合につきまして、円滑な新市への移行に最も重要な業務の一つでございます。本年4月以降本格的な統合作業の開始を予定しており、住民記録などの基幹系電算統合のほか、19課の所管する36の個別システムの統合作業を予定しております。また、同時に庁内LANにつきましても整備する計画です。合併時のシステム稼働に支障が生じないよう細心の注意を払いながら、処理を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、例規改正の件でございますが、鴻巣市には現在180を超える既存の条例がございますが、今回の合併に伴い、合併前にこのうちの半分を超える条例の一部改正が必要となるものと考えております。また、新たな条例も幾つか定める必要が生じております。改正または制定が必要となる条例案につきましては、現在その原案を作成中であり、6月議会には関係条例案を提案させていただき、ご審議賜りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、2点目の総合振興計画関連について、(1)、(2)、(3)につきまして一括してお答えをいたします。リーディングプロジェクトにつきましては、第四次鴻巣市総合振興計画後期基本計画において、住民参加度、生活満足度、行政効率度の3点をナンバーワンにすることを実現していくため、特に重点的に推進していく施策であり、また他の施策を先導し、その推進役ともなることが期待される施策であると位置づけているものでございます。また、新市建設計画については、市町村合併特例法に基づき新市のまちづくりのマスタープランとして鴻巣市、川里町及び吹上町の総合振興計画などを踏まえながら、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を定めたものでございます。内容的には、合併市町村の建設の基本方針、合併市町村の建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、合併市町村の財政計画などが主なものとなっており、いわば新市の指針を示したものと言っても差し支えないものと存じます。

  そこで、お尋ねの新市誕生後の新しい総合振興計画についてでございますが、合併後は当然にこれを見直し、新しい総合振興計画を策定していかなければならないものと考えております。そして、その際の見直しでございますが、新市誕生ということでございますので、これは単なる見直しということでなく、基本構想から見直していくという全面的な見直しということになっていくものと考えております。ただ、全面的な見直しということでありましても、そこにはおのずと一定の前提ということがあるわけでございまして、それがまさにお尋ねのリーディングプロジェクトの問題、また新市建設計画の問題ということになろうかと存じます。この点、今のところはっきりした基本方針は決まっておりませんが、当面私といたしましては新市建設計画については当然にこれを前提とし、その内容を十分に組み込んだ形での総合振興計画としていくつもりでございます。また、私自身が現在掲げているリーディングプロジェクトにつきましても、何らかの形でこれを新市に引き継いでいきたいと考えているところでございます。なお、総合振興計画の策定につきましては、新市移行後速やかにその策定に着手してまいりたいと考えております。

  次に、3点目の分野別施策及び事業の内容についての(1)上谷総合公園整備事業について、ア、イ、一括してお答えをいたします。上谷総合公園は、本市の中心的な公園として市民の健康維持増進、憩いの場としての機能形成を主眼として、市民のスポーツ、レクリエーション活動の実践拠点として、また都市防災の広域避難地としての役割を果たす施設として、整備を進めているところでございます。上谷総合公園の整備計画は、昭和47年10月、面積8.6ヘクタールで都市計画決定を行い、その後昭和51年7月に市民プール開園、昭和60年3月に夜間照明設備を備えた野球場の供用開始をいたしました。その後、平成8年12月に計画面積16ヘクタールで都市計画変更決定を行い、翌平成9年7月に事業認可を受け、同年より国庫補助事業として用地買収に着手し、現在までに約8万2,460平方メートルの買収を完了し、進捗率約99.3%となっております。

  フラワースタジアムの整備工事といたしましては、平成14年度に地盤調査などを行い、平成15年度、16年度にまごころ国体にあわせスタジアム本体工事、エントランス工事及び造園工事も植栽の一部を除き完成しております。また、周辺道路では市道A―2037号線、これは中央道路です、市道K―1号線取りつけ道路及び元荒川に沿った園路につきましても、整備が完了しております。平成17年度につきましては、フラワースタジアムの外周に約700メートルのジョギング道路、市民プール東側駐車場約5,800平方メートルの舗装工事及び高木約70本の植栽、屋外トイレ2カ所、自転車駐輪場180台などを整備する予定でございます。また、東側の用地につきましては、平成17年度中に残りの面積約540平方メートルを取得し、東側6.7ヘクタールすべての用地を確保する予定でございます。平成18年度以降につきましては、上谷総合公園の事業認可期間は平成19年度までですので、財政状況を踏まえながら、東側について引き続き整備を行う計画でございます。現在東側整備に向け、基本計画の修正作業に着手し、本議会に予算の繰り越しについてお願いしているところでございますが、整備計画案といたしましてはテニスコート、サッカー場、遊戯広場、多目的広場、調整池などを整備したいと考えておりますことから、本議会中の全員協議会において計画案についてご説明を申し上げ、議員各位のご意見などをちょうだいし、計画に反映させたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

  次に、(2)の第26回八都県市防災訓練事業についてお答えをいたします。初めに、事業概要についてですが、防災訓練は災害対策基本法第48条の規定により、自治体の長である知事及び市長など災害予防責任者に実務が義務づけられております。埼玉県では県民への普及啓発活動と防災機関の連携強化を図るため、毎年9月1日の防災の日に八都県市防災訓練を実施しております。訓練では、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の八都県市が相互に広域応援を行うとともに、それぞれが訓練会場の市と共催し、訓練を実施することとしております。17年度の埼玉県会場は住民がより参加しやすいよう9月3日の土曜日を選定し、鴻巣市を会場に鴻巣市役所の庁舎を使用して、市街地型の防災訓練を実施することとなっております。このたびの鴻巣会場のように既存建物を利用しての訓練は今までも余り例はなく、貴重な訓練機会になるものと考えております。また、市民が日常的に出入りする市庁舎を使用いたしますのも、訓練参加者にとりましても見学者にとりましても臨場感が生まれると同時に、より実践的な訓練となり、災害時の対応力の強化につながるものと考えております。このように、これまでに実施されている郊外の広場を活用した訓練とは異なり、徒歩などでの参加が可能なことから、訓練への参加機関を含め総勢4,000人の参加を見込んでおります。

  次に、準備スケジュールにつきましては、現在までに会場、周辺駐車場及び訓練項目の検討を終えております。今後はレイアウトや参加訓練機関との連絡調整、訓練種目の周知、関係機関事前説明会、全体会議などを予定しております。推進体制につきましては、埼玉県が県警、自衛隊、航空機関及びライフライン機関などとの協力体制の調整と、埼玉県災害対策本部に関することを進めます。鴻巣市は県内の応援協力機関の受援会場及び訓練会場、駐車場の確保と調整及び市防災関係職員の初動に関すること、また住民活動、自治会組織や公共機関との調整及び市災害対策本部に関することを行うこととなっております。消防本部におきましては訓練の中心となっていただき、救出救護訓練、他の消防機関との調整、警察、自衛隊との連携訓練及び連絡調整、受援訓練を実施することとなっております。また、住民の訓練では新潟県中越地震を踏まえ、災害弱者の方などを含め幅広く市民に参加を呼びかけまして、自治会を中心とした住民による避難所の開設など、被災住民の自助能力の向上を図るための訓練を実施していきたいと考えております。

  次に、(3)の電子自治体の確立について、アとイを一括してお答えをいたします。まず、電算室にあるホストコンピューターを利用する基幹系システムについてでございますが、住民記録、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、国民年金及び各税の収納システムが統合の対象となっております。これにかかわる経費は、16年度、17年度合わせまして約2億5,000万円でございます。このうち主なものとしては、吹上町、川里町のデータ移行に伴うプログラム修正などの費用であります。プログラム開発委託料で、16年度約1億2,000万円、17年度約1億1,000万円となっております。残りが、支所に増設する端末機の費用などでございます。統合スケジュールについては、16年度中にデータ移行の範囲、プログラム修正内容の決定を行い、データ移行の受け皿づくりを終わらせることになっております。17年度にはプログラムのテスト、必要とされる全データの移行を行います。合併日前日の9月30日金曜日の夜から新鴻巣市システムへの切りかえ作業を開始し、10月3日月曜日の朝8時30分までにすべての作業を完了する予定でございます。

  続きまして、人事、給与、戸籍、生活保護、児童手当、保育料、介護保険、健康管理などのホストコンピューターを利用しない各課個別業務やグループウエアや文書管理システムなどの全庁的LANを利用した、いわゆる情報系システムについてでございます。現在の鴻巣市の現況に照らし合わせてみますと、19の課、36の個別システムが運用中でありまして、基幹系システムと違い、システムごとにメーカーもまた採用している処理方式も異なるなど、複雑でシステム統合に向けてのハードルは高いことが予想されております。電子自治体の根幹を形成する情報インフラであるネットワークにつきましても、3市町の庁内LANの整備はほぼ同じ環境ができておりますが、市役所庁舎と出先機関を結ぶために本市が採用しております光ファイバーが川里、吹上両町域ではサービスエリア外となっておりますことから、この整備が現在最も重要かつ緊急を要する課題となっております。現在各システムごとに各課担当レベルでシステム統合の準備を進めておりますが、7月には本庁と支所を結ぶ光ファイバーネットワーク回線を仮稼働、統合作業を終えたシステムから順次並行稼働によるテスト運用を行い、9月中にすべてのシステムの統合作業を終える予定となっております。情報系システムの統合費用でございますが、平成17年度当初予算ベースで合計3億5,000万円ほどを見込んでおります。(下線P.68発言訂正)

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で鴻創会の質問を終結いたします。

  次に、クリーン・ネット21より質問を求めます。

  増田博史議員。

        〔15番 増田博史議員登壇〕



◆15番(増田博史議員) それでは、平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱につきまして、会派を代表して4項目について質問をさせていただきます。

  原口市長におかれては、平成16年度において鴻巣市、川里町、吹上町の1市2町の合併に関し、実務面での作業を残し、ほぼその事業を完成させ、一方では長年本市の最大の課題と言われ続け、果たされ得なかった鴻巣駅東口再開発事業に関しても本格的な事業着手の道筋をつけてこられました。また、ニュー・パブリック・マネジメントの新たな行政手法により住民参加度、行政効率度、生活満足度の3点をナンバーワンに引き上げるべく、上谷総合公園やふるさと総合緑道の整備、市民農園の整備、観光協会の設立、老人ホームたんぽぽ荘の民営化、行政改革の推進、まちづくりビジョン会議や教育市民会議の運営などなど新規事業は枚挙にいとまがありません。このような新事業を次々と打ち出し、しかもそれらを矢継ぎ早に着手された行政手腕は極めて高く評価されるべきでありまして、改めて敬意を表したいと思います。

  さて、前置きはその程度といたしまして、本題の質問をさせていただきます。まず、1項目めは、財政及び予算関連であります。(1)としまして、市長は17年度予算を編成するに当たり、本市の財政状況について市税や地方交付税の減少に伴い、各種基金の大幅な減少、起債残高の上昇、経常収支比率の悪化などの厳しいものがあるとしております。そのことを踏まえ、新規事業の見送り、経常経費の限界までの削減、また人件費の削減までをも視野に入れた予算編成とならざるを得なかったとしておりますが、まずは本市の財政状況の現状からお伺いいたします。

  (2)といたしまして、17年度予算の特徴を重点事業推進型予算、経営改革推進型予算、合併事業推進型予算と呼んでおりますが、具体的には何をもってそう表明されておるのか。事業内容、あるいは予算内容についてお伺いいたします。

  (3)といたしまして、本年10月の合併に関連して、年度途中での1市2町の予算を統合し、その重要性についても言及されておりますが、現段階での吹上町、川里町両町の財政状況をどのようにとらえ、認識しているのか、お伺いいたします。

  2項目めは、分野別施策及び事業内容についての質問ですが、この中で最大のリーディングプロジェクトである鴻巣駅東口再開発事業及びその関連事業についてお伺いいたします。本事業の内容は、駅前広場、駅東通線、駅北通線等の公共施設整備による市の玄関口としてふさわしいまちづくりを目指し、関連事業には都市計画道路の整備推進があり、総じて膨大な事業が予定され、それらに要する事業費が大きく市の財政に影響を及ぼしてくるやもしれません。そこで(1)といたしまして、現時点における事業全体の推進スケジュールと各事業ごとの事業費及びその財源内訳について、(2)といたしまして17年度はどのような事業を予定しているのか。その内容と財源内訳についてもお伺いいたします。

  3項目めは、部門別の行政計画についてお伺いいたします。分野別施策及び事業の内容説明にもありますように、16年度では商工業分野で「こうのすTMO構想」があり、また健康福祉分野に次世代育成支援行動計画が策定されております。前者は中心市街地の活性化という点で、後者は少子高齢化への対応ということで、どちらも本市にとっては重要な計画であろうと思います。そこで(1)といたしまして、こうのすTMO構想の目的、概要及びこの構想が推進しようとしている事業内容について、(2)としまして、次世代育成支援行動計画の目的、概要及びこの計画が推進しようとしている事業内容についてお伺いいたします。

  最後に、4項目めといたしまして、行財政運営と市民参加分野の点についてお伺いいたします。市長が公約としている行政評価システムの導入に関しては、鴻巣市経営改革推進プランにより一部試行的に実施しているとのことでありますが、これとの関連で16年度には経営改革パトロール委員会なるものを設置されました。そこで(1)としまして、経営改革パトロール委員会とはどういう位置づけで、どのような構成をした委員会であるのか。(2)といたしまして、本市が導入しようとしている行政評価システムとはどのようなものであるのか。また、新市における総合振興計画の策定と、この行政評価システムとの関連性についてもお伺いいたします。

  以上、4項目9点について質問をさせていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 クリーン・ネット21代表の増田議員のご質問にお答えをいたします。

  最初、1点目の財政及び予算関連について3点ほどご質問ありましたけれども、一括してお答えをいたします。1点目の本市の財政状況の現状についてでございますが、まず歳入においては市税が平成9年度の110億8,000万円をピークに減少し続け、直近の平成15年度決算では約95億6,000万円となり、15億2,000万円の大幅な減額となっております。平成16年度におきましても、依然この市税の低迷傾向は続いておりまして、大幅な税収増は見込めず、財源の確保が困難な状況が続いております。この間、この税収等の一般財源を補完するという意味で国から交付されておりました普通地方交付税や、臨時財政対策債の借り入れによる補てんは平成15年度に総額で約42億円ありましたものが、平成16年度には三位一体の改革による交付税総額の抑制などの影響もありまして約7億円減の35億円余りと大幅な減額になったため、予算編成やその後の財政運営に大きな支障を来たしたところであります。そして、この交付税などの削減による一般財源の不足を補てんするため、財政調整基金や市街地開発基金を取り崩してまいりました結果、平成14年度末に約16億円ありました財政調整基金残高は、本年度末には6億5,000万円程度となることが予想されております。そして、今後合併や鴻巣駅東口再開発などの事業を考慮いたしますと、増加する所要一般財源に対して基金の枯渇が心配される状況であり、財政運営は厳しさを増すものと考えております。また、このような財政状況におきまして、起債残高は臨時財政対策債などの借り入れにより増加し続けておりまして、一般会計の平成16年度末残高は約195億円に達するものと見込まれ、また経常収支比率につきましても一般財源の減少や公債費などの増加に伴って年々上昇し続けており、平成15年度決算では98.7%、減税補てん債などを加えましても87.2%と高い水準になっており、財政状況は徐々に硬直化してきております。

  次に、平成17年度予算の特徴についてでございますが、重点事業推進型予算につきましては、予算編成方針におきましても事業の取捨選択に努め、新規の事業を極力見送ることといたしました点や、特に本市の最重要の事業となっております鴻巣駅東口A地区再開発事業やその他の関連事業としての三谷橋―大間線街路事業を積極的に推進するため、これら事業に対しては可能な限り予算の配分を行ったところであります。このような重要事業への重点化した取り組みによりまして、市民の皆様にとって長年の夢でありました鴻巣市の玄関口、顔にふさわしいまちづくりが必ずや実現できるものと考えております。

  また、経営改革推進型予算につきましては、まちづくりビジョン会議や教育市民会議、市民活動推進コーナーなどの充実など、行政への市民参加を促進するための施策により市民主体のまちづくりを推進してまいりますとともに、新たに行政評価システムの導入により行政の効率性、透明性の一層の確保を図るなど、これまで私が推進してまいりました行政効率度ナンバーワンを一層わかりやすく、目に見える形で市民の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。

  次に、合併事業推進型予算につきましては、平成17年度予算案において、合併関連経費といたしましては電算システム統合のための費用約4億円や庁舎改修費3,000万円、川里、吹上両町の町名表示変更のための費用2,000万円を計上いたしております。また、今後10月の合併に向け、補正予算におきまして川里、吹上両町の予算を編入してまいりますほか、事務事業の統合や再編に要する費用、合併記念行事に係る費用など、合併関連の経費を計上してまいる予定であります。

  次に、現段階で川里、吹上両町の財政状況をどのようにとらえているのかというお尋ねですが、これまでにも事務事業の調整や予算編成などの作業の中で両町の財政状況や予算編成状況につきまして予算見積書や決算書などの資料による分析を進めておりますが、平成15年度決算では本市と同様両町とも実質単年度収支が赤字となっておりますことや、経常収支比率が川里町では85.4%で、同比率における人件費が高い水準にあること、また吹上町では90.6%で同比率における公債費が高い水準にあり、公債費比率も14.0%に達するなど、厳しい財政状況が見受けられるところであります。こうした状況ですので、今後も川里、吹上両町の財政状況や予算編成状況をよく見きわめ、両町との十分な調整を図りながら、新市の財政運営に支障を来たすことのないよう努めてまいりたいと思います。

  次に、大きな2番の分野別施策及び事業の内容についての(1)鴻巣駅東口A地区関連整備事業についてのア、イについて、一括してお答えいたします。市街地再開発事業とは、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用、また阪神・淡路大震災や昨年の新潟県中越地震でも大きな被害が出ました家屋の倒壊や火災などの災害に強い不燃化された共同建築物の建築、駅前広場や道路、公園、緑地などの公共施設の整備など、快適で安全な都市機能の更新を図るとともに、魅力ある都市拠点の形成や空洞化の進む中心市街地の活性化を図ることが事業の目的となっております。鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業につきましては平成15年5月に本組合を設立し、事業が本格的にスタートし、その後事業の成立性、採算性、コストダウンを考慮し、平成16年8月に事業計画を変更し、本年1月28日に埼玉県知事より権利変換計画の認可を得て、現在既存の建物の解体工事に着手しました。その後再開発ビルの本体工事に取りかかり、平成18年秋の完成に向けて事業を推進しているところでございます。

