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埼玉県 鴻巣市

平成17年  3月 定例会 02月23日−議案説明−01号




平成17年  3月 定例会 − 02月23日−議案説明−01号







平成17年  3月 定例会




         平成17年3月鴻巣市議会定例会 第1日


平成17年2月23日(水曜日)

        議  事  日  程

     開  会                                 
     開  議                                 
日程第1 会議録署名議員の指名                           
日程第2 会期の決定  議事日程の報告                       
日程第3 諸般の報告                                
日程第4 行政報告                                 
日程第5 行政視察研修報告                             
日程第6 施政方針並びに予算(案)の大綱及び議案第39号から議案第45号までの上程、
     説明                                   
日程第7 議案第8号から議案第38号までの上程、説明                
日程第8 議請第1号の上程、説明                          
     散  会                                 

〇出席議員  24名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     22番  村 田 正 佳 議員
  23番  若 月   勝 議員     24番  岡 田 恒 雄 議員
  25番  藤 田   昇 議員     26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   1名
  21番  津久井 精 治 議員

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福 祉 部 長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開会 午前11時02分)





△開会の宣告





○府川昭男議長 ただいまから平成17年3月鴻巣市議会定例会を開会いたします。





△開議の宣告





○府川昭男議長 これより本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○府川昭男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議規則の規定により

  10番 舩田敏子議員と25番 藤田 昇議員を指名いたします。





△会期の決定





○府川昭男議長 日程第2、会期の決定について議題といたします。

  お諮りいたします。本定例会の会期は、2月23日から3月18日までの24日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、会期は2月23日から3月18日までの24日間と決定いたしました。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第3、諸般の報告を行います。

  本定例会に議案説明のため市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。

  次に、監査委員より平成16年度12月分の例月出納検査結果報告書及び定期監査の結果に関する報告書の提出がありました。

  次に、鴻巣市土地開発公社から平成17年度予算・事業計画及び資金計画書、また財団法人鴻巣市施設管理公社から平成17年度事業計画、収支予算書の提出がありましたので、お手元に配付してあります。ご了承願います。

  次に、本定例会に提案のありました事件について、事務局から報告をいたします。

  事務局長。 〔事務局長朗読〕

  議案第 8号 彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少につ

         いて                               

  議案第 9号 彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について         

  議案第10号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組

         合の規約変更及び財産処分について                 

  議案第11号 埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同

         組合の規約変更について                      

  議案第12号 埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約

         変更について                           

  議案第13号 埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組

         合の規約変更及び財産処分について                 

  議案第14号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組

         合の規約変更及び財産処分について                 

  議案第15号 埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同

         組合の規約変更について                      

  議案第16号 鴻巣市・川里町合併協議会の廃止について              

  議案第17号 鴻巣市行政組織条例の一部を改正する条例(案)           

  議案第18号 鴻巣市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 

         (案)                              

  議案第19号 鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例

         (案)                              

  議案第20号 鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例のー

         部を改正する条例(案)                      

  議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例(案)             

  議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条

         例(案)                             

  議案第23号 鴻巣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(案)       

  議案第24号 鴻巣市税条例の一部を改正する条例(案)              

  議案第25号 鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部を改正する条例(案)   

  議案第26号 鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例

         (案)                              

  議案第27号 鴻巣市公共物管理条例(案)                    

  議案第28号 市道の路線の廃止について                     

  議案第29号 市道の路線の認定について                     

  議案第30号 鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程の一部を改正

         する条例(案)                          

  議案第31号 鴻巣市都市公園条例の一部を改正する条例(案)           

  議案第32号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例(案)            

  議案第33号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第6回)(案)        

  議案第34号 平成16年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)(案)

  議案第35号 平成16年度鴻巣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)(案) 

  議案第36号 平成16年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)(案)

  議案第37号 平成16年度鴻巣市介護保険特別会計補正予算(第2回)(案)    

  議案第38号 平成16年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第2回)(案)      

  議案第39号 平成17年度鴻巣市一般会計予算(案)               

  議案第40号 平成17年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算(案)       

  議案第41号 平成17年度鴻巣市公共下水道事業特別会計予算(案)        

  議案第42号 平成17年度鴻巣市老人保健特別会計予算(案)           

  議案第43号 平成17年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算(案)       

  議案第44号 平成17年度鴻巣市介護保険特別会計予算(案)           

  議案第45号 平成17年度鴻巣市水道事業会計予算(案)             

  議請第 1号 2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果

         たすよう日本政府に要請することを求める請願書           



○府川昭男議長 ただいま報告の議案は、印刷しお手元に配付してありますので、ご了承願います。





△行政報告





○府川昭男議長 日程第4、執行部からの行政報告を求めます。

  助役。

        〔清水岩夫助役登壇〕



◎清水岩夫助役 おはようございます。12月定例市議会以降、主立った市政執行状況の概要並びに今後の予定等について報告を申し上げます。

  最初に、新市準備室からでございますが、鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会の開催及び合併協定調印について。12月議会閉会後12月22日水曜日、1月13日木曜日、1月24日月曜日にそれぞれ第8回、第9回、第10回の鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会を開催し、合併協定項目、新市建設計画及び合併協定書について協議し、承認をいただきました。

  また、第10回合併協議会終了後、鴻巣市・川里町・吹上町合併協定調印式を開催し、特別立会人として上田埼玉県知事をお迎えしまして、衆議院議員、地元選出埼玉県議会議員、合併協議会委員、1市2町の議会議員の立ち会いのもと、鴻巣市長、川里町長、吹上町長が合併協定書に調印をいたしました。

  次に、合併協議住民説明会の開催について。鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会の協議結果や新市建設計画、今後の合併スケジュールなどについて広く住民の皆さんにお知らせをするため、合併構成市町において、それぞれ合併協議住民説明会を開催いたしました。

  鴻巣市では、1月15日土曜日にクレアこうのす小ホールにて開催し、100名の住民の皆さんの参加をいただきました。

  また、地区説明会として翌16日日曜日に田間宮生涯学習センター及び常光公民館にて、それぞれ58名、40名の参加を、18日火曜日には箕田公民館にて61名の参加を、20日木曜日には笠原公民館にて62名の参加を、21日金曜日にはあたご公民館にて48名の参加を、22日土曜日には市民センターにて30名の参加をいただきました。

  次に、臨時市議会の開会及び県への申請について。1月31日月曜日から2月1日火曜日に鴻巣市・川里町・吹上町の各議会において臨時議会が開催され、それぞれ合併関連4議案について慎重に審議をいただき、可決をいただきました。この議決を受け、1市2町の首長及び議長が2月1日火曜日に上田埼玉県知事に廃置分合、合併の関係でございますが、申請を行いました。

  次に、経営政策部経営政策課の関係でございますが、「日本宝くじ協会」の助成事業について。日本宝くじ協会の助成事業を利用し、ふるさと総合緑道関連の休憩施設を建設するため、財団法人日本宝くじ協会に対し、1月17日月曜日付で助成申請をいたしました。建設場所は馬室地区の第2体育館の敷地内を想定しておりますが、申請結果については平成17年3月末ごろに通知されることとなっております。助成が受けられることになれば、同助成費に関する補正予算を平成17年6月議会に上程をさせていただきたいと思います。

  次に、総務部総務課の関係でございますが、情報公開・個人情報保護制度の利用状況について。昨年の12月以降における情報公開制度の利用は、2月14日月曜日現在において2件の公開請求があり、1件は公開を、1件は条例第7条第5号に規定する内部検討情報に該当し、現段階で公開すると不当に市民の混乱を生じさせるおそれがあるため非公開としましたが、速やかに公開できるよう手続を進めるとともに、手続終了後には公開を予定しております。個人情報保護制度につきましては4件の開示請求があり、2件は開示を、2件は対象情報不存在のため非開示でありました。

  次に、個人情報保護制度の改正について。本市では、平成5年4月に情報公開制度とあわせて条例を整備し、以後個人情報の適正な取り扱いを図ってまいりましたが、条例施行から11年余りが経過し、個人情報を取り巻く社会的状況が激しく変化したこと、また国において行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関法が制定されたことから、本市条例の見直しが必要となりましたので、昨年の11月24日水曜日に鴻巣市情報公開・個人情報保護審議会へ「個人情報保護制度の改正」について諮問をいたしました。審議会で3回の会議を経た後、本年1月25日火曜日に津久井会長より答申をいただきました。今後は、この答申に基づいて条例案を作成し、本年6月議会に上程を予定しております。

  次に、各種申請書における「あて先の敬称(様)」の関係でございますが、廃止について。最近各種申請書からあて先の敬称を省略している自治体があることから、本市においても市民の皆さんから市長、その他市の機関あてに提出される各種申請書等の様式については、在庫がなくなり次第、順次敬称を削除した用紙に切りかえるよう、昨年10月15日金曜日付で各所属長に通達したところであります。なお、法令等で定められている様式については、従来どおり敬称を使用いたします。

  次に、収納課の関係でございますが、臨宅徴収について。管理職を含めた税務課、国保年金課、収納課の3課職員により、11月30日火曜日から12月3日金曜日までの平日4日間に臨宅徴収を実施いたしました。期間中は職員2名で班を組み、延べ24班で720世帯の滞納者宅を家庭訪問し、当日納付及び訪問後2週間以内の納付額は、市税並びに国民健康保険税合計で2,400万9,000円を徴収いたしました。管理職による臨宅徴収では、12月18日土曜日、19日日曜日の休日を利用いたしまして課長級以上の管理職員2名で班を組み、延べ10班で300世帯の滞納者宅を家庭訪問し、当日納付及び訪問後2週間以内の納付額は、市税並びに国民健康保険税合計で566万4,000円を徴収いたしました。

  さらに、ことしに入りまして1月29日土曜日、副課長を中心に臨宅徴収を実施いたしました。この副課長級による臨宅徴収は、2月及び3月の休日にも実施する予定でございます。

  次に、やさしさ支援課の関係でございますが、女性議会について。2月9日水曜日、女性議会を開催しました。午前は17名の女性議員の皆さんに、鴻巣市総合福祉センターを初めとする5カ所の施設を見学していただき、中学校給食センターでは昼食をとっていただきました。午後の本会議では、26名の女性議員の皆さんから積極的な質問があり、市長、教育長等により誠実な答弁をさせていただきました。

  次に、市民部くらし支援課の関係でございますが、市民活動支援基金について。1月末現在の寄附金額は18件で309万7,100円という状況でございます。今年度はNPO法人の設立に要する費用の助成として、10万円を2団体に交付いたしました。

  次に、コミュニティー協議会主催の研修会について。3月13日日曜日午前10時より、NPO法人メンタルサポートアカデミーの代表の佐藤茂則氏による「21世紀におけるコミュニティーの役割」と題しまして講演を行うほか、昨年11月に全国花いっぱいコンクールにおいて内閣総理大臣表彰を受賞した生出塚団地花のコミュニティー代表、鹿間秀一氏とNPO法人フラワーピース、小林弘信氏による「花植えボランティア活動とそのサポートについて」の発表をクレアこうのす小ホールにおいて予定しております。

  次に、消防出初め式について。平成17年1月13日木曜日、鴻巣市立鴻巣南小学校において、来賓45名、消防団員、消防職員、鴻巣南小児童・教職員など総勢670名の参加による避難、消火、救助訓練を実施いたしました。

  次に、くらし講演会について。2月13日日曜日、クレアこうのす小ホールにおいて鴻巣市くらしの会との共催により講演会を開催いたしました。内容は、「明日からの自分のために〜老いをむかえるということ〜」というテーマで、アナウンサーの小林完吾さんに講演をしていただき、参加者は233名でありました。また、講演前には、鴻巣市くらしの会設立30周年を記念したリフォームファッションショーが行われました。

  次に、交通事故の発生状況について。鴻巣市内の平成16年1月1日から12月末までの1年間の状況は、人身事故が588件で前年比6件の増加でありました。そのうち死亡事故が4件で前年比1件減少、負傷者は753名で前年比17名の増加、また物損事故については1,497件で前年比18件の増加でありました。

