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埼玉県 鴻巣市

平成17年  1月 臨時会 01月31日−議案説明、質疑、討論、採決−01号




平成17年  1月 臨時会 − 01月31日−議案説明、質疑、討論、採決−01号







平成17年  1月 臨時会





         平成17年第1回鴻巣市議会臨時会 第1日  


平成17年1月31日(月曜日)

        議  事  日  程

      開  会
      開  議
日程第 1 会議録署名議員の指名
日程第 2 会期の決定   議事日程の報告
日程第 3 諸般の報告
日程第 4 報告第1号の上程、説明
日程第 5 議案第1号から議案第4号までの上程、説明、質疑、討論、採決
日程第 6 議案第5号及び議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決
日程第 7 埼玉中部環境保全組合議会議員選挙の件
日程第 8 議会運営委員会委員選任の件
日程第 9 各種委員会委員推薦の件
      鴻巣市青少年問題協議会委員
      鴻巣市立鴻巣集会所運営委員会委員
      鴻巣市市史編さん調査会委員
      鴻巣市青少年健全育成市民会議運営委員
日程第10 議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決
      市長のあいさつ
      閉  会

〇出席議員  25名
     1番  斉 藤 健 児 議員       2番  堀 田 三樹夫 議員
     3番  高 木   進 議員       4番  矢 部 一 夫 議員
     5番  中 島   清 議員       6番  星 名   悟 議員
     7番  岡 崎 高 良 議員       8番  秋 谷   修 議員
     9番  竹 田 悦 子 議員      10番  舩 田 敏 子 議員
    11番  織 田 京 子 議員      12番  田 中 克 美 議員
    13番  石 井 忠 良 議員      14番  岡 崎 清 敏 議員
    15番  増 田 博 史 議員      16番  加 藤 正 二 議員
    17番  八 幡 正 光 議員      19番  府 川 昭 男 議員
    20番  木 村 昭 夫 議員      21番  津久井 精 治 議員
    22番  村 田 正 佳 議員      23番  若 月   勝 議員
    24番  岡 田 恒 雄 議員      25番  藤 田   昇 議員
    26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員  なし

〇説明のため出席した者
    原 口 和 久  市     長     清 水 岩 夫  助     役
    戸ケ崎   榮  収  入  役     鈴 木 賢 一  教  育  長

    樋 上 利 彦  秘 書 室 長     齋 藤   薫  経営政策部長兼
                                  新市準備室長 

    武 藤 宣 夫  総 務 部 長     利根川 永 司  市 民 部 長

    原     正  環 境 部 長     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼  
                                  福祉事務所長 

    阿 部 洋 一  まちづくり部長     川 上   彰  教 育 部 長

    大 沢   隆  経営政策部       山 田 芳 久  新市準備室  
             副部長兼                 副 室 長
             職員課長

    穐 山 海 光  総務部副部長兼     加 藤 喜 一  市民部副部長兼
             総 務 課 長              くらし支援課長

    新 井 正 之  環境部副部長兼     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼
             水 道 課 長              福 祉 課 長

    成 塚 益 己  まちづくり部      小谷野 一 夫  教育部副部長兼
             副 部 長 兼                教育総務課長 
             建 築 課 長

    原   光 本  秘書課長兼       志 村 恒 夫  経営政策課長 
             広報広聴課長 

〇本会議に出席した事務局職員
    田 中   正  事 務 局 長     相 上   悟  書     記
    田 島   史  書     記     篠 原   亮  書     記





(開会 午前 9時03分)





△開会の宣告





○府川昭男議長 ただいまから平成17年第1回鴻巣市議会臨時会を開会いたします。





△開議の宣告





○府川昭男議長 これより本日の会議を開きます。





△会議録署名議員の指名





○府川昭男議長 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議規則の規定により、9番、竹田悦子議員と24番、岡田恒雄議員を指名いたします。





△会期の決定





○府川昭男議長 日程第2、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。本日の臨時会の会期は、1月31日の1日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、会期は1月31日の1日間と決定いたしました。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 次に、本日の議事日程につきましては、お手元に配布してあります日程表のとおりであります。

ご了承願います。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第3、諸般の報告を行います。

 本臨時会に議案説明のため、市長及び関係者の出席を求めてありますので、ご報告いたします。

 次に、監査委員より、平成16年度11月分の例月出納検査結果報告書及び定期監査の結果に関する報告書の提出がありましたので、お手元に配布してあります。ご了承願います。

 次に、本臨時会に提案のありました事件について、事務局から報告をいたします。

 事務局長。

       〔事務局長朗読〕

 報告第1号 専決処分の報告について(損害賠償の額を定めることについて)

 議案第1号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合について

 議案第2号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う財産処分に関す

       る協議について

 議案第3号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う議会の議員の在

       任に関する協議について

 議案第4号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う農業委員会の委

       員の任期に関する協議について

 議案第5号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第5回)(案)

 議案第6号 平成16年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1回)(案)





○府川昭男議長 ただいま報告の議案は印刷し、お手元に配布してありますので、ご了承願います。





△報告第1号の上程、説明





○府川昭男議長 日程第4、報告第1号について説明を求めます。

 市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 おはようございます。

 本日ここに、平成17年第1回鴻巣市議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方には公私ともに極めてご多用の中ご参集賜りまして、まことにありがとうございます。心から厚く御礼申し上げます。

 それでは、報告第1号につきましてご説明申し上げたいと存じます。

 この報告につきましては、地方自治法第 180条第1項の規定により、議会から市長の専決処分事項として指定を受けている事項につきまして、同条第2項の規定に基づきご報告いたすものです。

 これは、昨年10月1日午前8時30分ごろ、市道C-135号線、栄町6番21号地先の路上におきまして、市内栄町にお住まいの牛久鈴子さんが破損しておりました下水ますのふたの上を歩いた際、当該下水ますの中に右足が入り負傷したものです。(下線P8発言訂正)

 賠償額につきましては、 6,340円を賠償することに本年12月20日専決処分を行い、委託料から補償、補てん及び賠償金に流用し、1月7日付でお支払いいたしました。なお、賠償金額は東京海上日動火災保険株式会社から補てんされるものでありますことをご報告申し上げます。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

  申しわけございません。先ほど本年12月20日と申し上げましたけれども、昨年12月20日専決処分を行いということでございますので、ご訂正をお願いします。

        〔発言する人あり〕



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                            (休憩 午前 9時10分)

                     ◇                 

(再開 午前 9時10分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 申しわけございません。市道の 130号線でございまして、 135号線と今申し上げましたけれども、ご訂正お願いします。市道C-130号線、栄町6番21号地先の路上でございます。

 よろしくお願いいたします。





○府川昭男議長 報告第1号については議決案件ではございませんので、報告のとおりご了承願います。





△議案第1号から議案第4号までの上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第5、議案第1号から議案第4号までの4件を一括して上程し、議題といたします。

 議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。

 市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第1号から議案第4号までの4議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会におきまして、既に議員の皆さんご承知のとおり、昨年12月22日に開催されました第8回目の合併協議会で、合併の期日が平成17年10月1日と決定され、またこの協議会で合併協定項目のすべての協議が終了いたしました。

 これを受けまして、本年1月24日、上田埼玉県知事と鴻巣市議会の府川議長、川里町議会、吹上町議会のそれぞれの議長立ち会いのもと、クレアこうのすにおきまして、私と嶋村川里町長、齋藤吹上町長とによりまして合併協定書の調印を行い、本日の臨時市議会、合併関連議案の提案と相なったわけでございます。

 それでは初めに、議案第1号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合についてご説明いたします。

 廃置分合に関しましては、地方自治法第7条第1項で、市町村の廃置分合は、関係市町村の申請に基づき知事が県議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならないと規定しており、同条第5項で、県知事への申請については議会の議決を経なければならないと規定しております。

 本議案は、これらの規定に基づき、合併期日である本年10月1日から北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することを埼玉県知事に申請する必要がありますので、提案するものです。

 次に、議案第2号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてご説明いたします。

 廃置分合に伴う財産処分に関しましては、地方自治法第7条第4項で、市町村が廃置分合に伴って財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定めると規定しており、同条第5項で、これらの協議については議会の議決を経なければならないと規定しております。また、別紙として、廃置分合に伴う財産処分に関する協議書を添付してありますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。

 協議書の内容は、10月1日から吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することに伴い、吹上町及び川里町の財産すべてを鴻巣市に帰属させるというものです。

 本議案につきましては、財産処分を別紙により吹上町及び川里町と協議により定める必要がありますので、提案するものです。

 次に、議案第3号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてご説明いたします。

 廃置分合に伴う議会の議員の在任に関しましては、市町村の合併の特例に関する法律第7条第1項で、「市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる」と規定しており、同条第4項において、準用する同法第6条第8項でこの協議については合併関係市町村の議会の議決を経るものとすると規定しております。

また、別紙として、廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議書を添付してありますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。

 協議書の内容は、本年10月1日から吹上町及び川里町を廃し、その区域を鴻巣市に編入することに伴い、吹上町及び川里町の議会の議員の在任については、合併特例法第7条第1項第2号の規定を適用し、鴻巣市の議会の議員の残任期間に限り、引き続き鴻巣市の議会の議員として在任することを定めるものです。

 本議案につきましては、吹上町及び川里町の議会の議員の在任に関しまして、別紙により吹上町及び川里町と協議により定める必要がありますので、提案するものです。

 次に、議案第4号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う農業委員会委員の任期に関する協議についてご説明いたします。

 廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関しましては、市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項で、「市町村の合併の際合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては40を超えない範囲で定めた数のものに限り、次に掲げる期間引き続き合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任することができる」と規定しており、同条第4項において、準用する同法第6条第8項で、この協議については合併関係市町村の議会の議決を経るものとすると規定しております。

また、別紙として、廃置分合に伴う農業委員会委員の任期に関する協議書を添付してございますので、そちらをごらんいただきたいと存じます。

 協議書の内容は、吹上町及び川里町の農業委員会の選挙による委員は、合併特例法第8条第1項第2号の規定を適用し、鴻巣市の農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き鴻巣市の農業委員会の選挙による委員として在任することを定めるものです。

 本議案につきましては、吹上町及び川里町の農業委員会の委員の任期に関しまして、別紙により吹上町及び川里町と協議により定める必要がありますので、提案するものです。

 何とぞ慎重にご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げまして、議案の説明といたします。

よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

 これより質疑を求めます。

 木村昭夫議員。



◆20番(木村昭夫議員) 新市の建設計画に関連しまして、何点かご質問させていただきたいと思います。

 まず最初に、3市町、市と町ですね、都市基盤整備の現状について、現在把握している数字がありましたら教えていただきたいと思います。

 次に、過日お配りしていただきました新市の建設計画の中で、基本方針として7本の柱を掲げておりまして、主要の施策を述べておりますが、これらの事業につきまして、各市町の総合振興計画との整合はどうなっているのか、これもお伺いをしたいと思います。

 最後に、財政計画についてお尋ねをしたいと思います。

 合併特例債につきましては、国の基準では 344億円ほどと聞いておりますが、新市建設計画の中ではどの程度見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。

また、それが適正なものなのかどうなのか、これもお伺いをさせていただきます。

 なお、合併特例法の中では、後年、普通交付税で70%負担されるということでございますが、その見通しについてもお尋ねをいたします。

 以上で質問を終わりますが、再質問のないような明快なるご答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 お答えいたします。

 主要な都市基盤整備の状況でございますが、毎年度県で取りまとめております「市町村の公共施設概要」の14年度版を参考にご説明させていただきます。

 初めに、道路でございますけれども、鴻巣市の道路延長は 631キロでございまして、改良率は60%となっております。

また、川里町につきましては、道路延長は 238キロメートルでございまして、改良率は46%でございます。吹上町の道路延長は 253キロメートルでございまして、改良率は40%となっております。

 次に、小・中学校の数でございますけれども、鴻巣市は小学校が12校、中学校が5校、川里町につきましては、小学校が3校、中学校が1校、吹上町におきましては、小学校が4校、中学校が2校となっております。

 次に、保育所の充足率でございますけれども、鴻巣市は89.5%、川里町は 105%、吹上町は87.3%となっております。

 それから、幼稚園の充足率でございますけれども、鴻巣市は88.3%、吹上町は87.3%となっております。なお、川里町につきましては、幼稚園はないということでございます。(下線P13発言訂正)

 次に、下水道の普及率でございますけれども、人口比で鴻巣市は76.8%、吹上町は77.4%、川里町につきましてはこの公共施設概要の中には掲載されておりませんでした。

 次に、公民館の数でございますけれども、鴻巣市には7館、川里町には2館、吹上町には1館という状況でございます。

 児童館は、鴻巣市にのみ6館ございます。それから、図書館につきましては、1市2町に各1館ずつとなっております。また、体育館につきましては、鴻巣市に2館、吹上町に1館という状況となっております。

 次に、都市公園でございますけれども、鴻巣市には87カ所ございまして、面積は33.5ヘクタールとなっております。住民1人当たりの面積につきましては3.97平米でございます。次に、川里町の都市公園でございますけれども、13カ所ございまして、面積は 13.16ヘクタール、住民1人当たりの面積といたしましては 16.45平米でございます。次に、吹上町でございますけれども、32カ所ございまして、面積は9.66ヘクタールとなっております。また、住民1人当たりの面積につきましては3.43平米となっております。

 このような状況でございまして、今後の都市基盤の整備につきましては、新市の財政状況等を勘案いたしまして、新市建設計画に基づきまして、効率的・効果的に推進することとなっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 先ほどの答弁の中で誤りがありましたので、訂正させていただきます。

 幼稚園の充足率でございますけれども、吹上町は先ほど「87.3%」と申し上げましたけれども「 114.6%」の誤りでございましたので、訂正させていただきたいと存じます。

 続きまして、新市建設計画の主要施策と各市町の総合振興計画との整合についてでございますけれども、新市建設計画の策定に当たりましては、1市2町の1万 4,000人の住民の皆様を対象として実施いたしました住民意識調査の結果や、合併協議会で設置されまして熱心にご検討いただきました新市建設計画検討委員会からのご提案、さらには1市2町の現状及び総合振興計画などをもとにいたしまして、住民の視点に立ちまして策定をさせていただいておりますことから、1市2町の懸案事項や継続事業につきましては新市建設計画に位置づけますほかに、新市において十分に検討いたしまして、より効率的・効果的な方策をもって取り組んでいくこととなっております。

 次に、新市建設計画の中で合併特例債はどの程度見込んでいるのか、またそれが適正なのか、さらには普通交付税の後年度負担の見通しにつきましてお答えいたします。

 1市2町が合併いたしました場合、国が定めました合併特例債の標準全体事業債は、ご質問のとおり 344億円ほどとなっております。しかしながら、新市の将来の健全な行財政運営や住民意向調査結果等を踏まえまして、新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展に寄与する事業を十分に精査いたしまして、新市における合併特例債を活用する予定の事業を約241 億円に縮減し、効率的・効果的、さらには重点的に推進することによりまして、新市の均衡ある発展や一体性の確立を図ることとされておりまして、必要な適正な額というふうに判断をさせていただいております。

 なお、合併特例債につきましては、合併特例法と地方交付税法の附則の定めによりまして起債をするものでございまして、合併特例債に係る交付税措置は合併後10年間にわたり算入されるものと考えております。なお、平成17年4月以降県に申請する自治体においては、新合併特例法が適用されます関係で、この合併特例債を活用した優遇措置は廃止されることになるとされております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 岡崎清敏議員。