  本事業における事業計画では、建築物においては住宅、商業、業務、公共公益、駐車場などの複合的な再開発ビルを建築し、また駅前広場、駅東通線、駅北通線や区画道路などの道路整備や緑地などの公共施設もあわせて整備する計画になっております。また、再開発事業の整備のほか、三谷橋―大間線街路事業、景観への配慮や防災機能の高い電線類の地中化、公共下水道や雨水排水施設工事もあわせて行う計画になっております。

  本事業における資金計画では総事業費は約148億円を予定しており、各種調査や土地整備、再開発ビルの設計やビル本体の整備に要する費用に対する補助金として、約23億8,000万円のうち市は約6億円、また事業完了後市が道路管理者として管理することとなる公共施設を整備するための公共施設管理者負担金として約37億円のうち市は約19億円、そのほかに再開発ビル内に公共公益施設並びに公共駐車場を整備する費用として約24億円の合わせて約49億円を予定しております。当該再開発事業における補助金は、国の三位一体の改革により削減傾向にありますが、本市の負担につきましては平成16年度より新たに創設されましたまちづくり交付金の活用や合併特例債の充当などを予定しております。

  次に、平成17年度に予定しております事業でございますが、鴻巣駅東口A地区市街地再開発組合では再開発ビル本体の工事が本格化し、A―1工区につきましては年度末に進捗率が約5割程度に達し、またA―2工区につきましては9月ごろにはビル本体工事に着手し、年度末には進捗率が約3割程度になる見込みと伺っております。また、再開発ビル工事の進捗にあわせて、周辺地域への影響が懸念される電波障害に対する対策も予定しているところでございます。公共施設整備につきましては、施行地区内に計画されております都市計画道路のうち、完成後本市が管理することになる駅北通線の工事に着手し、約300メートルの道路築造工事を行う予定になっております。本市におきましても駅北通線の築造工事にあわせて電線類地中化の工事を約200メートル、雨水排水施設工事約160メートルの整備を行ってまいります。

  次に、部門別の行政計画についての(1)にお答えいたします。かつて商業活動やまちの経済活動を担ってきた中心市街地は、車社会の発展や郊外の大型小売店の進出、近隣都市の商業力の増加により、大規模店舗の撤退、空き店舗の発生など空洞化傾向が続いております。これに対しまして、商業の抜本的立て直しが必要であることから法的整備を行い、商業などの活性化に向け事業の具体化を図ることを目的とし、商工会を中心としてTMO構想を策定し、その担い手となるまちづくりを運営管理する機関、TMO組織を設置したところでございます。

  次に、TMO構想の概要につきましては、平成12年3月に約111ヘクタールを当市の中心市街地区域として位置づけており、この計画に基づき、TMO主体である商工会が地域社会ニーズに即したまちを形成するための事業構想を策定し、それに基づき今後TMO事業計画を策定して、国などの補助支援をいただきながら、事業を実施しようとするものでございます。ハード事業といたしましては、鴻巣駅東口再開発を核として駅周辺商店街やお客の回遊性を促すよう市街地の整備、改善を実施しようとするものでございます。また、ソフト事業といたしましては、商工会や商店会などが事業主体となり、実現可能な事業を中心に主体的に取り組むこととしております。取り組む事業の内容につきましては、商業者みずからが中心となり検討、協議を重ねたもので、具体的にはワークショップ6団体が中心となり、商店街の担い手づくりなどの見地から、当商店街独自の事業を展開するものでございます。主な事業内容としては、人形町エリアでのひな人形を中心に歴史と伝統を共有することにより、集客機能の強化を図る黒がわら、白壁等の町並み形成づくり、ひなの日を設定し、そろいのはっぴ着用、たくみのまち鴻巣人形町地理指南図の作成、体験型工房の設置などによる商店街の個性づくり、魅力の発信をしようとするものでございます。

  次に、空き店舗の活用対策事業関係といたしましては、市民参加によるボックスショップ、くつろぎ、休憩の場、託児所、福祉活動の場などの設置運営を行い、みんなで楽しむまちなか生活の創造と展開を図る考えでございます。そのために、鴻巣市商店街空き店舗対策事業費補助金交付要綱などの見直し検討も含まれております。

  続きまして、今後の高齢化社会などに対応した信頼性、サービスの高い商業地づくりという考えから、商店会連合会として共同御用聞きサービス、共同宅配サービスへの事業展開や情報の発信強化により相互に顔の見える、親しみあふれる商店街づくりを目指しております。さらに、当地の特産品としての鴻巣の人形焼の推進、若手商業者主体によるパーキングバザールからのさらなる拡充、多面的な活動の展開、お祭りやイベントなどの魅力強化対策など、商工会、商店街を中心とした主体的取り組みと鴻巣市観光協会との連携、情報交換の推進などでございます。今後鴻巣市TMOにてTMO運営調整会議を設置するとともに、TMO各事業部会を新たに設置し、効果的、効率的な事業実施を行い、それらの体験を踏まえながら、事業展開を進めていくものでございます。今後ともTMOの主体となります商工会との連携、支援を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)の次世代育成支援行動計画の目的、概要及びこの計画が推進しようとしている事業内容について、お答えいたします。既にご承知のとおりこの10年ほどの間、国、県、市町村を挙げてエンゼルプラン、新エンゼルプランなどにより、さまざまな少子化対策に取り組んでまいりました。しかし、残念ながら少子化の流れに歯どめをかけることはできませんでした。このようなことから、国において保育に関する施策など子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進などの柱に沿った総合的な取り組みを推進することとなりました。本市におきましても現在の計画であります新鴻巣市エンゼルプランをさらに発展させ、新たな計画として次世代育成支援対策推進法に定められた次世代育成支援行動計画を、川里町と共同で策定しているところでございます。本行動計画の策定に当たっては、子供ワークショップの開催、市民からの計画案に対する意見の募集、いわゆるパブリックコメントを実施いたしました。そして、2月10日には公募委員、サービス利用者、関係各機関の代表者から成る29名の委員により構成されます鴻巣市・川里町次世代育成支援行動計画策定協議会から行動計画案に対する意見書をいただいております。これらのご意見を真摯に受けとめ、本行動計画に反映させるべく、最終調整を行っているところでございます。

  本行動計画の概要といたしましては、新鴻巣市エンゼルプランに沿ってこれまで進めてきた子育て支援の取り組みの成果を引き継ぐとともに、新たに子供を社会で育てる意識づくり、子供の生きる力の育成、子供、子育てを支える地域づくりなどの視点から、総合的に子育て支援策を推進するものとなっております。また、事業内容につきましても児童福祉部門に限らず、教育、労働、住環境など各分野、そして組織、横断的な子育て支援の内容となっております。その中でも特に国県におきましては、重要施策として位置づけられている事業の一つであるファミリーサポートセンター事業につきましては、多様な保育サービスの代替が期待できる事業でありますので、早期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。少子化への対応は大変困難でございますが、全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、大きな4点目の行財政運営と市民参加の分野について、(1)行政改革推進プランパトロール委員会とはいかなる位置づけ、構成を持った、どのようなものであるか。(2)本市が導入している行政評価システムはどのようなシステムか。また、新市における総合振興計画策定と行政評価システムの関連についてお答えをいたします。市では、平成16年3月に鴻巣市経営改革推進プランを策定いたしました。鴻巣市経営改革推進プランは、第四次総合振興計画後期基本計画の第6章部分を行政評価の手法により具体的に書きかえたものであり、新たな視点に立った鴻巣版の行政改革推進計画と呼べるものでございます。内容的には2施策31事業から構成されており、例えば掲載事業としては補助金の見直し、使用料、手数料の見直し、新自主財源の創出、市民活動支援基金の活用などといったものがございます。

  お尋ねの経営改革推進プランパトロール委員会でございますが、同委員会は同プランの進行管理を行うための市民組織として設置したものでございます。この点、同プランでは市民参加の組織である経営改革推進プランパトロール委員会を設置し、各詳細プランの担当課長が進捗状況を報告する仕組みを取り入れ、計画の進行管理を行うと明確に規定しております。経営改革推進プランパトロール委員会は、平成16年7月に実質的にスタートをいたしました。委員数は10名で、公募及び有識者から構成されており、それぞれ5名ずつとなっております。平成16年度におきましては11月と2月に2日間ずつ開催し、事業の進捗状況についての報告などを実施したところでございます。なお、同会議における委員会の意見書などにつきましては、年度末におきまして議員の皆様にもご報告申し上げ、広報などにも掲載していく予定となっております。

  次に、総合振興計画策定と行政評価システムの関連についてお答えをいたします。従来の総合振興計画は、文字主体の文章形式であり、計画の3要素である何を、いつまでに、どこまでがあいまいになっているケースが多く見受けられました。すなわち市民、職員がビジョンを共有化することも難しく、また計画が達成したかどうかも明確に判断することが難しい計画となっていたわけでございます。そこで、本市では今後の総合振興計画の策定に当たっては、行政評価システムの目的達成度の指標化という考え方を取り入れ、施策の成果指標と成果目標を設定し、よりわかりやすい表記にしていこうと考えております。また、総合振興計画の達成状況についても、定期的な施策の成果指標のモニタリングを行い、その評価結果に基づき、事務事業への資源配分を見直していこうと考えております。具体的には、経営改革推進プランで実践しているような内容を、総合振興計画のすべての分野に広げていくといったことでございまして、合併後の新市における総合振興計画については、以上のような全く新しい考え方と手法により策定していく考えでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上でクリーン・ネット21の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時23分)

                     ◇                   

(再開 午前10時47分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正





○府川昭男議長 市長より、先ほどの鴻創会、木村昭夫議員の質問に対する答弁について、訂正の申し出がありましたので許可いたします。

  市長。



◎原口和久市長 大変申しわけございません。木村昭夫議員の答弁に対する数値を訂正していただきたいと思います。

  電算の関係でございますけれども、情報系システムの統合費用というのを平成17年度当初予算ベースで合計で「3億5,000万円」ということで答弁をさせていただきましたが、この3億5,000万円、「約2億7,000万円」ということでご訂正をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○府川昭男議長 ただいまの訂正の発言について、許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、発言の訂正は許可されました。

  なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。



                                         





○府川昭男議長 次に、公明党より質問を求めます。

  若月 勝議員。

        〔23番 若月 勝議員登壇〕



◆23番(若月勝議員) それでは、平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱について、公明党を代表して質問してまいりたいと思います。

  まず、昨年16年は市制施行50周年事業、国民体育大会等記念行事も大成功裏に終了の運びとなったことに対しまして、市長を初め関係各位の皆様には改めて敬意を表するものであります。また、昨年は台風、地震等により、世界中で多くの被災者を出した1年でもありました。ことしこそ明るい年でありたいと願っておりますが、施政方針で述べられているとおり、市税の落ち込み、地方交付税の大幅な減収等、大変厳しい状況下に置かれているわけでありますが、2項目7点についてお伺いいたします。

  まず、1点目の財政・予算についての行財政改革のアの徹底した経費の削減について。1として、助役の行政報告にもありました臨宅徴収において、11月から12月において計6回行われまして2,967万3,000円徴収とありますが、今後拡大していくのか。

  2といたしまして、人件費の削減について、17年10月1日の合併により職員920人と伺っておりますが、今後10年間で200人の削減を行うとのことでありますが、経費削減で一番大きなウエートを占めているのは人件費でありますことは明白であり、過日の報道ではJT産業、日本専売公社でございますけれども、退職希望者を募ったところ、3倍の応募があったとのことですが、新市においても勧奨を考慮しているのか。

  また、3といたしまして、フレックスタイム及び時差出勤について。8時30分始業時より10時までの各種窓口における来客者について、特定の窓口以外は極端に少ないのではないのか。以前にも指摘をいたしましたが、改善したのかどうか、今後どう対応するのか。

  4といたしまして、組織のあり方について。宮代町においては大胆な機構改革を打ち出し、11課を4課に縮小し、4課の中にプロジェクトチームをつくり、いずれは経費削減を図るものと思われますが、本市においては機構改革についてどう対応していくのか。

  5といたしまして、管理職100人と伺っておりますが、パイロット職員を含めた今後の再生について。

  6といたしまして、随意契約、委託料の見直しについて。この件につきましては、お二人から一般質問で取り上げておりますから深くは入れませんが、随意契約、委託料の見直しをすることにより、大幅な経費の削減が見込まれるわけでありますので、以上6項目についての対応をお伺いいたします。

  次に、イの官から民への移行について。官から民への移行については、国を初めとして県、市町村において避けては通れない道であります。本市においては、特別養護老人ホームの民営化をいたしましたわけですが、公的機関では限界があり、民間の活力を導入することにより、双方の活性化が図られることは特養の民営化が立証されたのではないか。そこで、1として、合併することにより、1市2町の小学校での給食問題があります。1市2町の方式は全く異なるわけであり、一元化して民間活力を導入すべきと思いますので、対応についてお伺いいたします。

  2といたしまして、保育所の民営化について。全国的にも幼保一体化教育が加速されている今日でありますので、本市の対応についてお伺いをいたします。

  ウの新規事業の見送りによる今後の影響について。新規事業については、原則すべて見送らなければならなかった点とありますが、鴻巣駅東口地区再開発事業を最優先することにより、新規事業の影響は顕著であり、どのような対応をされるのか、お伺いをいたします。

  2の分野別施策事業について。(1)都市基盤整備事業についてでございますが、アの三谷橋―大間線、荒川左岸通線ほか都市計画事業について。三谷橋―大間線については、中山道の西側においての用地買収率は約60%、総事業費44億円で補償物件が11億円、工事費が20億円と伺っておりますが、その用地の中に帝国石油の300ミリのパイプラインが埋設されているとのことでございますが、この件と17年度の進捗状況について、また荒川左岸通線の進捗と他の都市計画事業についての見解を伺うものでございます。

  次に、イとして、リーディングプロジェクト以外での北鴻巣駅西口土地区画整理事業ほか2件、道路改修、道路新設改良、河川改修事業の推進について。北鴻巣区画整理事業においては、当初の計画より縮小することにより地権者の皆様の協力により事業は推進されておりますが、土地価格の下落により減歩率と換地問題等があると伺っておりますが、進捗状況について、また三ツ木、原、滝馬室の区画整理事業の進捗について伺うものでございます。また道路改修予算5,000万円、新設改良予算6,300万円、河川改修に少額の予算が計上されておりますが、道路関係では昨年度より4,900万円減額予算となっておりますが、市民生活に及ぼす影響について、どうとらえていくのか、伺うものでございます。

  次に、(2)の健康福祉について。ア、総合病院の建設についてでございますが、市民の皆様の最大の関心事でもあり、強い要望でもあります総合病院問題でありますが、現状での病院経営は大変厳しい状況下にあり、民間での誘致については二の足を踏んでいるのが実情と思います。公設民営等選択肢があろうかと思います。また、小児科医療医院が少なく、合併後についてのご見解を伺うものでございます。

  イの少子化対策について。次世代育成支援行動計画の策定について、16年度中に完了とのことでございますが、歯どめのきかない出生率の低下であります。女性の労働力率の高い国は出生率も当然高いわけでありますが、政府は2005年度から子育て応援プランを決め、女性が働きやすく、安心して子育てできる環境づくりを図るとあります。女性の晩婚化、男性の未婚者の増加、子供の教育費の負担増、少子化による子供の遊びが家庭内となり、ゲームおたくの増加により引きこもりの増加により凶悪犯罪の増加等、子育てに不安となり、出生率の著しい減少が起きているのではないか。本市の対応について、お伺いいたすものでございます。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 それでは、公明党代表の若月議員のご質問でございますが、最初に1の財政・予算についてそれぞれ一括してお答えをいたします。

  まず、アの徹底した経費の削減についての1点目、徴収体制の強化につきましては、4月より収納課を設置いたしましたが、滞納対策の全庁的な取り組みといたしまして滞納者宅を家庭訪問する臨宅徴収を、前年度に引き続いて課長級以上の管理職員による臨宅や課税側であります税務課、国保年金課と収納課の3課による合同臨宅を実施いたしました。また、副課長級職員及び福祉部の職員による臨宅徴収を1月、2月に行い、3月にも実施する予定でございます。今後さらに1年を通して平日、夜間、休日に収入未済額の回収に当たる臨宅徴収を強化し、滞納者との積極的な接触を図り、差し押さえ処分などを行い、滞納額の整理、圧縮に対処するため、主に臨宅徴収を行う担当の設置を検討しております。引き続き滞納者の解消に積極的に努め、税の公平、公正を期してまいりたいと考えております。

  次に、合併後の職員定数につきましては、1市2町の職員を計画的に減らす必要がありますが、現時点では10年間で200名程度の削減を考えております。これは毎年度新規採用職員数を退職職員の2分の1とし、最大でも採用を10人に抑えるという考え方のもとに算出したものでございますが、合併効果による職員定数につきましてはさらに徹底的な削減が必要と考えておりますので、5年で200人の削減をというご提案につきましては貴重なご意見として真摯に受けとめ、今後実際に削減数をどの程度までふやせるか、十分な調査、研究をし、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、フレックスタイム制の導入についてでございますが、市役所の窓口に午前中の早い時間帯にどのくらいの市民の方々が来庁しているかにつきましては、まことに申しわけございませんが、これまでのところ調査の実績がございません。そのため来庁人数については明確に申し上げることができませんが、実感といたしまして確かに早朝の来庁者については少ないことが容易に想像できるところでございます。また、市では現在超過勤務手当縮減のため職員に対して時差出勤の実効性ある活用を促しているところでありますので、今後早朝の来庁者の実態調査等の結果を踏まえまして、時差出勤が可能な部署についてはこの制度を積極的に活用できるようにし、徹底的な超過勤務手当の縮減に努めてまいりたいと存じます。