  次に、市民課の関係でございますが、埼玉県情報センター新宿、埼玉県領事館でございますが、その廃止について。埼玉県情報センター新宿(埼玉県領事館でございます)は、平成8年の開設以来多くの県民の方々にご利用いただいてまいりましたが、平成17年3月31日木曜日をもって廃止されることとなりました。平成8年の開設から平成17年1月末日までの鴻巣市民の利用者数は、戸籍の請求56件、住民票の請求42件がございました。詳細につきましては、「広報こうのす」3月号に掲載を予定しております。

  次に、商工課の関係でございますが、中小小売商業高度化事業構想(TMO構想)の認定について。平成17年1月18日火曜日付で、TMOの事業主体である鴻巣市商工会より認定申請書が原口市長へ提出されました。これを受け、2月17日木曜日、原口市長からTMO構想の認定書を商工会に交付いたしました。

  次に、農政課の関係でございますが、第12回フラワーフェスティバルの開催について。2月26日土曜日、27日日曜日の2日間、東日本最大級の花卉市場である鴻巣フラワーセンターを会場に開催いたします。当日は「お花の絵コンテスト」や「寄せ植え体験」など、来場者の皆さんに楽しんでいただける市民参加型のイベントを数多く企画しております。また、26日土曜日はJR東日本主催によります「駅からハイキング」も開催され、フラワーフェスティバルが見学コースの見どころの一つとなっていることから、市外からも多くの方々の参加が予定されております。

  次に、市民農園完成記念式典について。市民農園造成工事の完成を祝しまして、3月26日土曜日午前11時より地権者を初め関係機関や関係団体などの多くの方々をお招きし、完成記念式典の開催を予定しております。

  次に、花のオアシスフェアの開催について。平成17年度の第1回目として開催いたします「花のオアシスフェア・チューリップ祭り」は、4月16日土曜日、17日日曜日の2日間の開催を予定しております。

  次に、環境部みどり課の関係でございますが、ふるさと総合緑道の整備状況について。ふるさと総合緑道の元荒川ゾーンの休憩場所として郷地地内に既存の竹林や屋敷林を生かした面積約1万3,000平方メートルの竹林公園の整備を進めており、現在生け垣、トイレなどの整備を実施しております。また、この竹林公園に接続する元荒川堤防上に、約300メートルの散策道もあわせて整備を実施しております。

  次に、下水道課の関係でございますが、下水道料金の適正化について。鴻巣市上下水道事業運営審議会において、原口市長より諮問された下水道料金の適正化について3回にわたり審議が行われた結果、一般会計繰入金や債務の増加という現状を踏まえ、また県内市町の使用料、使用料回収率など下水道事業の経営状況等をかんがみて、改定率22.1%の答申書が1月28日金曜日、吉羽会長から市長に提出されました。

  次に、福祉部福祉課の関係でございますが、民生・児童委員の欠員補充に伴う推薦について。本年1月1日現在、赤見台地区4名及び田間宮地区1名の計5名の欠員が生じておりましたが、赤見台地区2名及び田間宮地区1名の計3名について候補者として両地区から推薦されましたので、去る1月28日金曜日に民生委員推薦会を開催し審議した結果、候補者3名全員を県知事へ推薦することに決定いたしました。なお、厚生労働大臣の委嘱が決まりましたら、市民の皆さんにお知らせをいたします。また、残りの2名の欠員が生じておりますが、この2名につきましても候補者が決まり次第、直ちに推薦会を開催し、審議したいと考えております。

  次に、新任民生・児童委員及び主任児童委員研修について。昨年12月1日水曜日付の一斉改選により、新任者として35名の方が民生・児童委員及び主任児童委員として選任されておりますが、2月8日火曜日、総合福祉センターにおいて新任者を対象とした研修会を開催いたしました。特に民生委員活動に関係いたします現行の福祉行政並びに教育行政について、各担当者より詳細に説明し、今後の民生委員活動がスムーズに行われますようご協力をお願いいたしました。

  次に、新潟県中越地震災害義援金及びスマトラ島沖地震救援金について。本年1月31日月曜日現在の新潟県中越地震災害義援金の状況ですが、市議会、民生・児童委員協議会などからの義援金及び赤十字奉仕団並びに市の募金活動による義援金の総額は226万5,134円となり、これらの義援金につきましては日本赤十字社及び新潟県災害対策本部へ送金いたしました。また、同じく1月31日月曜日現在のスマトラ島沖地震救援金の状況につきましては、救援金15万3,620円を日本赤十字社へ送金いたしました。

  次に、社会福祉協議会法人合併協議の進捗状況について。1市2町、鴻巣市・川里町・吹上町でございますが、社会福祉協議会による法人合併協議会は第5回の協議が行われ、主要4項目及び事務事業の調整方針、支所名称及び事務分掌・支部社協等について協議が行われ、承認をいただきました。第6回目は3月上旬の開催を予定しており、理事会、評議員会等の組織及び財産等についての協議を予定しております。なお、法人合併協議はこの第6回をもって終了とし、3月中にはそれぞれの社会福祉協議会の理事会、評議員会において法人合併協定書(案)の承認をしていただく予定であります。その後、協定書の締結を行い、速やかに所轄庁である埼玉県知事に法人合併認可申請を行う予定であります。

  次に、こども課の関係でございますが、学童保育室への受け入れについて。定員枠等を含め検討いたしました結果、4年生については1カ月から最大1年まで受け入れていくこととし、5年生以上については特別の事情がある場合に限り受け入れていくことといたしました。

  次に、「次世代育成支援行動計画」について。住民の皆さんの意見を広く求め、計画に反映させるため、鴻巣市及び川里町から選出された29名の協議会委員によって4回の協議会が開催され、1月28日金曜日に協議が終了いたしました。2月10日木曜日には鴻巣市長及び川里町長に対し、正副委員長から意見書が提出されました。なお、次世代育成支援行動計画書は3月10日木曜日以降、議員の皆さんにダイジェスト版の配布を予定しております。

  次に、介護保険課の関係でございますが、「旧老人ホームたんぽぽ荘」での奉仕活動に対する感謝状の贈呈について。長年にわたり「たんぽぽ荘」において奉仕活動を行っていただいた4名の個人及び11団体の皆さんに、2月17日木曜日、感謝の意を込め感謝状と記念品の贈呈を行いました。

  次に、鴻巣市シルバー人材センター、吹上町シルバー人材センター、川里町ひまわり事業団の統合協議会の開催状況について。鴻巣市・川里町・吹上町統合協議会を昨年10月1日金曜日、11月19日金曜日、川里町、吹上町において開催し、統合の方式、期日などを含め全体協議事項15項目中7項目について協議を行ったところ、「新センターの事務所の位置」のみ継続審議となっております。今後の予定は、3月7日月曜日、鴻巣市において第3回統合協議会を開催することとなっており、9月までにすべての協議を終了し、17年度内の統合に向け調整を進めてまいります。

  次に、国保年金課の関係でございますが、福祉部による国民健康保険税特別徴収対策について。収納課による滞納の臨宅徴収に加え、平成17年1月・2月・3月の各3日間、福祉部の職員延べ30名による国保税を中心とした臨宅徴収を実施しております。

  次に、まちづくり部まちづくり推進課の関係でございますが、中井工業専用地域の用途変更等について。現在国道17号東側の中井地区は工業専用地域に指定しておりますが、周辺の土地利用が変化したことや軽工業の立地が主であることから、工業地としての土地利用の増進及び環境保全、周辺地域との調和を計画的に誘導するため、用途を準工業地域に変更するとともに、住宅等の混在を防ぐため地区計画の策定を計画しております。2月14日月曜日にその地区計画案を地権者の皆さんに提示し、計画案に関する意見を求めているところでございます。

  次に、市街地整備課の関係でございますが、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業の権利変換計画の認可について。鴻巣駅東口A地区市街地再開発組合では、都市再開発法に基づき、権利変換計画について1月28日金曜日付で埼玉県知事の認可を受けました。これにより権利変換期日を2月14日月曜日と定め、移転転出に係る補償を進めるとともに、既存建物の除却工事を開始することになりました。なお、3月からは事業地内にあった市街地整備課事務所についても、本町2丁目2番2号にある長嶋ビル2階へ移転することとなりました。

  次に、教育部学校はつらつ課の関係でございますが、学力向上委嘱校研究発表会の開催について。文部科学省「学力向上フロンティアスクール」の指定を受けた鴻巣東小学校が、1月25日火曜日研究発表会を開催いたしました。習熟度別少人数指導や教科担任制などの導入により、児童は学ぶ楽しさ、わかる喜びを実感し、学習意欲を向上させ、確かな学力を身につけました。教師のきめ細かい指導と児童の意欲的な学習の様子を参観し、参会者からの鴻巣教育の質の高さが大きく評価されました。

  次に、生涯学習課の関係でございますが、公用車による交通事故について。1月5日水曜日午後3時50分ごろ、国道17号鴻巣警察署前交差点において公民館職員の運転する公用車が市役所方面から国道17号を吹上方面に右折しようとした際に、鴻巣駅方面から直進してきた女子学生の自転車に接触してしまいました。女子学生は自転車ごと転倒したものの、「大丈夫です」とそのまま帰宅しましたが、当該職員は館長とともに自宅を訪問し、病院で診察を受けていただきました。女子学生は左足首を打撲し、全治2週間程度の見込みで、自転車はライトが変形しましたが、公用車の損傷はありませんでした。事故の原因は、夕日がまぶしく、直進してくる自転車に気づくことにおくれたものであります。交通事故に対する保険金の支払いについては、保険会社に対応を依頼しているところでございます。

  次に、成人式について。公募及び市内各中学校からの推薦があった新成人22名の実行委員とともに検討を重ね、式典の日時、内容、記念品等を決定し、1月9日日曜日に開催いたしました。なお、対象者1,188名のうち890名の出席があり、出席率は74.92%でありました。皆様にはご多用の中ご出席を賜り、まことにありがとうございました。

  第20回さいたま郷土かるた大会について。1月22日土曜日総合体育館において開催し、1チーム4名で構成する団体戦73チーム、個人戦44名の合計336名の選手が参加いたしました。団体、個人の優勝者並びに準優勝者は3月27日日曜日さいたま市で開催される県大会に出場いたします。

  次に、第22回市民親子たこあげ大会について。1月29日土曜日糠田運動場において開催し、子供143名、大人75名の合計218名の参加がありました。今年度も食生活改善推進員協議会の皆さんにより豚汁が配られ、参加者に大変喜ばれました。

  次に、スポーツ課の関係でございますが、パンジーマラソンについて。3月12日土曜日に開催予定のパンジーマラソンは、参加申込者が昨年度より879名ふえ総勢2,191名、うちハーフマラソン776名となりました。また、各役員の事前説明会並びに規制看板の設置もおおむね終了し、今後は3月5日土曜日に交通規制に関する新聞折り込みを予定しております。

  以上で、行政報告を終了いたします。ありがとうございました。





△行政視察研修報告





○府川昭男議長 日程第5、去る1月下旬から2月上旬までの間、行政視察研修が実施されましたので、その報告を願います。

  初めに、市民の会の行政視察研修について報告願います。

  堀田三樹夫議員。

        〔2番 堀田三樹夫議員登壇〕



◎2番(堀田三樹夫議員) 市民の会参加者、高木 進、堀田三樹夫、以上2名で、去る1月18日から20日にかけて富山県高岡市と石川県金沢市に視察に行ってまいりました。

  視察項目は、高岡市においてはeまちづくり事業におけるインターネット等を活用した情報提供事業のうち、中心市街地活性化との関連及び具体的な内容と今後の展開について、金沢市においては中心市街地活性化のための旧町名復活に関する条例について、その成立経緯、現況と成果及び住民と行政の協働についてであります。視察概要については、別紙を添付してありますので、ご参考いただきたいと思います。