◆14番(岡崎清敏議員) ただいま説明がありました議案第1号から第4号について質問をいたします。

 鴻巣市・川里町・吹上町の合併協議会は、昨年7月から10回の協議会を開催し、新市のまちづくりや各種事務事業について協議を行ってまいりました。1週間前の1月24日にめでたく調印式が行われまして、本日の議会開催となりました。

 私は、合併協議会並びに市主催の説明会に何度か出席いたしましたが、参加者からは、合併に関することはもちろんでありますが、地域に関することについても多くの質問が出されました。市としては、合併にかかわる問題だけではなくて、市域全体を考えるよい機会ではないかと思うわけであります。

 また、この説明会でも、長引く景気低迷、国が進める三位一体の改革等、厳しい財政状況が求められる中、平成16年度においても地方交付税などの削減額に見合った税源は移譲されておりません。さらに、交付税の算定方法を見直すなど、ますます厳しさを増すことが予想されております。みずからの力で財政基盤を強化する必要があるものと考えます。合併を機に期待するものであります。

 また、行政に対する住民のニーズは高度・多様化しております。合併による削減効果を福祉施策に充当するお考えのようでありますが、どのような方針で臨まれるのか。以上のようなことを踏まえて質問をいたします。

 1番目として、今回行われた鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会主催並びに鴻巣市主催の説明会において、大変厳しい財政状況が報告されましたが、仮に合併しなかった場合の1市2町の17年度予算編成に当たっての状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 2つ目として、三位一体の改革等の内容が非常に不透明でありますが、その中で10年後、15年後の財政見通しは大変厳しいと思われます。一本算定、合併算定がえについて、見通しがあればお聞きしたいと思います。

 次、3つ目に、この財政計画の中で、合併効果で人件費について97.1億円の削減効果が示されましたが、この内訳と職員の削減について、具体的に説明をしていただきたいと思います。

 次に4番目、今回の合併で子育て環境日本一を目指すということでありますが、具体的な施策並びにそれにかかわる経費について、またあわせて高齢化社会に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 合併説明会の中では、受益者負担の原則から応分の負担をいただくという内容のことが説明されましたが、その方針についてもお伺いいたします。

 以上であります。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、岡崎議員さんの質問にお答えいたします。

 まず1点目、財政の見通しの関係でございますけれども、ご存じのように、市税収入や地方交付税の減収によりまして、1市2町の財政状況は大変厳しい状況にあります。現在の行政サービスを維持すると仮定した場合には、平成18年度から平成20年度までには、1市2町とも貯金に当たる基金が底をつきまして、赤字に転落することが予想されます。合併後10年間の累積赤字といたしまして、約 210億 8,000万円にも上ると推計されます。ちなみに本市の場合、平成20年度が赤字になるのではないかということで、約9億 4,000万円ということで推計しております。

 このため、合併をしなかった場合、住民の皆さんには行政サービスに対する大幅な負担をお願いしたり、行政サービスの縮小、また中止、住民の皆さんの要望に基づきます普通建設事業等の中止をお願いすることとなることが予想されます。

そのため、本市の平成17年度当初予算編成におきましても、一層の経費削減や事業の見直しを行っておりますが、昨年度に引き続き特別職、また非常勤特別職職員等の手当についても削減を行っていかなければならない状況と考えております。

 次に、2点目の関係の交付税の関係でございますけれども、地方交付税は地方公共団体が等しく合理的かつ妥当な水準の行政を行い、財産を管理することができるように必要経費と標準的な状態において徴収が見込まれる税収額を算定しまして、収入が不足になる場合にその差額を国が交付するものであり、国の三位一体改革の内容が依然として不透明の中、将来の交付税を推計することは非常に困難であり、信憑性も低いと考えられます。

 しかしながら、合併しても合併しなくても地方交付税が減少していくことは、国の財政状況や地方財政計画などを勘案しますと確実であることから、今のうちに自治体の財政力を向上させておくためには、市町村合併を推進し、スケールメリットや各種財政支援を最大限に活用するとともに経費の削減に努め、住民が真に望む行政施策を推進していくことが、行政に課せられた責務であると考えております。

 新市におきましては、市税を初めとする自主財源の確保や、国庫支出金などの依存財源を最大限確保するとともに、経費の縮減や費用対効果を十分検討したハード事業の実施など健全な財政運営を図っていくことにより、将来予測される地方交付税の縮減に対応した行財政運営を確立してまいりたいと考えております。

 なお、新市の財政計画における地方交付税は、平成17年度から10年間においてはほぼ同額が見込まれますが、その後についても同様になるのではないかと推計しております。

 3点目の合併効果の人件費の関係でございますけれども、人件費の削減につきましては、合併後10年間で推計いたしますと、特別職の人数を削減していくことで約12億円、議会議員の定数等を現在の56人から段階的に28に削減していくことで約8億円、一般職員を現在の815 人、これは普通会計分でございますけれども、退職者の2分の1を採用するとした場合、約 200の削減が見込まれることで、約76億 6,000万円の削減効果を見込んでおります。これらの削減効果を住民サービスの維持向上に活用してまいりたいと考えております。

 次に、4点目の子育て環境日本一との関係でございますけれども、新市における少子化の進行は、平成27年の若年人口は平成12年に比べ約 860人減少し、1万 7,800人と推計され、高齢化の進行では、平成12年に比べ約1万 4,657人増加し、3万 500人に達し、高齢化率は約24.8%となることが推計されます。

 このような状況のもと、急速な少子化の進行などを踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、安心して育てられる環境の整備を図る次世代育成支援に重点的に取り組み、子育て環境推進のまちづくりを進めていく考えでございます。

 具体的には、子育て世帯の経済的支援として、15歳までの入院・通院による医療費自己負担額を給付することであり、これにかかわる経費として、試算ではありますが約1億 5,000万円程度を見込んでおります。

また、幼稚園就園奨励費補助金の充実を図り、あわせて保育所のサービス充実を図るとともに、現在の子育て支援センターとのネットワーク化により、総合的な子育て支援事業の充実を図っていく考えでございます。

 次に、高齢化対策では、元気な高齢者の増加を目指すとともに、介護の必要な高齢者福祉は後退させない方針です。高齢者がいつまでも健康で生きがいのある暮らしができるよう、高齢者の生きがいづくりや健康づくりの介護制度の充実を図る考えでございます。

 また、受益者負担の方針でございますが、新市における福祉サービスは他市と比べても高いレベルのサービスを目指し、協議してまいりました。しかしながら、受益者負担の原理から、受診者には幾らかの負担をお願いする予定でございます。

現在、負担額については調整中でありますが、団体検診及び個人検診に分けて金額を設定する予定でございます。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 増田博史議員。



◆15番(増田博史議員) それでは、議案第1号から第4号までの4議案に対しまして、一括して質問したいと思います。前の議員と重複しない部分で多岐にわたりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 「昭和の大合併」により誕生したと言われる全国約 3,200の市町村が、地方分権の推進、住民の生活圏の広域化、あるいは少子高齢化の進展、経済・財政状況の変化といった市町村を取り巻く環境の変化にいかに対応するか。言いかえれば、今の体制をこのまま維持し、住民生活を守っていけるのかが問われております。

 交付税が減るから合併すると、このような単純な理由で合併を論ずることは大きな間違いであり、現在の自治体の置かれている状況を真摯に受けとめ、21世紀の鴻巣市をいかに築いていくのかを論じなければならないときであります。

 そうした中で、合併は市町村の自己改革、自己実現の絶好の機会であり、これからの地方行政あるいは地方自治への国民の信頼をつなぎとめるか否かの大きなターニングポイントになるはずであります。

 合併のメリット・デメリットの議論が盛んに行われておりますが、もう既に私たちは50年前に合併を経験しております。

合併のデメリットは、その努力により解消、解決することができますが、メリットは合併することでしか得ることはできません。

このような議論に振り回されることは、合併の本質論から遠のいてしまうのではないでしょうか。

 今回の合併によって、我々は何を得なければならないのか。一つの例として、市町村をデパートに例えてお話ししましょう。

 合併の目指すもの、それは市町村というデパートの商品企画能力、マーケティング能力、あるいは資材調達能力などの総合力の構築であります。今までは、デパートで売られているすべての商品は、種類、品質、値段等がすべて国で決められており、国という問屋から一元的に卸されていました。しかしながら、今後は地方分権の推進により、国という問屋は商品を卸さなくなり、デパートみずからが商品をつくり出していくことが必要になってまいります。その際大事なのは、デパートの総合能力であります。

この能力差によって商品の種類、あるいは品質、値段等が変化することになってまいります。

 このような合併に対する認識のもとに、それでは質問に入ります。

 まず、新市建設計画についてでありますが、今回策定された鴻巣市・川里町・吹上町新市建設計画において、まず1つ目といたしまして、新市の均衡ある発展はどのように望めるのか。

 2つ目といたしまして、この新市建設計画を具体的にどのように推進していくのか。

 3つ目といたしまして、新市の人口推計はどのようになっておるのか。

 4つ目といたしまして、新市におけるごみ処理の見通しはどうなのか。

 5番目といたしまして、これからの行政運営には市民参加が必要不可欠であると認識しておりますが、この新市建設計画における市民参加の具体的な方策について。

 以上、5点について質問いたします。

 続いて、新市建設計画の財政面について質問いたします。

 その1点目は、新市の市税等の収入確保対策はどのように行う考えなのか。

 2点目として、合併特例債の具体的な返済計画、これがどのようになっておるのか。

 3点目といたしまして、合併特例債の償還に伴う公債費のウエートはどうなっているのかであります。

 次に、今回の新市建設計画の資料によりますと、先ほど岡崎議員から質問が出ました合併の効果といたしまして、人件費10年間の累計でありますが、人件費の削減効果、トータルで約97億 1,000万円、それから事務経費等の削減効果として約35億 8,000万円と、具体的に記述されておりますが、これに関する質問ですが、それでは1点目として、職員の削減で住民サービスが本当に低下しないのかどうか。

 2点目といたしまして、事務経費の具体的な削減方法・方策はどうなっているのか。

 以上、2点についてお伺いいたします。

 次に、事務事業の調整についてでありますが、現在、1市2町の学童保育、その運営方法や、あるいは保育料などにかなりの相違があるように見受けられますが、1点目として、この学童保育料についての調整案があればお示しいただきたい。また、あわせて、使用料あるいは手数料についての調整はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 最後になりますが、今回この合併論議の中では、確かに小さな市町村の中では自助努力により大きな地方自治体に負けないような住民サービスを提供できるという、いわゆるスモール・イズ・ビューティフルという考え方のもとに、合併を選択しない自治体があるのも事実であります。

 市町村は、最少の費用でより質の高い最大限のサービスが行えるよう、絶えず自己改革の努力をしなければならないものであると考えておりますが、現状の閉塞感さえある地方自治体の環境下では、合併が最良にして最大の行革手段であると考えています。

 改めて今回の合併認識についてお伺いいたしますが、鴻巣市の今までの福祉サービスを初めとした住民サービスを維持するためには、合併以外考えられなかったのかについてお伺いいたします。

 以上、合わせて13項目にわたりますが、質問いたします。

 以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 それでは、増田議員のご質問に対しまして順次お答えさせていただきます。

 まず、新市建設計画についての5項目でございますけれども、1点目、新市建設計画の中の新市域全体の均衡ある発展を望めるのかにつきましては、新市建設計画は合併特例法に基づき、新市のマスタープランとして1市2町の総合振興計画等を踏まえ、新市の速やかな一体性の確立や住民福祉の向上、均衡ある発展を実現するため策定をいたしております。

 この新市建設計画では、新市の都市構造において、地域特性を生かし、バランスのとれたまちづくりを推進することを定めますとともに、地域の発展を牽引する地域拠点や各種拠点都市軸等を位置づけますとともに、鴻巣地域、川里地域、吹上地域の整備方針を定めまして、均衡のある発展を図ることとしております。また、これら都市構造や地域別整備方針を実現するために、各分野別の施策・事業を推進することによりまして、地域の特性を生かした利便性の高いまちを実現したいと考えております。

 特に、新市におきましては、共通のシンボル的存在であります花を活用したまちづくりをより一層推進いたしまして、新市の速やかな一体性の確保や均衡ある発展を推進してまいります。

 次に、2点目のこの新市建設計画をどのように推進していくのかについてでございますけれども、新市建設計画の策定に当たりましては、合併協議会内に検討委員会が設けられまして、タウンウオッチングなどを行いましたほか、住民意識調査の結果などを踏まえまして、県知事との協議を経て、住民の視点に立って検討してきております。今後、推進に当たりましては、新市の総合振興計画や実施計画によりまして具体的な計画を盛り込みまして、行政評価システムを積極的に取り入れながら、ニューパブリックマネジメントの考えのもと、住民と協働して事業の実施に当たり、客観性を高め、また透明性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、3点目の新市の人口推計はどうなっているのかにつきましては、日本の人口はおおむね平成18年をピークにその後は減少すると予測されておりますが、新市におきましては比較的若い年齢層で構成されていることから、合併後の10年間を推計いたしますと、若干の増加が見込まれておりまして、平成27年には約12万 3,100人と推計をいたしております。

 次に、4点目の新市におけるごみ処理の見通しでございますけれども、1市2町のごみ処理につきましては一部事務組合によりまして処理を行っておりまして、一部事務組合の存続等にかかわる加入や脱退等につきましては、一部事務組合の議会や正副管理者会議等において十分に協議を行う必要があると考えております。しかしながら、新市の廃棄物対策は自治体における重要な事項でありますことから、新市の方針として廃棄物対策の充実を新市建設計画に盛り込んでおります。

 具体的には、新市の主要施策のうち、生活環境の整備分野に廃棄物対策の充実として掲げ、ごみの排出の抑制、再利用・再生使用の推進や、広域的観点から総合的にごみ処理を推進するための処理施設等の整備充実を掲げまして、2年以内に統一することとしております。今後、関係一部事務組合と正式に協議を行いまして、早いごみ処理の一元化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、5点目でございますけれども、市民参加の具体的な方策についてでございますが、今後の行政につきましては、より一層市民の皆様方との協働により運営することが最も重要な事項でございます。新市建設計画におきましても、市民の皆さんと協働により行政運営を推進していくことを掲げておりまして、今後、新市におきましても一層実行してまいりたいということでございます。

 また、市民活動をより活発にするため、合併プロジェクトとして市民活動サポートセンターを設置いたしまして、多様な市民活動がさらに活発になるよう支援を行いますとともに、市民・企業・行政の協働のまちづくりを推進いたします。

 次に、財政計画につきましてのご質問でございますけれども、1点目は、新市の市税等の収入確保対策はどのように行うのかについてでございますが、1市2町の納税状況は年々低下を続けておりまして、現在の市税等滞納額は約10億円にも上っており、健全な財政運営に支障を来している状況となっております。

 このことから、新市におきましては収納担当課を増員、強化を図りますとともに、滞納市税の特別徴収やコンビニ納税などの検討も行いまして、新市における税の滞納対策の強化を図りまして、税制の適正な運用と税収の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の合併特例債の具体的な返済計画についてでございますけれども、合併特例債が活用できる期間は合併後の10年間と合併特例法で規定されておりまして、新市におきましても、でき得る限り各年度の財政バランスをとりながら事業の進捗を図ることとしております。なお、各年度に起債したものにつきましては、年率2%、償還期間15年として返済計画を立てております。