  次に、組織のあり方についてのお尋ねですが、ご質問のとおり宮代町では平成17年度に現行の11人の課長を4人とし、課長のもとに約20のグループを設け、ピラミッド型の組織からフラット型の組織へ改正を行い、年間数百万円の人件費削減を図ると聞いております。組織の改正に当たりましては、平成16年10月から新市における組織を検討してまいりましたが、まずは合併時の混乱を避けるため、現行の組織をベースとすることといたしております。しかしながら、ご質問にありますとおり徹底した経費の削減を図るためには、さらに組織のスリム化は必要不可欠なものと認識しており、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  また、現在行財政改革の一環として行政評価システムの導入を検討しておりますが、この行政評価システムを導入していきますと、施策レベルでの評価を行うこととなります。このため一つの施策が複数の課にわたっている場合などにおいては、宮代町と同様にピラミッド型の組織からフラット型の組織へと移行していくようなこともあり、またこれに伴う役職などの見直しもあろうかと思われます。いずれにいたしましても合併後組織の見直しは現状に即して早い段階で行う必要があると考えておりますので、その際にご質問にありますとおり徹底した経費の削減を念頭に実施してまいりたいと考えております。

  次に、随意契約の見直しについてでございますが、委託費については平成16年度当初予算では346件、31億399万円、また平成17年度当初予算では330件、29億3,395万円を計上いたしております。それぞれに理由はございますが、これらの大部分が随意契約での業務委託となっているのが実情でございます。随意契約は自治法で認められている契約行為ではありますが、議員ご指摘のとおり競争原理が働きにくい手法であることも事実であります。このことを踏まえまして、平成17年度につきましては12月議会でご承認をいただきました債務負担行為により、庁舎清掃業務やエレベーター保守点検業務など業務委託の一部につきましては、3月中に入札方式による業者決定を行う予定となっております。しかし、全体的に見ますと、まだまだ件数、額とも随意契約が圧倒的に多く残っております。予算総額の14.0%を占める委託費につきましては、今後もできるだけ適正な価格での委託を心がけ、可能な限り随意契約を排除し、入札方式を導入してまいりたいと考えております。

  次に、イの官から民への移行について、まず小中学校の給食調理業務を民間委託することにつきましては、既に小学校では12校中8校を民間委託しております。そして、残された4校についても、今後順次の民間委託を考えております。また、中学校の給食調理業務につきましては、平成2年度の中学校給食センターの開設以来調理業務を民間委託しております。さらに、合併後においては、2町の給食調理業務につきましては委託方法が異なることから、今後民間委託を視野に入れながら検討してまいります。

  次に、保育所の民営化につきましては、昨年経営改革推進プランの中で効率的で効果的な行政の推進といたしまして、公立保育所の効率的経営を推進するため、現在5カ所ある保育所のうち3カ所について有効活用を図ることといたしました。そして、保育の質の維持と効率的な運営形態の実現、待機児童の解消と多様な保育サービスの展開を改革の目的として取り組むという方針のもと、平成16年4月に経営政策課公共施設使用料等プロジェクトに、こども課と共同での公立保育所の民営化の推進に関する調査検討を指示いたしました。この調査結果に基づき検討いたしましたところ、運営コスト面も考える必要がありますが、待機児童の解消については現在の少子化傾向の中で待機児童がほとんどいない状況であることや、新たに1市2町との合併の枠組みの中で新市の保育料を含めた保育行政のあり方、指定管理者制度による民営化も視野に入れての検討が必要と判断いたしました。このため、合併後において検討委員会を新たに設置し検討することとし、現時点において保育所の民営化は行わないことといたしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、ウの新規事業の見送りによる今後の影響についてお答えいたします。平成17年度予算の編成に当たりましては、先ほども述べさせていただきましたとおり財政状況が例年に増して大変厳しい状況であり、あらゆる既存事業において経費の削減や見直しを行ってまいりました。その結果、経常経費を限界まで削減することや人件費の削減まで視野に入れながらの予算編成となりましたが、最終的には新規事業につきましては原則すべてこれを見送ることといたしたところでございます。このような状況のもと、一方では平成15年度に策定いたしました後期基本計画の中で、鴻巣市が基本目標としております住民参加度、行政効率度、生活満足度の3点をナンバーワンにするため、その重点施策をリーディングプロジェクト21として定め、事業推進に取り組んでまいりました。確かに今回新規事業を原則見送るという中では、ご質問にありますように今後の事業の推進に当たりまして全く影響はないとは言えないのも事実と認識しております。今回合併後の新市の目指す「花かおり緑あふれ人輝くまちこうのす」を実現するために、利便性が高く、潤いのあるまちづくりプロジェクトを初め五つの施策別戦略的、重点的プロジェクトとして位置づけ、合併特例債や合併効果による経費削減等を最大限に活用し、事業の推進、実現を図っていくこととさせていただいております。いずれにいたしましても今後の事業の推進につきましては、行政評価システムの導入を視野に入れながら、限られた経営資源を有効に配分し、どの施策にどの程度の経営資源を投下すべきなのか。あるいは本当に現在の事業を継続すべきかなど、事業存続の成否や施策の優先順位などを定め、市民の皆様にとって真に有益で必要な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、2の分野別施策事業についての(1)都市基盤整備事業についてお答えをいたします。今後重点的に整備しなければならない路線としては、三谷橋―大間線と荒川左岸通線があります。三谷橋―大間線につきましてはJR高崎線鴻巣駅の北側約300メートルに位置する本市の東西を結ぶ主要幹線道路であり、また鴻巣駅東口市街地再開発事業にあわせ、早期完成が望まれている路線です。本路線につきましては、現在中山道から荒川左岸通線までの約600メートルを平成12年度に事業認可を取得し、現在まで用地買収を進めてまいりましたが、今年度末の進捗状況としましては、全体買収面積約1万656平方メートルのうち約6,416平方メートルが完了し、進捗率としては約60%になっております。また、来年度の事業としましては引き続き用地買収を進めるとともに、鉄道交差部の詳細設計や街路築造工事を計画してまいります。今後の延伸計画につきましては、現在の事業認可区域の完了にまだ数年の期間を要することや上尾バイパスの進捗が不確定のため、今後周辺の都市計画道路の整備状況などを勘案し、検討してまいりたいと考えております。

  続いて、荒川左岸通線につきましては、起点は松原4丁目、終点を大字箕田字二本木とする延長5,280メートルの路線ですが、現在までに1,928メートルが完了し、進捗率としては約36%になっております。現在は大間2丁目から緑町までの区間、延長403メートルの事業を進めており、来年度においても用地買収や街路築造工事を進め、現事業認可区域については17年度中に完成させる予定でございます。その後の延伸計画としましては、最寄りの県道に接続し、早期に駅西側の円滑な交通の流れを確保する目的で、当面北側の宮前から県道鎌塚―鴻巣線までの整備を目指してまいりたいと考えております。

  その他の主な都市計画道路として、上尾道路につきましては慢性的な国道17号の交通渋滞を緩和するとともに、埼玉県央地域の南北幹線道路として、さらには群馬県内の上武道路につながる首都圏の広域幹線道路として機能することを期待して行っている事業です。進捗状況としましては、用地取得状況が平成15年度末でさいたま市区域97%、上尾市区域51%、事業化全体面積の47%を取得しております。また、工事の状況としましては、上尾市内の主要地方道川越―上尾線南側の日産ディーゼルわき0.9キロメートルが完成し、供用開始をしている状況です。なお、本市の区間につきましては現在都市計画決定のみですが、早期に事業が図られるよう上尾道路建設期成同盟会などを介して引き続き働きかけてまいります。

  次に、イの区画整理関連でございますけれども、一括してお答えいたします。北鴻巣駅西口土地区画整理事業につきましては、昨年8月1日に北鴻巣駅西口の農地を主体とした地権者による北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が発足し、本組合の早期設立に向けた活動を行っております。準備会では地権者の質問や意見を踏まえ、意向を反映させながら実現に向けた案を作成し、事業計画などの協議を行い、関係機関への協議、総事業費の算出から考えられる減歩率、事業成立性の検討など多くの課題が山積しておりますが、一つ一つ確実に解決し、早期に事業化できるものと考えております。

  次に、三ツ木土地区画整理事業の現在の進捗率は8割を超え、見違えるような市街地の変貌を遂げてきました。そして、残す事業もいま一歩となり、名実ともに子供たちに託せるまちづくりができ上がろうとしております。この事業費の一部につきましては、今年度より国において新たに創設されましたまちづくり交付金を側溝整備や物件移転補償などに活用いたしました。平成17年度も、このまちづくり交付金を効果的に活用していきたいと考えております。しかしながら、現在でも事業に未同意の方がおります。組合の理事の方々を中心に、粘り強く協力の要請を鋭意行っております。

  次に、原馬室・滝馬室土地区画整理事業につきましては、施行者鴻巣市の公共施行として滝馬室土地区画整理事業の事業区域の一部、約3.2ヘクタールを平成14年度より施行しております。この財源の一部には、三ツ木土地区画整理事業同様まちづくり交付金を活用いたしました。平成17年度は道路用地などの公共施設用地の確保に向け、さらに建物移転等を進めていきたいと考えております。

  次に、道路改修、道路新設改良、河川改修事業の推進につきましては、行政需要の増大と財政事情の厳しい中、道路新設改良事業につきましてはこれまでの継続事業を進めてまいりますが、用地買収などを含む新たな整備事業につきましては縮小しなければならない状況となっており、中長期的な計画の中で整備推進を図ってまいりたいと考えております。

  なお、平成17年度の事業について申し上げますと、道路改修事業につきましては継続事業として常光地内の市道A―1011号線、原馬室、下曽部地内の市道B―363号線の舗装打ちかえ工事などを計画しており、また道路新設改良事業としては市道A―1003号線のフラワー通り寺谷地内交差点改良、本宮町地内の市道A―2022号線や原馬室地内の市道B―16号線及び66号線の側溝布設、舗装打ちかえ工事等を計画しております。また、河川改修事業につきましては、集中的な雷雨や台風時における豪雨などの雨水対策事業として、八幡田稗田地内の排水路工事を継続事業で予定しております。

  次に、(2)の健康福祉についてのアの総合病院建設についてお答えをいたします。医療機関の充実では、ご質問にございましたように総合病院の整備が大きな課題としてあることは、十分認識しているところでございます。合併協議会が行いましたアンケート調査におきましても、医療体制の充実は市民要望の第1位でございます。この間市といたしましては県の第四次地域保健医療計画における知事の病床加算枠の活用の可能性の調整や、大学病院進出の意向打診調整などを取り組んでまいりました。その結果、県の第四次地域保健医療計画においては既に知事の加算枠を活用しての病院整備は実施済みであり、現計画が平成18年度までの計画となっていることから、平成19年度以降の計画において保健医療圏の見直しによる基準病床数の確保等が、病院整備には必要であることが明らかとなっております。

  また、大学病院の進出に関しましては、大学が人材の育成を目的としていることから、大学病院による経営は先端医療など設備の充実や医師を初めとする病院職員の十分な配置などにより、医療法人の病院経営以上に経営効率がよくないなどから、行政側で土地、建物、設備まで整備した上、いわゆる公設民営の形態を条件とするなど、これまでの中では大変厳しい状況があります。しかし、市民の医療体制充実の要望は切実なものでございますので、一歩でも前進できるよう、特に第2次救急医療圏における小児救急医療体制の整備につきましては構成市町と協力して医師会を初め関係医療機関に働きかけるとともに、総合病院の整備につきましても県の地域保健医療計画の見直しに対する要望にあわせて多様な可能性を追求して取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

  次に、イの少子化対策についてお答えをいたします。我が国において少子化が進んでいる要因として、個人の価値観の変化、ライフスタイルの多様化や、議員のご質問のような多くの問題が挙げられます。国では一向に少子化に歯どめがかからないため、平成11年12月に中長期的に進める少子化対策の指針として少子化対策基本方針の策定、平成15年7月次世代育成支援対策法の制定、同月少子化対策基本法を相次いで制定いたしました。鴻巣市におきましては本年度次世代育成支援行動計画策定に向けて、川里町と共同により策定作業を進めてまいりました。本計画での少子化対策といたしましては、前の議員にもご答弁申し上げましたが、子育て支援となるファミリーサポート事業などを新たに取り組む予定であります。また、行動計画にも影響してまいりますが、本市における平成15年の合計特殊出生率は、これまで実施してまいりました少子化対策により1.16と、平成14年の1.12に比較して若干ではありますが上昇しております。このことは平成14年度、平成15年度のこどもの医療支給における5歳、6歳への通院、15歳の入院の拡大が影響しているものと考え、今後さらに上昇していくことを期待しているところであります。



○府川昭男議長 以上で公明党の質問を終結いたします。

  次に、共産党より質問を求めます。

  舩田敏子議員。

        〔10番 舩田敏子議員登壇〕



◆10番(舩田敏子議員) 日本共産党の舩田敏子でございます。平成17年度施政方針並びに予算 (案)の大綱について、日本共産党を代表して質問を行います。

  2005年度政府予算案の国会審議も始まっております。小泉首相の施政方針演説の中で、「構造改革を進めてきた結果、ようやく日本社会には新しい社会に挑戦する意欲と、やればできるという自信が芽生えてきたように思います」とこのように誇らしく話しておりました。国民の暮らしの実態とは、かけ離れている発言だと思います。小泉首相の就任以来この3年10カ月、暮らしも一向によくなっておりません。将来の明るい展望も開けてきておりません。むだな公共事業を進め、莫大な借金のツケを国民、市民に押しつけようとしているものです。

  2005年度は、三位一体の改革がいよいよ本格的に実施されます。住民の暮らしと命を守る地方自治体も、大変財政厳しい状況に置かれます。鴻巣市は、政府の行政リストラによる押しつけ合併が住民の意思を尊重する住民投票も行わずに、10月1日から新市をスタートすることになりました。17年度予算では合併に伴う電算システム化や庁舎の改修、東口駅再開発事業の大型公共事業が盛り込まれています。財政厳しいと言いながら、不要不急の事業は最小限度に見直すことが必要ではないかと思います。そこで地方自治体の使命である住民の要求、住民の福祉を増進させる地方自治体の使命を投げ捨てるということになります。市民生活に大きく影響します財政問題の1点目の財政危機について、お伺いいたします。

  (1)財政危機に陥った原因について、市長の見解をお答えください。

  (2)定率減税の縮小、廃止と消費税の増税について、見解をお聞きいたします。定率減税縮小、廃止はほとんどの国民、市民に影響を及ぼす増税です。高齢者やフリーターにも課税をするとか、あるいは障害者などの福祉サービスの自己負担をふやして、そして負担能力のない人からも負担をさせようとするものです。追い打ちをかけて、さらに消費税の税率引き上げの大増税路線に踏み切ろうとしています。今回この増税路線については、1997年の橋本首相の消費税率引き上げが行われたこの失敗を繰り返すことになるのではないかと、海外の新聞紙上でも日本の景気の後退を報道もされております。これによると再び重大な事態が生じるのではないかと、私も大変心配をするところです。市長の見解をお聞かせください。

  2点目に、行政と市民の責任領域についてお伺いいたします。平成17年度は、原口市政の市政運営3年目となります。市政の基本目標としている生活満足度、住民参加度、行政効率度の3点を日本一に引き上げる。このことを目指しております。17年度には従来型のサービス提供は十分な満足が得られないとして、サービス提供の見直しを図ろうとしています。行政効率を優先し、コスト意識を市民に持たせ、そして市民ができることは市民で、地域でできることは地域で、民間でできることは民間でと、住民サービスを自治体から外してしまおうというものです。市民に責任を負う、自治体本来の仕事を行うべきではないでしょうか。市民サービス、自治体の公共性を継続して充実をさせていくことこそ、今求められていると思います。

  そこで、(1)おのおのの責任領域の判断基準についてお答えください。

  (2)市民の役割が増したときの行政の役割について、お答えください。

  (3)最終的には行政はコーディネート化をしていくのではないかについて、お答えください。

  (4)コスト主義、受益と負担の原則は、一層社会的弱者をつくってしまうのではないかと思います。この点についてもお答えください。

  3点目、市民が安心して暮らせるために。ことしは戦後60周年の年であり、核兵器廃絶も明確にするためのNPT再検討会議も開かれる年です。政府は、イラクの自衛隊派兵を強行しました。アメリカとの同盟関係をより強化するために、昨年12月に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の推進を表明しました。海外派兵を自衛隊の本務として、海外でアメリカ軍との共同作戦をするそういう体制をつくろうとしています。自分の気に入らない国の政権を倒すというブッシュ政権に追随して、海外での戦争に踏み出そうとしています。憲法改悪をねらうのも、そうした危険なたくらみを実行に移すためです。



○府川昭男議長 静粛に願います。



◆10番(舩田敏子議員) 戦後60年を新たな戦前にしてはなりません。今こそ世界市長会議の呼びかけにこたえ、各自治体の行動が求められております。

  そこで、(1)の非核平和都市宣言都市としての市長の決意と取り組みについてお答えください。

  以上で質問を終わります。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 それでは、お答えをいたします。

  まず、1番目の財政危機に陥った原因についての見解についてでございますが、現在の地方財政はいわゆるバブルの崩壊以降たび重なる経済対策の実施や景気対策としての公共事業の実施にもかかわらず、景気の回復がなかなか見られず、このことにより税収が非常に長期間にわたって低迷し続けてきましたことが、最も基本的な要因であると考えております。そして、この間において、これらの財源不足に対して、地方交付税による補てんや減税補てん債、財源対策債、臨時財政対策債など地方債の増発により地方財政の収支を図るという措置が長く続きました結果、これに伴う交付税特別会計の借り入れや、地方債の発行は膨大なものとなりました。そして、現在地方が抱える長期債務残高は本年度末には実に204兆円に達すると見込まれるなど、将来にわたって非常に大きな財政負担が生じておりまして、地方財政はまさに危機的な状況にあると言わざるを得ず、この点私も深く憂慮しております。

  さらに、平成16年度からの国と地方の三位一体の改革の推進は地方の権限と責任を大幅に拡大し、地方の自由度を高めるなどで、真に住民に必要なサービスを地方からみずからの責任で自主的、効率的に選択できるようにするとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることを目的としております。しかしながら、この国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革は現状では決して十分なものとは言えず、自治体財政の一層の悪化を招いているのが実情でありますので、今後の改革の動向を注視してまいりたいと考えております。