  富山県高岡市では、平成14年度の総務省地域情報化モデル事業eまちづくり交付金の補助を受けて、平成15年に立ち上げた中心商店街情報発信事業高岡ストリートなどを勉強いたしました。高岡ストリートとは、いわゆるインターネット上でのバーチャル商店街の総称であります。そのねらいは中心商店街の魅力ある顔となる店舗のPRをリアルタイムに展開することにより、中心商店街の活性化に寄与しようとするものであります。具体的には富山県の特徴でもある世帯カバー率100%のケーブルテレビのインターネットを利用し、駅前街区からの動線を考慮した3カ所に無料でインターネットを閲覧できる無線LANホットスポットの設置、簡単なホームページ作成のためのオリジナルソフトの提供、店に回線がない、もっとタイムリーに宣伝したいという商店への無料レンタル放送局機材の提供、店舗のホームページ立ち上げまでの支援、更新、宣伝ノウハウ、ネットショップの成功実例紹介セミナーなどの各種講習会の開催、不定期で講習会や勉強会を開催して利用促進を図っています。加盟店舗は入会費1万円、年会費1万円の負担で、万全のバックアップのもとにインターネット上にバーチャル店舗を持つことができます。ちなみに、平成16年度予算270万円のうち200万円は市の助成金となっております。

  これを運営するたかおかストリート推進協議会は、平成16年度から事業主体を市から商工会議所に移行させ、本格運用されており、参加店舗の代表、市、商工会議所、支援企業、有識者によって構成されますが、メンバーでなくても加盟店舗なら定例会議に自由な参加が認められています。加盟状況といたしましては、風俗店を除く約200店舗のうち52店舗が加盟しており、本年度はトップページの変更、ケーブルテレビでの動画放映、駅前再開発ビル、ウィングウィング高岡1階に専用パソコンの設置、運営協議会を若手中心に再構成、ボランティアとの連携強化、一店逸品運動のネット販売の推進を進めております。しかしながら、平成15年度末の調査によると、今後も継続したいという意見が多数得られたものの、加盟店舗数が当初の73店舗が52店舗に減少するなど、幾ら商店の負担がわずかであるとしても、事業目的の店舗への啓蒙が十分でなかったり、店舗の積極的な参加意識がなければ、利用率は低いわけであります。それを裏づけるように、更新を怠り陳腐化するとたちまちアクセスは減少することや、店舗への集客や話題提供にはつながったという意見がわずかだったことも挙げられております。

  次に、中心市街地空き店舗情報については、高岡商工会議所中心市街地活性化推進室高岡町衆サロンからネット発信されている公開情報であります。高岡の中心商店街、商店会は11あり、その他いわゆる大型貸しビル関係が4、それにその周辺の店舗群1を合わせて合計16カ所に分けて空き店舗情報を提供しております。高岡市のホームページなどにもリンクされているため検索が容易であり、全国どこからでも情報が得られるという大きな利点があります。情報の内容としては、物件所在地、賃料、部屋面積、敷金、礼金、保証金、共益費などとなっております。2月21日現在で52の空き店舗情報が書き込まれており、随時更新されております。この情報は中心商店街に出店される方への支援制度の情報とつながっており、高岡市空き店舗における開業支援事業補助金の要旨を閲覧できるように工夫されております。ちなみに、現在中心市街地の空き店舗率はおおむね25%ということであります。

  次に、平成14年度に総事業費1,605万円で立ち上げたSOHO、スモールオフィス、訪問オフィス事業者支援事業であります。昭和41年に建てられた高岡ステーションデパートが高岡市観光協会も入居している1階を除いて、地階と2階はがらがらの状態で、さきの空き店舗情報にも14物件も登録されておりますが、そのうち一つの店舗もなくなった2階部分の一部、220平米を空き店舗対策も兼ねて市が借り上げ、支援オフィス事務所と15平米ほどの七つの個室、二つの会議室及びサロンスペースに間仕切りして、賃貸型のIT関連創業者の支援施設として整備したものです。使用料は通常家賃の半額、使用期間は最長6年間とし、従業員数5名以内、退去後市内で事業を図ろうとするものなどの入居条件があります。空き店舗対策と創業支援をうまく結びつけた事例だと思います。視察時には、六つの個室が入居中でありました。

  高岡市は近々新幹線の開通を控えており、中心市街地から見て現在の駅よりさらに遠くに新幹線高岡駅ができます。平成5年に駅の反対側に2万3,800平米、午後11時まで営業の高岡サティや、平成14年9月にはさらに校外に駐車台数3,500台、5万4,200平米、衣料品午後11時まで、食料品24時間営業のイオン高岡ショッピングセンターが進出しており、商店街にとっては容易ならざる事態であります。そして、それはまさに高岡市だけの問題ではないわけで、本市におきましても多くの関係部署を統括し、セクト主義を脱した、より積極的な中心市街地活性化を図らなければならないのではないかと感じました。

  次に、石川県金沢市においては、平成16年3月施行の旧町名復活の推進に関する条例について勉強してまいりました。この条例については、施行以降月平均15市からの視察研修に対応しているとのことでした。金沢市では新しい住居表示以降に市民になった人口が全人口の50%に達しており、そのこともこの条例施行を促した要因だったということです。

  さて、旧町名は土地の歴史を刻み、住民の暮らしを示し、その土地に固有のかけがえのない名前です。地名は貴重な歴史遺産であり、文化遺産であると言われます。近年特に昭和37年の住居表示法によって、多くの日本の町は一様に町の顔を失ってしまいました。金沢市でも昭和38年に新しい住居表示になりましたが、まず昭和54年より旧町内に石碑で旧町名を示す歴史の町しるべ事業を実施し、町名の由来を調べる懇話会のアドバイスのもとで、当初町名のみ20基が建てられましたが、小さな通りの名前や小さな坂の名前にも事業対象を拡大して、現在206基建てられております。今コミュニティーの崩壊が叫ばれ、地域の連帯感は急速に薄れています。金沢市は旧町名には今の時代の役割、現代的意義があると考えており、それは一つには地域への愛着や誇りを大切にする心を育てるということであり、一つには地域コミュニティーの再生、よりどころの一つになり、まちづくりに生かすということであります。

  そして、平成11年の主計町に始まり、現在までに七つの旧町名を復活させております。その原動力は町会の意思であり、行政はアドバイザーとして復活をバックアップしています。復活範囲は町会範囲であって、街区による範囲ではないという徹底したこだわりもすばらしいと感じました。もちろん金沢市は420年の歴史を刻んでいる古都であり、本市を比較の対象にするには無理があるかもしれません。しかし、金沢では町旗、鴻巣ではみこしや山車と、ともに町会ごとに代々受け継がれているものがあり、自治会組織もそのまま継続されていることなど、共通する点も多く見出すことができました。

  今回旧町名復活の推進に関する条例について下調べを行っていましたところ、そのちょうど1年前、平成15年3月施行の歩けるまちづくり推進条例の存在を知りました。この二つの条例が互いに結びつきながら、まちづくりが進むことを期待したいものと思い、資料として添付いたしました。

  高岡市と金沢市、視察内容には大きな相違がありましたが、結論としてはどちらも中心市街地の活性化のためのアプローチであることに変わりはないのであり、そのかぎを握るのは金ではなく、やる気と根気とアイデアと住民と行政の協働の促進にかかっているのではないかという思いを強くし、北陸を後にいたしました。

  以上で、市民の会行政視察の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時53分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時01分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  次に、鴻創会の行政視察研修について報告願います。

  木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◎20番(木村昭夫議員) 皆さん、こんにちは。鴻創会の木村昭夫でございます。ただいまより平成16年度の鴻巣市議会鴻創会の行政視察研修報告をいたします。

  私ども会派は、平成17年1月26日から1月28日までの3日間、大分県杵築市、別府市を行政視察研修をしてまいりました。視察の内容につきましては、1月26日杵築市においてひな人形の展示行事、いわゆるひいなめぐりについて、翌27日に別府市において放課後児童クラブについて視察研修をしてまいりました。

  視察の参加者につきましては、八幡正光議員、津久井精治議員、府川昭男議員、石井忠良議員、田中克美議員、織田京子議員、中島 清議員、矢部一夫議員、そして不肖私木村昭夫の9名で行政視察をしてまいりました。

  視察の概要でございますけれども、杵築市におきましては九州のひな祭り広域振興協議会の一員としまして、ひなの国九州のイベントを催事する12の市町のうちの1市ということでございます。催事としましては第4回目と歴史的には浅いものの、城下町という歴史環境整備と並び、歴史保存に力を入れておられました。2月13日から3月13日までの開催期間中、市内において23カ所の会場で当地にゆかりのあるひな人形が展示されます。藩主松平を代表する武家由緒ある商家に江戸時代より継承された古今雛、享保雛等は、城下町としては珍しい台地に囲まれた地勢のため外部からの流入を防ぎまして、現代に伝統を継承できたものとして非常に芸能価値の高いものでありました。

  別府市におきましては、子育て支援の一環としまして、放課後児童クラブということで視察をしてまいりました。別府市は人口12万、放課後児童クラブは公立公営1カ所、公立民営15カ所ということでございまして、その多くは幼稚園等の児童施設に併設されておりまして、幼稚園児から小学校児童まで保護者による保育が不可能な児童が保育をされておりました。保育施設の充実によりまして、それまで就労困難であった女性が就職できるようになりまして、育児負担が大きかった母親の負担軽減が図れるなど、子育て支援策がひいては少子化問題の解決につながるという構図は今や全国的にうたわれているものでありまして、公立民営でニーズにこたえたという点では大変先見の明が光ったものでありました。今後は小学校16校の各学校敷地内に併設を予定しており、一層の充実を図っていく計画であるとのことでございました。

  それぞれの市におかれましては、今後の本市にとって参考になるものがたくさんありまして、私どもにとりましても大変に意義のある視察研修でありました。

  なお、詳しい施設内容につきましてはお手元の報告書のとおりでありますので、ごらんをいただきたいと思います。その他、資料につきましては、議長への視察報告書原本に添付してございます。

  以上、簡単ではありますが、鴻創会の行政視察研修の報告を終わります。ありがとうございました。



○府川昭男議長 次に、クリーン・ネット21の行政視察研修について報告願います。

  増田博史議員。

        〔15番 増田博史議員登壇〕



◎15番(増田博史議員) それでは、クリーン・ネット21の行政視察研修の報告を行います。報告書のお手元の資料の27ページからご説明をいたします。

  我が会派は、2月1日から3日までの日程で福岡県古賀市、佐賀県中原町及び熊本県熊本市へ行ってまいりました。1日は古賀市にあるごみ焼却処理施設、2日目も同じく中原町にあるごみ焼却処理施設、3日は熊本市での特別教育支援推進事業についての視察内容であります。参加者は岡田恒雄議員、加藤正二議員、秋谷 修議員、岡崎高良議員と私の5名であります。

  それでは、視察の概要についてご報告いたします。1日の玄界環境組合古賀清掃工場の概要ですが、当組合は古賀市、新宮町、福間町、津屋崎町の1市3町で組織されており、その構成人口は約13万5,000人、世帯数として約4万8,000世帯となっております。この焼却炉はキルン式熱分解ガス化溶融という方式で、1日の処理能力は1基当たり130トンのものが2基でありますから、260トンになります。当施設は平成12年11月に着工し、平成15年3月に完成した設備でありまして、同じ敷地内にはリサイクルプラザも併設されており、総事業費は136億円とのことでありました。

  この施設の設計施工主は三井造船株式会社で、このごみ処理の大まかな処理フローを申しますと、前処理工程で細かく破砕されたごみを熱分解ドラムの中で450度C、1時間蒸し焼き状態にし、熱分解ガスと不燃物を含んだ熱分解カーボンとに分けます。次に燃焼溶融工程では、熱分解ガスとカーボンを約1,300度Cの高温で完全燃焼させ、同時に灰分を溶融スラグ化します。一方、不燃物からは鉄やアルミニウムなどの金属を回収、リサイクルし、スラグはアスファルト用骨材や路盤材、あるいはコンクリートの2次製品などにも有効利用され、また余熱の利用として燃焼溶融炉から発生した高温の排ガスから蒸気を発生させ、蒸気タービンにて発電しております。最終的に残る残渣は数量的には約1%の脱塩残渣のみで、埋め立て用の低減、あるいは最終処分場の延命化が大幅に図れたとのことでありました。