 次に、3点目の合併特例債の償還に伴う公債費のウエートでございますけれども、新市建設計画におきます財政計画では、合併特例債を活用する事業を約 241億円としておりまして、この合併特例債は事業費の95%を借り入れることができ、借入金の元利償還金の70%が普通交付税として措置されるといった大変有利な財政措置となっております。新市において、普通建設事業を実施するに当たりましては、この合併特例債をできるだけ活用いたしまして、財政負担を軽減してまいりたいと考えております。

 なお、財政計画におきまして、歳入に対する公債費の占める割合は、合併後10年間の合計で約12.3%となっており、歳入に対する公債費のうち合併特例債償還金の割合は、合併後10年間の合計で約 3.4%となっております。

 次に、合併の効果についてのご質問でございますけれども、その1点目で、職員の削減で住民のサービスが低下しないかについてでございますけれども、職員の削減と住民サービスの関係は、いわば表裏一体となっておりまして、合併のメリットとしての職員の削減ばかりを優先いたしますと住民サービスの低下を招くことが懸念されますことから、現在の1市2町の職員のうち総務や企画、議会事務局など、いわゆる管理部門に携わる部署の定員を初め、簡素で効率的な組織の構築やITを活用することによりまして、退職者に対する採用者の抑制を図りながら、職員の削減を目指すこととしております。

 なお、住民の皆さんに急激な変化を及ぼすことがないように、川里地域及び吹上地域に支所を設置し、基本的な住民サービスを引き続き実施いたしますほか、広報広聴機能をより一層充実いたしまして、住民の皆さんの声が伝わりやすい組織を構築することによりまして、住民のサービスの低下を招かないように留意をしてまいりたいということでございます。

 次に、2点目の事務経費の具体的な削減方策についてでございますけれども、合併により事務経費であります物件費を大幅に削減する必要がありますことから、新市においては合併によるスケールメリットと効率的な行政経営を図ることにより、平成19年度から10年間をかけまして、平成18年度対比で5%削減し、平成17年度からの10年間累計で約35億 8,000万円の削減を図ってまいります。これらの削減効果を住民サービスの維持向上に活用してまいりたいと考えております。

 次に、事務事業の調整についてのご質問でございますけれども、まず1点目で、学童保育料の調整案についてでございますけれども、1市2町の学童保育は運営方法に大きな違いがあるため、合併後3年を目途に、料金を含め再編を行います。料金につきましては、受益者負担の原則に立ちまして、適正な料金を制定してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の使用料・手数料についての調整でございますけれども、手数料につきましては1市2町間で大きな差はございませんが、おおむね鴻巣市の例としたいとしております。具体的に、住民票を1枚とる場合は 150円、吹上町については現在 200円ですので、50円下がります。それから、印鑑登録証明書も1件 150円、吹上町については50円下がるわけでございます。

 さらに、公民館等の各施設の使用料につきましては、3年を目途に再編をすることとなっております。また、現在無料の施設につきましても、受益者負担の原則から使用料をいただく方向で調整をさせていただいております。

 次に、最後のご質問の、今までの福祉サービスを維持するためには合併以外考えられないのかについてでございますけれども、高齢者人口の増加が予想される中、新鴻巣市においても、10年後には現在の約 1.5倍の増加が予想されます。これに伴いまして、医療費等高齢者福祉にかかわる支出は増加の一途をたどるものと予想されております。その経費を捻出するため、行財政効率を高める手段の一つとして市町村合併があるわけでございますけれども、もちろんそれ以外にも細かな事業の見直しや経費削減等、地道な取り組みを怠ってはいけないと考えております。

 しかしながら、長引く景気回復のおくれに伴う税収の落ち込みや、いまだその全体像は不明確でありますが、政府の三位一体の改革における補助金、交付税の減少は地方財政をさらに圧迫するものと考えられまして、現在の行政サービスを低下させないためにも、最も効率的かつ効果的とされる市町村合併を行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                            (休憩 午前10時02分)

                     ◇                 

(再開 午前10時22分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ほかに質疑ありませんか。

 高木 進議員。



◆3番(高木進議員) 4議案の提案に対して質問をします。

 私は、9月の定例議会で人件費の削減について質問をしましたが、特別職と議員は思い切って削減が見込まれておりますが、職員数の削減ではどうして10年間という長い期間で職員数を削減するのか。

これをできたら早く達成すればよいかと思っております。

 議員の定数及び特例についてですが、今回、調整案の中では在任特例を使うということであるが、その経費についてお伺いをします。

 それから、平成18年度について触れられていませんが、これもひとつお尋ねをします。

 よろしくお願いします。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、合併に伴います議員の定数並びに経費の関係でございますけれども、合併関係市町村の議会議員が合併に伴い身分を失う場合でありますが、現実合併の障害となることが考慮され、合併特例法では議会の議員の取り扱いに関する各種の特例制度が規定されております。

 新市において、この特例制度のうち在任特例制度を活用し、川里町及び吹上町の議会の議員は、鴻巣市の議会の議員の在任期間である平成19年4月30日まで鴻巣市の議会の議員として在任することとし、現在の定数56人、欠員1名になっておりますけれども、新市の議会が構成されます。その後、合併後の最初に行われる選挙、平成19年4月でございますけれども、これで30人に、2回目の選挙、平成23年4月想定されますけれども、この選挙で28人と、段階的に縮減することとしております。

 なお、報酬などにつきましては、平成17年度は1市2町現行の報酬とし、平成19年度以降は鴻巣市の報酬レベルとなっております。なお、10年間における議会議員の人件費等の削減は、約8億 5,000万円と見込んでおります。

 また、18年度について数字に触れていないということでございますけれども、新たに構成されました議会の中で議論されるものと、このように考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) では、議案第1号から関連する第4号まで一括して質問いたします。

 これまで合併協議会や住民説明会の中で、合併の必要性といたしまして地方分権に対応するため、また少子高齢化に対応するため、また日常生活圏の拡大のため、また高度化・多様化する市民ニーズへの対応のため、また厳しい財政状況への対応のためと、この5つの合併の必要性ということを掲げて、説明会等で資料でも配られておったわけですけれども。

 まず、1番目の地方分権への対応ということでは、地方分権というのはその地域のことはその地域の住民や自治体で決めるという、自己責任・自己決定で決めるというものなんですね。これは、憲法の92条で定める地方自治の本旨に基づくものだと思うんですが、この考え、観点からすれば、合併というのは住民に大変影響を及ぼすものですから、住民投票というのは本当に大切なものだと私は思います。これまで、昨年の12月議会では請願が否決されましたけれども、行政側からも住民投票をやってもいいんじゃないかとは思うんですが、この点についてお聞きいたします。

 あと、2番目の少子高齢化への対応というところですけれども、鴻巣市では高齢化率が12.5%で、川里は19.9%、吹上13.7%と、鴻巣以外の町の部分では高齢化率は高いというふうな統計が出ていますけれども、これ、合併することによって、年配の方ですね、多く受け入れるということになって、逆に鴻巣としては厳しい状況にみずから入っていくような形になるんじゃないかと。ですから、単独で高齢化対策をした方が私はいいのではないかと思いますが、この点についてお聞きいたします。

 それと、日常生活圏の拡大への対応ということですけれども、これまで県央広域の消防事務所ですとか、また一部事務組合というものが機能していたわけで、こういったものでこれは十分対応できるものではないかと考えますが、この点についてお聞きします。

 あと、4番目の高度化・多様化する市民ニーズへ対応するためだと言っておりますけれども、今のこの自治体の組織で対応できないような市民ニーズというのが今後どんなものが発生すると予測しているというか、考えられるのか。今の自治体の組織で、かなりの部分カバーできていると私は思うんですが、この点についてお聞きいたします。

 それと最後に、厳しい財政状況への対応というところですけれども、先ほどからも厳しい財政状況だということが述べられておりますけれども、厳しい財政状況にもかかわらず、新市建設計画の中では今ある公園を改めて整備しようだとか、私ども共産党からすれば、本当にこんな必要な事業なのか、市民が望んでいるものなのかと首をかしげざるを得ないものがあるんですけれども、原口市長の方ではニューパブリックマネジメントのもとで経営感覚を取り入れる、経営能力を向上させるんだということを言っておりますけれども、本当に費用対効果で、こういうことをすることが本当にいいものなのか。合併特例債という有利な借金ができるからこういった事業するんだということであれば、従来のお役所的な発想から全く抜け出せていないというふうに私は考えますけれども、この点についてお聞きいたします。

 以上です。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 それでは、最初の住民投票についてお答えをさせていただきます。

 まず、住民投票でございますけれども、昨年の12月議会で住民投票に関する請願が提出されました。そういう中で、議会の皆さんの総意といいますか、大多数の皆さんが否決だったわけでございまして、私は議会の皆さんのご意見というのを尊重したいというふうに考えております。

 また、議会、12月あるいは1月に大勢の市民の皆さんにお会いする機会がございました。1,000 人以上の皆さんとお会いしております。そういう中で、合併の説明もいろいろな形でさせていただいた中で、市民の皆さんは住民投票に関するご意見というのはまずなかった状況でございまして、それよりこれからの合併後のまちづくりをどのようにしていくんだという、そちらの方に主眼を置いていただいたところでございまして、私はそういう中では住民投票というのは議会の皆さんのご意見というものを尊重していきたいというふうに考えております。

 ほかの部分については担当の方から説明させます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 少子高齢化への対応ということで、単独での高齢化に対応すべきではないかということでございますけれども、確かに高齢化社会を迎えまして、社会構造そのものが大きく変化してまいりますと、いわゆる働く人が少なくなるということでございますので、単独で高齢化に対応すべき財政力もそのときにはなくなってきてしまうということであろうかというふうに思います。したがいまして、合併の効果を最大限活用した高齢化に対応すべき事務事業については、すり合わせの中できちんとやっておるというようなことが考えられるというふうに思います。

 以上でございます。



○府川昭男議長 助役。



◎清水岩夫助役 日常生活圏、いわゆる広域化ということでございますけれども、現在の今、議員さんの方からお話がありましたように、消防、斎場、そういったものも広域化の中で実現をさせております。それ以外にもごみの関係であったり、し尿の関係であったり、様々な市町村等での広域化を図ると、これを現在進めておりますけれども、これらを総括的に、現在は吹上それから川里、それぞれ一組みも別々な一組みもありますけれども、これらが一体となって拡大を、大きなまちとしてなったときに、当然のことながら財政的な問題も出てまいります。

 そういった中では、もう前のいろいろ議員さんの中からもお話しいただいていますけれども、財政のシミュレーションをどういう形で財政的に運営していくんだと、そういった様々な観点から考えたときに、当然広域を図ることによって縮減できるものを縮減していく。そのことによって、大きな事業等もできる。また、物によっては市民のニーズにこたえていく、そういったものも出てくるわけです。それは何かというと、例えば職員の増になります、約900 程度の職員になりますけれども、それらの職員の方たちがそれぞれの専門的な分野も持ち備えております。そういった人たちが統括的に一緒になることによって、それらの効率的な運営もできていく。そういった形で、市民に満遍なく行政が賄える、行政運営ができるということで広域化が必要であろうし、広域に、大きなまちになるということはこういった合併の中で必要であろうということも考えております。

 市民ニーズにこたえるについては、そういった観点からも大きな財政力を持ってこたえるというのは、十分対応できるというふうに考えておりますので、今回の合併を選んでおります。

 以上でございます。



○府川昭男議長 新市準備室副室長。



◎山田芳久新市準備室副室長 それでは、4点目の新しいニーズということでお答えさせていただきます。

 現在、斉藤議員ご承知のように、以前からある都市基盤整備、福祉、環境、これらについても非常に奥深く、難しい問題が多々発生していると考えております。また、近年出てきました介護保険制度においても、広域化、また今の医療費の増額等、1市または1町ではとても解決できないような大きな問題であろうかなと、そのように考えております。

 ですから、単に1市または1町が環境一つの問題をとっても、当然共同していかなければ解決できない問題も多々生じてくると思いますし、ですから50年前の現在の枠組みを超えた問題が多々存在  現在でも存在するし、また少子化・高齢化に伴って、もっともっと予想もつかないいろんな新しい問題が発生するかと、そのように考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、厳しい財政状況の中で新市建設計画をなぜやるのかというようなご趣旨だったと思いますけれども、答弁させていただきます。

 ご存じのように新市建設計画は、合併特例法第3条に基づく合併市町村の建設に関する基本的な計画でございます。

県との協議を踏まえまして、議会における議決の要件の一つとなっております。

 新市におきましては、新市建設計画マスタープランとして、総合振興計画や各種計画に反映するとともに、まちづくりの各分野にわたる施策、事業を住民と協働で実施することに、新市の速やかな一体化を促進するものでございます。

 厳しい財政状況ではありますけれども、合併は抜きにしても、市民ニーズにこたえていかなければならない。

上谷公園並びにふるさと総合緑道を今回計画しているわけでございますけれども、市民の中には、市主催の説明会でも申し上げましたように、家族団らんで一日過ごせる公園がないというような要望もございます。こんな意味からは今回、合併を機に、改めてその整備が推進されると、このように考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) それでは、再質問をいたします。

 まず、先ほどの住民投票の件ですけれども、昨日、蓮田ですとか狭山の方でも住民投票がありましたけれども、ああいった結果を見ますと、やっぱり議会や行政との思惑というか、そういった考えとはまたちょっと違った、乖離したものが住民の考えであるなということが証明されたわけですけれども、きのう出された住民投票の結果を受けてどう考えるのか。この住民投票について、また合併についてどう考えるのか、お聞きしたいと思います。

 それと、高度化・多様化する市民ニーズへの対応ということで、今いろいろ言われましたけれども、一方で人員削減というのを10年間で 200名やっていこうというふうに言っておりますけれども、そういった中で専門的な職員が果たして配置できるのかという疑問が生ずるわけですが、この点についてお聞きしたいと思います。

 それと、合併特例債ですけれども、その70%が交付税で算入されるということですが、その3割、また自己負担分の5%ですか、そういう部分を負担していかなければならない。先ほど、償還計画の中で、年率2%で、償還15年で返していくというふうにおっしゃっていましたけれども、この特例債の償還に当たって、返済のピークの年度は何年度になるのか、これをお聞きしたいと思います。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 他市の住民投票の結果についてということでございますけれども、私もよその市の状況というのは存じ上げないわけでございまして、その内容について私からコメントできる状況ではありません。ただ、先ほども申し上げましたように、鴻巣市におきましては住民の代表であります議会の皆さんが、住民投票の請願に関しましても結果的には否決ということで、住民投票は必要ないという判断をいただいております。私は、これに対しまして尊重したいというふうに思っておるところであります。

 あと、合併についてどう思っているのかということでございますけれども、当然、合併は必要でございまして、地方分権の流れの中で、先ほど議員もお話がありましたように自己責任・自己決定という中では当然、市町村も強くならなくてはいけない。財政基盤、行政基盤をしっかり持った市町村でなくてはいけないというふうに私は考えておりまして、よそに負けないまちづくりのためには、やはりこういう合併というのは必要ではないかというふうに考えておるところであります。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 それでは、10年間で 200人の削減で、専門的な職員の対応ということでございますけれども、一般職員の人件費につきましては、10年間で約76億円ほど削減することができると考えておりまして、これは本庁と支所の適正な役割分担等を図りますとともに、バランスのとれた簡素で効率的な組織機構を整備することによりまして可能ということを考えております。