  また、政府は現在の財政状況について、平成17年度予算編成の基本方針の中で、我が国財政は公債依存度が44,6%に及ぶなど、先進国のいずれの国と比較しても極めて深刻な状況にあり、歳入歳出構造はますます硬直化してきており、財政構造についての思い切った見直しがなければ、歳出と税収のギャップは年々拡大していく可能性が高い。したがって、財政構造改革の取り組みを強化し、将来世代に責任が持てる財政を確立する必要があるとしております。私は、このことは地方財政におきましても全く同様と認識しておりまして、今後行財政改革への徹底的な取り組みにより、将来の鴻巣市を担っていく世代に過度の負担を残すことのないよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、定率減税の縮小、廃止と消費税の増税についての見解についてでございますが、定率減税は平成11年度税制改正において、当時の停滞した景気の回復に資するという観点から、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急的な特例措置として導入され、毎年3兆数千億円という規模で継続されてきたものであります。現在の経済状況は産業の再生と不良債権処理の進捗に伴う金融不安の解消などにより、民間経済の体質強化が実現されつつあり、平成11年度当時と比較して、著しく好転しつつあります。したがいまして、今回の定率減税の見直しにつきましては、現在の経済状況についての認識が適切に検討された結果として、段階的な縮減という形での決定がなされたものと考えております。また、国と地方の三位一体の改革における平成18年度までの所得税から住民税への本格的な税源移譲の実施に合わせての国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しの必要性は認識しておりますが、こうした中で定率減税については現在の景気状況を勘案いたしますと、当然景気が調整的局面にあることから、定率減税廃止などの見直しにあっては経済への影響も十分に考慮しつつ、慎重に取り扱われるべきものと考えております。

  次に、消費税の増税についてでございますが、現在消費税制度は広く国民に浸透し、理解されていると思われますが、見直しにつきましては現在の経済情勢や景気動向などを考慮いたしますと、同様に厳しいものがあります。しかしながら、今後の税制改革においては歳出構造の改革とあわせて公的サービスにかかわる費用を広く公平に負担し合うため、所得、消費、資産などのさまざまな課税ベースにおいての適切な負担を求めつつ、他の年金、医療、介護など諸制度を総合的にとらえ、将来にわたって持続可能な社会保障制度の確立を目的とするなど、抜本的かつ長期的な観点からの見直しが必要であろうと考えておりますので、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、2点目の行政と市民の責任領域について4点ほどございますが、一括してお答えいたします。お尋ねの行政と市民の責任領域の問題につきましては、今日まちづくりにおける大変に重要な問題として取り上げられるようになってきております。一つは、国、地方ともに未曾有の財政危機に見舞われていること、二つ目に地方分権一括法の施行により本格的な地方分権の時代となってきたこと、3点目はグローバリゼーションの時代と言われる中、西欧諸国で成果を上げているニュー・パブリック・マネジメントの考え方が日本においても徐々に導入されつつあること、4点目には全国的な流れとして官から民へという考え方が定着してきていること、以上のようなことがその背景となっているところでありますが、言いかえればいわゆる市民と行政の協働の問題ということでありまして、この点今日における主要な行政課題の一つということが申し上げられるものと存じます。

  そこで、まず1点目にお答えいたします。従来行政と申しますと、ある意味地域における独占的な事業者ということでございました。例えば道路、公園などの都市基盤の整備分野でも、また保健福祉分野においても、また教育、文化分野においてもそうでございました。行政はまちづくり分野において、競争相手のいない独占的なサービス提供事業者であったわけでございます。しかし、それがサービス精神が足りない、税金のむだ遣いが多い、非効率であると言われるような負の結果を招いてきたわけでございまして、いわゆるお役所仕事といったようなご批判をいただく結果ともなってきたわけでございます。それなら、これを正すためすべてのサービス提供を民間に移してしまえばいいと申しますと、決してそういうことではございません。道路をつくったり、河川を整備したり、要するに大勢の特定できない人たちが恩恵を受けるようなサービスにつきましては、その費用を回収しようにも回収できませんので、これは行政がやる必要があります。また、福祉や医療、教育サービスなど、採算がとれなくても市民の暮らしに欠かせないものがございます。いわゆるシビルミニマムという部分がそれでございますが、日々の暮らしの中で必要な最小限のサービスも、また行政がやっていく必要がございます。

  以上申し上げましたように、経済の原則だけに任せておいては決定的に不足してしまうサービス、また社会的に重大な支障を生じさせてしまうようなサービスにつきましては、行政が直接これを提供しなければならないということでございます。そして、この点がお尋ねのそれぞれの責任領域の判断基準ということになろうかと存じます。

  次に、(2)、(3)につきまして関連がございますので、一括してお答えいたします。お尋ねの趣旨は、市民の役割が増したとき行政サービスの提供者から、サービス提供のためのコーディネーター役に移行していってしまうのではないかということだと存じます。結論から申し上げますと、私自身としては今後行政はある程度みずからをコーディネーター役に転換していってよい。さらには、申し上げればそうなっていかなければならないと考えております。これからは市といたしましても、サービスの提供の仕方といったものをよくよく考え直していかなければなりません。そして、サービスの質を向上させるにはサービスの購入者に選択の機会を与え、サービス供給者間に競争を生み出すことが非常に重要でございます。先ほど行政の場合ライバルとなる競争者がいないため、サービスを向上させるための動機づけがないという趣旨のことを申し上げました。そこで大切となってまいりますことが、公共サービスを提供する場合においても、いわゆる選択と競争の考え方を導入して、供給者を複数にふやしていく工夫ということでございます。その方法の一つとしては、例えば民営化という手法がございます。本市では、昨年老人ホームを民営化いたしました。大変喜ばしいことに、民営化によりサービスが数段向上したという報告を受けております。それから、外部委託という方法もございます。外部委託は民営化と違い、公共サービスにかかる費用は税金で賄いますが、実際のサービスを提供するのは役所の職員ではなく、民間の企業に任せるものでございます。そのポイントは委託先を競争入札で決めることでございますが、このような考え方に基づき、鴻巣市では平成17年度においても学校給食事業の一部をこうした方法で実施することとしております。今後ほかにも民間委託できるものはないか、これから慎重に考えていかなければなりません。さらには、PFIといった手法やNPO法人と連携といった方法もございます。双方ともに新しいサービスの提供手法として今日あらゆる分野で注目され、また実践されているものでございます。鴻巣市におきましても、市民活動支援コーナーを設置するなど、NPO法人の育成に努めております。

  以上、幾つかの例を申し上げましたが、要するにこれからの行政は公共サービスの独占的な供給者から脱皮していかなければなりません。これからは実際のサービス提供を民間に任せて、そのサービスを市民が直接購入するか、あるいは行政が市民にかわって、よりよいサービス提供者を選択するといった方向に変わっていかなければならないものと考えているところでございます。サービスの提供者からサービスの購入者への変身、これが私の目指しております新しい行政の姿でございます。

  最後に、4点目についてお答えをいたします。この点につきましても結論的に申し上げますと、私自身はこれからの行政は市民の皆様に対しまして受益に見合った負担、権利に伴う義務を明確に求めていかなければならないと考えております。いわゆる要求一筋、苦情申し立て一筋型といった形の市民の方も、ごくまれにいらっしゃいます。そうした人たちはまちづくりに熱心な方たちでありますが、ある面非常に古いタイプの市民であると私は考えております。こういった方たちのみでは、これからは建設的な行政を進めていくことが難しいのではないかとも私は考えます。経済と財政が右肩上がりの時代は、こうした利益誘導型の要望に対しても何とか対処できた部分があったものですが、今はそうした時代ではなくなってしまっております。社会に何を求めるかでなく、社会に対して何ができるかを考えるべきであるという言葉がありますが、私はこれからはこうした考え方も非常に大切であると存じます。これからの市民の皆様は地域社会のことを他人事にして済ますわけにはいかず、今まで以上に社会に関与せざるを得なくなることを覚悟しなければならなくなるのではないでしょうか。真の住民自治とは、そのようなものだと私は信じております。

  なお、これらの考え方が結局は社会的弱者をつくることになるのではないかということでございますが、私は決してそのようになるとは考えておりません。これまで申し上げてまいりました考え方に基づき、サービスを提供してまいりますことにより、市民の皆様が本当に必要としているサービスをより安価に、そしてより効率的に提供できるようになります。そして、そのことにより、同じコストでより多くの方々にサービスを提供できるようになってまいります。同じコストであればより多くのサービスを、同じサービスであればより小さなコストでという、いわゆるバリューフォーマネーの考え方でございます。こうした考え方を徹底してまいりますことにより、お尋ねの社会的弱者と言われる方々に対しても、より多くのサービスの提供が可能になってくるものと私は考えます。

  以上、3点にわたりご質問にお答えしてまいりましたが、こうした考え方こそ私が政策の基本としている、いわゆるニュー・パブリック・マネジメントの考え方でございます。ニュー・パブリック・マネジメントの基本的な考え方につきましては、これまでにも何度か申し上げてまいりましたが、その本質は簡単に申し上げれば税金を納めていただいている、そして市のサービスを利用していただいている市民の皆様の立場に立った行政を真剣に実現していくことでございます。この点、十分にご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

  次に、3点目の市民が安心して暮らせるための非核平和都市宣言をしている市長の決意と取り組みについて、お答えいたします。全世界から核兵器をなくし、平和で安全な国際社会を築くことは、人類共通の永遠の願いでございます。ご承知のとおり核兵器不拡散条約、NPT再検討会議が本年5月にニューヨークの国連本部で開催されます。この会議は、核兵器廃絶のための国際合意として昭和42年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国であるアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5カ国以外の国へ核兵器が拡散するのを防止するために行われます。私といたしましても、この成果を大いに期待をしたいと考えております。現在この条約を結んだ国の数は189カ国に上っておりますが、近年北朝鮮がこの条約の脱退を宣言し、核の保有についての発言がありました。また、核兵器が世界に3万発も保有されているとも言われており、人々は依然として核の脅威にさらされております。

  本市といたしましては、広島、長崎の悲劇を再び繰り返さないためにも核兵器を含むすべてのハイテク科学兵器の速やかな全廃を強く願い、昭和62年7月に非核平和都市宣言を行いました。市民の皆様とともに世界の恒久平和を願い、平和事業を実施するとともに、広島市や長崎市を初めとする非核平和宣言都市が加入する日本非核宣言自治体協議会と連携し、核兵器廃絶を世界に呼びかけてまいりました。なお、平成17年は広島、長崎に原爆が投下されて60年目の節目の年に当たります。被爆体験を持つ日本人の義務として、核兵器廃絶と戦争放棄を改めて認識し、平和のとうとさを呼びかけていくことが重要であると考えております。今後におきましても広島、長崎の原爆投下時刻に合わせ、市長メッセージの庁内放送やフラワーラジオ放送での放送並びに黙祷を続けてまいります。



○府川昭男議長 以上で共産党の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時45分)

                     ◇                   

(再開 午前11時45分)



○府川昭男議長 再開します。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) 先ほどの共産党の代表質問で、質問項目です。1番の財政危機、定率減税の縮小とか、あるいは消費税の増税、こういったものが予算の施政方針と大綱の中に書いてあるのかどうかね。本来大綱の中に書いてあるものについて質問するべきだと思うのですけれども、増税とか、あるいは最後の市民が安心して暮らせる非核平和宣言、これはどこに盛り込まれておるのか。やっぱり質問のあり方を検討すべきだと思うのですけれども、いかがですか。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午前11時46分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  増田博史議員にお伺いします。先ほどの発言は議事進行の発言ですか。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) そうです。午前中の共産党の代表質問の質問項目、内容について、本来であれば施政方針並びに予算(案)の大綱についてお聞きするのでしょうけれども、内容を見ますとおよそ定率減税の縮小とか消費税の増税、あるいは3番目の非核平和都市宣言、およそ予算(案)の大綱とか施政方針に対する質問とは乖離している気がいたしますので、やはりしかるべき機関で直ちに協議をしていただきたい。



○府川昭男議長 増田議員、議事進行ですね。



◆15番(増田博史議員) そうです。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 1時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時20分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、民主の会より質問を求めます。

  藤田 昇議員。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◆25番(藤田昇議員) 民主の会の藤田です。平成17年度の施政方針並びに予算(案)に対する代表質問を行います。

  1の合併を見据えた行政対応についてですが、地方自治法第7条第1項の規定により川里町と吹上町の町を廃し、その区域を鴻巣に編入する廃置分合、いわゆる合併について現在県議会において議案としてされております。このことから、今日合併の山場は乗り越えられ、本年10月1日、新市鴻巣市誕生へと道筋が決定されたと言っても過言ではありません。そこで、これから先合併までに3市町の一体化に向け、事務事業を初めさまざまな調整がなされる中で、いわゆる合併に伴う不安をどう払拭するのか。また、足腰の強い自治体に生まれ変わるためにどう取り組むのかといった観点から、以下3項目について質問してまいります。

  1点目は、人口12万人都市にふさわしい組織、機構のあり方についてでありますけれども、どのような方針を立てているのかどうかであります。特に合併後の住民サービスや庁内の混乱を避けるために庁舎の有効活用を初め市民が利用しやすく、わかりやすい市役所と支所の役割関係はどうするのか。また、行政組織の再編に伴う意欲、能力が醸成される人事面での対応等々含め、新市ならではの特性をどう生かそうとなされているのかどうか。

  2点目は、編入される町長以下三役の人事構想についてでございますが、いわゆる自治体経営の骨格をどう固めるのかということに尽きるわけでありますけれども、リーダーシップの発揮できる体制や改革が隅々まで行き渡る体制、そして市や町の参画意欲の高い体制づくりは、合併が成功していくかどうかのかぎになるとも言われております。合併に伴う痛みとしまして、編入される側の町長以下助役、収入役、教育長は合併時点で失職となることになりますが、その取り扱いについてはどう考えているのか、お伺いするものであります。

  3点目の合併効果による余裕職員の活用策と臨時職員とのワークシェアリングについてでございますが、合併によりまして職員の数は約900人、人口、財政、事業規模からしまして、合併後10年間で約200人程度リストラする方向が示されております。したがって、その間職員に余裕が生じることになります。そこで、余裕職員の活用策としてどう対応を考えておられるのかどうか。その際委託としている業務を庁内に取り込むとか、あるいは専門職の養成や、これまで取り組めなかったプロジェクト等への対応が考えられますけれども、どうか。また、これまで職員定数と人件費の抑制と市民の雇用拡大の一環として取り組んできております臨時職員への影響はどうなのか。ワークシェアリングへの配慮が望まれますけれども、具体的な検討がなされているのかどうか、お伺いいたします。

  2の花卉、観光振興策についてでありますけれども、去る1月24日の鴻巣市・川里町・吹上町の合併調印式における上田知事発言、ジャパンフェスティバルの誘致についてでございますけれども、知事の祝辞は埼玉県に平成19年度の開催に名乗りを上げたい、新鴻巣市は花と緑をメーンテーマに合併するので、その開催にふさわしい地域ではないかとする趣旨の発言があったように記憶しております。これまでのジャパンフェスティバルは、大規模な施設や都市公園整備構想とリンクした中で100万人単位での入場者を想定しての開催がほとんどであり、市町村レベルを超えたイベントであります。このようなスケールの大きなものを鴻巣に誘致できるとしたならば、本市の観光、花卉園芸振興にとって限りなく夢の広がる話であるばかりでなく、将来のまちづくり構想にとって極めて有益であります。さまざまな困難があるにしましても、せっかくの知事の発言でもありますことから、これまでの開催ではできなかった産地との触れ合いや地域特性を生かした提案を含め、関係機関への誘致に向けた働きかけをされてはどうか、お伺いします。

  3の水道、配水本管の布設がえ工事についてですが、ライフラインの中で最も必要とされている一つに水道があります。その水道には、通水をするための各種の管が使用されております。中でもアスベストが焼き固められてできたいわゆる石綿管から配水される水質の安全性について、不安が持たれるような発言があったと仄聞しております。これまで私を初め多くの市民の皆さんが石綿管から配水された水道水を飲み水として利用してきており、水質の安全性については疑う余地がないと確信をしているところでありますが、この際改めて1点目として石綿管通水後の水質について、人体へのアスベストの影響はあるのかどうか。本市の水質の安全性について、お伺いするものであります。

  2点目として、石綿管の布設がえ工事につきましては、平成8年度の料金改定以降、毎年4キロメーター程度を実施し、完了するのは二十数年後であるというふうな議論をした記憶があります。現在どのくらいキロ数が残っているのかどうか。また、新年度から老朽管の布設がえ工事を例年以上に行うとしておりますけれども、どのような進行計画なのかどうか、お伺いいたします。

  以上、市長の新年度にかける意欲的な答弁を期待し、民主の会の代表質問といたします。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 それでは、合併を見据えた行政対応についてお答えをいたします。

  最初に、新組織のあり方について検討を行うに当たりまして、合併協議会議案第7号 新市の事務所の位置についてにおいて鴻巣市役所を本庁とし、現在の川里町役場及び吹上町役場を支所とする。本庁、支所の方式は別途協議をするという平成16年7月26日に協議決定されたことを受け、まずは庁舎の方式について検討しました。庁舎の方式については、本庁方式、分庁方式、総合支所方式の三つが考えられます。この三つの方式については、それぞれ一長一短はありますが、合併後の組織をスムーズに運営すること、合併に伴う行政の効率化を最大限図ることを考えますと、本庁方式が最も適しているものと考え、本庁方式を採用することとし、すべての業務を鴻巣市役所に集中することとしました。

  次に、本庁組織と支所組織と分けて検討を行いました。本庁組織についてですが、基本的な考え方としては、1点目、市民に対してわかりやすい組織であること、2点目として合併時の事務の混乱を極力避けるため、できる限り現行組織をベースとし、大幅な変更を行わないこと、3点目といたしまして、合併に伴い組織を肥大化させないことなどを念頭に検討を重ねました。結果的には市長部局につきましては現行の7部28課に対して7部30課を、また教育部につきましては現行1部4課に対して1部5課を予定しています。

  一方、川里支所並びに吹上支所についてですが、両町の住民にとってみれば合併したことにより、特に窓口における住民サービスが低下しないことが最大の要件となります。支所については、窓口相談業務、申請受け付け業務、証明書発行業務など、市民に直接影響するサービスについては引き続き行うことといたしました。その結果、川里支所つきましては4課14担当を、吹上支所につきましては5課16担当を設置することを予定しています。

  最後に、支所における支所長や支所課長には支所の管理運営や、川里町もしくは吹上町で長く地域に根づいた事業で、地域の活性化や振興に役立つ事業、例えば川里フェスティバルやコスモスまつりなどを地域振興事業として位置づけ、その運営実施をお願いする予定です。また、市議会の対応につきましては、基本的には業務を所管する本庁の部長が対応させていただくことを考えております。いずれにいたしましても組織につきましては合併後にも実情に合わないなどの問題が生じることが予想されますので、合併後も現状に即した組織になるよう見直しを随時行ってまいりたいと考えております。