  翌日の2日は、鳥栖・三養基西部環境施設組合のガス化溶融設備の視察でありますが、当組合の構成市町は鳥栖市、中原町、北茂安町、三根町、上峰町の1市4町、人口にしまして約10万人、3万4,000世帯となっております。ごみをガス化溶融炉で処理する方法は前日の古賀清掃工場のものとほぼ同じですが、当組合はシャフト炉タイプの溶融炉で、処理フローも基本的には同じでありますが、処理方式にもキルン式、あるいはシャフト式、流動床式等何種類かのタイプがあるようでありますが、専門的になりますので、ここでの報告は割愛いたします。ちなみに、当設備の1日の処理能力は1基当たり66トンのものが2基で132トンということで、平成15年3月に着工し、16年3月に竣工した非常に新しい設備であります。敷地内には同じようにリサイクルプラザも併設されており、総事業費は125億3,000万円。ちなみに、施工主は住友金属工業株式会社とのことでありました。

  古賀清掃工場も当施設も周辺の環境対策には非常に力を注いでおり、当組合では構成市町との間に環境保全(公害防止)協定を結んでおり、排ガス基準、あるいは騒音、振動等事細かな取り決めがなされておりました。今回タイプは異なるものの、ガス化溶融によるごみ処理方式がいかなるものか。大いに参考にもなり、また勉強にもなりました。

  続いて、3日は熊本市において特別教育支援推進事業について視察を行いました。報告書の40ページからでございますが、肥後、熊本は江戸時代より文教の城下町としてその名を全国に知られており、かつての藩校、時習館を初めとして旧第五高等学校、熊本医学専門学校などの流れをくみ、現在も教育には非常に力を注いでいる土地であります。

  今回の特別教育支援推進事業とは、最近増大しつつあり、またその実態が明らかになってきたLD、ADHDなどの児童生徒への特別な支援体制であります。ここでLDとはラーニングディスアビリティー、学習障害といいまして、読む、聞く、話す、あるいは計算、運動、集団行動などのうち一つか複数に問題のある子供のことでありまして、ADHDとは注意欠陥多動性障害といって、衝動性なり、あるいは多動性などに特徴のある子供のことであります。

  折しもお手元の報告書の40ページにもございますが、これは過日の新聞報道、埼玉新聞の報道に見られますように、埼玉県教育委員会では昨年7、8、9月の3カ月間にわたりまして特別な支援が必要な子がどのくらいいるか、各市町村教育委員会に依頼して調査した結果、小学校では11.7%、中学校では7.5%、全体として約1割の10.5%になったとのことであります。そのような実態を考慮に入れて、先進地の取り組みなどを伺ってきたわけでありますが、熊本市では既に平成10年度から熊本市学習障害児調査研究委員会を設置し、小学校での学習障害児の実態調査を行い、あわせて教師のための指導書の作成を目指してきました。いただいてきた資料は非常に膨大なため、報告書には抜粋のみを添付してありますが、要約いたしますと学習障害の定義から始まり、障害と思われる子供への対応、具体的な支援、指導について、そして学校、保護者、教育センターなどの専門機関との連携、それぞれの立場において何をなすべきかが述べられております。

  本市の実態はいかばかりかわかりませんが、担当部署において大いに参考にしていただき、今回の我々の視察が本市の教育行政に少しでもお役に立てればと願いつつ、以上をもちまして2月1日から3日までの我が会派の行政視察研修の報告を終了いたします。





△施政方針並びに予算(案)の大綱及び議案第39号から議案第45号までの上程、説明





○府川昭男議長 日程第6、平成17年度施政方針並びに予算(案)の大綱及び関連する議案第39号から議案第45号までの当初予算(案)7件を上程し、説明を求めます。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 本日ここに、平成17年3月鴻巣市議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集をいただき、心から感謝を申し上げます。開会に当たりまして施政方針並びに平成17年度予算(案)の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

  21世紀が幕をあけて以来、我が国の内外をめぐる政治経済、社会情勢はかつてないほどのスピードで大きく変動し続けております。そして、こうした環境の激変により、現在に生きる私たちにはあらゆる面での変革が求められております。とりわけ地方行政にあっては、それが顕著であります。戦後最大と言われる財政危機への対処と行政改革の要請、平成の大合併と言われる市町村合併の全国的展開などなど、地方行政は今まさに大変革、大改革の時代を迎えていると言っても差し支えありません。

  このような中、鴻巣市では昨年来これら大変革の一つとして市町村合併に取り組んでまいりました。その結果、鴻巣市・川里町・吹上町の1市2町による枠組みで合意がなされ、その後合併協議会においてさまざまな事務調整及び新市の建設計画が議論されましたことは、議員各位もご承知のとおりであります。その後合併協定書の調印、1市2町それぞれの議会における議決、県知事への申請などの諸手続も行われました。このまま順調に推移いたしますと、本年10月には新たな鴻巣市が誕生いたします。新鴻巣市は面積67.5平方キロメートル、人口約12万人の文字どおり県央地域の中心都市、そして埼玉県における有数の主要都市となります。いまだ組織、人事、予算、電算システム、例規改正などの細部の作業は残されておりますが、これら具体的な課題に対し、私は全力で取り組み、必ずやこれを成功に導く決意であります。

  さて、合併問題に取り組む中にありましても、鴻巣市の行政運営については一日も休みなく、これを続けていかなければなりません。鴻巣市では、平成15年度に鴻巣市総合振興計画後期基本計画を策定いたしました。私は、この総合振興計画において21のリーディングプロジェクトを提示したところであります。21のプロジェクトは、その一つ一つが現在の鴻巣市のまちづくりを支える最重要な施策群であります。また、それは他の施策を先導しながら新たな時代の潮流に対応していくため、数々の施策の推進役となっていくことが期待されているものであります。私はこれらの施策群を政策の主軸にとらえ、これに重点的かつ積極的に取り組んでいくことにより、この鴻巣市において生活満足度、住民参加度、行政効率度の3点をナンバーワンに引き上げるべく、平成17年度におきましても全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。

  そこで、まず私が市政の基本目標としている生活満足度、住民参加度、行政効率度の3点について申し上げます。まずは、生活満足度であります。今日価値観が多様化、高度化している中、従来型の行政サービスの提供では、必ずしも十分な満足感が得られない状況が出てきております。しかし、現在の限られた経営資源では、これらのニーズのすべてを満たしていくことが不可能であることも、また事実であります。このような状況では、行政と市民の皆様の責任領域に留意しながら、そのニーズを的確にとらえ、真に求められている行政サービスに経営資源を選択、集中していくことが必要不可欠であります。そのようなことから、私は市民の皆様と同じ視点に立って行政サービスの提供の方法についてこれを常に見直し、そのあり方を根本から構築していく考えであります。

  次に、住民参加度であります。右肩上がりの日本の経済成長とともに、自治体の役割は飛躍的に拡大してまいりました。そして、行政は財源の許す限り多様化する市民ニーズに対応してきたものであります。しかし、これからはすべての市民サービスを行政が行うという考え方から脱していかなければなりません。市民がみずから処理できるものは市民の手にゆだねていくという、市民と行政の役割分担を見直すことが必要になってきているのであります。そのため私は徹底した行政の情報公開を行い、広聴機能の強化や市民参加の制度の確立により、市民と行政の対等なパートナーシップをあらゆる場面において構築していく考えであります。

  最後に、行政効率度であります。ご承知のとおり、現在地方自治体の財政状況は未曾有の危機的状況にあります。平成16年度末現在の見込みで地方自治体の借入金残高は204兆円、また国においては548兆円の債務を抱えているという状況であります。さらに、三位一体の改革は自治体財政のさらなる悪化を招きかねないものとして、多くの危機感を自治体にもたらすものとなっております。鴻巣市におきましても市税が平成9年度のピーク時110億円から平成15年度は95億円に、また地方交付税は平成12年度のピーク時43億円から平成15年度は28億円と、大幅に減少いたしました。結果、他のほとんどすべての自治体と同様に各種基金の大幅減少、起債残高の上昇、経常収支比率の悪化などの厳しい状況を招いております。このような状況に対して、私はこれまで以上に安定した財政基盤の確保と計画的な財政運営を行っていく考えであります。また、限られた経営資源を有効に配分できるような行政マネジメントシステムの確立、サービス提供に当たってのコスト意識の徹底などについても強力にこれを推進してまいる考えであります。

  以上、鴻巣市を取り巻く社会情勢、市町村合併の状況、総合振興計画等リーディングプロジェクト、市政の基本目標及び私の決意など、平成17年度の施政方針について述べさせていただきました。

  市長就任以来、平成17年度は私にとりまして3年目の年となりますが、私は新年度も引き続きニュー・パブリック・マネジメント、すなわち新たな行政手法によりさらなる市勢発展のため全力を傾注し、職責を全うしてまいる所存であります。議員の皆様並びに市民の皆様には今後とも絶大なるご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

  続きまして、これまで述べてまいりました施政方針に基づき編成いたしました平成17年度鴻巣市予算(案)の大綱及び関連する当初予算、議案第39号から議案第45号につきまして、その概要についてご説明いたします。

  初めに、全般的事項について申し上げます。市政の基本目標においても述べましたとおり、現在地方自治体の財政状況は未曾有の危機的状況にあります。鴻巣市においてもその財政状況は実に厳しく、決して楽観できる状況ではないことは既に述べたとおりであります。このような状況を受けて行った平成17年度の予算編成作業は、まさに厳しく、かつ難しいものとなりました。新規事業については原則すべてこれを見送らなければならなかった点、経常経費を限界まで削減しなければならなかった点、市議会経費の削減、また非常勤特別職の報酬や特別職を含めた職員給与の削減など、人件費の削減まで視野に入れての編成作業とならざるを得なかった点などが、その主な内容であります。さきの施政方針においても述べさせていただきましたとおり、まさに経営資源の選択、集中を強く意識し、市民と行政の対等なパートナーシップを大切にし、またコスト意識を徹底していくという態度に徹しなければ乗り切れなかった予算編成であったと言っても決して過言ではありません。

  さて、このようにして編成いたしました平成17年度予算の特徴について申し上げます。平成17年度予算の特徴の第1は、重点事業を絞り込んだという点であります。まず、ハード事業としては鴻巣駅東口A地区再開発事業を中心に、その関連事業である三谷橋―大間線などの都市計画道路の整備など、少数の重要事業に重点を置きました。また、ソフト事業では市民参加の促進事業、行政評価導入事業など、経営改革を一層推進していけるような事業に多くの財源を投入したところであります。

  また、特徴の第2は、合併を前提にした予算となっている点であります。平成17年度の合併を控え、今年度は通常より1カ月早く予算編成作業に着手いたしました。例年の作業と異なった点は、川里町、吹上町との合併を控えている中、両町との調整を行いながらの編成作業となった点、合併協議会の調整結果を反映しての編成作業となった点、また合併に伴う庁舎改修事業費や電算システム統合費などの合併費用を計上した予算となっている点などであります。以上、概して平成17年度予算は重点事業推進型の予算、経営改革推進型の予算、合併事業推進型の予算と呼ぶべき予算であります。

  次に、予算規模について申し上げます。平成17年度の予算の総額は一般会計で209億4,500万円となり、前年度の当初予算と比較しますと率にいたしまして9.1%、額にいたしまして20億9,600万円の減額となっております。なお、前年度の予算総額には平成7年度、8年度発行の減税補てん債の借りかえ分18億5,000万円が計上されておりましたので、これを差し引きますと前年度予算との比較では率にいたしまして1.2%、額にいたしまして2億4,600万円の減額となっております。