 特に、新市では新規採用職員を退職者数の2分の1程度というふうに考えまして、採用に当たりましては、保育士あるいは保健師といったような、より専門的な職員を配置する必要があるというふうに考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 合併特例債の償還のピークの年度についてのご質問でございますけれども、新市建設計画の68ページに「歳入歳出の動向」という資料が添付してあるかと思いますけれども、その中の数字を見ていただくと分かりますように、公債費全体ではほぼ各年度平均的な数字かなというふうに見ております。

しかしながら、合併特例債分に関しましては、借り入れした次の年度から償還が始まることから、現在の予想では合併後12年もしくは13年ごろがピークではないかと、このように想定しております。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 八幡正光議員。



◆17番(八幡正光議員) 議案第1号から第4号までの関連した部分について質問させていただきます。

 今回の合併説明会の中で、スケールメリットを福祉施策に回すという説明がありましたが、大変すばらしいことだと思います。

そこで、特に高齢者の施策についてお尋ねいたします。

 また、保育料について、3市町の中で大きな差異が見られますが、この調整方針についてお尋ねいたします。

 続きまして、地方税の負担について、3市町において若干の差異があるようですが、この差異と調整方針についてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 ただいまご質問がございました福祉問題についての、特に高齢者向けの施策、それと保育料の調整方針につきましてお答えいたします。

 福祉事業につきましては、高い水準でのサービスができるように調整をしてまいりました。

その中で、高齢者対策といたしまして新市では、高齢者の方が健康で生きがいのある暮らしができるよう、サービス体制の確立を図ることとされております。

 主な施策といたしましては、高齢者世帯の民間賃貸住宅の住みかえ家賃助成事業、住宅高齢者居宅改善費の助成事業、徘徊高齢者等探索サービス事業などが挙げられております。これらの施策につきましては現在、鴻巣市のみで実施されている事業でございまして、合併後は新市全体で実施することとなっております。

 また、要援護高齢者等介護者手当の支給事業につきましては、現状では鴻巣市は未実施、川里、吹上で実施しておるわけでございますけれども、新市では水準の高い川里町の例に合わせまして、月額 5,000円を支給するという考えでございます。

 また、保育料についてでございますけれども、1市2町で差異がございまして、新市におきましては国の指針をもとにいたしまして、近隣各市の料金とのバランスも図りながら、激変の緩和策といたしまして、3年をかけて段階的に料金改定を行うこととしております。

 続きまして、地方税の負担についての3市町において若干の差があるようですがということでございますけれども、地方税につきましては合併時に鴻巣市の制度に統一することとなっておりまして、その中で、特に都市計画税につきましては鴻巣市は税率が 0.2%、吹上町は 0.3%、川里町は非課税ということで、1市2町で税率に差があるわけでございます。新市では、合併特例法に認められている不均一課税を適用いたしまして、川里町は合併後5年間課税しないこととしております。

吹上町につきましては、毎年0.02%ずつ、5年間かけまして段階的に引き下げを行いまして、鴻巣市の税率であります 0.2%とすることとなっております。

 また、市街化区域農地に対します課税といたしまして、固定資産税と都市計画税があるわけでございますけれども、合併特例法によりまして、合併後5年度分につきましては宅地並み課税は行わないこととなっております。

 次に、法人市町村民税でございますけれども、均等割は1市2町とも同じ税率となっておりますが、法人税割は鴻巣、吹上町で課税標準法人税額 400万円以下の場合は12.3%、それ以外は14.7%ということで違いがございます。

また、川里町につきましては、12.3%のみの課税となっておりますので、新市では鴻巣市の例に合わせることとなっております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 何点かお聞きいたします。

 今、皆さんからも質問も多々出されておりましたけれども、私は、とりわけ市民の皆さんがこの合併によって本当に自分たちの生活がどうなるのかよく分からない、圧倒的に多くの方がそう思ってらっしゃいます。

 先ほど、市長さんが 1,000名の方とお会いして、新年でいろいろお話をしたというふうにおっしゃっておりました。

その方々が今回この合併を喜んでいるというふうにも受けとめるお話をしておりましたけれども、そうした一人一人、本当にこの市民が合併をすることで自分たちの負担やサービスがどう変化していくのかということは、どなたも関心があると思います。

合併に賛成の人でも、そういう方が私はたくさんいるのではないかというふうに思います。

 そういう点で、私がお聞きしたいのは国民健康保険税、これ鴻巣、川里、吹上、保険税それぞれ違いますけれども、今回、話によりますと、この合併をすることによって、川里では値上げをせざるを得ないということでお話も聞いております。当然、国民健康保険税については、合併後、平成18年から税率を統一するというふうになっているんですが、この点の統一に向けての調整をどのようにしているのか、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、介護保険料ですけれども、介護保険料も今年見直しの検討が始まります。そして、昨年、鴻巣市では保険料は引き下げになりましたけれども、これも1市2町それぞれ保険料が違います。合併によって負担は低く、サービスは高くというのがこの合併のうたい文句で始まりました。この点、非常に私心配なわけですが、介護保険料についても18年度統一というふうになっております。これについても、どのように調整を図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、こども医療費ですけれども、今回この合併をすることによって、原口市長の公約実現ということで子育て日本一、本当に15歳まで通院も入院費も無料にする。私は、大変このことについては評価を高くしたいというふうに思っております。

 一方で、今、現物支給、窓口の支払い、乳幼児医療費の窓口支払いをしないことになっています。

これを窓口支払いをまた復活するというお話も聞いております。この点についてお答えいただきたいというふうに思います。

 それから、下水道料金なんですけれども、これも先般、審議会の中で値上げがされると、市長に諮問したということを伺いました。この点について、直接市民の生活にかかわってくる大事な負担になるというふうに思いますので、この点についてもお聞かせください。

 今、市民の皆さんが非常に税の負担ということを心配されています。当然ではないでしょうか。定率減税が今年半減しますよね。

そして、来年廃止というふうにされております。私の源泉徴収票を改めて見てみました。廃止ということは、かなり廃止になりますよね。廃止ということは負担するわけですから、生活にかなりの負担が市民の皆さんにかかってくること。こういう中で、税に対しては非常に、税金の申告時期にもなっておりますので、皆さん心配しています。そういう点でお答えください。

 それから、新市建設計画が出されました。このプロジェクトを見まして、私は合併で、今、財政厳しいから合併をして、有利な特例債を使って必要な公共事業、本当に今必要な公共事業に絞ってプロジェクトを組んだのかどうかなのか。市民が強く要望しているプロジェクト、計画なのかどうなのか、その点についてお尋ねいたします。

 以上の点、お答えください。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 まず、国保税の税率の統一についてお答えをいたします。

 確かに、国保税につきましては、3市町とも税率がそれぞれ異なります。ここで、18年4月から再編統一するというふうになっております。これにつきましては、合併に関する条例等の改正の時期までに統一に向けて調整を図りたいというふうに思っております。この際には、やはり医療費の動向がどういうふうに今後変化していくか等々によりまして、税率がおのずと決まってくるというふうに考えております。

 その次の介護保険の関係につきましてお答えいたします。

 介護保険につきましても、3市町それぞれ料金が異なるわけですけれども、ちょうど17年度の介護保険事業計画の見直しの時期に入っておりまして、18年度からの新たな介護保険事業計画を策定することになっております。その中で、18年4月までに介護保険事業計画を策定いたしまして、それぞれ料金を設定したいというふうに考えております。その際には、今、介護保険の事業計画、国の介護保険法の改正が今の国会に出される予定になっておりまして、その中でも様々な介護保険のサービスの中身が変わってまいります。それから、施設サービス、居宅サービス、その他のサービスについても変わってまいりますので、それらが新鴻巣市でどうサービスが提供できるかによりまして保険料が決まってくるということを考えております。

 その次のこども医療費の関係でございますけれども、こども医療費につきましては18年4月から15歳までの入・通院に対しまして助成をいたすことになっております。ただし、吹上町については、合併後の17年度につきましても鴻巣市の例により実施しますというふうになっております。

 今現在、鴻巣市と吹上町では窓口払いがない、いわゆる現物給付化というふうになっておりますけれども、川里町では現物給付化がされておりません。しかし、今、あらゆる市の行財政におきまして、市民一人一人が市の行財政に対するコスト意識というものが非常に薄いのではないかというふうに考えておりまして、そのコスト意識を持っていただくということにつきまして考えなくてはならない行政問題であろうというふうに考えております。そこで、窓口払いを復活するといえばおかしいんですけれども、窓口払いにしていただいて、コスト意識の醸成を図っていくと、こういうことでございます。

 以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 次に、下水道料金についてのことでございますけれども、1市2町の下水道料金でございますが、現在違いがかなりございます。住民生活におけます負担を緩和するために、合併後3年を目途といたしまして、統一した料金を制定したいと考えております。

 新料金の制定に当たりましては、新市における設備投資や収益のバランスなど、多方面から慎重な検討を行いまして、審議会にお諮りして、協議いたしまして適正な料金を制定させていただきたいと考えております。

 次に、プロジェクトの必要性でございますけれども、これにつきましては新市建設計画の策定に当たりまして住民意識調査を、これは鴻巣市の住民1万人、川里、吹上はそれぞれ2,000 人ということで実施をさせていただきました。その調査の結果の中で、特に高い順位のものということで、例えば道路、公共交通の整備、それから自然環境、生活環境、それから健康福祉、教育、文化とスポーツ、産業といった分野で、それぞれの中で上位5位に入るような大変広域的で、住民の皆さんが要望している部分につきまして取り上げさせていただいております。

 新市の将来都市像であります「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を実現するためには、こういった新たな住民の皆さんの要望しております事業を取り入れましてまちづくりを推進していくべきであろうというふうに考えております。



○府川昭男議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 再質問をさせていただきます。

 まず、国民健康保険税の値上げ、値上げというか、保険税の見直しを18年4月に行うということですけれども、先ほどの答弁の中でも、10億円の今滞納金があるというふうに答弁されておりました。国民健康保険に加入されておられる世帯は、比較的所得も低い世帯が多いというふうに思いますが、今後またこういった滞納も、値上げをした場合1市2町の中でふえてくるのではないかというふうに思います。

 その点のことで、先ほど収税を小まめに行うというふうにおっしゃいましたが、その点の対応。生活相談、あるいは税の納税相談も行いながら税収を上げていくというふうにしておりました。税の相談は、非常に私は大事だというふうに思います。しかし、滞納をしている世帯、この世帯の生活実態を本当につかんでいただいて、短期保険証や資格証の発行など、これはできるだけ極力抑えてほしいというふうに思いますので、その点についてお聞かせください。

 それから、介護保険料の問題ですけれども、介護保険料について1市2町違いがあります。見直しが図られて、鴻巣市が今一番低いわけですけれども、保険料が値上げになるということも考えられるのではないかというふうに思うんですが、この点についてはっきりお答えいただきたいというふうに、上がるのか、上がらないのか、お答えください。

 それから、こども医療費の問題、そして乳幼児医療費の窓口の支払いをまた復活するという福祉部長の答弁、私は非常に認識が違うなというふうに思いました。子育てを懸命にしている、今、少子高齢化というふうに盛んに言っているじゃないですか。この少子高齢化、本当にやはり少子化を支援していくなら、これは私は続けるべきだというふうに思います。強くそのことを私は要求してまいります。その認識の違い、その点についてお答えください。

 それから、答弁の中で、コスト意識を一人一人に持ってもらうというふうにもお答えしていましたけれども、一人一人の子供を育てるのに、そういうコスト意識というのを皆さん、子育てしている娘さんや息子さんをお持ちの方、そのようにお思いでしょうか。その点、私も認識が違うというふうに思いますので、お答えください。

 それから、新市建設計画の中で、調査をして市民のニーズにこたえる。市民の要望があった中で、5位に入るものを大体計画しているんだというふうにお答えありましたが、私は、川里の中央公園、合併協議会がよくありましたので、中央公園は寄らせていただきました。日中の会議でしたから、あそこの公園で遊んでいる方は余り見かけませんでしたけれども、あそこの中央公園、非常に広くて、いい公園だなというふうに私も見ておりましたが、今の公園で十分でないかなというふうに思うんです。莫大なまたここへ投資をする。皆さんの税金を投資していくということについて、この公園は私はむだではないかなというふうに思います。

財政厳しいなら見直すべきだというふうに思いますが、その点についてお答えください。

 それから、下水道料金ですが、3年を目途に統一していくということで言っておりました。投資にもかかるということなんですけれども、市民の皆さんの生活に水は欠かせません。大事な水、大事に使うこと、これは市民一人一人、意識的にそういうことで水を使うという意識を持ってもらうことは大事だと思いますが、下水道料金の値上げが検討されていくというふうに思いますけれども、今回、審議会の中で諮問されましたほかに、3年後また統一をするためにもう一度値上げをするというふうになるのかどうか、その点についてお答えください。

 以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 国保税の関係でございますけれども、先ほど10億の滞納と言いましたけれども、これは市税全般にわたるのが10億の滞納があるということでございまして、国保税に限りましては約6億 6,000万円ほどになるのかなというふうに考えております。

 そのほか、国保についての税率が上がることで滞納がふえるのではないか、生活相談等で生活実態をよく見きわめて短期証、資格証を抑えるということでございますけれども、この滞納につきましては、だれでも国保の医療費を受けているわけでございまして、国保の恩恵にあずかっているわけで、滞納者についてはこれらについて納めていないと、そういうことでございますので、できるだけ納めている人と納めない人との差をなくすという考え方から、これらについては今後も続けていかなければならないのかなというふうには考えております。

 それから、介護保険料についてでございますけれども、介護保険料につきましては値上げになるのか、ならないのかということでございますけれども、これらにつきましては先ほどもお答えいたしましたとおり、介護保険事業計画によりまして、介護サービスがどのように変化していくのかということによりましてその料金が決まってくるというふうなことになります。

 それから、こども医療費の現物給付化についての認識の違いということでございますけれども、こども医療費を現物給付化することによりまして、国保の財政調整交付金のペナルティーということで約 1,000万円ほどの国保財政に影響を及ぼすことになっております。

 それから、現物給付化を取りやめることにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、市民一人一人が行財政に対するコスト意識の認識を醸成していただくというようなことでございます。

 また、子育て環境を育てることにつきましては、こども医療費の支給だけにとどまらず、新たな、例えばファミリーサポート事業であるとか、様々な事業も新たに立ち上げるというふうに考えておりますので、子育て環境につきましては従来よりも増していくものだというふうに考えております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 下水道料金の件でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、住民負担を緩和するためということで、合併後3年を目途に統一した料金をということで審議会に現在お諮りさせていただいているところでございますけれども、3年後統一いたしまして、その後につきましては、また社会情勢等の変動もございますので、その際にはまたお諮りをするようなことにもなるかも分かりませんし、あるいはまたそのままでいけるか、現在のところでは3年後の統一したその先のことにつきましては不透明ということでございます。

 次に、川里の中央公園のプロジェクトの関係でございますけれども、住民の皆さんの必要性を受けてということでお話しさせてもらいましたけれども、川里の中央公園につきましては、新市の住民の皆様が自然と触れ合う場や、新市の緑のネットワークの拠点として、速やかな住民の一体性の確立に寄与することを期待しておりまして、勝景地や散策の園地、湿性植物園や灌木の花ですとか、あるいは休憩広場などを設けまして、鴻巣市の上谷公園がどちらかというとスポーツ中心の動の公園でございますけれども、できれば静のゾーンというふうな公園に位置づけをというふうに現在は考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) 合併協定書及び新市建設計画の中から幾つかお尋ねいたします。