  次に、編入される町長以下三役の人事構想についてお答えいたします。合併における新市の円滑な運営を図るため、編入された地域住民の皆さんのニーズを的確に把握している地域の代表であった町長以下三役の皆さんに、新市の運営を支援していただくことは大変重要であると考えております。先例市では、編入された町の三役が新市におきまして、参与などの名称で特別職として活躍されている例があると聞いております。一方、ある市では編入される町の三役を新市の特別職と置くための特別職設置条例案を提案したところ、合併のメリットである行政の効率化、スリム化などに反するとして議会の理解が得られず、取り下げたとの報道もされております。したがいまして、ご質問の件につきましては今後議会の皆さんとも十分に協議させていただきたいと考えております。

  次に、(3)点目についてお答えいたします。新市移行に当たっては、組織や配置人員を3市町にまたがって大幅に変更しなければならないことが予想され、これを合併時に一斉に調整することは困難であろうと思われます。したがいまして、合併前の平成17年4月1日、合併時の10月1日、合併後の平成18年4月1日とそれぞれポイントとなる段階で、各部門の現状を総合的に勘案し、実効性のある人事配置を心がけてまいりたいと考えております。

  ご質問の余裕職員の活用策でございますが、このように現状に合わせた人事配置を行っていく上で、より住民サービスを充実させるよう、可能な限り効率的な調整を図っていくとともに、職員の総定数を抑制しつつ、当面の行政課題に的確に対応するために速やかに定員適正化計画を策定して、確実に履行してまいりたいと存じます。このような事情もございますので、特に余裕職員の継続的な活用策ということでは難しい点もあろうかと思いますが、貴重なご意見でございますので、検討を重ねてまいりたいと存じます。

  また、ワークシェアリングの状況につきましては、職員給与の一部カット、あるいは超過勤務手当の縮減で生み出した財源により、臨時的に職員を採用していくという手法が一般的であり、本市におきましてもそのような面からはワークシェアリング的な効果を少なからず上げてきたところではございますが、臨時職員に関しては合併に伴い、今後は採用を控えることが予想されるわけでございます。しかしながら、専門的、技術的な能力を必要とし、臨時職員の方が効率的であると思われる分野については引き続き採用する必要があると考えており、同時にこのワークシェアリングの問題については景気、雇用状況及び各市の動向などを踏まえながら、さらなる研究を重ねてまいりたいと存じます。

  大きな2点目の花卉園芸、観光振興策についての1点目のご質問でございますが、お答えをいたします。藤田議員から誘致の提案をいただきましたジャパンフラワーフェスティバルとは、自然と人間との共生を継承し、花の役割の重要性についての認識向上と花のある生活の普及を図ることを目的として、平成2年に大阪府で開催された国際花と緑の博覧会を発展させ、平成3年から全国の各都道府県が国の補助を得ながら開催している日本最大級の花のイベントでございます。

  さて、上田清司埼玉県知事が1月24日に行われた鴻巣市・川里町・吹上町の合併協定調印式の式辞の中で、ジャパンフラワーフェスティバルを誘致したいと述べた背景には、埼玉県に緑と花の空間をつくりたいとする上田知事の思いがあるものと推察いたします。こうしたことから、現在県におきましてはジャパンフラワーフェスティバルの開催手法等について調査、研究を重ねていると伺っております。市といたしましては、全国有数の鉢花産地としての役割が果たせるよう、県の動向を注視してまいりたいと存じます。

  3点目の水道配水本管の布設がえ工事について、1点目が石綿管通水後の水質について、2点目、進捗計画について一括してお答えをいたします。埼玉県内においては、セメント会社があったこと、安価であったことなどから、大量に使用された実績がございまして、県内における使用状況は平成15年度末現在の埼玉県水道統計調査資料によりますと、延長の違いはありますが、県内78水道事業体中74事業体で使用されている状況でございます。アスベストによる健康への影響については、飲料水のアスベストが人の健康に影響を及ぼすということは疫学的な確証は得られておらず、WHO、世界保健機構の飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水に含まれる濃度では人に害を与えないとされておりますことから、ガイドライン値は定められていないとのことであります。また、国では厚生化学審議会からの水質基準の見直し等についての答申を受け、平成15年5月30日付で公布されました水質基準を定める省令におきましても、新たな水質基準項目50項目と基準値が定められましたが、アスベストに関する項目は設けられておりませんので、現在のところ、水道水中のアスベストについては人の健康に影響を与えることはないものと判断しております。

  なお、平成17年からは新たに農薬類に関する項目101項目のうち、市内で使用されている農薬の成分、24項目を検査項目に含めた平成17年度鴻巣市上水道水質検査計画を策定いたしましたので、検査結果等をお知らせし、安全で安心して使える水道水をお客様に供給してまいりたいと存じます。

  次に、進捗計画につきましては、市内に配管されている石綿セメント管の平成15年度末の総延長は6万8,547メートルで、全配水本管の約20%となっております。現在耐震性の強化と漏水防止対策の観点から、石綿セメント管を含めた老朽管の布設がえ工事を年間目標4,000メートルとして実施しているところでございますが、これまでの老朽管布設がえ工事の進捗状況を申し上げますと、平成6年度から平成15年度までの10年間で約4万1,100メートルを実施しており、そのうち石綿セメント管の占める割合は約67%でございます。また、今年度における老朽管布設がえ工事の完了見込みは約4,050メートルで、そのうち石綿セメント管は3,720メートルとなる見込みでございます。

  私は、新年度予算編成に当たり、平成17年度水道事業会計予算の配水設備改良費を約1億800万円増額し、今までより1,000メートルふやし、5,000メートルを目標に布設がえ工事を行うように指示したところでございます。今後におきましても老朽管の布設がえ工事を積極的に推進し、清浄にして低廉な水道水の安定供給に努めてまいりますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で民主の会の質問を終結いたします。

  次に、市民の会より質問を求めます。

  高木 進議員。

        〔3番 高木 進議員登壇〕



◆3番(高木進議員) 市民の会の高木 進です。誤字、脱字があっても、やじを入れないでください。

  市民の会を代表して、施政方針についてお尋ねをします。施政方針のうち、基本目標として生活満足度、住民参加度、行政効率度を引き続き挙げられておられます。市長は、住民参加度について徹底した情報公開、広聴機能の強化、市民参加制度の確立を挙げ、市民と行政の対等なパートナーシップをあらゆる場面で構築していくと述べられました。その一つの場面は、各種審議会などであります。最近の新聞報道によりますと、内閣府による諮問機関、審議会委員を打診された経済人が、その後の発言などから原案に賛成いただけそうにないという理由で、話を立ち消えにさせられたということを明らかにしています。

  一方で、国土交通省近畿地方整備局が4年前に設置した淀川水系流域委員会は、行政があらかじめ用意した原案にオーケーを出す従来型の諮問機関ではなく、白紙の状態から川のあり方を論じ、新しい河川整備の考え方を打ち出しました。38年前の当初計画では五つのダムによる治水、利水が政策論拠であったが、環境学、生態学も専門家を加えた委員会は、2年前にダムは原則的に建設しないという提言を打ち出して注目されています。合併を間近に控えて、本市においてもそのあり方全体を見直そうという方向性がさきの議会で示されましたことを評価したいと思いますし、住民参加度が形式的でなく、実質的に向上するよう望みたいと思います。

  そこで、次の点をお尋ねします。1、住民参加度について。(1)各種審議会に提示される案件を作成するに当たり、関係する住民、あるいは団体の意見を聴取する機会があるかどうかをお尋ねします。

  (2)各種審議会に形式的に住民を参加させるだけでは、住民参加度が向上することにはつながらないのではないかと思いますが、審議会のあり方も含めて市長の考えをお伺いします。

  何か、他の会派から同じような質問がありましたが、2、次世代育成支援対策について。(1)次世代育成支援行動計画とはどのようなものか、お尋ねをします。(2)具体的な計画案があれば、お尋ねします。

  私の質問は以上です。よろしくお願いします。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 それでは、住民参加度についてお答えをいたします。

  最初に、各種審議会に提示される案件を作成するに当たり、関係する住民、あるいは団体の意見を聴取する機会があるかどうかについてでございますが、市では各種審議会に提示される案件を作成するに当たり、極力多くの市民の皆様のご意見を取り入れていくよう努力をしているところでございます。しかし、市は諮問原案を作成するに当たり、必ずしも十分に意見を反映していないのではないか。あるいは審議会における意見を十分に生かしていないのではないかというようなご指摘もあり、この点市といたしましても、今後十分に注意を払っていかなければならないと考えております。

  ところで、各種審議会につきましては住民参加度を高めていく場合、非常に有効であり、必須のものであると考えております。この考え方に基づきまして私自身まちづくりビジョン会議、教育市民会議について、市長就任早々に検討を指示し設置をいたしました。まちづくりビジョン会議は議員ご指摘のような点に配慮し、従来型の審議会等とは大きく違う点がございます。具体的には、まちづくりビジョン会議の活動方法でございます。市から依頼のテーマが示されますと全体会議を開催し、委員の皆さんで活動方法などを十分に検討の上、実施をいただいております。その特徴的な活動の一つといたしまして、タウンミーティングがございます。これは30人の委員の意見だけで提案書を作成するのではなく、より多くの人の貴重な意見を提案書に反映させていくための手段として地域別に担当グループに分かれ、市内各地域に出向き、行っているものであります。このような活動を経て提出されました提案書につきまして、実際平成15年度に策定の第四次鴻巣市総合振興計画後期基本計画にできる限り反映をさせ、鴻巣市都市計画審議会にお諮りをしたところです。

  なお、一般的に意見聴取をする機会といたしましては、住民説明会の開催やアンケート調査の実施などがあるわけでございますが、これは明確なルールに基づき実施するものではございません。現在本市におきましてはさまざまな方法で市政ヘの意見を求め、可能な限り反映させるべく、広報広聴機能の充実に取り組んでおります。平成16年度実施の組織機構の見直しにおいて、広報広聴部門を課として分離独立させ設置し、従来は期間限定で実施してまいりました市長への手紙を市長へのメールと同様に通年受け付けに変更し、今まで以上に多くの意見をいただいているところでございます。

  その他といたしましては、本市のホームページのリニューアルを行い、ウェブ機能によりさまざまな意見聴取の可能性を検討しているところでございます。また、先例市の事例といたしましてパブリックコメントがございますが、これは市の基本的な施策等を決定する過程において、その施策などの案を広く市民に公表し、これに対して市民から提出された意見などの概要及びこれに対する市の考え方などを公表するとともに、その市民から提出された意見などを考慮して、当該施設などの案の決定を行う一連の意見募集であります。こうした新たな手法についても、本市での導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。

  次に、各種審議会に形式的に住民を参加させるだけでは、住民参加度が向上することにはつながらないのではないかと思いますが、審議会のあり方も含めた考え方についてでございますが、この形式的に住民を参加させるにつきましては、現在の審議会などの活動に対し、もっと活性化が必要ではないかとのご指摘と受けとめさせていただきました。確かに一部には市の側から推薦依頼に基づき、最も適任な方を選出いただくのではなく、形式的にその団体の代表者が選ばれているという実態もございます。このことは、ある意味では真に行政がその審議会が必要としている人材についての説明不足から来るものであるとも言え、大いに反省するところであります。

  そこで平成16年3月に策定した鴻巣市経営改革推進プランにおいて、審議会機能の見直しと透明性の向上として具体的な方向性を示すよう、指示をいたしました。特に公募制度の導入と審議会などの設置や運営に関する事項について、十分に検討するものといたしました。まず、公募制度の導入についての基本的な考え方の一つといたしまして、市政に関して強い関心、興味、そして協働、コラボレーションの意欲をお持ちの方々に参画いただくために、全庁的な公募制度の導入が必要ではないかと考えたものでございます。

  次に、審議会等の設置や運営についての基本的な考え方には、まさに形式的な、あるいは形骸化しつつある審議会などのあり方を根本から見直し、改善していきたいとの考えによるものでございます。お尋ねの形式的な委員選考などが、ややもすると審議会活動そのものに影響を与えるケースが、残念でありますが見受けられます。その審議会の設置目的、趣旨にふさわしい人材を登用すること、多くの方の参画の阻害要因ともなり得る委員の重複について管理すること、男女共同推進の観点から女性委員の構成割合を高めていくこと、審議会などの新設、廃止、統合に関する基本的な考え方を整理すること等について、市として全庁的な基準を示し、取り組んでいきたいと考えております。

  最後になりますが、市といたしましては住民参加度を向上させるため、今後とも参加意欲の高い市民の皆さんに対し、市政情報の多くを公開し、さまざまな分野で参画いただけるような体制づくりを積極的に検討してまいりたいと考えております。

  次に、次世代育成支援対策についての(1)川里町と吹上町との共同で進めている次世代育成支援行動計画とはどのようなものか、(2)の具体的な計画案があればについて、一括してお答えをいたします。前の議員のご質問に対する答弁と重複した内容となろうかと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。我が国は、世界でも最も少子化の進んだ国の一つとなっております。内閣府の少子化社会白書によれば、我が国は間もなく人口減少社会を迎えると言われております。こうした少子化の急激な進行は社会や経済に大きな影響を与えるだけでなく、市町村においてはその存亡の危機にかかわる問題でございます。このような状況のもと、平成15年9月に少子化社会対策基本法が施行され、その個別法の一つとして平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、県、市町村の行動計画策定に関する規定が、この4月より施行されることとなっております。これを受けまして、全国の県、市町村におきましては次世代育成支援対策法に定める次世代育成支援行動計画を本年3月までに策定し、公表することが責務とされているところでございます。

  本市におきましても次世代育成支援行動計画を策定するべく、昨年1月にアンケート方式により市民ニーズの調査を実施いたしました。アンケート結果によりますと、子育てしやすいまちという評価は上昇したにもかかわらず、子供を持ちたいという意欲自体が低くなってきております。これらの背景として、核家族化などによる育児の孤立と負担感に加えて、男性が子育てにかかわることが困難な職場のあり方、結婚や家族に関する意識の変化、若年失業などの問題があるかと存じます。そこで、この行動計画では保育に関する施策など、子育てと仕事の両立支援が中心であった従来の取り組みに加え、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進などの柱に沿った総合的な施策を推進してまいりたいと考えております。また、本行動計画の策定に当たっては市内小中学生の子供たちの意見、パブリックコメント手続によるご意見、そしてサービス利用者や関係各機関の代表者で構成されます鴻巣市・川里町次世代育成支援行動計画策定協議会からのご提案など、策定の段階から幅広い方々のご協力をいただいております。これらのご意見をもとに、計画だけに終わらせることのない実効性のあるものを策定してまいりたいと存じます。

  先ほどご説明申し上げました施策の柱であります男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、子供の社会性の向上や自立の促進の中でも私が特に期待をしておりますのが、地域における子育て支援でございます。子供は社会の宝であり、子供のいる地域は活力がございます。地域の子育て力、活力の回復を図るため、子育て家庭を支援するコミュニティー活動やボランティア活動の育成など、地域での子育て支援を促進してまいりたいと考えております。地域での子育て支援策といたしましては、現在2カ所ございます子育て支援センターの充実を図りますとともに、新しい施策として地域の皆さんが相互に助け合い、子育て支援に参加、協力のできますファミリーサポートセンター事業の早期の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。この計画の期間である平成17年度からの5年間は、我が国の人口構成上少子化の流れを変えるための好機であると言われております。私はこの好機を逃すことなく、安心して子供を産み、育てることに喜びを感じるまちづくりを目指し、地域社会の皆さんと連携しながら、子育て支援施策を積極的に展開してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で市民の会の質問を終結いたします。

  これをもちまして、平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱に対する質問を終結いたします。





△議案第8号から議案第15号までの質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第4、議案第8号から議案第15号までの8件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号から議案第15号までの8件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第8号から議案第15号までの8件は委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第8号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第9号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第10号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第11号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第12号 埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第13号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第14号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第15号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。





△議案第16号の質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第5、議案第16号 鴻巣市・川里町合併協議会の廃止についてを議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第16号について、2点質問をいたします。

  まず、1点目でありますけれども、昨年の7月のときに鴻巣市、川里町、吹上町の合併協議会ができるときに、鴻巣市、川里町の合併協議会については休止をすることが合併協議会では確認をされています。そういう点では、手続上の問題からまず伺いますが、合併協議会では休止ということが確認をされていますので、合併協議会で廃止ということを本来ならば確認した上で各構成市町で廃止の手続を私はとるべきではないかというふうに思います。法律上の解釈では、私の調査した限りではそれはいいのだというふうにおっしゃいますけれども、実際にこれまで12回の合併協議を進めてきた協議会委員の皆さんにすれば、廃止だよということの合意のもとに各構成市町で議案として上程されるべきではないかという、人道上というか道義上の問題も含めてこの手続のあり方がどうなのかなというところで疑問がありますので、1点目に質問をいたします。

  それから、2点目でありますが、本来一つの合併の組み合わせではなくて、違う合併の組み合わせをする場合、法律上では幾つも合併の組み合わせをしてもいいものだということで、全国各地ではいろいろ行われてきていますけれども、でも県内では非常に異例な形として合併協議会そのものを二つ組み合わせていて行われていたと。本来鴻巣、川里、吹上町の合併協議会がいろいろ進められるならば、休止ではなくて廃止でも私は初期の段階でよかったのではないかというふうに考えていますが、そういう点では今、なぜこの時期に廃止なのか。ある筋によると、合併のすべての協議が調う、いわゆる構成市町の段階では議決をされていますが、今は県に申請をしたと、県議会で可決されて、そして最終的には総務省の確認のもとで合併というのは正式に設立するわけです。そういう点では、今の時期にこの処理がされるのはなぜなのか。

  この2点について、質問をいたします。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 まず、1点目の合併協の確認法ということだと思うのですけれども、鴻巣市・川里町合併協議会の規約の中では、特に廃止について規定がされておりませんで、会長、副会長が協議の上決定し、委員や各市町へ決算報告するものとしております。本来は合併が決定されるなど、協議が終結を見るような場合において、協議会で開催の報告をすることとされておりますけれども、当協議会におきましては協議中において吹上町を加えての協議が進みましたことから、このたびのような手続をさせていただいております。