  次に、国民健康保険事業、老人保健事業及び介護保険事業の特別会計の総額は132億1,000万円となり、前年度の当初予算と比較しますと率にいたしまして5.5%、額にいたしまして6億8,800万円の増額となっております。また、公共下水道事業及び農業集落排水事業の準公営企業と水道事業の公営企業会計の総額は43億9,544万円となり、前年度の当初予算と比較しますと率にいたしまして1.0%、額にいたしまして4,225万円の減額となっております。以上が平成17年度予算の全般的事項、並びに予算規模であります。

  次に、鴻巣市総合振興計画後期基本計画が示す行政各分野の順に沿いながら、リーディングプロジェクトの進捗状況なども踏まえつつ、平成17年度の施策及び事業の内容について順次申し上げてまいります。

  まず、第1の柱であります市街地及び都市基盤整備分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは鴻巣駅東口地区市街地再開発事業の推進、都市計画道路の整備推進、ふるさと総合緑道の整備推進の三つであります。まず、鴻巣駅東口地区市街地再開発事業の推進につきましては、平成15年5月にA地区に本組合が設立され、事業がスタートいたしました。今月から鴻巣駅東口の既存建物の解体が始まっております。この事業は、駅前広場、駅東通線、駅北通線などの都市計画道路等の公共施設整備による市街地環境の創生、商業施設と生活文化の情報拠点づくり、さらには市の玄関口、顔にふさわしいまちづくりを目指しております。平成17年度においては引き続き再開発組合への支援を行ってまいりますとともに、駅北通線における電線類地中化工事や雨水排水工事、宮本通線や市道A―400号線における用地購入や物件移転作業を実施してまいります。

  また、再開発事業に関連した事業として、都市計画道路の整備推進では三谷橋―大間線街路事業において再開発事業の完成に合わせ整備を行うために、詳細設計や用地買収、さらには築造工事などを計画し、また荒川左岸通線街路事業においては街路築造工事や用地購入事業を進めてまいります。

  ふるさと総合緑道の整備推進では、昨年に引き続き荒川側及び元荒川側の緑道等の整備工事を計画的かつ積極的に推進してまいります。

  また、リーディングプロジェクト以外では、三ツ木土地区画整理事業、北鴻巣駅西口土地区画整理事業、原馬室・滝馬室土地区画整理事業を推進してまいりますほか、道路改修事業、道路新設改良事業、河川改修事業などについても従来どおり推進してまいる考えであります。また、平成17年度は鴻巣市・川里町・吹上町の1市2町を含めた都市計画基礎調査を実施する年にも当たっております。

  次に、第2の柱であります安全及び地域環境保全分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは、上谷総合公園などの整備、花のあるまちづくりの展開、循環型社会の推進の三つであります。上谷総合公園等の整備につきまして、昨年国体の競技会場となりましたフラワースタジアムが完成したわけですが、平成17年度においてもその周辺部の整備を進めてまいります。また、これとの関連で1年間休園となっておりました市民プールも事業再開をしてまいります。

  花のあるまちづくりの展開では、ふるさと創生事業としての花のまち鴻巣PR事業やフラワーフェスティバル事業を支援していく一方、昨年に引き続き花のオアシス事業、荒川河川敷レンゲ、ホピー栽培事業なども推進してまいります。

  循環型社会の推進では、鴻巣市環境基本計画を環境行政の指針として、いわゆる4R運動の推進、家庭用生ごみ処理機器の普及、排水水質の対策、環境汚染やごみ散乱の防止などの環境活動に取り組みます。さらに、ひとり暮らしの高齢者や障害のある方の世帯へのごみの戸別回収や鴻巣市環境マネジメントシステムの適正な管理運用などを推進するとともに、市民の環境問題の普及啓発にも努めてまいります。

  リーディングプロジェクト以外では、第26回八都県市による防災訓練実施への協力、防災備品の拡充強化や非常備消防への支援などの消防防災事業を行ってまいります。また、交通安全対策事業、防犯事業などについても積極的に取り組んでまいります。

  また、治水対策では大雨や堤防決壊などの大災害に備えた雨水排水対策事業や高規格堤防事業の推進などに重点を置き、総合的かつ計画的な治水対策を進めてまいります。

  公共下水道事業は順調に進捗しており、平成16年12月現在では普及率が80.1%、水洗化率が82.5%となっておりますことから、今後も引き続き整備の推進や施設の維持管理に努めてまいります。

  次に、第3の柱であります産業振興分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは、市民農園などの確保、整備、観光施策推進体制の整備の二つであります。市民農園等の確保、整備につきましては、皆様のご指導、ご協力によりまして平成17年4月の開園に向け、順調に事業が進捗いたしております。今後は首都圏50キロ圏という地域特性を生かし、本市に適した市民農園となっていくよう努力してまいります。また、市民農園周辺部を観光の基地として来訪人口の拡大を図り、本市の基幹産業の一つである花卉園芸の振興や観光農業振興に役立ててまいります。

  観光施策推進体制の整備では、今後さらなる発展が望まれる観光協会への支援を初め、おおとり商店会、ひな市や鴻巣びっくりひな祭りへの支援を行ってまいります。

  また、リーディングプロジェクト以外の商工業施策では、商工会への支援事業、平成16年度に策定されました鴻巣市TMO構想に基づく商店街活性化対策などを推進していくことにより、商工会と連携し、経営の近代化や魅力ある商業の育成に努めてまいります。

  また、農業施策では県営ほ場整備事業、県営かんがい事業の推進による優良農地の保全整備や、あすの鴻巣農業を担う後継者の育成確保を図ってまいります。また、市民の皆さんと協働して産業祭やフラワーフェスティバルなどの各種イベントを開催し、お互いの理解を深めつつ、農業経営の外部環境を整えてまいります。さらに、農業者が主体的に取り組む農産加工品等の流通、販売対策を支援し、地域で生産された新鮮で安全な農産物を地域で供給するという地産地消運動等についても積極的に展開してまいります。

  次に、第4の柱であります健康福祉分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは、いきいき健康プラン21の策定、医療機関の充実、特別養護老人ホームの民営化、次世代育成支援対策の四つであります。まず、いきいき健康プラン21の策定に関しましては、当初平成16年度に策定する予定でありましたが、合併との関連で本年度は平成18年度に策定するために基礎的資料の収集を図ってまいります。そのような中で、平成17年度におきましては本計画が予定しております健康教育事業や基本健康診査事業を初めがん検診事業、母子健診事業などにも積極的に取り組んでまいります。あわせて受益者負担の適正化から大腸がん検診及び子宮がん検診につきまして、新たに検診料の一部を負担していただくことといたしました。

  医療機関の充実では、市民の皆様に適切な医療サービスが提供できるよう、各種医療機関に働きかけてまいります。特に第2次医療圏における小児救急医療につきましては、県及び構成市町との連携のもとに医師会や圏域の中核医療機関に働きかけるなど、体制の整備に向けて取り組んでまいります。

  特別養護老人ホームの民営化は、既に昨年12月に運営移管が実現いたしております。今後におきましても平成19年の新規施設開設に向け、移管事業者との密接な連携のもと、入所者に不安をもたらすことのないよう適切に対応してまいります。

  次世代育成支援対策では、川里町との共同で進めております次世代育成支援行動計画の策定作業が、平成16年度中に完了する予定となっております。今後におきましては、同計画に基づき、地域における子育て支援策を計画的に推進してまいります。加えて、家庭児童相談室の充実とともに子育て支援センター、保育所における相談指導機能の充実も図ってまいります。また、子供医療給付事業につきましては、本市子育て支援事業の中心的事業として、合併後18年4月からの大幅な給付拡大を目指しております。具体的には15歳までの入通院に対する給付を目指しておりますが、平成17年度につきましては制度の維持及びさらなる運営の充実を図ってまいります。

  リーディングプロジェクト以外では、昨年から始めました地域協働による敬老会の分散開催が、自治会役員や民生委員の協力のもとに、社会福祉協議会各支部により引き続き順調に開催されるよう支援してまいります。

  また、介護保険事業は第3期介護保険事業計画策定の年度となっており、平成18年度以降の介護保険事業の指針となる計画を策定いたします。策定に当たりましては、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本に制度の持続可能性を高め、予防重視型システムの転換を目指してまいります。また、障害福祉関係につきましては、自立と共生の社会づくりを基本理念に、身体、知的、精神障害者・児の3障害を一体化した障害福祉施策を体系的に推進してまいります。また、それらにより障害者が自立して普通に暮らせるまちづくりと障害の有無、老若男女を問わず自然に交わり、支え合うまちづくりを目指します。また、社会福祉協議会、シルバー人材センターとの連携を密にしていくことにより、高齢者の尊厳を最大限生かし、さらなる生きがいのある高齢社会の構築を図ってまいります。特に生きがいを持って社会参加することによる老後の医療費の削減効果を期待し、より積極的に高齢者の就業確保に努めます。

  国民健康保険事業につきましては、国民健康保険支払準備基金の枯渇などにより予算的に相変わらず厳しい状況が続いております。このため引き続き一般会計による支援を行ってまいりますとともに、保険税の見直しを含めた検討を行ってまいります。また、収納率の確保、向上を図るための新たな事業の展開、健康増進事業の積極的推進により、医療給付の適正化に努めてまいります。

  老人保健事業におきましては、対象者の年々高位平準化などにより、医療費は増嵩の一途をたどっておりますが、高額療養費の支給の簡素化を図る一方、頻回多重受診者の訪問指導事業を充実してまいります。

  次に、第5の柱であります教育分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは学習指導の充実、障害児教育の充実、公民館機能の拡大と充実、総合型地域スポーツクラブの育成、男女共同参画を進める体制づくりの五つであります。まず、学習指導の充実に関しましては、昨年に引き続き小学校1、2年生少人数学級編制、指導計画、指導体制、指導方法などの工夫改善を図り、学ぶ喜びを味わえることのできる学習指導に努めます。具体的には、いきいき先生を活用した少人数指導の充実やALT事業などの推進に努めます。

  障害児教育の充実に関しましても、昨年に引き続き市就学指導委員会、校内就学相談委員会の教育相談的な機能を一層充実させながら、専門的な観点から障害のある児童生徒の自立や社会参加を目指して支援していくように努めてまいります。

  公民館機能の拡大と充実については、公民館を市民の皆様による地域活動の核と位置づけ、地域や自治会、NPOなどの自立的市民活動を支援してまいりますともに、地域の人材や伝統文化を発掘していくための活動を支援してまいります。また、このため平成17年度においてもパイロット職員を配置し、地域敬老会事業やタウンミーティングなどの事業を支援してまいります。

  総合型地域スポーツクラブの育成に関しましては、各種スポーツ団体及び地域住民の皆様の理解と協力を得ながら、平成17年度も引き続きその育成に向けて努力してまいります。

  男女共同参画を進める体制づくりについては、平成16年3月に策定いたしました鴻巣男女協働プランに基づき、男女共同参画社会の形成に向けて教育啓発プロジェクト、人材育成プロジェクト、活動支援プロジェクトの各プロジェクトを中心とする各種施策の推進に積極的に取り組んでまいります。また、人権問題では差別のない明るいまちづくりを目指し、学校教育や生涯学習の場における人権教育の充実を図ってまいりますとともに、市民に向け、人権問題に関しての啓発にも努めてまいります。

  リーディングプロジェクト以外では、赤一小のガス管改修事業を実施してまいります。また、文化祭や成人式などの文化振興事業、青少年健全育成事業、社会人権教育事業、生涯学習推進事業などの各種事業につきましても、限られた予算を有効に活用しながら、一層の内容充実に努めてまいります。なお、文化祭事業や体育祭事業など、合併を控えて今後その開催について見直しが必要になってくる諸事業については、川里、吹上両町との調整を早期に行ってまいります。