 まず、財政が厳しい、厳しいということで合併という話があるわけですけれども、鴻巣駅の東口の再開発事業、これをそのまま進めるということについて、合併特例債との絡みを含めて、理由とその財源の見通しについてお伺いします。

 さらに、公共交通の充実として広域循環バス運行事業が取り込まれておりますけれども、この計画の見通しについてお尋ねしたいと思います。

 合併協定書の中では、現在の「フラワー号」の運行は現行のまま続けるというふうに書かれておりますけれども、その後のきっと計画だと思いますけれども、吹上も含めた形での運行形態、そこら辺についての見通しをお尋ねしたいと思います。

 それと、合併協定書の中の18項目として町名・字名の取り扱いというものがあります。その(1)、(2)で、当面はおおむね現行どおりのものを踏襲するということで、一部町名変更と大字を削除すると、取り除くという方向性が示されています。しかしながら、昭和40年に鴻巣市の町名変更したわけですけれども、そのときは名称変更に伴って、その地域の住民の皆さんの何がしかの経費的な負担が生じたはずなんですが、それについては何ら行政は関与しなかった、要するに補助、助成しなかったということがありました。

 今回は、例えば極端に言えば、名刺等、あるいは事業所がある場合は事業所の封筒等の印刷代はまた別にかかるでしょう。

そういったものについて、どういうお考えを行政としてお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。

 最後に、3月いっぱいということで県への申請のタイムリミットというのを、合併の最初のお話のときから私は承知しておりますが、なぜ1月31日の本日議決する必要があるのか。考えられることとしては、合併協定書における大きな課題だと思います14項目の一部事務組合等の取り扱いということで、それの取り扱いについては、当然相手がいることで「調整」という文字が並んでいます。

その本格的な調整のため、できるだけ速やかにこちらの思惑と申しますか、どおりに解決を図るための時間が必要なのかなと。

そういうことで速やかな、できるだけ早い議決が必要なのかなというふうに自分では考えておりますが、そこら辺のところを確認したいと思います。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、新市建設計画の駅前再開発につきまして、私の方から答弁させていただきます。

 新市建設計画でございますけれども、新市の都市将来像であります「花かおり 緑あふれ 人輝くまち こうのす」を実現するために、新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展を図るため、事業を将来にわたって安全かつ健全な財政運営のもと、効率的・効果的に実施する必要があります。新市におきましては、これらを踏まえまして合併特例債や合併効果を最大限に活用して、すべての人々が夢と生きがいを持ち、心と暮らしに彩りのある自然豊かで利便性の高いまちづくりを目指し、重点的プロジェクトを位置づけしております。

 鴻巣駅東口再開発事業もその一つであります。ご存じのとおり、鴻巣駅は新市の中心拠点であり、また新市の玄関口、商業活動の中心として経済活動を先導する拠点となることから、新市の発展には不可欠のものと考えております。

 住民意向調査におきましても、新市のまちの施策といたしまして、商店街の活性化など商業の振興を望む意見は、35施策中2番目に多い状況となっており、かつ駅前再開発事業の推進による住民の皆さんの利便性は飛躍的に向上するものと期待され、投資に見合った経済効果も十分期待できることから、将来の財政状況等を十分踏まえつつ事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 なお、鴻巣駅東口再開発事業並びに関連道路整備事業を合わせまして、現在約 173億円程度の事業を見込んでおります。このうち、市負担分として約57億円のうち、合併特例債を活用することによりまして市の負担が20億円と今想定しておりますので、実質負担額の削減が見込まれております。

 また、公共交通の充実の関係でございますけれども、市民の日常生活や都市活動を支える重要な事項であることから、鉄道やバスなどの輸送力の維持・増強に努め、今後とも関係機関との調整を進めるとともに、新市における戦略的重点プロジェクトといたしまして、広域循環バスの運行拡大を推進したいと考えております。

また、現在「フラワー号」を運行しているわけでございますが、この間運行のない区域の方々から多数の要望をいただいておりますので、合併に当たりましては、交通空白区域の解消並びに市民の足の確保、例えば新市になりますと鴻巣駅、北鴻巣駅、吹上駅という3つの駅を抱えることになりますので、この駅間を結ぶとか、そういった形でのことを念頭に循環バス等を検討していきたいと、このように考えております。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 それでは、町名・字名の関係で、行政の方の負担は考えていないのかということでございましたけれども、議員さんのご質問のとおり、営業等の関係の市民の皆さんにとりましては、何がしかのご負担をいただくことになるのではないかと思われますけれども、例えば登記等の関係で職権で行える分につきましては市の方で負担をというふうに考えておりますけれども、個人の例えば名刺ですとか、あるいは看板等につきましては、現段階では考えておりません。

 また、1月31日の本日議決の必要性ということでございましたけれども、先ほどご質問の中でも触れられておりましたとおり、一部事務組合の関係等も残されております。ごみの関係等もございますので、それと県の方で、他市と合わせまして2月議会での上程も可能であるというふうなお話も伺っておりましたので、それにあわせまして早い時期に、一部事務組合の関係もございますので上げさせていただきたいということで上程させていただいております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 住民の暮らしに係る大事な市町村合併ですので、たくさん質問いたします。

 まず最初に、私は指摘をしておきたいと思うんですが、合併の問題と地方自治体をデパートを例に挙げてご質問された方がいましたけれども、地方自治というのは憲法の第8章にしっかりと位置づけられています。

しかも、地方自治法では、住民の福祉の増進に努めるのが地方自治体の役割であり、そこで働く公務員は全体の奉仕者と、きっちりと法律で位置づけられています。そういう点では、地方自治体は崇高な任務を行うところである。だから、いわゆるもうけを追求する民間のデパートとは、私は本質的に違うというふうに思います。そういう点では、地方自治体が何であるかということをしっかりと私は、皆さんはそこで働いてらっしゃるからそのようだというふうに自覚すると思いますが、一層自覚を持って地方自治体の職員、そして私たちはそこに住民の声を届ける議員としての立場をしっかり確立した議論をすべきではないかというふうに思います。

 地方自治体というのは団体自治、いわゆる行政効率の部分と住民の声をしっかり反映させるという地方自治の側面、二面性があります。その側面からしっかりと今回の合併が住民にとってどうなっていくかということを論議する必要があると思いますので、私はこういう観点で質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、住民の意向を十分反映させるという点で、この間、市町村合併に関する住民投票の問題については斉藤議員が質問を行いました。その結果、地方分権は住民の自己責任・自己決定権を十分に表現するものだということで新市建設計画にありますけれども、その新市建設計画を示して、住民の皆さんどうですかということで住民投票を行ったのが蓮田市や菖蒲町、白岡町なんですね。その結果、合併しなくてもいいという住民が決断を下したということは、まさにここにこそ一番大事な側面があるにもかかわらず、そこの側面を議会の少数だから、合併反対の声が少数で拮抗していないからといって、住民投票を行わないことそのものが地方分権の私は本来の体現の仕方ではないというふうに思います。

 そういう点では、先ほど白岡町とかほかの都市については市長は言及されませんでしたけれども、本当に住民の意向を反映するという点で、1点目、合併の調印式のときに、いみじくも吹上町の町長さんは、この合併に対して危惧するものが多数あるというふうにごあいさつのときにおっしゃいながら、合併の調印式で署名をなさいました。新聞報道によると、臨時議会に向けて、吹上町は再度住民投票を行いなさいということも含めて、町長に対しても議会に対しても請願が出されているそうです。

 私も、ある吹上町の町民から聞きましたところ、前回の合併の住民投票を行ったところで小谷という地域があるんですが、これは鴻巣に近いので鴻巣と一緒になりたいということで判断をされた町民の方が、今回はもう一度住民投票をやってほしいということで、署名に応じている人が多いんだそうです。それはなぜかというと、新市建設計画の中で小谷小学校の屋内体育館の改修というのが出されていますけれども、いわゆる何周年記念のときに小谷小学校の体育館をきれいにするよと、だから合併できるんだよということで説明をされていたんですが、鴻巣と合併することによってどうもその事業が先送りされるようだと、最終的には小規模な学校なので、3つに分かれて統廃合されるのではないかというふうに地元では言われているんだそうです。

こんなはずはないということで、地元の人たちはあれですけれども、そういうことも含めて、この問題は解決されているのかどうか、伺います。

       〔何事か言う人あり〕



○府川昭男議長 静粛に願います。



◆9番(竹田悦子議員) 続いて、2番目に人口推移の問題です。

 確かに、新市建設計画では、先ほど増田議員が質問して、人口がふえる可能性をどこに見ているんですかということで、鴻巣も含めて、比較的若い年齢層がいるのでふえるということで新市建設計画では平成27年には12万 3,000人張りつくというふうに計画なっています。しかし、人口の大規模な部分を大きくするということは、やはり着実な行政運営をしていく上で、私は間違いがあるのではないかというふうに危惧しますので質問をします。

 比較的若い人が住みついているという鴻巣市の特殊合計出生率は1.20人です。県や全国規模より低いんです。

吹上は1.27人、これも低いです。川里は0.98人です。比較的若いと言われながら人口がふえていない。ですので、平成17年1月1日の記録を見ると、鴻巣市は8万5,600 人になると推計していますが、もう既に8万 4,282人、 1,300人も違いが出ているんです。

 私は、そういう点で、人口規模をきちっと見ることそのものは、どういう規模のまちをつくっていくかという点ではまた非常に大事だと思うし、この間の教訓とすべきことは、水道事業の5次拡張工事で大規模に見込んで投資したけれども、結局あれは正しくなかったということで、議会でも見直しをしましたよね。そういう点で、若い年齢層がいるからといって、本当にふえるのかどうか。しかも、これは自然増であって、今の区画整理事業、川里や吹上町、鴻巣も含めた、政策的見解で含めている区画整理事業は含まれていないと言っているんですね。そういう点で、人口の推移についてもっとシビアに見る必要があるのではないかと思いますので、あえて質問をします。

 それから、子育ての問題です。15歳まで医療費が無料になることは、お母さん方もお父さん方も、子育て世代の皆さんにとっては大変ありがたいことだというふうに思います。しかし、先ほど窓口払いをなくすことをまた復活させるという、なぜかというと、 1,000万円もいわゆる国保の調整交付金が減らされて、コスト意識を持ってほしいとおっしゃいました。いみじくも行政の人がです。私がこういうまちでは子育てはできないなというふうに、若いお母さんたちは反応すると思います。実際に保育所で働いている人に、コスト意識を持ってほしいと言っているよと言ったら、「え、とんでもない」と。今の子育てが、少子化の原因は経済的に大変、コスト意識を持ったら子育てができないということがやっぱり少子化の原因じゃないですか。それを地方自治体でコスト意識を持ってやってほしいと言ったら、子供は社会の宝であるにもかかわらず、社会の宝として私は位置づけないと思いますよ。

 そういう点で、財政規模が強化されるって皆さんは言っていますけれども、この後検証しますけれども、財政規模が大きくなるから人件費分を福祉に充てると言いながら、コスト意識を持ってほしいということそのものは、本当に子育てを支援する鴻巣市には私はなり得ないというふうに思います。コスト意識を持つということそのものがなぜ出てきたのか。子供は社会の宝と言いながら、なぜそういうふうになるのか。私は、先ほど認識を舩田議員も問いましたけれども、そこが根本的に間違っているというふうに私は思いますので、その点で再考していただきたいというふうに思います。

 それから、行財政の問題です。

 新市建設計画の中で、住民説明会の中でも98億円人件費が浮きますと。今後10年間では国から 200億円以上も入りますということを住民に説明して、ああこんなに財政が浮くんだったらいいまちになるのかなというふうに、説明を受けた人は思ったそうです。

だけれども、実際に本当にこのとおりになるのかどうか、この点を私は検証していきたいというふうに思います。

 「平成の大合併」と言われた第1号があきる野市です。そのあきる野市が1995年に合併して、その後どうなったかというのが市民サイドで見た「あきる野市の合併を考える白書」の中に検証されている。

 1点目、人件費。先ほど、退職した人の2分の1を補充して、全体で 200人くらい減るだろうと、だから76億円減りますよというふうに説明しました。その根拠は何ですか。

 それは、いわゆる類似団体との関係で、現在支給している金額と12万人規模の類似団体との関係で76億 6,000万円になったというふうに、私たちは調査活動の中で知りました。では、実際に職員は減る、しかし人件費はどうするんですか。その職員の給料はどうするかということ。

 この間、最後の合併協の中では、川里や吹上は7等給だと、鴻巣は8等給だと、昇月給のときに鴻巣の給料に合わせていきたいと。1市3制度でずっといくのかどうか。あきる野市で起きた現象は、鴻巣市になったのだから職員の身分は一緒だから、その一番高い水準に合わせたそうです。結局、職員定数は減ったけれども人件費は減らなかったと。さいたま市もそうでしょう。首長の数は確かに3市になった場合減りましたけれども、この間何をやったかというと、首長を初め議員の歳費、上げているじゃないですか。そのときを見たときに、この97億 1,000万円は理論的なものですけれども、しかしやはり現実を見た、私はこういう財政分析はすべきではないかというふうに思いますので、この点について明快にお答えをいただきたいというふうに思います。

 続いて、斉藤議員が、 241億円の合併特例債事業を行った場合、いつが特例債のピーク時かというふうに聞いたときに、部長は12年から13年と答えました。うそですよ。理論的に考えたって分かるじゃないですか。据え置き期間なし、15年間の返済期間としたら、平成17年度に合併特例事業を始めたところは次の年から返済始まるわけでしょう。15年間と考えた場合、11年目から16年目までは、5年間は15年間の返済期間だとすればダブるじゃないですか。12年や13年ぽっちじゃないんですよ。5年間は、理論的に考えた場合でも、合併後11年目から15年まではすべての返済分を返すというシステムからいうならば、ダブるわけでしょう。だから、12年、13年の答弁については訂正をしていただきたい。

 しかも、この時期はどういう時期かというと、合併による、いわゆるこれまでどおり理論的には交付される3本算定で来ますよ。

それでも今、三位一体だから、合併しても、しなくても大変だというような前提ありますけれども、合併後は合併算定がえの入る時期です。11年目には1割、2年目には3割、3年目には5割、4年目には7割減らされている時期に借金を一番返さなければいけない時期に来る。7割入ったとしても、33.5%分は自己負担をしなければいけないわけですよね。しかも、かつ一本化算定で見た場合、20年間で 100億円と、私ずっとそれは質問していますけれども、それは当局の皆さんが出していただいた資料でも100 億円は減るわけですから。

 そう考えたときに、合併特例債を返す時期も含めて、合併算定がえのところについても市民にきちっと私は公表すべきだと思います。県には報告書を出しているにもかかわらず、合併協で10年間と決められたから、その時期は示せられませんというのは、地方分権の一番の柱である自己責任・自己決定をするには情報開示が何より必要なんですよ。そこをしなくてやることそのものは、私は本当に地方分権の精神を全うに受けているとは思えないので、あえて質問をします。

 それから、200億2,000万円の中に、10年間で合併特例措置として普通交付税は160億5,000万来ますと。住民説明会の中で、これは数字は間違っていますということで、合併協議会の事務局長がさらっと言いました。それは私が指摘したからそういうふうに言ったんです。なぜかというと、新市建設計画の先ほど86ページには、10年間で合併特例債の交付税分として入るのはわずか80億1,600万円しかないんですよ、計算しても。にもかかわらず、160億円入るというふうに見せることそのものが、私は住民に正確な情報を提供していないし、財政規模を大きくすると。では、こんなに財政規模が大きくなったから何でもできるなというふうに惑わせる、やはり一つの手段でしかないというふうに思います。そういう点では、新市建設計画で示されて、合併説明会でも示された合併特例債措置の160億5,000万円とあえて示した理由についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、均衡ある発展ということで、るるいろいろな皆さんが質問されています。それには、均衡ある発展をするにはアクセス道路をつくったり、いろいろと鴻巣が、基本的には対等の立場の    ですから、鴻巣にあるものは基本的には均衡あるようにほかのものもつくるということが均衡ある、しかも    の私は本質だというふうに思うんですね。