  なお、合併協議会の委員の皆様方に対しましては、3月31日に解散するということで、文書でご通知をさせていただいております。

  次に、2問目でございますけれども、なぜ今ということでございますが、平成15年7月に任意の合併協を立ち上げまして、同年9月には法定合併協が設置されまして、以後12回にわたりまして合併協議を行いまして、あと一、二回の協議で合併協議が終了するところまで、1市1町の中では進んでおったわけでございますけれども、そのような中で平成16年5月に吹上町より合併協議への参加申し入れがございまして、鴻巣市と川里町では慎重な検討を行いました結果、鴻巣市・川里町合併協議会を当面は休止し、鴻巣市、川里町、それと吹上町の合併協議、1市2町による合併協議を設置しております。法定合併協議会の廃止に当たりましては、決算ですとか監査、それから構成市町村の議会の議決、県への届け出など事務処理がかなり必要となってまいりますことから、合併協議会におきましては優先することはとにかく限られた時間内での鴻巣、川里、吹上町の合併協議会の進捗ということでございまして、これらに鋭意取り組む必要があったことから、鴻巣市、川里町の合併協議会の廃止には至っておらなかったわけでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 補正予算案の中では、鴻巣市・川里町合併協議会負担金精算金として140万円計上されていますが、そういう点ではそもそも合併協議会の議員にはやはり私たちいろいろな態度がありますけれども、協議会のメンバーの皆さん非常にいろいろとご苦労されてきていると思うのです。そういう点では、そういう人たちに対する決算の報告、1市1町の合併協議に関する廃止するに当たってはきちっと決算報告もしなければならないわけです。そういう点では今後のスケジュールとして鴻巣、川里の合併協議会は廃止はするけれども、その以前に本来廃止することを確認すると同時に、決算についてもきちっとしかるべき収支報告というのは、合併協議会を構成したメンバーの皆さんには本来すべきではないかというふうに私は考えますが、その点での今後のタイムスケジュールも含めてお答えをいただきたいと思います。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 現在の予定では3月31日に合併協議会を廃止いたしまして、その際に決算をもって打ち切りまして、会長がこの決算を行いまして、監査等を受けた後、この報告を1市1町へするということで予定をしております。

        〔「協議会を開かないのと聞いたの」と言う人あり〕



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 通知で協議会にかえるということで、特に協議会を開催する予定はございません。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第16号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第16号 鴻巣市・川里町合併協議会の廃止について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。





△議案第17号から議案第24号までの質疑





○府川昭男議長 日程第6、議案第17号から議案第24号までの条例(案)8件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 議案第22号で、2点質問を行います。

  調整手当の件ですけれども、この調整手当を率を変更するに当たって、組合との協議がされていると思いますけれども、その協議内容についてお知らせください。

  それから、今回調整手当については全職員を対象とされているわけですが、職員に対しても当然説明もされていると思うのですけれども、その内容についてもお知らせください。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 それでは、組合との交渉のことでございますけれども、1月13日に組合との第1回の話し合いを行いまして、その後5回ほど組合交渉を行っております。また、交渉ということではなくて、話し合いという形でのことでも1回行っております。最終的に2月16日に組合の執行委員長に対しまして、改定内容につきましてご報告をさせていただきました。

  それから、職員に対する説明ということでございますけれども、17年1月19日でございますけれども、大会議室におきまして市長さんのごあいさつをいただいた後に、担当の方から趣旨等につきまして職員に説明をさせていただいております。その際調整手当、それと管理職手当につきましても、あわせてご説明をさせていただいております。

  以上です。



○府川昭男議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 組合との協議が交渉が5回行われて、話し合いが1回あったということで、交渉の過程なども聞かせていただければというふうに思うのですが、それが1点。

  それから、職員に説明をされたときの率なのですけれども、その辺も内容をちょっと詳しくお知らせください。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 組合との交渉の内容でございますけれども、これは職員に説明した内容と同じですけれども、調整手当につきましては現条例の中では平成17年度は9%ということで規定をさせていただいているわけですけれども、当初組合とのそれと職員に対する説明もそうだったのですけれども、17年度に限りまして6%ということで提案をさせていただきました。管理職手当につきましては、現行の支給額を一律15%削減するということで説明をしております。さらに、主幹に対します管理職手当を7%、新たにこれを設けたいということで説明をさせていただいております。

  組合の方は、これに対しまして当初8%ということで交渉に臨んできたわけなのですけれども、最終的にはこちらも7%ぐらいまではという話は出したのですけれども、組合側としては7.5ということで、その辺は妥結には正確には至っていないという状況でございます。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑はありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案21号と22号が私は非常に注目をしましたので、この点からまず質問をしながら、19号、23号、24号についてもあわせて質問をしたいというふうに考えています。

  まず、市長さんにお伺いをします。地方自治体は、民主主義の小学校と言われています。一番基礎的なところを学ぶのが、地方自治体であるということです。そういう点では、住民と一体となった民主的な地方自治体をどうつくるのか。そこが一番のかぎなわけです。そういう点では、行政サービスを提供する市の職員の皆さんとの合意形成というのは、非常に私は大事だというふうに考えます。市長さんも地方自治体が民主主義の学校だということをこの間何度も認めておられますが、では職員組合との関係ではどうなのか。合意と納得、納得したからには相当の私はエネルギーを発揮する、力も発揮するし、限りない行政サービスの向上につながることが住民の利益につながるというふうに考えますが、そういう点で市長さんは職員組合との関係では今回も合意と形成がなされていない。しかも、予算案では調整手当は7%で計上されているのですね。ところが、市の職員の皆さんを3回集めた説明会、これは一切労働組合だけではないです。組合に入っていない皆さんを集めた1月19日での説明会では、6%と説明しています。なぜこのような手法をとったのか。

  私たちも調査の過程でいろいろ調べましたけれども、それは交渉だといいますけれども、ストライキ権もない地方公務員ですから、そういう点では正攻法でいくべきではないか。7%にしたいのだけれどもどうだろうかということを、なぜ率直に提起できなかったのか。げたを履かせた交渉の数字を、職員に向かってしているわけです。そういう点では、市長さんは7%という予算を既に組みながら、1月19日のときにはそういう説明をしながら、では実際に予算案はいつの段階でやっているかというと、前年度よりも、例年よりも早い予算編成をやっているわけです。そういう点では予算編成の内示をしながら6%やっていると、予算書の発注は既に1月27日のときにやっているのです。組んだ予算と違うことを職員に説明するということは、私が職員だったら「何でそんなアンフェアなことをやるのだ」というふうに私も感じます。そういう点で市長さんの地方自治体は民主主義の学校、民主的なルールをとるという点でどうお考えなのか。そもそも論をお聞かせいただきたいというふうに思います。

  続いて、2番目です。職員の皆さんの給与については、来年度の予算書を見ると確かに調整手当も減っていますし、職員全体が減っていますから、職員の給与、人件費にかかわる部分は減っています。ところが、予算書の173ページ、給与費明細を見ますと、長等3人、2,701万4,000円、前年度と比べても約120万円ふえているのです。今回議案第21号と関連がありますが、昨年度は10%本俸から削減をしましたが、今度の長等の削減率は5%と3%となっています。全体としてマイナスの予算を組んでいる中で、長等については前年度よりもふえたということが給与費明細書では明らかになっています。そういう点では、なぜ5%と3%としたのか。しかも手当については現俸、いわゆる本俸に基づいた手当を支給するという条例案になっています。予算が厳しいといって住民からは市民税を前年より500円アップ、私も今度いわゆる均等割部分を払うようになりますけれども、そういう点では全体として受益と負担の原則を知りながら、長等の部分では前年度よりも給与についてふえている。こういうのはなぜか。2点目に質問をします。

  3点目です。来年度の予算案を見ると、長等でいわゆる市長さん、収入役さん、助役さんは3人置くということで予算計上されています。現在収入役さんは、この3月で任期が切れるわけですが、3人置くということでの予算案になっているということで、解釈をしてよいのかどうか。その点を三つ目にお聞きをします。

  続いて、議案第19号です。これは育児や介護を行う職員の福祉環境、公務効率の向上のためにいわゆる男性の皆さんにも積極的に育児に参加ができるような、こういう環境条件をつくろうということ、このものは非常にすばらしいことだというふうに思うのです。先ほどの次世代育成支援計画の中にも、男性の育児やさまざまな子育てに関するいわゆる環境をどう整えていくかという点では非常に大事なことだと思うのですが、ここの条例そのものは私はいいと思うのですけれども、ちょっと懸念をされるのは、今年度、16年度22人の方が退職されるということで資料請求で出てきています。退職補充は6人ということも言われていますが、1番は鴻巣市の職員の場合、非常に年休の取得がしにくい。ワーストフォーだということを12月議会で私もお話をしましたが、そういう点では職場の中で休暇がとりにくい環境のもとで、こういうすばらしい条例をつくっても、絵にかいたもちになってしまうのではないかというふうに懸念がされますので、そういう点でこの条例施行に当たっての執行部の皆さんの努力の方向をお示しをいただきたいというふうに思います。

  それから、議案第23号です。これはいわゆる地方公務員法の地公法改正に伴って58条の2の部分で、いわゆる地方公務員の人事評価の透明性や公平性を出すという点では、職員の皆さんが今度人事評価の対象となって、市民にもオープンされるということですよね。そういう点では、1番は評価される側の職員組合と職員の皆さんとの合意形成がなされているのかどうか。その場合、どういう視点に立った勤務評価をしていくのか。その判断基準についてお示しをいただきたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 最初に、職員組合との合意ということでございますけれども、この職員組合に関しましては、職員担当の方で交渉させていただいたわけでございますけれども、私といたしましては職員全体に3回ほど説明をさせていただきました。当然今の状況、税収が上がらない。あるいは地方交付税で減額をされる。そして、また今年度国保税の改正をさせていただきまして、市民の皆さんにもご理解をいただいて税率改正をした等々、さまざまな今の鴻巣市の置かれている財政状況等をかんがみまして、職員の皆さんにも何とかご理解をいただきたいということで、私も職員の皆さんにお願いをしてまいったところであります。そういう中で予算、その時点では6%ということで職員担当の方でお願いをしたということでございますけれども、それが当初予算の中では調整手当7%と計上してあるではないかと、最初から7%でできていたのでないかということでございますけれども、これはあくまでも予算でございまして、とりあえず当初予算の見積もりをしている段階でございまして、これが7%になるか6%になるかということは、最終的にはこの議会、そして補正等で考えていかなくてはならない部分でございます。それらにつきましては、最初から作意があって7%にしていたというわけではございません。

  また、合意状況でございますけれども、おおむね理解をいただいたのではないかという判断のもとに、このような形をさせていただいております。

  また、収入役の件でございますけれども、議員の言われるとおり来年度についてもお願いをしたいというふうに思っております。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、特別職の給与の削減の関係でございますけれども、平成16年度の予算編成におきましては、厳しい財政状況が見込めたために、市長を初めとします助役、収入役、教育長の給与支給額の10%削減を実施いたしました。これにつきましては、敬老事業等事務事業の改革におきましては市民の協力が不可欠であり、また痛みが伴うものでございますので、市長初め三役の方、教育長含め四役の方の市の執行部としての姿勢を示したものではないかというふうに考えております。

  一方、17年度の予算編成におきましては、16年度に比べさらに厳しい財政状況が見込めるために、職員の調整手当の削減並びに管理職手当のさらなる削減を考慮する必要が生じました。そこで職員の調整手当並びに管理職手当の削減を判断する中で、市長を初めとする特別職の給与の削減率とのバランスを総合的に判断し、今回の数字になったものでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、議案第19号の関係でございますけれども、年次有給休暇がとりづらい状況と申しますか、ワーストフォーではないかというようなご指摘もあったわけでございますけれども、確かに年次有給休暇につきましては現在取得率が高いという方ではないわけなのですけれども、夏休ですとかスポーツ休暇という部分につきましてはほとんど100%に近い状態ということでございまして、そのほか土曜、日曜等の事業に際しましては振りかえの休日をとるなどいたしまして、休みをとっていただいておりますので、無理なく対応していただけるものと考えております。

  それから、議案第23号の方で人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の関係でございますけれども、こちらにつきましては地方公務員法の一部改正によりまして、人事行政の運営におけます公正性や透明性を確保するための措置を講ずることが明確にされたことに伴いまして、職員の任用、給与、勤務時間、分限、懲戒、服務等の状況を毎年市民に公表することによりまして、本市の人事行政の運営における公正性や透明性を確保しようとするものでございます。

  以上です。

        〔何事か言う人あり〕



○府川昭男議長 答弁漏れはなし。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 答弁漏れはなしと、私は職員組合と合意されているのですかということを、さっきの人事評価の部分では、いわゆる評価される側の職員の皆さんの合意がされているのですかということをお聞きしたのだけれども、答弁漏れなしなどということはあり得ませんので、そのことをきちっと答えさせてください。1回目の質問の続きです。



○府川昭男議長 私は答弁漏れはないと認めています。



◆9番(竹田悦子議員) いいです。では、再質を行います。

  2回目の質問ですけれども、市長さんは先ほど1月19日の時点で6%にしたいということを説明なさったわけですね。大会議室で10時から10時半、1時半から2時、3時半から4時、3回職員の皆さんを集めて説明をなさっているわけですね。

        〔何事か言う人あり〕



○府川昭男議長 質問を続けてください。



◆9番(竹田悦子議員) 私たちが職員課からの調査の過程では、この3回にわたって説明をしているということは市長さん、先ほどお答えになりましたよね。それで6%と7%、予算の段階だからというけれども、では予算の立て方は何なのですかということを質問せざるを得ないです。だって、予算というのは予算編成権を持つのは市長さんです。各課から出してもらうに当たっても、根拠のないものは出すなと、裏づけのないものは出すなということを厳しく予算編成に当たっては詳細に通知しているではないですか。にもかかわらず、職員に関しては、予算上では7%と組みながら職員には6%と説明すること自体、私は本当に予算編成権を持つ市長さんの本当のここに本質が出てきてしまったなというふうに、残念ながら思います。

  それはなぜかというと、市長さんのいろんな経歴を見たときに、いろんな方の労働組合も一緒にやられた、会社の経営もやられた、議員もやられた、そして首長さんになっておられるといろんな立場の人の苦労がわかる、そういう市長さんだというふうに私は少なくとも思っていましたけれども、今回の1月19日に6%にする、1月27日にはもう予算書を印刷にかけてしまっている。その段階ではもう7%としているわけですから、そういう点では7%と組んだのですけれども、職員の皆さんぜひ理解してくださいと、昨年度は1%ずつ下げていくことを条例として決めていますけれども、その条例を改正して、ことしは2%下げたいのだということをなぜ率直におっしゃらないのか。1%、説明だけだから質疑などないわけです。それで基本的には労働組合とさまざまな話し合いをしたり、交渉もされていると思うのですけれども、1番は予算書に組んだのになぜその6%と言ったのか。その真意はなかなかこういうあれですから、真意について納得のいくようにお答えをいただきたいと思うのです。

  そういう点では市民の皆さんにも非常に厳しい選択をしていただいたり、あるいは負担もしていただいていると、そういうことを言葉で言いながら、ではそういうふうに思うのだったらなぜ今回5%、みずからの給与5%、あとほかの皆さんは3%とするのか。財政が厳しかったら、市民の皆さんと同じように昨年も10%だったけれども、ことしも10%にしようと。私たちもそうですが、さまざまなところで理解できるから議会として協力しているわけです。私はそういう点では市民の厳しさがわかるのだったら、なぜ昨年並みにしなかったのか。逆の質問の仕方をさせていただきます。

  それから、人事行政評価ですが、この条例が出たときに、私たちはいろんな皆さんからご意見を聞かせていただきました。職員の皆さんにも聞かせていただきましたが、職員の皆さんはこういう条例が出ていることをご存じありませんでした。労働組合も知りませんでした。ということは、評価される側としたら、やはり自分たちがどういうふうにだれがどのようにどう評価するか、こういう点ではいつかは出さなければならない条例なわけですから、そういう点で気持ちよく働ける職場環境をつくることが市民のサービスの向上に直結するわけですから、そういう点でなぜ理解と合意を得る努力をしなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 1月19日の職員の説明会の件に関しまして、再質問に対する答弁をさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように3回職員の皆さんにお願いをしました。今の状況が非常に厳しいのだということで。そういうところで、率につきましては私はそのときにはお話をさせてもらっておりません。これは職員担当の方で、後ほどお話をさせてもらったと思います。そういう中で、私は市民の皆さんも厳しいのであるから、何とか職員の皆さんにも調整手当までは言及はしておりませんけれども、そういう削減をさせてもらうので、よろしくお願いしますということでお話をさせていただきました。

  また、特別職の給与でございますけれども、今回の削減率が竹田議員のご指摘では非常に不満だということでございますけれども、私は先ほども総務部長が答弁したように職員とのバランスというものを考えさせていただきまして、今回につきましては私が5%、そして助役、収入役、そして教育長については3%の削減ということで、今回削減率を決定したところでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、人事行政の運営の状況の公表に関する条例の関係でございますけれども、職員は知らないのではないかということ、あるいは組合にはというふうな話もあったわけですけれども、このたびの条例の案の提案に当たりましては法律の改正に基づきましてやらせていただくものですから、特に議会にご提案申し上げて、議会の議決をいただく前にいたずらに職員に報告をして、騒がすということにもなりかねませんので、この後職員に対しては説明をしたいと考えております。

  また、人事の評価につきましては、現在試行的な段階ではございますけれども、人事評価システムを取り入れておりまして、現在そういった評価も行っております。これが条例化されたということで、また市民に対する説明責任も果たしたいというものでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  若月 勝議員。



◆23番(若月勝議員) 議案第20号につきまして、質問をさせていただきます。

  特別職の職員と非常勤の費用弁償の件でございますけれども、これは新旧対照表を見させていただきますと、変わってないやつと、また上がったやつと下がったやつと3種類あろうかなと思うわけでございますけれども、変わらなかったというのは現状的に下げるわけにもいかない、上げるわけにもいかないのだということは、この近隣の周辺を見て妥当だとこういうふうに理解をしていいのか。

  それから、上がった件でございますけれども、日額の関係と体育指導員の件の一例を取り上げますと、これは二つに分けているのですけれども、4時間以上、4時間未満とこういう形をとっておりますね。話を聞きましたら、大体4時間以上というのは少ないのだという話を伺っているわけですけれども、やっぱり現状を見て4時間未満の方がかなりあったということでやったという話ですけれども、しかしこれ4時間以上やっている場合もあろうかと思うのです。競技によっては。その中を精査して、どっちが効率がいいのか。効率が悪くなったのか。この点についての当然事務レベルではすり合わせをして、こういう形をとったのだと思いますけれどもね。