  次に、第6の柱であります行財政運営と市民参加分野について申し上げます。この分野におけるリーディングプロジェクトは行政評価システムの導入、電子自治体の確立、市民主体のまちづくりの推進、市民団体の活動支援の四つであります。行政評価システムの導入につきましては、平成15年度に策定いたしました鴻巣版行政改革大綱としての鴻巣市経営改革推進プランにより、一部試行的な形で現在既に実施しております。本格的な導入は、今後新鴻巣市における総合振興計画を策定していく中で実現してまいりたいと考えております。また、行政評価システムの関連で、平成16年度に設置いたしました経営改革パトロール委員会も継続してまいります。

  電子自治体の確立につきましては、これまで総合行政ネットワークの整備、庁内LANの整備拡充にあわせ、インターネットの利用環境整備やホームページの充実、さらにはグループウエア、電子文書管理システム、電子決済システム、人事管理システムなどの各種システムの構築に努めてまいりました。平成17年度におきましては、合併のための住民基本台帳や税情報を扱ういわゆる基幹系のシステム及び各種業務を取り扱っているいわゆる情報系の個別システムの双方について、鴻巣市・川里町・吹上町の1市2町間での統合作業を行ってまいります。また、個人情報の保護や情報セキュリティー対策にも万全を期してまいります。

  市民主体のまちづくりの推進につきましては、私が市長就任以来立ち上げてまいりましたまちづくりビジョン会議や教育市民会議などをさらに継続、充実させていくことにより、市民参加の行政をより一層推進してまいります。

  市民団体の活動支援につきましては、平成16年度に設置いたしました市民活動推進コーナーの充実を図りますとともに、同じく新しく設置した市民活動推進基金の有効な活用を図ってまいります。また、それによりまちづくりのパートナーとして社会貢献活動を実施しているボランティア、NPO、市民団体等との協働をより一層推進してまいります。

  また、リーディングプロジェクト以外では合併関連で、合併に伴う会議室などの一部改修事業も進めていく予定であります。

  最後に、平成17年度におきましては、課題となっております指定管理者制度の導入準備も慎重に進めてまいります。

  以上、平成17年度予算における分野別施策及び事業の状況について述べてまいりました。なお、平成17年度予算に関しましては、平成17年10月の時点で合併により鴻巣市の予算に川里、吹上両町の予算を統合していくという作業が待っております。この統合作業は鴻巣市の予算を補正するという形で実施いたしますが、その後新鴻巣市としての平成18年度予算を編成していく上で大変重要な作業となってまいります。そのような意味から、この作業については川里、吹上両町との十分な調整を図り、かつ新市建設計画の中身を十分に精査しながら慎重に進めていく考えでありますので、この点議員の皆様には十分にご理解いただき、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

  さて、それでは通例によりまして、この後は計数を中心にした予算の詳細並びにその中身について、一般会計予算から予算科目順に従い、順次ご説明してまいります。

  まず、一般会計の歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。市税は、現在の所得、雇用環境など社会経済情勢の影響を考慮し、対前年度比0.1%、1,018万円増の94億2,304万円を見込んでおります。

  地方譲与税は、国庫補助金、負担金の一般財源化に伴う財源措置として所得譲与税の大幅な増加が見込まれることにより、対前年度比43.2%、1億6,000万円増の5億3,000万円を見込んでおります。

  利子割交付金は、金利の低下による利子所得の減により対前年度比57.1%、4,000万円減の3,000万円を見込んでおります。

  配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金につきましては、それぞれ2,500万円、10万円を見込んでおります。

  地方消費税交付金は、景気は踊り場的状況にあるものの依然消費は底がたいとの予測により、対前年度比3.8%、2,000万円増の5億5,000万円を見込んでおります。

  自動車取得税交付金につきましても、同様に対前年度比2.6%、500万円増の2億円を見込んでおります。

  地方特例交付金は、対前年度比4.5%、1,700万円減の3億6,300万円を見込んでおります。

  地方交付税は、合併に伴う特別交付税の増を見込んだものの、三位一体の改革の動向等を踏まえまして対前年度比4.6%、1億2,000万円減の25億1,000万円を見込んでおります。

  交通安全対策特別交付金は、前年度と同額の1,800万円を見込んでおります。

  分担金及び負担金は、保育所運営費、保護者負担金の増等により、対前年度比13.5%、2,705万円増の2億2,765万円を見込んでおります。

  使用料及び手数料は、前年度休園しておりました市民プールの再開に伴う増により、対前年度比9.9%、2,194万円増の2億4,389万円を見込んでおります。

  国庫支出金は、鴻巣駅東口A地区再開発の進捗に伴う市街地再開発事業や、まちづくり交付金事業による補助金などの増額を見込み、対前年度比8.3%、1億6,288万円増の21億2,468万円を見込んでおります。

  県支出金についても、鴻巣駅東口A地区再開発事業に対する補助金などの増額を見込み、対前年度比20.1%、1億7,084万円増の10億1,890万円を見込んでおります。

  財産収入は、本年度も未利用地などの積極的な売払収入を見込み、前年とほぼ同額の3億2,514万円を見込んでおります。

  繰入金は、財政調整基金からの繰り入れや鴻巣駅東口A地区再開発事業の進捗により、その建設財源として市街地開発基金からの繰り入れを行うなど、対前年度比36.0%、3億4,043万円減の6億512万円の繰り入れによる財源の確保を計画しております。

  諸収入は、昨年度の老人ホームたんぽぽ荘の民営化により介護施設サービス収入がなくなったことにより、対前年度比33.7%、2億1,984万円減の4億3,327万円を見込んでおります。

  市債は、住民税等減税補てん債、臨時財政対策債や各種事業債により、対前年度比53.3%、20億6,230万円減の18億910万円を見込んでおります。これは前年度の借入額に平成7年度、8年度発行の減税補てん債の借りかえ分18億5,000万円が含まれていたため、大幅な減となったものです。

  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。まず、総務費につきましては、行財政の効率的な運営を確保するため、行政評価システム導入のための費用を計上しております。平成17年度においては、現行の総合振興計画の各施策を行政評価の手法を活用しながら評価してまいります。また、前年度に続きNPO等の社会貢献活動推進のため、市民活動団体と行政の協働の拠点となる市民活動推進コーナーの運営や、NPO等の活動支援のための費用などを計上しております。以上によりまして、総務費の予算額は対前年度比13.9%、3億7,575万円増の30億8,183万円となっております。

  次に、民生費でございますが、次代を担う子供たちを健やかに育成するための環境整備の取り組みとして、こども医療費給付事業の充実や平成16年度中に策定を完了いたします次世代育成支援行動計画に基づき、地域における子育て支援のための各施策を計画的に推進し、子育て環境日本一のまちづくりを進めてまいります。また、新たな事業といたしましては、障害のある児童及び生徒の集団生活の向上や子育て支援策として養護学校へ通学する障害児童や生徒の方々の保育活動を実施する学童保育室に対して、その運営に要する経費の一部を助成するための費用を計上するほか、少子化対策として幼稚園に保育園を併設し運営していく事業として、幼保一体化を実施する保育園に対しての乳幼児の入所拡大に要する費用を計上しております。以上によりまして、民生費の予算額は対前年度比1.3%、6,401万円減の49億5,265万円となっております。

  次に、衛生費でございますが、がん検診事業につきましては今年度から大腸がん検診及び子宮がん検診について、受益者負担の適正から一部自己負担の導入を図っております。また、基本健康診査、がん検診、母子健診など各種健診事業充実の取り組みにより、引き続き健康増進、疾病予防を着実に図ってまいります。また、ごみの収集、運搬など、環境衛生についても引き続き向上を図ってまいります。以上によりまして、衛生費の予算額は対前年度比0.7%、1,466万円増の20億1,675万円となっております。

  次に、農林水産業費でございますが、地域農業との交流や市民の方々のレクリエーションの場として整備してまいりました市民農園につきまして、利用者が相互の情報交換や技術支援などができるよう利用者を中心としたコミュニティーづくりを支援してまいります。また、この市民農園では、地域の特性を生かしながら高齢者の生きがいづくり、児童生徒の体験学習など教育、福祉、環境に配慮した機能充実に努めますほか、本市の特産であります花卉園芸の振興にも役立ててまいります。また、前年度に続き地産地消推進支援事業として鴻巣市内で生産された農産物を市内で積極的に消費するための新たな仕組みを構築し、生産者と消費者相互の理解を深めるとともに、地域農業の活性化を図るための支援体制を整備してまいります。以上によりまして、農林水産業費の予算額は対前年度比32.8%、1億3,436万円減の2億7,584万円となっております。

  次に、商工費でございますが、夏祭りやおおとりまつりなどの行事や地域の観光資源の掘り起こしにより、魅力あるまちづくりを実現するため、平成16年2月に設立いたしました鴻巣市観光協会を積極的に支援してまいります。さらに、町の顔となる中心市街地の商業の活性化策として鴻巣市TMO構想に基づき住民のニーズに即した商業地域の形成を図るため、商工会を初めとする内外の関係機関と一丸となり、事業実施に向けた体制支援の取り組みをしてまいります。また、消費者対策といたしましては、相談件数の急増に対応して消費生活相談の日数を増加し、消費生活相談事業の充実に努めてまいります。以上によりまして、商工費の予算額は対前年度比12.0%、1,777万円減の1億3,006万円となっております。

  次に、土木費でございますが、まず前年度に引き続き本市の特徴的な自然、公共施設、歴史文化資源などをネットワーク化し、自然と触れ合い、花と緑のまちを象徴するふるさと総合緑道を整備するための費用を計上しております。平成17年度には、元荒川ゾーン及び荒川ゾーンにおける緑道などの整備を推進してまいります。また、上谷総合公園のスタジアム周辺整備にも引き続き取り組んでまいります。また、鴻巣市のまちづくりの中核の事業であります鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業につきましては、平成18年のオープンを目指し、新しい鴻巣市の玄関口、顔としての各施設の整備を順次進めてまいります。平成17年度においては再開発組合に対しての支援を引き続き行ってまいりますとともに、公共施設整備といたしまして電線類地中化工事や雨水排水施設工事を実施してまいります。さらに、再開発関連事業として三谷橋―大間線街路事業において測量設計や用地購入を、また荒川左岸通線街路事業についても事業の完了に向け、努めてまいります。その他、引き続き三ツ木土地区画整理事業、原馬室・滝馬室土地区画整理事業、北鴻巣駅西口土地区画整理事業などにつきましても事業の展開を図ってまいります。以上によりまして、土木費の予算額は対前年度比4.0%、1億9,959万円減の48億4,778万円となっております。

  次に、消防費でございますが、平成17年度において第26回八都県市総合防災訓練の埼玉県会場となっておりますことから、訓練実施にかかわる費用を計上しております。その他消防ポンプ自動車の配備や指定避難場所への防災倉庫の設置を行うなど、消防防災事業の充実強化を図り、引き続き災害に強いまちづくりに努めてまいります。以上によりまして、消防費の予算額は対前年度比4.4%、4,528万円増の10億8,095万円となっております。

  次に、教育費でございますが、学習指導や生徒指導においてきめ細かい指導を展開するために、市独自にいきいき先生を引き続き各小中学校に配置してまいります。また、新たな事業といたしましては、小中学校間の連携を図るための事業を支援していくほか、人としての基本的習慣の根本である返事、あいさつを身につけさせることを目的とした、あいさつ運動事業を展開していくための費用を計上しております。施設整備関係では、赤見台第一小学校給食室ガス管改修工事などを計画しております。また、昨年度の北小学校に続き、中央小学校に市内3校目となる生ごみ処理機を導入するなど環境整備に努めてまいります。以上によりまして、教育費の予算額は対前年度比10.5%、2億4,765万円減の21億2,061万円となっております。

  以上、一般会計予算の概要につきまして説明してまいりましたが、これらのほかにも市民の皆様からのさまざまな要望にこたえ、市民福祉のより一層の推進を図るため、これまでに経験したことのない厳しい財政状況の中、財源の効率的な配分に努めながら、平成17年度の予算を編成いたしました。