(棒線P47発言取り消し及び訂正)

       〔何事か言う人あり〕



◆9番(竹田悦子議員) あ、編入合併、すみません、編入合併です。編入合併ということは、基本的には鴻巣の水準に合わせるということですよね。ということは、川里や吹上にないものは鴻巣に合わせて本当にできるのかどうか。しかもそういう点からいうと、支所は川里は今約 100人近くの、90何人かの職員がいますけれども、今後、川里町のところは支所扱いとして38人にするそうです。吹上では78人にして。では、支所には行政の窓口がありますから大丈夫ですよというふうに書いていますけれども、支所にはどれだけの権限を持たせるんですか。

 今、さいたま市で起きている例は、支所になって権限が少なくなってしまったために、最終的には本庁に行ってくださいということが起きているんだそうです。そういう点を含めたときに、支所の権限、権能はどこまで持たせるおつもりなのか。それとあわせて、例えば吹上町の役場の周りには商店街が張りついたり、食堂が張りついたりしています。それが全体の3分の1から4分の1になってしまえば、例えば職員の皆さんが食事に行くときに近隣の食堂を利用した場合でも、やはり売り上げは3分の1から4分の1に減るんですね。そういうことも含めたときに、本当に均衡ある発展に資することができるのかどうか、それについて理論的にお答え、実践も持ってお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからあと、合併のいわゆるハード事業は合併特例債事業ですけれども、あとソフト事業についても40億円基金として積むことができると、ここの中身です。基金の積み立て措置がされています。これはどのように使おうと思っているのか。それとあわせて、預金の今現状を見たときに、 0.002%が預金利子ですよね。財政が大変だからといって合併するのに、基金を積み立てて、わずか 0.002%の利子を得るために基金としてどれだけ積み立てる価値があるのかどうか。その価値があるというふうに考えているソフト事業についてもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから、今、市町村合併が進められていて、地方自治体の数は3,200から2,000になろうというふうに言われています。鴻巣のように、合併特例債は有利な借金だから、後年度で地方交付税で見てくれるから大丈夫よということで、 1,000の自治体がなくなりました。それによって、国は行政改革の最大のリストラが合併ですよね。だけど、合併することによって、交付税が大変だから行政改革で合併を進める、その交付税で見るべき財源は、法律が変わらない限り交付されると思いますが、その財源はどこから国は見てくると思いますか。

 今でもそうでなくても 700兆円の借金があるのに、合併して特例債として有利だから、交付税で見てもらえるといってどんどこどんどこ合併して借金をつくって、 1,000兆円にもなったときに、だれの負担になるか。本当に財源があるのかどうか、私は確たるものを示して住民に説明をしていただきたいというふうに思います。

 続いて、今回の合併はすべての財産を持ち寄ると、鴻巣市にやることになっています。そういう点では、区画整理事業や水道事業、土地開発公社など、いわゆるたくさんの地方債があると思うんですね。鴻巣の平成15年度の地方債の合計残高が幾らで、住民当たり幾ら地方債、一般会計も含めて、普通会計も含めて幾らなのか。合併した場合、財産といってもプラスの財産も負の財産もありますが、合併したら1人当たり返さなければならない地方債は幾らになるのか、お示しをいただきたいと思います。

 続いて、新市建設計画の中で、先ほどから、いわゆる総合振興計画の中に盛り込まれたものが基本的には新市建設計画の中に盛り込んでいるということでの前提がありますけれども、財政状況を見ながらハード事業の自粛を行っていきたいというふうにおっしゃっていましたよね。

 では、そういう点で先ほど、私たちは新市建設計画で示されたプロジェクト事業の見学会にも参加させていただきました。風の強い1月9日でしたが、市民の皆さんと参加をして、一つの市にするということは行政効率をよくするために同じ建物はつくらなくて、共同で使いましょうというのは同じなのに、さっき舩田議員も質問しましたけれども、上谷総合公園、川里中央公園、荒川のスーパー堤防にある公園と、大型プロジェクトばかりどんどんと進めるということでは、ハード事業の自粛というふうにおっしゃいましたが、自粛しようと思っているハード事業は何なのかをお答えをいただきたいというふうに思います。

 それからあと、健康診断の見直しで、団体検診や個人検診について、これはほかのところからの情報ですが、今、鴻巣市は個人検診は 1,000円だけれども、合併後は 3,000円にするというふうに、他の市の議員から私聞いたんですね。このことが本当なのかどうか、確認をしておきたいと思います。

 それから、学校給食について、合併の説明会では鴻巣は自校方式、川里はいわゆる騎西町とのセンター方式、それから吹上は民間の業者から取り寄せています。その中で、合併説明会の中では、いつまでも自校方式を続けるわけにはいかないという説明したんです。ということは、学校給食をどう位置づけているかというこの本質的な問題にもなりますが、いつまでも自校方式というわけにはいかないという根拠は何だったのかを、言葉にされた根拠の認識ですね、お答えをいただきたいというふうに思います。

 続いて、先ほど合併の必要性の中でごみ問題や介護保険など、広く地域全体で考えなければならない問題があるから合併が必要なんだというふうなご説明もありました。でも、実際に合併しなくたって、川里と鴻巣の循環バス「フラワー号」は運行させていたじゃないですか。幾らでも、合併しなくても広域行政でできるものはあるんですね。だから、中部環境保全組合があったり、消防の広域事務組合があったり、し尿処理の広域組合があるんです。合併と広域行政事務組合とをどういうふうに評価されておられるのか、この点をお聞きをいたします。

 それから、私は、一番大きな問題として、大きなまちはよくて、小さなまちがさもさも知恵を出していないかのようなずっと論議がされていますけれども、増田議員は小さくてもというふうなまちの例のお話もされましたけれども、小さくても輝くまちづくり、やはり私はそういうものを追求する必要あると思うんです。

 先ほどからのずうっと論議をしていると、合併によって財政規模は確かに広がりますよ。だから、これも規模は広がるけれども、財政力がつくわけではないというのは今後、合併によって一部利用者が固定されるものは応分の負担をしていただくということでは、合併しなかったら応分の負担をしていただきますよと、財政が大変だから応分の負担をしていただきますよと。でも、合併しても応分の負担をしていただきますよと、両方言っているわけでしょう。それなら、合併してもしなくとも応分の負担をするということになれば、何ら合併する必要がないわけで、そういう点では、小さくともそのまちの施策としてどうやっていくのか。小さなまちでも、長野県の坂井村は合併しない宣言をして、高齢化率だって5割超えていますよ。高齢化社会に備えて何をやっていたかというと、合併しないことを選択して、げた履きヘルパーではないけれども、あと田起こしもやっているじゃないですか。それによってまちの活性化を図っているわけです。

 そういう点では、何が何でも合併して物事を済まそうというところに、本当に職員の知恵や住民の知恵を引き出そうというふうになっていかないというふうに、私は受けとめます。そういう点で、このことについてどう考えるのか。特に、新市建設計画の中では財政が大変大変といって、こんなに財政の規模が縮小します。だから応分の負担をよろしくというふうなことも言っていますけれども、では市民の税の循環型も含めて、どういうまちにしていくのか。

 例えば、私たちは住宅リフォーム制度なんかも提案していますけれども、市民の払った税金が循環できるようなまちおこしをしていくべきではないかということだって、私は幾らでもできるというふうに思いますが、この中には残念ながらそういうものが含まれていませんので、そういう点で合併で知恵を出せない状況になるのではないかというふうに私思いますので、その点についてもぜひ当局の皆さんのお答えをいただきたいというふうに思います。

 最後になりますが、この間、国が進めている事業で本当に地域の住民がよくなったことあるのでしょうか。例えば、大店舗立地法が入って、ますます商店街はどんどこどんどこ悪くなる。1995年から消費税率が上がって、そして医療費負担をふやされて、9兆円の負担でますます景気は落ち込む。こう考えたときに、国の施策はごもっともですと言ってやっていたところで、本当にいいことはなかったというのが圧倒的多数の住民の声だと思います。

 私はこの間、住民の皆さんを回って、まじめに働く人が報われない社会なんていうのおかしいよと、まじめに働く人にこそ光を当てるべきじゃないかという声をたくさんお聞きしました。そういう点では、これまで行ってきた国の施策を無条件に見るのではなく、しっかりと前に正して見ていくべきではないかというふうに思います。

 合併を推進する人たちの質問の観点は、三位一体改革しようがないと、景気も悪くなってしようがないと、だからまちとしてどうするんだという前提がね。やっぱり、国の政治も変えて、地方自治体も元気になろうというふうな観点で論議するのか、それとも国はもうしようがないんだというふうな観点で論議するかでは、住民の利益を守っていくという点では私は随分違うと思いますので、そういう点では最後に、国の進めてきた施策に対する評価を市長からお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                            (休憩 午前11時57分)

                     ◇                 

(再開 午後 1時01分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 竹田悦子議員より、先ほどの質疑の際の発言で取り消し及び訂正の申し出がありましたので、許可いたします。

 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 先ほどの質問の中で不穏当の発言がありましたので、取り消しをし、訂正をお願いしたいと思います。

 それは、    という、本当に失礼なことを申し述べましたので、これを取り消して、対等の立場での編入合併ということで訂正をお願いしたいと思います。



○府川昭男議長 ただいまの取り消し及び訂正の発言について、許可することにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、発言の取り消し及び訂正は許可されました。

 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。

 市長。



◎原口和久市長 それでは、私の方から、小谷小学校の統廃合の件、うわさの件、そして合併で住民がよくなるのか、あるいは国の政策を無条件とすべきではないということの2件につきまして、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、小谷小学校の廃校のうわさでありますけれども、吹上町で行われました合併協議会主催によります住民説明会におきまして、同小学校のPTAの方と思うんですけれども、そのうわさについて質問がございました。私はその説明会の席上で、そのような議論は一切合併協議会では行われていないと申し上げております。また、新市建設計画では小谷小学校の体育館の改修を上げておりまして、廃校する学校にそのような計画をつくることはないと考えておりまして、吹上の皆さんの前でお話をさせていただき、そのうわさは根拠が全くないということでございます。

 次に、国の政策の件ですけれども、国が進めております政策につきまして、私が加入しております埼玉県市長会を通しましてご意見を申し上げており、すべて国の言いなりということではないというふうに考えております。

 今進めております市町村合併あるいは三位一体の改革におきまして、埼玉県市長会の仲間と申しますか、市長の市長会で全国市長会の皆さんとともに共同で今年度申し入れを行っております。その結果、平成17年度の交付税におきましては、平成16年度並みの額が確保できた経緯がございます。そうしたことから、今後も様々な国の政策につきまして、全国の市長会あるいは県の市長会と連携を密にして物を申してまいりたい、そのように考えております。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 人口の推計に関しましてのご質問でございましたけれども、この推計につきまして、あくまでも合併における政策的な目標として策定をいたしましたものでございまして、新市におきまして作成されます総合振興計画や基本構想におきまして、改めて精査いたしまして検討させていただきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 次に、子育て環境のことについて、15歳までの医療費の無料化のことについてお答えをいたします。

 まず、これらによりまして子育て環境が日本一になるということについては、そのとおりだなというふうに私の方でも感じております。

 それと、これらにつきまして、現物給付の件につきましては、国保の財政調整交付金の方に影響がありまして、今、医療機関の窓口で何でもかんでも無料ということについてはいかがなものかというふうに思っております。また、それらについて、コスト意識を持ちながら行財政状況を考えながら、それらを醸成しながら行政をやっていくということについては、そのような方向で進めたいというふうに考えております。

 なお、これらについても、医療機関での窓口の委任払い制度についてはそのまま存続する予定でございます。

また、これらについても、医師会と現在協議中でございますので、今後、協議の結果によりまして、そのような方向になっていくのかなというふうには考えております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 人件費の件でご質問がございましたけれども、一般職の職員を現在の815人から200人ほど削減いたしまして、76億円の削減効果を見込めますということでご説明をさせていただいているわけですけれども、これらの削減効果を住民サービスの維持向上に活用してまいりたいと考えております。

 また、支所機能と権限についてということでございましたけれども、川里、吹上両町の住民の日常生活に支障を来さないような方向で、両町と検討を重ねてきております。

今後とも、その詳細あるいは具体的な内容につきまして協議を続けてまいりたいと考えております。

 なお、職員の身分につきましては、鴻巣市の職員として引き継がれるわけですけれども、職員の任免、給与、その他身分の取り扱いについては、鴻巣市の職員と不均衡が生じないよう公正に取り扱うものとするということで、また、なお給与については現給を保障するということで調整をされているものでございます。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、特例債のピークについてのご質問でございますけれども、特例債事業は、ご存じのとおり合併後10年間の事業でございます。返済につきましては、15年間で返済するものでございまして、財政計画にありますように、本年度も多少なりとも合併特例債事業というふうに位置づけしております。

 今の考えでいきますと、18、19に合併特例債事業の大きなものが予定されるため、その後15年間で返済するわけですが、私ども5年間重複するというのは十分認識しております。

そういった中の試算で合併後12年目、13年目ごろがピークになるのではないかというふうに今考えております。

 続きまして、 160億円の関係でございますけれども、先ほど言いましたように10年間の事業でございます。したがいまして、10年間で 240億円の事業に対して、後年度交付税として算入される額の合計が160億円で特例措置があるという旨の説明でございます。特に意図的に財政支援をオーバーに表現したものではございませんし、説明会の中でも、10年間の事業に対する財政支援で、10年後も含まれることについては十分説明させていただいております。仮に10年間という区間で区切った場合は、竹田議員の言うとおり86億円になるかなというふうに思っております。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 先ほど、人件費のところで1市3制度ということもございましたので、その点につきましてですけれども、現在、人件費につきましては1市2町の総枠の中でその範囲内でということで、それをはみ出すことのないようにというような基本的な考え方も持っておりますので、ただ、今現在1市3制度を取り入れるかどうかにつきましては、現在2町との協議中ということでございます。

よろしくお願いいたします。

 次に、均衡ある発展ができるのかどうかということで、まちが寂れてしまうのではないかというようなことでございましたけれども、その中で自粛するハード事業はあるのかというようなこともございました。

 新市建設計画におきましては、主要プロジェクトといたしまして掲げてありますのは、1市2町ができるだけ早期に一体性のある行政ができるようにするために実施する事業及び1市2町の懸案となっている事業でございまして、これらの計画や事業は新市における総合振興計画や実施計画の中でも具体的に検討されるものでございまして、現時点において自粛を予定している事業は特にございません。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 基金の関係でございますけれども、今回の合併に伴いまして国・県による財政支援の一つといたしまして、基金の積み立て措置といたしまして普通交付税として18億6,000万円が予定されております。この基金の目的でございますけれども、合併後の各地域の連帯を深める事業や地域振興を深める事業を実施するために創設する基金について5年間見込めるものということで、運用的には果実運用型というふうに聞いております。今後、内容については十分精査し検討してまいりたいと、このように考えております。