  それから、10番の福祉事務所と改正の方が12番ですけれども、嘱託医の月額と日額でなっているわけです。この月額6万5,000円と日額の2万8,500円とこういう形で出ておりますけれども、これはどういう形のために月額から日額にしたのか。日額にした方が少ないのか。回数がです。

  それから、14番の夜間診療所の関係でございます。これは先ほどもちょっと代表質問の中で総合病院の関係の中で問題提起させてもらったわけでございますけれども、やはりこれは夜間診療所の関係を私何回もこの問題を取り上げているのですけれども、今現状的に以前は眼科医の先生まで担当医としていたわけでございますけれども、最近はない。そういうことでございますけれども、これは夜間診療所の件というのはまず何回言ってもわからないのですけれどもね。夜間診療所というのは10時が夜間ですかと、これは今の渡邊部長の前から聞いているのです、これ。全然答弁、全く同じですから、これ。夜間診療所というのであるならば、当然夜間ですよ。夜間というのは10時が夜間ですか。そうではないでしょう。私がよく言っているのは、そこに行っても用が足りないわけです。それで第2次救急に行くわけです、当然。これはしようがないと思っているのです。しかしながら、その夜間診療所の10時の3時間ではないですか。結果的には。結果的に3時間でこれだけの報酬が出るというのは、大変な金額ですよ。それは私は前から言っています。医者の先生、資格を取るのには1億以上のさきに投資をしていると、ですからそれなりの報酬は当然だとは思いながら、しかし一方で言えばこういうもののところがあるために、それなりのすごい効率のいい報酬ではないですか、これ。これは離しませんよ。こんなおいしいやつは。ですから、今回下げましたけれども、私は下げた内容的には相当話を聞いていますと担当の部長初めかなり強行にやったようで、相手は何とかしようがない、押しまくられて納得せざるを得なかったと話は聞いていますけれども、本当に今夜間診療所の有無について、まず今の件がこのまま存続させるべきでないと私は言っているのです。そのために第2次救急の指定をされているわけでございますし、そういう面では今現在、先ほどもちょっと述べましたけれども、今一番子供さんが夜中にかかるのではないですか。昼間は余り、さほどね。けがは別にして、熱等々は大体夜間に出すのではないですか。それが10時以降にはないのです。例えば子供さんがここに行く、ほとんど行かないと思いますけれども、夜間診療所には。必ずしも内科医の先生ばかりではないのですから。外科医の先生もいるのですから。そういう中で当然小児医療の件で救急センターというもう一つ大転換を考えていかなければならないではないですか、これ。夜間診療の件。

  これは鴻巣だけでなくて、今鴻巣、川里、吹上の1市2町の今後新市になれば一つの市ですけれども、北本、上尾、伊奈、桶川と、要するにそういう一つの医療体系の中心として持ってきてもいいのではなかろうかと思います、この夜間診療の件は。その時点に既に来ている。今現在小児科の救急センターは岩槻でお世話になっているわけですけれども、岩槻の場合も全部が全部入れるとは限らないのです。ですから、時間的な問題もあるわけです。そうなれば、今現在、ちょっと話がそれて申しわけないですけれども、総合病院はなかなかできませんよ、今現在は。公設公営などというのはまず無理。公設民営にしたって、これはなかなか厳しいです。では、民設民営でやるかといったら、商売になりませんから、恐らく厳しいかなとこういうふうに思いますと、今すぐできることは何なのかといえば、この夜間診療所の件をどうとらえていくか。どう中心軸にしていくのか。これらについて、要するに考えていかなければならない時期に来ているのかなとこういうふうに思っておるところでもございますので、これらについて答弁。

  それから26番の関係、これは先ほども高木さんの方から話が出ておりましたけれども、いわゆる審議会の件でございます。これも含めて私も何回も言っているとおり、先ほど市長の答弁の中でも形骸化したとそういう審議会、委員会もあると、そういう話が出たわけでございますけれども、まさにそのとおりなのです。その審議会を淘汰したらどうですかと、統廃合すべきではないですかと言っても、なかなかこれもやっていないです。やはり今やみくもに全部淘汰しろと言っているわけではありませんからね。この件については、同様の審議会については当然統合していくべきではないですかと言っても、なかなか統合していない。要するに、報酬を下げるだけが問題ではないのです。要するにもっと活性化させるという意味がありますと、統合させて、それで公募も含めた新しい人選も入れて、その中で活性化させていかなければならないかなと思います。

  一例を申し上げますと、ちょっとこの審議会ではありませんけれども、先日の市民農園の愛称問題で公募されましたね。58件ですか。その中でも代表の方も相当発言しますよ。やはり自信を持って、また使命感を持った、要するに委員さんというのはかなり強いインパクトで言いますよ。ですから、この審議会の中だって、それなりのものもあるわけです。今市長がやっている教育とまちづくりのあれの中だって、相当活発な意見が出ていると私は仄聞で聞いていますよ。そういう形も含めて審議会のあり方について、やはりもうこの辺で、まだいまだに三十幾つも審議会があるわけですけれども、これは半分以下、3分の1でもいいのではないですか。私は議員は出すべきではないと言っているのです、これ。この審議会には。もう議員が入るから一般の方々が質問できないのです、逆に言えば。北本あたりみたいに議員を全部外した時点で、かなり活発になってきたということは、それは聞いておりますしね。そういう面ではやはりこれも一考する余地があるから。ただ、全部外せと言ってませんよ、私は。議員を。それは、なければならないところもあります。そういうところも含めて、大多数については考えるべきであるとこういうふうに思っておりますので、これらについてのご見解を伺います。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 2時51分)

                     ◇                   

(再開 午後 3時15分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 初めに、今回の方針の見直しに当たりましてのご質問でございますけれども、近隣の北本市、桶川市、川里町、それと吹上町などの現行の報酬額を参考にさせていただきまして、改定をさせていただいております。若月議員さんのお見込みのとおりということでございます。

  それから、体育指導員の関係でございますけれども、4時間以上、それから4時間未満という部分でございますけれども、体育指導員さんで4時間以上にわたりましてご出席をいただくという機会が市民体育祭ですとか、あるいはバレーボールとあと少しぐらいということで、回数的にはかなり少ないということから、こういった4時間以上と未満というふうに分けた方が効率的ということで、このように改正をさせていただいたものでございます。

  それから、最後の方の部分でございましたけれども、審議会の見直しの関係でございますが、現在鴻巣市の経営改革推進プランの31事業の一つの中に審議会の見直しというのがございまして、庁内の検討チームの方で検討しておりまして、先日その内容がまとまりましたということで、現在公募の要綱、それから審議会の設置の要綱等の素案を市長さんに報告したところでございます。まだ内容的に固まったということではないのですけれども、今後この辺につきましても規定をさせていただく段階では議会の方にもご報告をさせていただき、ご理解をいただこうというふうに考えております。

  よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 福祉事務所嘱託医の関係でございますけれども、従来月額6万5,200円ということで定めておりましたけれども、今回の改正によりまして日額2万8,500円というふうに改正いたしました。これは、嘱託医が月2回レセプト点検等に来たときの報酬でございます。これを日額に改めまして、月2回ですから5万7,000円の月額というふうになります。したがいまして、8,200円ほどの減額ができたというふうになります。

  それから、夜間診療所の関係でございますけれども、夜間診療所につきましては眼科医、耳鼻科医等が配置している場合がありますけれども、原則的には内科、小児科と組んで2人体制で実施しているということでございまして、内科と例えば眼科の方、小児科と耳鼻科の方、それとまたその逆とかという場合もあろうかと思いますけれども、原則的にはそういった体制で組んでいるところでございます。

  それから、時間につきましては7時から10時までということでございますが、市民の要望にこたえられるよう、これから夜間診療所のあり方についても検討していかなくてはならないというふうに考えております。

  また、夜間診療所の全体の運営費につきましては、夜間診療所の運営事業費そのものが3,771万円ほどの運営費がかかっております。そのうち夜間診療所の事業収入ということで診療報酬でございますが、診療報酬がおおむね472万2,000円ほどの歳入になっております。したがいまして、その差額3,299万7,000円を構成の市町で分けているというふうになります。そのうち3分の1につきましては、本市が負担をしております。合わせますと、鴻巣市で2,611万8,000円、吹上町で455万5,000円、川里町で232万3,846円というふうになっております。

  それから、夜間診療所の来院者数でございますけれども、昨年の来院者数につきましては年間850件、1日にいたしますと3.5人でございます。これらを踏まえまして、今後どういうふうに夜間診療所のあり方を検討していったらいいのかということになろうかと思います。

  それから、若月議員がおっしゃっております小児救急の関係について、少しお話を申し上げたいと思います。埼玉県の救急医療体制につきましては初期救急と第2救急医療というふうに全体的に分かれております。そのうち休日、夜間ということで鴻巣の夜間診療所は位置づけをされております。そのほかに第2次救急の方では、小児救急支援事業ということで県内、ある区域ごとに供給区域が掲げられておりまして、その中の県央の区域、中央の区域、伊奈町から吹上町、川里町までの区域でございますけれども、この区域については小児救急医療の体制が整っておりません。この小児救急医療体制の整備が急務の課題であるというふうに、我々は思っております。なお、比企地区と秩父地区におきましては、ことし、17年4月ごろから小児救急医療が始まるというふうになります。では、その小児救急医療というのはどういうものかといいますと、原則として2次医療圏ごとの区域を設定いたしまして、数病院が交代で休日、夜間における小児の診療を行うというふうになっております。なお、小児救急医療支援事業につきましては、国庫補助等の支援が受けられるというふうになっておりますので、これらがどういうふうにできるかということについて、近隣の市町と今後協議していくというふうに考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 若月 勝議員。



◆23番(若月勝議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まず、審議会の関係ですけれども、経営政策部長からの見直しをしていると、それで今出たと、そういうことでございますけれども、それから公募要綱、また設置要綱等もつくっていくとそういうことですけれども、では見直しというのはどういう形の見直しをしたのか。どういう形で。要するに事細かく、もう既に公募要綱だとか設置要綱ができているということは、相当突っ込んだ見直しをしているのではないかなと思うのです。当然。先ほどもっと細かく言ってくれればいいのですけれども、それはいろいろあるでしょうから、全部は吐露できないというのはわかりますけれども、部長、そこまで言うとどっちみち聞かれるのです。どういう見直しをしているのですかと。やっぱり細かい点についても、それは全部言うことはありませんけれども、言える範疇があるでしょう。それについてどういう見直しをしたのか。要するに幾つの審議会の数とまた人員とか、どういう形で出していくのか。そういうものも相当煮詰めてきたのかなと、こういうふうに思っております。これはやはり数は今よく最高25人とか20人とあるでしょう。15人、最低15人かな。そうすると何も25人がどうしても必要なのかなと、私は常に思っていたのです。25人は要らないでしょう。15人で十分ではないですか。5人というわけにはいかないでしょうからね。その数の限定についてだって、もうそろそろ旧態依然とした鴻巣市の審議会要綱ができた時点から、ほとんど手をつけていない状況ではないですか、これ。そういうことを考えますと、当然やっていくべきかなとこういうふうに思っております。

  それから、福祉事務所の関係でございますけれども、レセプトの関係で月2回。ですからこういう形になったのだと、それは理解できますけれども、それで問題なのは夜間診療所の件でございます。結局これは今部長が言っている2名ペアで内科の先生と小児科と、また耳鼻科と内科の先生だと言っている。これは本当にそうなのですか。100%そうなのですか、これ。内科医と小児科の先生がいらっしゃいますか、本当に。いないでしょう。常にいないでしょう、これ。大体鴻巣、吹上、川里の中心でやっているわけですからね。当然その中に小児科の先生、全部で何人いるのですか。私が知っている範囲では二、三人しかいないです。その先生が、単純計算して要するに2回に1回は入っていることになっているのですよ、これ。この計算でいきますと。恐らく違うかなと。もし違ったら私は謝りますけれども、恐らくこんなに2回に1回ずついませんよ、小児科の先生が。ただ、その中で今3,771万円運営費を使っているというのですね。これは3時間ではないですか。先ほど言ったとおり、これほどおいしい仕事はないのです。今時給幾らなのですか、これ。時給。すごい時給ですよ、これ。ですから、それが今現在鴻巣が診療報酬が472万2,000円で、両方合わせますと、プラス・マイナスしますと3,771万円から3,299万7,000円の持ち出しだと。持ち出しはしようがないです。これはある面では。要するに命を守っているのですから、これはやむを得ないと思います。ただ、問題はここで言っているのは、鴻巣が3分の1のその中で持ち出しを2,611万8,000円と、ただ問題は3.5人だというのです。1日当たり。3.5人を診療して、それは診療イコール時給に合わせるわけにはいきませんけれども、これがだれが考えたって、先ほど言ったとおり午前中に、民間であるならばこんなことしませんよ。これこそむだではないですか。要するに医師の先生というのは、先ほど言ったとおりいろんな意味でそれなりの地位もある方だし、それなりの知識を持っているし、技術を持っているし、またお金もかけていることは事実です。しかし、この数値を出されたら、「はい、よござんす」というわけにいかないでしょう。結構でしょうと、どんどんやってくださいと、これこそこのところにメスを入れない限り、やはり厳しい状況には変わりないわけでしょう。

  それで、今度は部長が言っていたとおり、今度は次の段階に入ってきますけれども、要するに鴻巣の夜間診療所については初期救急の位置づけだと、そのとおりです。ただ単に初期です。何もできないのですから。治療だって薬を与えるか、湿布薬をやるか。それ以上のことは余りやってないようですから、あくまでもこれは初期です。初期救急というのは、ただ単にすりむいたとか、そういう状況は私はいいと思います。ただ、結局そのために鴻巣市の持ち出し分が2,611万8,000円を使っていいのかと、そこに帰着するわけです。その帰着する時点で、これが果たして8万4,000人の人たちがそれで結構だというのだったら、私は問題ありませんけれども、そうではないでしょう。結局は第2次救急の方に回さざるを得ないです。搬送せざるを。それ以上の人については。その金だって大変な金額かかるわけです。そういう中で見ますと、結局この中で当然比企、秩父については17年度から第2次救急の小児救急センターができる。こういうことでございますけれども、ただ上尾、伊奈から吹上までの県央区域についてはないわけです。ですから、この点について今現在もう医療過疎と言われて、いつになってもこの汚名は返上できないわけです。それはいろいろあると思います。ベッド数の増床だといったって、これはもう皆さんがね。要するに議員の中の人たちだって、1回、2回と言わず何回となく私は折衝していると思います。特に岡田さんなど相当やっていますからね。こういう中で見ていますと、この中を見ますといかにこの区域が相当おくれているかということを、これは声を大にして、助役さん、声を大にしていかないと、いつになっても前に進まないではないですか。

  それで結局第2次救急指定のセンターについては、国庫補助が出るというではないですか。そうなれば、要するに4市3町だ、川里がありますから。4市3町で運営をすれば、今現在だって鴻巣市が2,611万8,000円を繰り出しているわけですから、この金額を合わせて、あとの3市3町をプラスすれば運営できるではないですか。小児救急センターが。そうなれば、総合病院も絶対必要ですけれども、まず当面そちらの子供さんの方を考えていかなければならない。今本当に、先ほどちょっと時間がなくて言えなかったのですけれども、代表質問では。要するに、今小児科医になる人はいないのです。一番少ないのが、この科目診療の先生らしいです。それはそうですよ。少子化ですから。子供さんがいないのに、なる人いませんよ。ましてや個人病院の開業医などというのは恐らく皆無だろう。

  そこで、今現在国も考えているのが、そういう何らかの形でバックアップしていかなければならない。今少子化対策というのが、これからの一番大きな課題ではないですか。政治課題。この少子化対策を考えないまちは、いずれなくなるでしょう、これ。そこまでかなり緊迫していることは事実でもありますし、そういう中を考えてくれば、小児救急センターを立ち上げるべく全知全能を出して、市長以下優秀な知能を持っている、また知識を持っている幹部ですから、そういう面から見まして、まずその先頭に立って、渡邊部長、任期中はやれるという、それだけの決意を持ったらどうですか。本当に少子化問題がこれから最重要視される中で、今ここでやらなかったらいつやるのですか。先ほど言ったとおり医師会の先生方だって今平均年齢何歳ですか。私は十何年前にこの質問をしました。当時鴻巣市内の先生の平均年齢は68歳でした。今から十何年前。今考えますと、それより若くなっている先生が結構いますから、でもその近くの平均年齢の先生ではないですか。そうなれば、次の10年後というのはわからないではないですか。人口が12万人にふえても、技術を教えなくても年齢から来るものはあるのではないかと思います。そういうときに果たして、ではこの地域ならこの地域の医療機関で100%とは言いませんけれども、ほぼそれに近いものが全部その医療に携われると自信を持っていればいいですけれども、全部外に出ていかざるを得なくなるときもあるわけです。今現状的にはそうではないですか。まず小児科が。子供さんの医療の関係については、ほとんど鴻巣市ではないでしょう。他市、他県にもお世話になっていることは事実です。そういうことをくどいようですけれども、本当にこの件については、もうこの辺でまず腹を決めていただいて、この件について部長も当然そうですけれども、市長、助役、最高幹部のお二人の決意も最後に披瀝していただけばありがたいと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 先ほどの公募要綱、それと設置要綱の答弁の中で、大変行き届きませんで申しわけありませんでした。

  その概要につきましてでございますけれども、この公募要綱と設置要綱につきましては現在考えておりますのは合併をにらんでということで、早ければ10月、場合によれば18年の4月ぐらいになろうかというふうに考えておりまして、この4月からスタートさせようということではございませんので、あらかじめ申し上げておきます。

  まず、公募の要綱の方で概要でございますけれども、公募の割合といたしまして委員の定数のおおむね2割以上の方を公募したらどうか。それから応募の資格といたしましては、本市の議会の議員さんと職員を除外させていただきたい。それから公募の方法といたしましては、広報紙等によりまして市民に周知をしますということで、これは方法を統一化したいと考えております。また、応募の方法でございますけれども、統一の申込書による応募を考えております。また、選考の方法でございますけれども、書類による選考が原則でございます。助役を委員長といたしまして選考委員会を設置して、選考させていただきたいと考えております。また、選考結果の通知につきましても、選考の透明性を図るためということで、不選任の理由も付してご通知したいと考えております。