  続きまして、特別会計の各事業につきましてご説明申し上げます。

  まず、国民健康保険事業特別会計でございますが、被保険者の増加や疾病構造の変化、医療の高度化により医療費の伸びが著しく、予算編成に当たっては一般会計からの財政支援の拡充により対応いたしましたが、なお今後も国保財政の運営は非常に困難な状況が続くものと考えております。こうした状況の中、今後とも国保税の収納率の確保、向上、医療給付の適正化、保健衛生の普及、疾病予防対策の充実などにより国民健康保険制度の健全な運営に努め、被保険者の健康増進を図ってまいる所存でございます。以上によりまして、予算総額は対前年度比7.2%、4億2,200万円増の62億5,200万円となっております。

  次に、公共下水道事業特別会計でございますが、市民の皆様のご理解、ご協力のもと、計画的に事業の推進を図っております。平成17年度においては、新たに中井工業専用地域の事業計画や三ツ木幹線の実施設計を行うとともに、昨年度に引き続き元荒川第15処理分区の箕田工業地域や吹上第5処理分区の鴻巣駅前、再開発A地区について面整備を実施し、公共下水道汚水整備の普及に努めてまいります。また、公共下水道の雨水整備につきましては、大間地区の高規格堤防関連事業として鴻巣市雨水排水計画に基づく雨水排水事業である行人樋管建設工事の国土交通省関東地方整備局への負担金を計上しております。なお、この負担金につきましては、前年度に設定いたしました債務負担行為を組みかえ、平成17年度から18年度にわたり新たな設定をお願いするものであります。以上によりまして、予算総額は対前年度比3.6%、7,600万円減の20億5,900万円となっております。

  次に、老人保健特別会計でございますが、高齢者の健康で生きがいのある生活を守るため、引き続き医療給付費等に所要の措置を講じております。予算総額は対前年度比2.4%、1億1,400万円減の46億2,500万円となっております。

  次に、農業集落排水事業特別会計でございますが、昨年度に引き続き笠原第一地区の不明水止水工事など、笠原地区内の3地区の集落排水事業における施設の維持管理と汚水施設整備の一層の普及促進に努めてまいります。以上によりまして、予算総額は対前年度比15.5%、2,000万円減の1億900万円となっております。

  次に、介護保険特別会計でございます。介護保険特別会計は、平成15年度から第2期介護保険事業計画が始まり、平成17年度が計画期間の最終年となることから、次期介護保険事業計画の策定を実施してまいります。平成17年度においては保険給付費を対前年度比19.2%、3億6,500万円増の22億6,500万円、介護給付費準備基金繰入金を対前年度比812.5%、8,516万円増の9,564万円を計上し、予算を編成いたしました。介護は老後の生活における最大の不安要因と言われており、こうした中だれもが利用しやすく、公平で効率的な社会支援システムとしての介護保険制度の実現を目指し、制度の一層の充実に努めてまいります。以上によりまして、予算総額は対前年度比19.5%、3億8,000万円増の23億3,300万円となっております。

  次に、公営企業会計でございます水道事業会計について説明いたします。長引く景気低迷の厳しい状況の中、平成17年度は年間の給水収益を前年度比0.96%増の14億8,776万円を見込みまして、引き続き経営の合理化を推進しながら、安定給水の確保に努めるものでございます。資本的支出におきましては、老朽化が進んでいる配水本管の布設がえ工事を例年以上に行いますとともに、浄水場施設の改修工事についても計画的に実施してまいります。平成17年度も健全経営を維持しながら、良質な水の安定供給に努める所存でございます。

  以上が平成17年度の施政方針並びに予算(案)の大綱でございます。なお、今回ご提案いたしました議案は全部で38件でございます。そのうちわけといたしまして、平成16年度補正予算(案)6件、平成17年度当初予算(案)7件、その他条例(案)等25件でございます。

  何とぞ各議案につきまして慎重にご審議の上、ご協賛を賜りますようお願いする次第でございます。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時08分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時26分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案第8号から議案第38号までの上程、説明





○府川昭男議長 日程第7、議案第8号から議案第38号までの条例(案)及び補正予算(案)31件を一括して上程し、説明を求めます。

  議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。

  助役。

        〔清水岩夫助役登壇〕



◎清水岩夫助役 ただいま上程いただきました議案第8号から議案第38号までにつきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

  まず、議案第8号は、本市が加入しております彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数が、飯能市と名栗村との合併に伴い減少していることについて、地方自治法第291条の3第1項の規定に基づき協議するため、議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第9号は、本市が加入しております彩の国さいたま人づくり広域連合の事務所の位置を変更することに伴い、地方自治法第291条の3第3項の規定に基づき規約を変更するための協議につきまして、議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第10号は、本市が加入しております埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数が、市町村の合併に伴い減少することにより、組合規約の変更並びに組合の財産処分について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第11号は、本市が加入しております埼玉県市町村職員退職手当組合の規約を、合併により組合に秩父市を加えることに伴い変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第12号は、本市が加入しております埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数が、さいたま市と岩槻市との合併に伴い減少することにより、組合規約を変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第13号は、本市が加入しております埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数が、市町村の合併に伴い減少することにより、組合規約の変更並びに組合の財産処分について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第14号は、本市が加入しております埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数が、市町村の合併に伴い減少することにより、組合規約の変更並びに組合の財産処分について協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第15号は、本市が加入しております埼玉県市町村消防災害補償組合の規約を、合併により組合に秩父市を加えることに伴い変更することについて協議するため、地方自治法第290条の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第16号は、鴻巣市・川里町合併協議会を廃止することにつきまして、地方自治法第252条の6の規定に基づき議会のご承認を求めるものです。

  次に、議案第17号は、鴻巣市行政組織条例の一部を改正するものです。これは第59回国民体育大会が無事終了しましたので、経営政策部内にあった国民体育大会事務局を行政組織の中から削除するものです。

  次に、議案第18号は、鴻巣市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正するものです。これは平成17年度より「鴻巣市商工会」へ職員を派遣するために、派遣先の団体として「鴻巣市商工会」を条例に規定するものです。

  次に、議案第19号は、鴻巣市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正するものです。これは平成16年12月に施行された「職業生活と家庭生活の両立支援のための人事院規則の改正」に伴い、育児や介護を行う職員の福祉の増進、公務能率の向上のため、これらの職員に対し、公務の運営に支障がある場合を除き早出遅出勤務を適用し、男性職員の育児参加を促進するため、妻の産前産後の期間に出産に係る子または小学校就学前の子の養育のため5日の範囲内で日または時間で取得できる特別休暇を新設し、また従来は暦日で取り扱うこととなっていた「配偶者の出産休暇」及び「子の看護休暇」について、より柔軟に休暇が取得できるよう、日または時間で取得できるようにするものです。

  次に、議案第20号 鴻巣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第21号 鴻巣市長等の給料の特例に関する条例及び議案第22号 鴻巣市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例については、関連がございますので、一括してご説明申し上げます。

  国の三位一体の改革により、平成16年度の地方交付税や臨時財政対策債などは平成15年度より大幅に減額され、平成17年度についても引き続き減額が予想されるため、厳しい財政事情を考慮し、非常勤特別職の方々にご理解をいただき、報酬金額の減額等見直しを行うとともに、特別職及び教育長についても平成17年4月から平成18年3月までの間、現行給料を5%または3%減額いたすものです。一般の職員については、経過措置期間中の調整手当の支給率を再度改正し、平成17年4月から平成18年3月までの間の支給率を2%引き下げ、7%の支給とするものです。

  次に、議案第23号は、鴻巣市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を新たに制定するものです。これは平成16年6月に「地方公務員法」の一部を改正する法律が施行され、人事行政の運営における公正性、透明性を確保するための措置を講ずることが法律上明確化されたことに伴い、職員の任用、給与、勤務時間、分限、懲戒、服務などの状況を毎年市民に公表することにより、本市の人事行政の運営における公正性、透明性を確保するものであります。

  次に、議案第24号は、鴻巣市税条例の一部を改正するものです。本件は、最近の経済、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税法等が改正され、平成16年3月31日に公布されたこと、及び不動産登記法が平成16年6月18日に全部改正されたことに伴いまして、関係条例を改正するものであります。このうち地方税法等の改正による条例改正につきましては、ほとんどの部分が昨年6月定例市議会でご承認をいただいておりますが、第159回通常国会で成立がおくれました関係法令に関する部分の改正であります。

  それでは、順を追いまして、ご説明を申し上げたいと存じます。まず、第31条第2項は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律に、密集市街地の整備促進のための固定資産税の減額措置が新たに設けられたことにより、改正するものです。

  次に、第48条第2項は、信託業法が改正され、申告の対象となる法人に外国法人が加わったことにより改正するものです。

  次に、第54条見出し及び同条第6項は、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律に合併特例区制度が創設されたことにより、条文の整理をするものです。

  次に、第54条第2項及び同条第5項並びに第72条は、不動産登記法が全部改正されたことにより、条文を整理するものです。

  最後に、附則につきましては、この条例の施行期日を規定したものであります。

  次に、議案第25号は、鴻巣市立学童保育室設置及び管理条例の一部を改正するものです。これは南学童保育室の移転に伴い、施設の位置を変更するものです。

  次に、議案第26号は、鴻巣市ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例の一部を改正するものです。これは児童福祉法が改正されたことに伴い、条文を整理するものです。

  次に、議案第27号は、鴻巣市公共物管理条例を新たに制定するものです。これは国有財産でありながら、市町村において機能管理をしている里道・水路等法定外公共物につきまして、かねてより懸案でありました二元管理問題を解決すべく、平成12年4月1日から「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」、いわゆる「地方分権一括法」の施行により、機能を有する法定外公共物に係る国有財産の市町村への譲与の手続が開始されることとなりました。これによりまして、譲与を受けた機能のある里道・水路等は、機能管理及び財産管理を一元的に本市の公共物として管理する必要があることから、新たに条例を制定するものです。

  次に、議案第28号及び議案第29号は、市道の路線の廃止及び認定について議決を求めるものです。関連がありますので、一括してご説明申し上げます。内容につきましては、廃止3路線、認定7路線です。図面を添付してありますので、ごらんいただきたいと思います。まず、市道の路線廃止についてであります。図面ナンバー1の大字滝馬室字上閭地内、路線名C―250号線につきましては、「鴻巣市不用財産の処分に関する要綱」に基づく払い下げ申請により、廃止をお願いするものです。

  次に、図面ナンバー2の路線名K―57号線と路線名K―58号線の2路線につきましては、医療法人社団鴻愛会が施設の一部として利用するため、都市計画法第32条による公共施設の管理に関する協議が調いましたので、廃止をお願いするものです。

  次に、市道の路線の認定についてであります。図面ナンバー3の路線名B―1007号線と図面ナンバー4の路線名E―352号線、図面ナンバー5の路線名H―211号線、図面ナンバー7の路線名K―235号線、図面ナンバー8の路線名K―236号線及びK―237号線の6路線につきましては、通り抜け道路として、また図面ナンバー6の路線名H―604号線につきましては行きどまり道路として認定をお願いするものです。

  次に、議案第30号は、鴻巣都市計画事業原馬室・滝馬室土地区画整理事業施行規程の一部を改正するものです。まず、第5条は、市街地整備課の事務所の移転に伴い、条文中の所在地を改めようとするものです。

  次に、第18条及び第19条は、不動産登記法が全部改正されたことに伴い、文言を整理するものです。

  次に、議案第31号は、鴻巣市都市公園条例を改正するものです。まず、第5条、第9条、第12条、第13条、第14条、第16条及び第17条は、都市公園法が改正されたことに伴い、条文を整理するものです。

  次に、別表第3は、鴻巣市立市民プールの運営内容の一部見直しに伴い、昭和53年から据え置いておりました市民プールの使用料を、社会情勢の変化や他市の状況を勘案の上、今回改定しようとするものです。