○府川昭男議長 次、総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 国の財源という形で交付税の関係でございますけれども、ご存じのように交付税の財源の内訳でございますけれども、所得税、市税の収入の32%、並びに法人税の収入額の35.8%、消費税の収入額の29.5%、たばこ税の収入額の25%が原資となっております。

このうち、交付税総額として94%を普通交付税、残りの6%が特別交付税ということになっておりますけれども、災害等がありますと特別交付税等によりまして金額に若干の差が出てきます。そうしますと、相対的に普通交付税も少なくなるということが考えられます。

 竹田議員ご指摘の国の財源の見通しについては、十分この辺のものが予想されておりますので、確保できるものというふうに考えております。

 続きまして、地方債の残高の関係でございますけれども、15年度決算によりますと、地方債の現在高といたしまして、普通会計でいきますと鴻巣市が184億9,616万1,000円という数字でございます。これを住民基本台帳の人口で割り返しますと、1人当たり22万3,710円という数字になっております。続きまして、川里町でいきますと、普通会計でいきますと19億8,045万6,000円でございますので、1人当たりに直しますと24万 9,520円。吹上町は、普通会計が92億3,935万6,000円でございます。1人当たりに換算しますと32万6,870円となります。これを平均しますと、1人当たりの金額が24万9,960円となります。

 以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 次に、健康診査料金のことについてお答えいたします。

 まず、個別検診と団体検診によって、それぞれ適正な負担をいただいていこうということが考え方の一つでございます。これは、自分の健康は自分で守るということが基本になっておりまして、またそれらによりましても受診率に影響はないとの考え方でございます。

 また、ある部分、そういったことから自己負担は必要ではないかというふうなことで考えております。また、法令にも自己負担についての条項が設けられているものもあります。また、これらについて、全般的には医師会との協議を今進めておりまして、個別検診が幾らになるのか、集団検診が幾らになるのかということについては、個々の受診種目に応じて考えていかなければならないものだというふうに考えております。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 学校給食についてお答えいたします。

 ご存じのとおり、鴻巣市では小学校12校が自校方式、5校が中学校給食センターによる共同調理方式、川里町が騎西町との組合立による共同の調理方式、4校が一緒に行っております。吹上町が、小学校、中学校とも別々の民間業者への委託によって給食運営が行われております。

 議員ご指摘の自校方式を続けるわけにはいかないというご発言でございますけれども、これは現状を考えた場合、鴻巣市の12校の自校方式をそのまま全校で自校方式ということを取り入れて行うことについては困難が伴うので、現在は無理であろうという趣旨だと理解しております。

 以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 合併をしなくても広域行政で対応できるのではないかというご質問でございましたけれども、一部事務組合はそれ自体が独立の議会、事務局等の管理部門を必要としておりまして、その意味では費用がかさむものであると考えております。ごみ、それから消防ですとか、本当に必要かつ独立して処理できるもののみを現在厳選いたしまして、一部事務組合で対応してきておるわけですけれども、合併につきましては特別な事業部門に限らず、行政全般をカバーするものでございまして、その意味では広域行政で対応できないものまでも処理しようとするものでございまして、現在どうしても必要なものであると考えております。

 また、別の質問でございますけれども、応分の負担の件でございますけれども、合併をしなかった場合の1市2町の財政状況につきましては、現行のサービスを維持してまいりますと、20年度までには1市2町とも赤字にならざるを得ないという推測も出されております。合併後10年間の累積赤字が約 210億円ほどと推計しております。

 受益者負担と申しますと、利用者が利用する施設や事業においてその全額をしていただくものではございませんで、その一部を負担していただくものでございます。今後、合併してもしなくても、その方向は変更はないのではないかと考えておりますが、合併によりまして行革効果も働きまして、その負担を少しでも少なくしていきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきましたので、再質問を行います。

 まず、小谷小学校の件については、実際に地元の方からも、小学校のPTAの人からも出たよというのを私は地元の人から聞いて、本当にご心配があったというのは事実だということでお答えいただきましたけれども、問題は、合併調印式で吹上町の町長が危惧するものが多数あるというふうにおっしゃったんです。

多分、皆さんお聞きになったと思うんですよ。

ですので、その危惧するものが多数ある中で、合併をそれぞれの議会で決めて、本当にその危惧するものがすべてクリアされていればいいですよ。

だけど、実際にこれは鴻巣だけではなくて、吹上町、川里町の廃置分合に関する議決ですし、すべての財産も、そういう点では何というんですか、鴻巣市として管理されるということですから、そういう点では本当に危惧するものがなく合併されることが一番望ましいわけですから、そういう点であえてお聞きをしますが、この問題は解決しているのですかということで最初にお聞きしましたけれども、これについてはお答えがなかったので、お答えをいただきたいと思います。

 それから、続いて次世代育成の15歳までの医療費の問題では、何が何でも無料というわけにはいかないと。だから、コスト意識を持ってほしいということで、あえて部長さんはそのコスト意識を持ってほしいということを繰り返されました。私、若いお母さんに、こういうふうに言われているんだけれどもご意見どうですかということで聞かせていただいたときに、子供を病院に連れていくのに、ぐあいが悪いから行くんだと。目の前で子供が本当に熱を出して泣いているときに、何が何でも無料だから行こうなんて思うお母さんだれもいないわよと。お母さんの気持ち本当に分かっているのかしらというのが、お母さん方の反応だったんです。

 私はそういうことを考えたときに、あえて特殊出生率の問題なども言わせていただいたのは、鴻巣は全国平均、全県平均よりも、合併した場合一層特殊出生率は下がるわよと、そういう前提のもとで、安心して子供を産み育ててくださいという行政が言う言葉なのかなということを受けとめたものですから、あえてこういう質問をしたんです。現状の認識から、より一層安心して子育てができる鴻巣市をという点ならば、特殊出生率が低いというマイナスから出発するわけですから、より一層力を入れたっていいんじゃないかというふうに私は思います。

 そういう点では、何が何でも無料というわけにはいかないと。医師会と協議して、コスト意識を持ってほしいというところでは、若いお母さん方のそういう気持ちを、部長さん自身はどう受けとめて、その願いを共有した上でのあえてこの発言になるのか、伺います。

 それから、均衡ある発展の中で、支所の機能という点では今後検討するということも含めてあれですけれども、例えばさいたま市として政令都市として合併した大宮市の市庁舎の、今、区役所みたいになっていますけれども、そういうのを含めたときに、商店街が閑古鳥が鳴いているということも含めたときに、この現状を皆さんも多分いろいろなところで研究もなさっていると思うんですけれども、そういう点をどう受けとめておられるのか。その現状をどう受けとめて、均衡ある発展に資するということになるのかどうか、この点を伺うものです。

 特に、職員の削減については、住民サービスと表裏一体のものということで齋藤部長さんはおっしゃいました。いわゆる経営政策部とか、そういう管理部門に携わっている人を住民サービスの直結する部分に配置するというものの、減るわけでしょう。減っていくわけですよね。だから、そういう点からいうと、住民サービスという点では、同じエリアも広くなるわけですよね。同じ行動をするにしても、遠くからわざわざ出てこなければならないと、行動範囲も広くなるということを考えたときに、住民からとればサービスの低下にならないのかどうか、実際の行動として。

 職員1人当たり抱える人数も多くなるわけですし、それから合併すれば専門職の配置ができるというふうにおっしゃいましたけれども、保健師とか看護師とか建築士とか、合併しなくても配置されているんですよね。専門プロジェクトチームみたいのも配置できると言うけれども、川里町でも小さくても、例えば収納率を上げるための専門家チームというのはでき上がっているんです。そう考えたら、合併したら専門家が配置できるとか、専門家のプロジェクトチームができるというよりも、むしろ住民の目線に立った行政サービスをどう提供しているかが、住民にとれば一番大事なことであってね。合併してもしなくとも、そういう点の職員を、私たちはそういう立場に立った職員になっていただくことの方が大事だというふうに思います。そういう点ではどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、人件費の削減の問題ですけれども、今後、職員の給与については、確かに合併協議会の中では、いわゆる現在いただいている給与は最低限保障しましょうと合併協議会の中で確認されていますけれども、実際に鴻巣市の職員となったときに、本当に1市3制度でいけるのかどうか。職員間の中に不公平感が出てくるのではないかと私は思います。そういう点では、やはり職員の定数は減ったけれども人件費は減らなかったというあきる野市のような方向になっていかざるを得ないと。本当に同じ鴻巣市民にサービスを提供しようとする鴻巣市職員として扱うならば、私はそうならざるを得ないと思うんです。そういう点での人件費の削減の問題というのは、もっとシビアに私は見ておく必要があると思いますので、その点でのお答えをもう一度お願いしたいと思います。

 それからあと、交付税は確保できるものということでおっしゃいました。確かに、国税5税で交付税の財源は賄うわけですよね。

だけど、実際に交付税そのもののパイが大きくなるわけでしょう。合併特例事業に交付する分も普通交付税で見なきゃいけないから、パイは大きくなりますよね。その大きくなったパイを国税5税でどう賄うかといったときに、最終的には有利な借金といえども、例えば今計画されている消費税の増税とか定率減税の縮小廃止とか、そこにやっぱり返ってくるんですよ。最終的には、鴻巣市民は負担するようになるわけですから、そういう点では確保できるものと、それは法律が変わらない限り確保できると思いますけれども、最終的には住民負担になっていくんじゃないですか。その認識はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

 それから、合併特例債事業の一番返済が多くなるときというのは12年、13年がピークというふうに答弁を変えなかったので、あえて質問をしますけれども、理論値でいえば据え置き期間なし、2%の15年間ですよね。毎年毎年借りる合併特例事業の特例債は違いますけれども、元利均等割で返していくわけでしょう。そうしたときには、合併して、平成28年からは一番最大になるわけですよね。平成27年が合併特例債事業を起こす最後ですから、平成28年からはもう返済が始まるわけですよね。平成28年から15年間の償還だということは、5年間は借金の返済が最大になるんですよということを私は理論値で言っているんですが、あえて変えないということは、そうじゃないと。

 私は、なぜそういうふうにあえてしつこく質問するかというと、議案調査活動の中で、担当者のところに行って、合併後11年目から5年間は一番借金を返さなければならない時期ですと担当者が答えているのに、市の部長さんはそういうふうに答えないんですよ。そしたら、どっちかが間違っていて、どちらかが正しいということになるじゃないですか。私は、その当局の答える、同じ行政に携わる人のやっぱりその答えが違うわけだからあえて質問しているんです。理論的に分かりますよね。

 合併特例事業というのは平成27年まで起こして、次の年からはもう借金の返済が始まる。前の借金していた分も15年間ですから、15年まではみんな同じにこれまでの部分も重なって返さなきゃいけない。それと、合併算定がえの時期と、1割、3割、5割、7割、9割と財政、交付税が減らされていく時期と見て、財政力が豊かになるという根拠がどこにあるかということ。7割は交付税で見たとしても、33.5%は市独自で返さなければならないんです。しかも、交付税が減らされていくときに借金が一番ピークだということは、財政がすごい大変になるということを、私は認めるべきだと思います。だから、合併後11年目以降の財政のシミュレーションは意図的に出さなかったのかなというふうにちょっと思ったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。

 それから、地方債残高について私質問したんです、先ほど。普通会計事業については、新市建設計画の中に平成14年度ベースですけれども載っているんです。それで、私が質問したのは地方債残高、いわゆる公共下水道事業特別会計ありますよね。水道事業とか、土地開発公社もあると思うんですけれども、それも含めて幾らなんですかと。

 私が取り寄せた資料によると、全部で鴻巣市は15年度決算で 335億1,281万8,000円あるんです。住民1人当たり39万7,000円なんです。合併するとどうなるかというと、トータルで539億4,597万5,000円、1人当たり44万 9,549円になるんです。合併して、財政規模は大きくなりますけれども、その分借金も合わせて余計に返さなきゃいけない鴻巣市になるということ、私はここを本当にしっかりと見ておく必要あると思うんです。

 私たちも財政分析をしましたけれども、例えば性質別歳出が出ても、ずっと平成12年までは普通建設事業というのは政策的展開の部分で、普通建設事業が決算の中では一番多かったんです。だけれども、その後は人件費が多くなって、普通建設事業は3位になってきているんです。そういうことを考えたときに、政策的展開さえしていれば、私は合併しなくても、職員の皆さんが知恵を出し合ってやれてきているんです。それなのに、あえて先ほどのプロジェクト事業についても、今の段階ではなしと。見直す事業ないんですかと聞いたら、なしと答えているじゃないですか。

 そして、借金の一番ピーク時が合併後11年目、合併算定がえによってどんどんどんどん交付税が減らされていく時期に借金を一番多く返さなきゃいけない。こういう時期になったら、市民負担を応分に負担していただかざるを得ないというふうになると思いますよ。私は、そこら辺をやっぱり市民にきちっと知らせて、市民の皆さん、借金を返す時期は一番合併後11年目になりますけれども、交付税も減らされる時期になりますけれどもいいでしょうかということを、ちゃんとすべての情報を開示して、市民に選んでいただく。そういう行政にならなければ私はいけないというふうに思います。

 そういう点では地方債残高、私が試算した数字で申し述べましたけれども、これでいいのかどうか、確認をしておきます。

 それから、学校給食については、自校方式というのを鴻巣でやっていますけれども、では今後の方針として、一体化に伴う学校給食というのはどうお考えなのか。子供たちは社会の宝です。私はそういう点からいうと、教育というのは心も体も育てる問題で、自校方式をいつまでも続けるわけにはいかないというふうに言うということは、自校方式ではなくなるよということでしょう。

 では、自校方式にしようと思っていますという言葉が合併説明会では出なかったんです。例えば、川里町と騎西町の問題もありますけれども、吹上町では民間のセンターから取り寄せていますけれども、吹上町では自校方式にしようと思っていますということが出ないということは、最終的には業者委託にならざるを得ないのではないかという懸念があるのであえてお聞きするんですが、一体化に伴う学校給食というのはどのようにされるのか、お聞きをします。

 最後に、市長さんが言うとおり、確かに国のすべて言いなりではないと、三位一体改革の問題については市長会を通じてご意見を申し上げていますというふうにおっしゃって、私もそのとおりだというふうに思います。ただ、大店舗立地法なども含めたこの3法についてどうですかということで、舩田議員が12月議会で質問したときに、「見直しについては求めない」と答えています。それから、消費税の増税の問題についてどうですかというふうにお聞きをしたときに、市長さんは「国が決めることだから見守っていきたい」というふうにも答えているわけです。だから、そういう点で、国の進めている施策はどう評価されているのですか。

 ある研究者の方がおっしゃっていましたけれども、国の言うとおりにやって、よかったことは何にもなかったよと、農業の問題もしかりです。商業の問題もしかりです。そういうふうな時代だからこそ国の施策についてしっかりと評価をして、自分たちの自治体の行く道を間違えないようにした方がいいですよというのをおっしゃっていたんです。それがまさに地方分権だというふうに思います。そういう点で、国の施策に対する評価をずばりお答えください。

 以上です。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 吹上町長の発言のことでございますけれども、危惧するというようなことで。ただ、私は町長の発言に対しまして、内容を聞いたわけではございませんし、どんなところに真意があるのか、現在のところ分かりませんので、それらについてはお答えはできない状況です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 こども医療費の関係で、合計特殊出生率が下がる中、子育て環境を整備することについて、母親と問題を共有しているのかということでございますけれども、この辺につきましては子育てを支援する姿勢、それから子育て環境を整える姿勢については、市民である母親と行政は全く同じに問題を共有しているものというふうに考えております。