  それから、設置要綱の方でございますけれども、行政委員会を除くすべての附属機関にこれは適用させるものでございますけれども、設置に関する留意事項の規定で、所掌事務の広範化によりまして弾力的な運営を図るべきだということでございます。それから臨時的なものについては、設置期限を明示しておくべきであるとしております。また、委員の選任における留意事項といたしまして、団体推薦は団体の長に限らず適任の人を選んでいただきたい。それから委員の定数につきましては、先ほど若月議員さんの方からもご発言がございましたけれども、原則15名以内を考えております。それから女性委員の割合でございますが、原則は20%以上ということでございますけれども、目標は35%と考えております。それから委員の任期でございますけれども、2年以内といたしまして、連続いたしましても10年を超えない範囲でというふうに考えております。また、審議会を委員さんが重複する場合がございますけれども、これにつきましては三つの審議会程度までというふうに考えております。

  それから、公募についての検討でございますけれども、専門的事項とか利害関係の処分については除きますが、附属機関の見直し規定というのを設けておりまして、例えば廃止または統合を検討するものということでは、所期の目的が達成されたもの、それから社会経済情勢や市民ニーズの変化によりまして継続の必要性がなくなってきたもの、あるいは活動が著しく不活発で設置効果の乏しいもの、ほかの行政手段によっても代替可能なもの等々を見直しを図りたいというふうに考えております。

  また、設置等に係る調整でございますけれども、新設をする場合に、あるいは廃止、統合の場合も同様でございますけれども、経営政策課長との協議を義務化させていただきたいと考えております。それで委員の数ですとか、任期、報酬等についても経営政策課長との協議を必要とするというふうに考えております。これは一元管理という考え方から、そのような考えに立っておるわけでございます。それから、委員の選任の調整及び委員名簿、これにつきましても一元化を図りまして、重複等のチェック等も経営政策課の方でさせていただきたいというふうに考えているものでございます。

  以上が概要でございます。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 夜間診療所の関係でございますけれども、議員のご指摘はよく理解をしております。そういう中で、今回平成17年度に望む中では医師の皆さんからもご理解、ご協力をいただきまして、運営費に関しましては約500万円年間で削減をすることができました。これが第1の改革ということで、また第2、第3弾の改革等を考えていきたいというふうに考えております。

  また、小児救急、非常に私も最重要課題ということで認識をしておりまして、今後4市3町ですか、上尾から桶川、北本それぞれの市とこれから連携を密にして、いかにこの小児救急が対応できるのか。よく担当、あるいは私自身も首長の中での協議というものを重ねて、一日も早い小児救急に対応できるような施策を検討していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 若月議員さんに、小児救急の必要性の重要性についてお話をいただきました。これにつきましては、昨年の11月13日に県央の地域の医療協議会というのがありまして、その中で小児救急医療の大切さ、立ち上げなくてはいけないのだよということの大切さを関連の市町とお話をいたしまして、私がみずから講演をして、その必要性を訴えてまいりました。したがいまして、若月議員さんがおっしゃるとおり全知全能をもって、任期中にできるかどうかわかりませんけれども、小児救急を立ち上げていきたく、できるだけ近隣の市町村と協力してやっていきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 18号議案ですけれども、説明によりますと鴻巣市の商工会へ職員を派遣するということですが、これは鴻巣市の商工行政を今までよりも強力に推進しようと、市の政策をね。そういう立場で派遣をしていこうという考え方が背景にあるのか。あるいは合併というものを背景にした中で、今後の管理職の処遇も配慮しなければならないということも踏まえた中での対応もあるのかどうか。それと本市の課長クラス、あるいは係長クラス、どんなクラスの職員を派遣するのか。また、派遣された場合にどのような立場で職務を商工会の中で行っていただこうと、こういう考え方なのか。また、その職員は今後商工会の組織体制の内部の状況によっては複数職員の派遣ということも想定しているのかどうか、お聞きをします。

  それと、議案第24号ですけれども、これはちょっとわかりにくかったのですが、説明によりますと密集市街地の整備をした際に固定資産税の減税措置があるということなのですが、恐らくこれはたしか一昨年かな、新宿で雑居ビル火災で大変な数の死傷者を出しましたが、あの後に消防法の改正とか建築基準法の改正などが検討され、改正もされたと思いますが、そういった背景の中での一つの施策なのかなというふうに考えられるのですが、本市の場合、この法律の改正をしたときに、対象地域が今後予想されるのかどうか。議案の中でも防災街区整備事業組合などというような新しい言葉も出ておりますけれども、今後本市はこの条例改正によって対象地域が生まれて適用がされるのかどうか、お聞きをしたいと思います。

  それと、仮に固定資産税の減額ということになると、どのくらいの減額が見込まれるのか。また、密集地域なるものの定義だね。定義。どんな地域を言うのか、あわせてお聞きをします。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 初めに、議案第18号の公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正のご質問でございますけれども、商工会の方からの依頼もございまして、商工会の業務の円滑な実施の確保等を通じまして地域の振興や住民の生活の向上に関する諸施策の推進を図りたいと、また商工行政につきましては市の行政とも相当密接な関連を要するものでありまして、施策の推進を図るに当たりましては人的な援助も必要であろうというふうに判断をいたしまして派遣をしたいと考えているものでございまして、特に合併についての意図をしているものではございません。

  また、派遣するどのクラスの職員をということでご質問もございましたけれども、現在管理職ということで課長以上の管理職を派遣したいと考えております。事務、仕事につきましては局長ということで、現在は1名を考えておりますけれども、今後また検討する場合もあり得るというふうに考えております。

  それから、商工会の合併につきましては、今後のことですけれども視野には入れているということでございます。以上でございます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、議案第24号の関係でございますけれども、今回の改正におけます対象地域ということで、本市には一応対象地域は考えておりません。今回の改正の目的が防災街区の整備事業が権利変換に基づく共同化を進めるものであることを勘案いたしまして、平成16年4月から平成18年3月31日までの間に新築されました防災建築物につきまして、権利変換により共同化を推進する仕組みである市街地再開発事業における権利者に講じられている固定資産税の減額措置と同様の措置を講ずることとしております。そういった関係から、本市は現在A地区が市街地再開発事業で行っておりますし、C地区、E地区につきましても現在準備組合では再開事業というような位置づけをしておりますので、今回の防災街区につきましては現在のところ想定しておりません。

  それから、軽減率の関係でございますけれども、住宅部分につきましては最初の5年間、3分の2を減額するというものでございます。また、非住居部分につきましては、固定資産税を最初の5年間3分の1を減額するものでございます。

  また、定義ということでございますけれども、一つ目といたしまして1ヘクタール当たり80戸以上の密集地であり、敷地面積が狭い住宅が3分の2以上であること。また、二つ目といたしまして、公園や道路面積などから市街地の燃えにくさを計算する不燃領域率が40%未満であるということ。それから、権利関係が複雑で建物の更新が見込めない。こういうものを密集市街地の基準としております。埼玉県の現状では11地区、120ヘクタールが密集市街地であるということになっております。

  以上です。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 18号議案ですけれども、新しい方式で職員を派遣したときに、16年度までの市が支出している商工会への補助金、これがどういうふうに変わるのか。その辺の説明をお願いしたいと思います。

  それと24号については、今の総務部長の説明では、この条例の適用を受ける地域はないという説明だったと思うのですが、埼玉県内では11地区、120ヘクタールということなのですが、対象地域がない場合に条例提案をあえてしたということについては、考えようによっては今の条例の適用で対応できるから、あえて条例の改正をする必要もないのではないかという考え方もできるだろうし、今後鴻巣の地域においては今定義された密集市街地というのは想定されないということでありますから、その辺の検討はされたのかどうか。国の方の法律改正が、つまり地方税法の改正があったのだから、まあ将来ともまず対象地域はないのだけれども、改正をしておかないとまずいからしようやと、こういうことでの執行部の判断として判断をしたのかどうか。これは条例の改正に当たっての考え方というのでしょうか。こういうふうにせっかく改正しても対象地域、あるいは適用する地域が生まれないというようなことですから、その辺についての考え方をお聞きしておきたいと思うのです。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 18号の質問でございますけれども、負担金等の関係でございますが、派遣によります人件費の相当額を負担したいというふうに考えておりますけれども、商工会の連合会の方、これは中央の方から商工会の方に補助金が入ることになっているそうでございますけれども、その分で賄えない分について負担をさせていただきたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 今回の条例改正につきましては、法律の改正がありまして、条例を整備するという目的に合わせまして、先ほど長嶋議員のご指摘でございますけれども、防災街区整備事業を否定するものでございません。先ほど申しましたように現在の鴻巣の状況では市街地再開発事業が考えられますけれども、万が一こういうような事業もとり行われたときには、そのときの条例整備では遅いというふうな観点から、法改正に基づき条例の整備をしたものでございます。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 経営政策部長、そういう答弁の仕方でなくて、我々聞いている方は金額を聞いているわけだから、幾らですよと、何百万の増額ですよという説明の仕方をしなければ、何か予測しても今のことはちょっとね。全体の上から来ている金額がわからなければ、我々はわからないからね。だから、不足分がどうとか、いずれにしてもどのくらいの増額となるのか、金額で示してもらいたい。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 まことに申しわけありません。

  先ほど答弁の中でも管理職ということで、課長もしくは部長ということで幅を持たせていたのがありましたので、余り明確な答弁にはならなかったのですけれども、予算的には800万円程度を見込んでおります。よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) それでは、議案第20号の先ほど質疑が出ましたけれども、非常勤の特別職の報酬の件、この件を1点だけ質問させていただきますけれども、別表2で改正後の報酬、それから現行の報酬との比較をしますと、ほとんど減額になっております。ただ、1点のみ増額になっているのもありますけれども、トータルとして年間どの程度削減になるのか。その点だけを1点お聞きします。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 医師会の方の関係で、嘱託医とかを除きまして、2表の方の関係だけでお答えさせていただきますと、影響額が414万円ほどになります。

  また、医師会の関係の部分につきましては、福祉部長の方からお答えさせていただきます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 医師会との関係につきましては、学校嘱託医、保育所嘱託医、夜間診療所の管理者を含め、総体で24項目について医師会の方と協議をしてまいりました。その結果、さような条例の改正案というふうになったわけですけれども、これらが全体的にどのくらいの減額になるのかといいますと、約3,100万円ぐらいの減額になるのかなというふうには思っております。そのほかに子供の医療費の支給、それから重度心身障害者医療、それからひとり親医療等々の償還払い方式によります減額等もありますので。

  報酬だけに限って申し上げますと、760万2,000円ということでございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありますか。

  八幡正光議員。



◆17番(八幡正光議員) 24号の市条例の一部を改正することについてお伺いしたいのですが、市条例の昭和30年ということで一部の改正ということなのですけれども、全般的からしてみると、意味合いが違うかなというふうな気がするのですが、なぜ今ごろになってこういうものが出てくるのか。このことについて、もっとわかりやすく理由をお聞きしたいと思います。というのは、この文章を見ていると、非常に難しい文章が並んでいるのですけれども、何かもうちょっとわかりやすいような書き方がないかなと思って、比較する方法がないかなと思うのですけれども、この辺についてちょっとお伺いしたいと思います。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 昭和30年という今お話がありましたけれども、これは当初鴻巣市の市条例を設置した年月でございまして、毎年税改正が行われるたびに市の条例を改正させてもらっております。今回につきましても、国の方の法律の改正に伴いまして、先ほども答弁したように市条例の改正をするものでございます。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 4時01分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時13分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 八幡議員のご質問につきまして、お答えいたします。

  先ほどご指摘ありました昭和30年の関係でございますけれども、先ほども申したとおり昭和30年鴻巣の条例6号として当初鴻巣市条例が設置されたものでございます。その後毎年の法改正によりまして、条例改正をしているものでございます。

  また、非常に議案書の表現がわかりづらいというご指摘でございますけれども、あわせて今回資料として新旧対照表を配付させていただきましたので、そちらをごらんになっていただきたい。このように思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。





△議案第25号及び議案第26号の質疑





○府川昭男議長 日程第7、議案第25号及び議案第26号の条例(案)2件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  これをもって質疑を終結いたします。





△議案第27号から議案第30号までの質疑





○府川昭男議長 日程第8、議案第27号から議案第30号までの4件を一括して議題といたします。

  既に議案に対する説明は済んでおりますので、これより質疑を求めます。質疑ありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第29号 市道の路線の認定について、1件質問をいたします。

  図面ナンバー6、H―604号線であります。これは配付されました資料を見ましても、いわゆる開発行為ではありませんので、提案説明によると行きどまり道路ということだけなのです。そういう点では私が住んでおります近くの道路の認定でありますので、興味深く調べさせていただきましたけれども、この路線にあるところはいわゆる畑ですね。そういう点では、今回の路線の認定に当たってどのような経過のもとで認定申請をするのか。このことを1点目にお尋ねをします。

  それから、2点目でありますが、H―604号線から接続しています免許センター通りのこの地域は最近いわゆる農地ですけれども、埋め立てが行われ、農地転用が行われ、向かって右側が自動車の教習コースになって、左側の一部が免許センターの駐車場として使われていると思うのです。そういう点では非常に狭く、路肩側には水路があるのですけれども、水路は水路というふうなことですけれども、区別もはっきりしていなくて、路肩も崩れている。こういう状況があります。したがって、この604号線の免許センター通りに接続する道路についての改修予定などがあるのかどうか。

  この2点、お尋ねをします。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 市道H―604号線の認定に関するご質問でございますが、この路線につきましては現在畑というふうなご指摘ですが、この下に一般下水道管が通っております。今回この道路につきましては、この一般下水道管の管理用道路として必要不可欠ということで、認定をさせていただきたいと思っております。

  それから、604号線の起点からナンバー6の図でいいますと下に向かっていく道路ということなのですが、この道路につきましては現在のところ改良の予定はございません。

  以上でございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) ということは、いわゆる下水道のあれがあるということなので、予算執行はいわゆる下水道の予算執行でやるのか。それとも道路改良の事業でやるのか。というのは、来年度の予算を見ても、新設道路、あるいは道路維持費が非常に大幅に減額になっていますね。そういう点では今回の行きどまり道路の認定に当たって、道路改修費はいわゆる道路としてつくるわけですから、どこから予算執行するのかということと、それから免許センターに続く道については計画がないというふうにおっしゃいましたけれども、この道は通学路にもなっているのですね。いわゆる北中の生徒さん、あるいは北中を卒業した皆さんなどは自転車に乗ってこの道を来て、免許センターの前を通ってずっと北中まで通っていくのです。そういう点では朝夕の通行量が非常に多いところで、しかも抜け道になっているという点では、子供たちの交通安全上はぜひ今後検討していただきたいというふうに思うのですけれども、その2点でお答えください。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 今の竹田議員のご質問のH―604号線ですか、それの舗装等の工事につきましては下水道課の方の予算で計上してございますので、市民環境常任委員会の方でまたご質問いただければと思います。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 市道H―604号線の起点から免許センター通りにつながる路線の整備についてでございますが、通学道路ということで交通安全につきまして注意していかなくてはならないと考えております。今後調査をいたしまして、改良について検討してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 市道の廃止、認定についてお伺いいたします。

  図面ナンバー2とそれから図面ナンバー8の関係でございますが、廃止の路線について、どういう事情で廃止をするのか。どういう事情によってつけかえをするのか。恐らくこれは医療法人社団鴻愛会の事情ではないかなというふうに思うのですが、市の事情ではなくて。それで内容でございますが、K―57号線については1メーターから2メーター40、つけかえの部分については1メーター20から9メーター40というんですね。随分幅に差のある道路になってしまうわけです。それから、K―58号線については3メーターから3.5メーターの延長113.2メーターということでございますが、このつけかえ部分のK―237号線については1.82メーターということで、幅員が減少してしまうのですね。この辺の事情についてお伺いをいたします。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 初めに、K―57号線についてお答えいたします。

  K―57号線につきましては、医療法人社団鴻愛会から都市計画法第32条による公共施設の管理に関する協議書が申請され、施設の一部として利用されます。その代替として、鴻愛会より帰属される道路用地と接続するために廃止するものでございます。幅員につきましては、幅員が新たに認定される道路につきまして1.2から9.40メートルになっておりますが、これにつきましては途中に車が転回する場所を設けましたので、幅員が大きくなっております。

  それから、K―58号についてでございますが、当初の幅員3.00メートルから3.50メートルが1.82メートルになって、幅員が狭まっているということでございますが、これにつきましては当初の道路区域決定に当たり、水路敷きも合わせて道路の幅員として区域決定をしており、新たな認定に当たりましては、道路部分のみの幅員を区域決定いたします。それにつきましては、今後適正な道路管理を行うためには水路と道路を分けた厳密な区域決定が必要というふうに判断したからでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) そういたしますと鴻愛会の入り口部分は、これは鴻愛会が土地を買収して入り口をつけた。今狭くなった方がよく説明がわからない。廃止の部分は今度道路として扱わなくなってしまいますね。それで認定される分も、今度道路となりますが、もしこの辺のところでこの道路を利用する場合に不都合が生じはしませんかという、そういう心配をしているわけです。3メーターから3.5メーターの幅員が1.82メーターに減ってしまうわけですから。要するに1間道路になってしまうわけです。その辺の心配があるので、今聞いたわけでございます。

  先ほどのK―237号線について、ちょっとわかりづらかったものですから、もう一度説明をお願いいたします。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 K―237号線につきましてですが、ナンバー2の図面を見ていただきますと、起点がK―57号の途中から枝分かれする形で起点になっております。K―57号線につきましては、鴻愛会の開発により新たにつけ変わりまして、ナンバー8の図でいきますと鴻愛会のこの図でいうと下のへりをずっと通る形になっております。新たにK―237号線の起点、終点を見ていただきますと、今度起点が以前はK―57号線の終点に当たっていたところ、ここに変わっておるのがわかると思います。基本的にはK―58号線、新たにK―237号線になるのですが、これにつきましては先ほど言った幅員の数字の差がございますが、これについては別の理由でございますので、基本的には道路そのものに変化はなかったということでご理解いただきたいと思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。





△延会について





○府川昭男議長 お諮りいたします。

  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日はこれにて延会することに決しました。





△延会の宣告





○府川昭男議長 本日はこれにて延会いたします。

  なお、次の本会議はあす3月1日に開きます。

  ご苦労さまでした。

                             (延会 午後 4時27分)