  次に、議案第32号は、鴻巣市下水道条例の一部を改正するものです。まず、第8条の3は、不動産登記法が全部改正されたことに伴い、文言を整理するものです。

  次に、第25条は、健全な下水道事業の運営を図るため、公共下水道の使用料を改定しようとするものです。公共下水道使用料につきましては、昭和56年供用開始以来改定を行わないまま現在に至っており、その間の人件費、物価の上昇及び平成15年度からの流域下水道維持管理負担金の引き上げにより、使用料で賄う経費回収率が年々低下している状況にあります。このようなことから、鴻巣市上下水道事業運営審議会に下水道料金の適正化について諮問いたしましたところ、使用料の値上げもやむを得ないとの答申をいただいたところであります。

  次に、議案第33号から議案第38号までの補正予算案6件につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。

  初めに、一般会計補正予算案ですが、各種事業における事業費の増減や、事業の完了に伴います精算、国の補正予算に係る事業費の追加などを行うのが主な内容で、歳入では国県支出金、基金繰入金の調整などを、歳出におきましても同様に各事業費の調整と予備費の調整などをさせていただいております。

  歳入の主な補正内容ですが、地方交付税につきましては、国の補正予算の成立に伴う普通交付税の追加交付によるものです。

  使用料及び手数料につきましては、市営住宅使用料と粗大ごみ処理手数料の減額を行うものです。

  国庫支出金につきましては、児童手当給付など扶助費に係る負担金の精算や、事業費の確定に伴い市街地再開発事業補助金、馬室小校舎及び田間宮小校舎の大規模改造事業補助金などを減額するものと、国の補正予算に係る北中校舎耐震補強事業費補助金などを追加するものです。

  県支出金は、在宅福祉事業補助金や市街地開発事業補助金などの精算と、新たに補助採択されました市道A―1003号線ポケットパーク整備事業や、ふるさと総合緑道整備事業に対しての「個性を競う地域づくり支援事業費補助金」などの追加を行うものです。

  財産収入は、市街地再開発に係る代替地売払収入の追加などによるものです。

  繰入金は、事業費の確定に伴う市街地開発基金繰入金の減額と、予算全体の調整により財政調整基金繰入金を減額し、これを留保するものです。

  市債は、国の補正予算による北中校舎の耐震補強工事に係る義務教育施設整備事業債の追加と、事業費の確定により既定の各市債の調整を行うものです。

  次に、歳出の主な補正内容といたしまして、まず議会費は故矢島議員の死去に伴いまして、議員報酬等の減額などを行うものです。

  総務費は、鴻巣市・川里町合併協議会の廃止に伴う負担金の減額や、クレアこうのすの運営事業費の確定に伴う文化振興事業費補助金の減額、広域循環バスの利用者増に伴う運営補助金の減額などを行うものと、市民活動支援基金への積み立てなどを行うものです。

  民生費は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加や児童手当給付などの減額を行うものと、身体障害者に係る施設訓練等支援費や居宅生活支援費、知的障害者施設訓練等支援費など扶助費に係る過不足の見込額を調整するものです。

  衛生費は、合併処理浄化槽設置補助金、し尿くみ取り委託料の減額などを行うものです。

  農林水産業費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減額などを行うものです。

  土木費は、事業の確定に伴う事業費の精算が主な内容で、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業補助金の減額などのほかに、公共下水道特別会計繰出金の減額や市街地再開発基金への積み立てなどを行うものです。

  消防費は、各分団における出場旅費の不足見込額の追加などを行うものです。

  教育費は、事業の確定に伴う馬室小学校及び田間宮小学校校舎の大規模改造工事費などの減額と、新たに国の補正予算に係る北中学校管理特別教室等の耐震補強工事費の追加などを行うものです。また、今回公民館費において、職員の交通事故に係る賠償金の追加をお願いしております。

  以上が主な補正内容ですが、今回あわせて人事異動や職員の中途退職、育児休業等による人件費の過不足を調整させていただいております。これによりまして総額では1億2,218万円の追加補正となりまして、補正後の予算総額は236億52万円となるものです。

  なお、事業の進捗によりまして、荒川左岸通線街路事業、三谷橋―大間線街路事業、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業補助金など7事業につきまして、第2表で繰越明許費の設定を、また第3表、地方債補正におきましては義務教育施設整備事業(中学校)の追加、市民農園整備事業ほか7件につきまして、地方債の限度額の変更をお願いしております。

  次に、国民健康保険事業特別会計の補正予算案ですが、今回の補正は一般被保険者の療養給付費、高額療養費などの不足見込額を追加するもので、補正総額は1億7,777万円の追加となりまして、補正後の予算総額は60億658万円となるものです。

  次に、公共下水道事業特別会計の補正予算案ですが、今回の補正は歳出では荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金の不足見込額の追加と事業費の確定に伴う物件移転補償料など各事業費の減額を、また歳入におきまして事業債の減額などを行うもので、補正総額は4,512万円の減額となりまして、補正後の予算総額は19億9,085万円となるものです。

  なお、第2表、債務負担行為補正で行人樋管建設工事の国土交通省関東地方整備局への委託に伴う負担金の廃止を、また第3表、地方債補正で限度額の変更をお願いしております。

  次に、農業集落排水事業特別会計の補正予算案ですが、今回の補正は前年度までの郷地安養寺地区管路埋設工事における舗装復旧工事や物件移転補償料の執行残などを調整するもので、補正総額は382万円の減額となりまして、補正後の予算総額は1億2,517万円となるものです。

  次に、介護保険特別会計の補正予算案ですが、今回の補正は居宅介護サービス給付費の不足見込額などを調整するもので、補正総額は818万円の追加となりまして、補正後の予算総額は19億8,776万円となるものです。

  次に、水道事業会計の補正予算案ですが、人事異動の影響による減額と公営企業金融公庫企業債の繰上償還額決定などによりまして、総額で「8,354万円」と書いてございますが、「835万4,000円」の謝りでございます。大変申しわけありません。訂正をお願いいたします。総額で835万4,000円を減額補正するものです。

  以上が議案第8号から議案第38号までにつきましての提案の趣旨であります。どうか慎重にご審議を賜りまして、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。





△議請第1号の上程、説明





○府川昭男議長 日程第8、議請第1号を上程し、議題といたします。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) 議事進行を申し上げます。

  議請第1号の説明の前に、私は親切心から申し上げます。去る2月14日にこの議請の内容について私のところにも新日本婦人の会鴻巣支部、支部長の奥島さんから封書でいただきました。それで過日の議会運営委員会において、この請願趣旨ではなくて、請願項目について積極的な役割を果たすことを日本政府に要請するということはどういうことなのですかということで、私は日程に上げる前にそれを調整していただきたいために議会運営委員会を休憩して調整を図っていただいたわけです。それで、紹介議員さんは休憩中にどういう手続をとっていたかわかりませんが。それである程度の時間が経過した中で再開をいたして、どういうことですかと言ったら、意見書を出していただきたいということを、そのときは舩田委員からそういう話がありました。しからば請願人と相談をして、この請願項目の中に自治法第99条によって意見書を出していただきたいという文言にすべきなの。この政府に要請するということはどういうことを言っているのか、さっぱりわからない。

  きょう本会議の始まる前に、竹田議員さんと話をした。話が理解できていない。お昼休みにもまた話をしたのですけれども、全然一致点が見出せないのです。だから、私は説明をして、あとこの文言のとおりに説明をすると、また字句の訂正だとか削除があると手続上大変だからということで、あえて今議事進行を出して議長にお願いをしているところです。正式な意見書を出すには、自治法の99条きりないのです。そのほかの方法はどういうことですかとお昼休みに言ったら、鴻巣の議会で採択をして、みんなで要請に行くのですと、こういう話なのです。それは正式に鴻巣の議会、あるいは鴻巣の議長の名前を使って行ける要請ではないですよ。

        〔「そんなこと、よく言えるな」と言う人あり〕



◆24番(岡田恒雄議員) それだったらば、正式に自治法第99条によって意見書を出していただきたいという文言を訂正ができる時間を私は与えているのです。

        〔「そのとおりだ」と言う人あり〕



◆24番(岡田恒雄議員) 今まで何をやっていたのですか。議会運営委員会の後。奥島さんと相談すべきではないですか。文言の不備で12月議会にも取り下げがあったばかり。まだ、記憶に新しいし、またこういうことで文書の不備が出てきた。それでは採択しないのですか、不採択。それ以前の問題なのです。私は請願趣旨について申し上げているのではない。手続について言っているのです。自治法の99条において意見書を出してくださいと書いてあれば、そのとおりにやれば何ということはないのです。この内容について、私はいいとか悪いとかではない。そうしたら、さっきは捨てぜりふを言いましたね、竹田議員はね。それでは、不採択なのですか、採択しないのですかと、その以前の問題で私は話をしているのだ。



○府川昭男議長 議事進行に対しましては、議長に対してお願いします。



◆24番(岡田恒雄議員) だから、経過を説明して、議長よく聞いていてください。そういう経過の中で、私は親切に、説明をする前にもう一度相談をしたらどうですかということを議長に申し上げますので、議長は紹介議員が4人おりますので、その4人とよく話をしていただきたいと思うのです。それでないと、我々がこぞって政府に行くといったって、正式に派遣されるわけではない。旅費が出るわけではない。そんないいかげんなことで政府に要請は行きません。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午後 2時58分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時45分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長





○府川昭男議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。



                                         





○府川昭男議長 これより紹介議員から請願趣旨の説明を求めます。

  竹田悦子議員。

        〔9番 竹田悦子議員登壇〕



◆9番(竹田悦子議員) 議請の紹介に入る前に、まず皆さんに今回の請願の件では貴重な時間を割いたことに対し、陳謝いたします。今後このようなことがないように、十分気をつけるように努力したいと思います。

  では、議請第1号、本文を読み上げ、紹介させていただきます。

  2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議にむけ、積極的役割を果たすよう日本政府に要請することを求める請願書

  請願要旨。

  1945年8月の広島・長崎への原爆投下は、一瞬にして二つの都市を壊滅させ、二十数万人の人々の命を奪いました。死を免れた被爆者も体と心に深い傷を負い、いまなお苦しみ続けています。この惨害を決して繰り返してはなりません。核兵器の使用を阻止し、速やかな廃絶を実現することは、今日の国際政治において重要かつ緊急の課題です。

  鴻巣市においても、1987年に非核都市宣言がされ、毎年平和行事が行われています。

  被爆60周年の今年5月に、国連でNPT再検討会議が開催されます。前回、2000年の再検討会議で「核兵器の完全な廃絶を達成」する「明確な約束」が、核兵器保有国も含めて合意されました。この「約束」を実行することは核兵器保有国の責務であり、また非核保有国は、その実行をせまるためにあらゆる努力を尽くすことが求められています。

  被爆国日本の私たちは、すべての核兵器保有国が核兵器の使用と威嚇の政策を放棄し、新たな核兵器の研究、開発、実験を完全に停止するとともに、今年5月に開かれる再検討会議にむけて、核兵器廃絶の「明確な約束」の履行にただちに着手するよう要求します。

  私たちは、すべての政府が核兵器廃絶国際協定の交渉開始と実現のために格段の努力を払うことを強く求めるものです。そのためにも、唯一の被爆国である日本の政府が、国連NPT再検討会議において、核兵器保有国が「明確な約束」を実行するよう、積極的かつ強力なイニシアチブを発揮することを切望します。

  請願項目。

  2005年の核不拡散条約(NPT)再検討会議において、核兵器保有国が「明確な約束」の実行にただちに踏み出すよう、積極的な役割を果たすことを日本政府に求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき、提出してください。

  2005年2月18日。

  新日本婦人の会鴻巣支部、鴻巣市ひばり野1―3―7。支部長、奥島美保子。

  鴻巣市議会議長、府川昭男様。

  紹介議員、堀田三樹夫、斉藤健児、舩田敏子、竹田悦子。

  議員の皆様の慎重な審議の上、ご採択くださいますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。





△散会の宣告





○府川昭男議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は28日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 4時50分)