 また、子育て環境を整えることにつきましては、様々な行政施策がございまして、医療費につきましてはゼロ歳から3歳までは2割の負担になっております。それから、学童保育は今、すべての学校区に設置をされている。それから、児童手当は9歳までの支給が完了しております。それから、幼稚園の就園奨励費については、市単独でも支給しているような状況でございます。また、合併後の新たな事業といたしましては、ファミリーサポートセンターなども予定をされております。

 それから、次世代育成支援計画が今年度策定が終わるわけですけれども、この中でも子育て環境を整えるための事業が様々に取り組まれておるというようなことで、子育て環境を整えると、整備をするという姿勢については、現在の市民である母親と行政は問題を共有しているというふうに考えております。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 均衡ある発展が損なわれるのではないかということでご質問があったわけでございますけれども、新市建設計画の中でのまちづくりの基本理念と将来都市像というようなところもあるわけなんですけれども、先ほどからご説明をさせていただいているんですけれども、住民意識調査の結果ですとか、あるいは新市建設検討委員会の委員の皆さんの検討結果、さらには1市2町の総合振興計画を取り入れまして、それぞれの総合振興計画の中でサブタイトル的に取り入れている部分をあわせまして、例えばすべての人が文化に親しみ、安全・安心、そして快適な暮らしを守るとか、あるいは豊かで美しい緑を守る、花を生かした個性的で魅力的なまちづくりをしますということで、都市の構造といたしましては、地域格差のない均衡ある発展ということで、均衡ある発展を実現するための拠点を図面の上に落としまして、それぞれの地域を示しました。

 また、地域の整備方針といたしましては、1市2町のそれぞれの整備方針を具体的に取り上げさせていただいておりまして、偏りのない、均衡のある発展を目指していきたいという計画となっているというふうに考えております。

 次に、職員の削減のことで、エリアが広がりまして、住民のサービスの低下につながるのてはないかということでございますけれども、これにつきましては、現在考えている中では、各支所に対しまして、例えば住民の身近な総合的な窓口、戸籍あるいは住民票の関係、あるいは国保の関係ですとか住居表示に関すること、あるいは税務に関すること、それから生活保護や子供の福祉に関すること、高齢者の介護保険や国保年金等に関することなど身近な窓口につきましては、各支所に配置をいたしまして、遺漏のないように検討されております。従来の住民サービスを低下させないようにということで、窓口の配置を現在検討しております。

 次に、人件費の削減の部分でございますけれども、1市3制度でいけるのかどうか、不公平感があるのではないでしょうかというようなことでご質問をいただいておりますけれども、現在、1市3制度を貫いていこうということで、必ずしもそれを通そうということではないんですけれども、ご提案をして、また2町のご意見も伺って協議をしているところなんですけれども、その中で、必ずしも一律に平均化することが平等ではないと、それが全く平均化してしまうことが必ずしも平等にはつながらないのではないかと。現在のそれぞれの1市2町の職員さんの待遇がそれぞれの待遇をされているわけですから、その点がありまして現在1市3制度ということも協議の中で話はさせていただいております。

 繰り返すようになってしまいますけれども、必ずしもすべて一律で平均化することが平等と言えるのかどうかという見方もできるのではないかと考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 交付税の関係でございますけれども、先ほど答弁したように、国税5税で賄うということになっております。法人税とか所得税につきましては、景気の動向によりまして若干動きがあるかなというふうに思います。また、三位一体改革の中で、まだ交付税の取り扱いについては明確でない部分がありますけれども、現段階では私ども国の施策について答弁する立場じゃない、これを見守っていくしかないというふうに今考えております。

 それから、特例債のピークの関係でございますけれども、先ほど竹田議員、平成28年から返すというようなお話がありましたけれども、17年度から特例債を事業として開始しますと、18年度から返しが始まるということになりますね。それから、27年度、最終年度になりますと、いわゆる28年度から一部特例債の返還が始まる。平成28年から15年間という数字があります。そういったもとで、私ども算出した推計によりますと、先ほど言いましたように、合併後12年、13年ごろがピークということで数字的に合わせていますので、ある職員に聞いたということでございますので、十分その辺は数字を突合させて検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、地方債残高の関係でございますけれども、ご指摘のとおり、決算の資料ということで同じ数字の資料を持っているのかなということで、数字につきましては竹田議員のご指摘の数字のとおりでございます。ただ、地方債に関しまして、非常に借入金ということでマイナスイメージがありますけれども、一方では財政支出と財政負担の年度間調整の機能を持つことから、大規模な施設の建設事業を当該年度の歳入だけで負担することには限界があります。そういった意味から、元利償還金支払いという形で、後年度に負担を平準化させることができるほか、世代間の公平という観点から、施設建築等の必要財源を当該年度に住民の税だけで求めるだけでなく、10年後、20年後にわたって使えるものを、10年、20年後の人までに満遍なく負担していただくという部分では、活用すべきものかなというふうに考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 学校給食についてですが、自校方式についてですけれども、現在行われております鴻巣市の12校の小学校の自校方式を合併後、小・中合わせて27校に単独の調理室をつくっていくということは困難であろうということでございまして、合併に当たっての給食の一体化につきましては、学校給食運営委員会並びに献立作成委員会物資調達部会等の中で一体化については図っていきまして、それぞれどこでも安全なおいしい給食を調理していきたいというふうに考えております。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 国の施策の評価ということでございますけれども、国におきましても様々な改革を今実施しているところであります。ただ、行政というのは継続性というのがございまして、直ちに改革と、見直しをするというのは非常に困難なところもございます。そういう中では、鴻巣市におきましても同じようにもう財政的には非常に厳しい状況で、改革をしていかなくては生き残りというのができないような状況というのは議員の皆さんもご承知だと思いますけれども、そういう、私はこれからの地方というのはもっと独自性、あるいは他市にも勝てるような、競争に勝てるようなまちづくりというものを目指していかなくてはならない。そのように考えておりまして、今後、国におきましても、そういう面ではいち早い地方分権というものをお願いをしていきたいなというふうに思っております。

 また、市民におきましても、不利益等ございましたら、市長会と連携を密にしまして、国の方にも意見を具申していきたいというふうに考えておるところです。

       〔「答弁漏れ」と言う人あり〕



○府川昭男議長 答弁漏れ。



◆9番(竹田悦子議員) いいですか。



○府川昭男議長 はい。



◆9番(竹田悦子議員) 合併算定がえとの関係でどうかという質問です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、合併算定がえの関係でございますけれども、ご存じのとおり10年間につきましては一本算定でなく、合併算定がえによりまして1市2町それぞれ交付税見込まれる分が10年間にわたり交付されると。

その後、5年間で一本算定の額に段階的に減額されるという、この5年間と地方債の返還が重なって、多くなるのではないかというご指摘だと思うんですけれども、当然これまでには合併における事務改善初め財政的な支援を見た場合に、効果が十分あらわれてくるものが想定されますから、当然交付税は減りますけれども、合併効果があらわれて、財政運営上十分な財政状況が見込めるというふうに今現在想定しております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 重要な議案でございますので、何点かお聞きをしておきたいと思います。

 今回の合併は、大きくは国家財政の破綻と言ってもいいのかなと私は思っていますが、と同時に地方財政においても、この17年度末で 205兆円の長期の債務残高とこういうことで、国・地方ともに厳しい財政状況が大きくは背景にあると。そういった中で、国家において、根拠としては合併特例法という法律を制定して、まずは地方自治体の方から行財政改革の柱の一つとして市町村の合併を実行しようということだろうと思う。

 そういう意味で、私は今後は、先般もあるところで申し上げたんですが、国会議員の削減、改革ですね。国家公務員の削減と同時に、都道府県レベルの改革、これも今後継続してやるべきだろうと、こう思っておるところです。そういった大きな改革の中で、財政再建を図っていくということがまず実行できるところであろうと思いますし、そういった行財政改革と同時に、やはり国と地方との仕事の分担、いわゆる地方分権をいかに今後推進をしていくか。国をもっとスリムにするということが、やはり日本国家の財政再建の大きなポイントの一つだろうと思いますので、そういった視点の中で市町村の合併も推進をされてきた、こういうことであります。

 執行部はご承知のとおり、この4月からはさらに新しい合併特例法、中身は既にご存じだと思いますが、あえて今の段階じゃ申し上げませんけれども、さらに強力な合併の推進がこの4月からスタートする、こういうことであります。

 ところで、特に政策的な面では多くの議員の皆さんから質疑がございましたから、財政的な面で何点か確認なり、今後、鴻巣市の財政、新市の財政運営が健全財政のもとで図れるように、また一般市民の皆さんのご理解も得ながら進められるようなことを考え、財政もやはり正確にお伝えするということも我々の責務だろうと思います。そういった視点でお尋ねをしておきたいと思うんですが。

 先般、私も地方財政計画、新年度のを読んでいましたら、国の方でつくる地方財政計画の歳入の中では、地方特例交付金あるいは臨時財政対策債、あるいは地方債と、こんな形で個々に表記をする方法をとっているんですね。何を言いたいかというと、地方特例交付金、これは減税補てん債なんですね、要するに減税補てんの特例交付金だと。今、マスコミ等で言われているとおり、来年には従来、現在もそうですが、減税されている部分が半分もとに戻ると、20%が10%、再来年にはゼロになるのではないか、こういうことも言える。いわゆる時限立法と言われたのが、ある程度長期にわたってきたわけですが、その部分が地方特例交付金に入っているんですね。

 臨時財政対策債、これは3年ごとで、たしか昨年と今年、平成17年と平成18年、来年度までまた継続されるようですけれども、実はこの2つとも元利償還金が 100%算入なんですね。そうすると、国の方ではそういったことから、地方債と 100%元利償還しているということから別枠にしているんです。別枠というか、別な項目で分けているんですね。

 一方、では市町村レベルではどうかというと、鴻巣市の今当初予算を見ているんですが、この中では減税補てん債、それと臨時財政対策債、これは地方債の中にひっくるめて表記している、こういうことですね。要するに、この2つの減税補てん、それと臨時財政対策債は地方債の金額の中には含まれているけれども、長期のいわゆる公債費比率を算定するに当たってはこれは含まれていないんですね。

 ということで、一般的にはこの 100%元利償還があるものについては、長期の債務ではない、つまり公債費比率の算定に当たっては含める必要はないということでの形になっています。そういうことを考えると、これは都道府県レベルの話になるんでしょうけれども、私は個人的には、国が地方財政計画で表記されているような歳入の中では別個に分けるというようなことを市町村レベルでやった方が分かりやすいんじゃないのかな。むしろ、つまりこの制度がなくなっちゃうと、年度間で今度比較ができなくなっちゃうんですね。別々に表記しなくちゃならない、例えば制度がなくなった場合ね。減税制度がなくなった場合、あるいは臨時財政対策債の制度がなくなった場合、ただし書きをつけて説明しないと比較ができないというようなことも、数字的な面ではですよ。

 そこで質問に移りますが、そんなことで、これは総務部長にお尋ねするわけですが、そういうようなことを考えた場合に、県の考え方は考え方として、 100%算入とそうじゃない通常起債と表記を分ける方が正確さを期す意味ではいいのかなと。あるいは、ただし書きをつけて説明を加えるとかということについてどうお考えか。

 それと、新市の建設計画を見ますと、これ計算機が間違えでなければ、 463億円ぐらいかなと、10年間のトータルで、と思いますが、この中には今私が論議した減税補てんの分、つまり特例交付金、国では専門用語は地方特例交付金と呼んでいるんですね、これをね。それと臨時財政対策債、これが恐らく含まれている額なんだろうと思うんですよね。それのちょっと確認をしておきたいんですね。

 ですから、先ほどのように、 100%算入と通常の起債、あと合併特例債70%算入ですね、そういうふうに3本立てがこの中に入っちゃっているんだろうと思うんですね。だから、そういう意味では……、一般市民が見ますと、この10年間で 463億円、これ全部借金じゃないかと思うんですよね。つまり、今も申し上げたとおり、この金額の中に減税補てん分なり臨時財政対策債が入っているとすれば、これが幾らなのか。これを除いた形が本当の借金であるという理解をするのがいいのではないかなと私は思っているんですが、その数字的なね、減税が何億円、それと臨時が何億円と、分かっていればそれぞれ正しい数字を示してほしいと思います。

 それと、先ほどの竹田議員と部長がやりとりしている中で、2人は分かっているんですよ。数字ね、裏でもう突き合わせているんでしょうから。だけど、我々聞いている方は、ただ数字だけ並べると、これはどの数字か分からないんですよ。だから、その中身についてちょっと説明と、数字を正しく、公式の場だからね。これ、例えばこれは表に出るわけですから、正しい数字を、金額をここで改めて正確に示してほしいと思うんですよね。人によっては、この公式の場でやった数字を議会報告なり何なりで出す人もいるわけですからね。それは、やっぱり正確さを期してほしい。こういうことで、正しい数字をお示しを願いたいと思うんですね。

 それと、本日ですか、お隣の吹上と川里町でも同じような議会が開催されているわけですけれども、今後、今論議されたいろんな政策、たくさんあるわけですが、それについて調整をし、そして今後条例化を図り、予算の算定もしてという形になっていくだろうと思うんですが、そういった事務的な作業、もちろん単年度でやれるもの、3年かかるものとあるわけですが、これらについては、これは新鴻巣市の財政の大枠、こういう形になるというものを、できるだけ算定した段階で可能なところから議会側に早目に示していただくと。政策の一致、財政の裏づけ含めて、そのことをこの場で表明していただいて、作業を進めるように、促進を図るようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 長嶋議員のご指摘の減税補てん債並びに臨時財政対策債については、今年度100%交付税で算入されるということであるから、地方債の書き方にもう少し工夫をというような発言かと思います。

 私どもも十分長嶋議員さんの趣旨は理解しましたので、今後、地方財政法並びに県等と調整しまして、それについては検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、地方債の関係でございます。12月議会で竹田議員さんからもこのような質問があったということで、それにつきましてちょっと答弁させていただきますけれども、地方債総額462億8,000万円の根拠でございますけれども、財政計画におけます平成17年度から平成27年度までの地方債借り入れ合計額が根拠となっております。

 財政計画作成の前提条件といたしまして、現制度での推計を基礎としておりますことから、減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては平成16年度とほぼ同額で推移するものと条件設定し、減税補てん債につきましては10年間で合計約21億7,000万円、臨時財政対策債につきましては約157億3,000万円の起債が見込まれております。また、普通建設事業にかかわる地方債につきましては、合併特例債として10年間で約230億円程度と、通常起債として約28億円の起債が見込まれております。

 ピーク時の数字の関係でございますけれども、私の資料と竹田議員さんの資料が同じものなのかどうかも確認しないと、なかなかここで数字を申し上げるわけにはいかないと思いますので、できる限りその数字につきましては突合しお話ししたいというふうに思っています。考え方といたしまして、17年度から合併特例債事業を開始し、18、19につきましては年平均に比べますと、その部分につきましては事業費が膨らむだろうと今想定しております。

 そういった関係から、平成18年には17年度分の償還が始まる。18年に借り入れたものには19年に償還が始まるというような考え方でいきますと、合併後12年目、13年目がいわゆる18年、19年の償還が始まるということでピークになるのではないかと、このように今考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) 財政の制度上のこと、あるいは表示の方法については今後、勉強しながら検討するということですから、それはそのようにしていただければいいと思います。

 それと、数字の問題は、何か竹田議員とのやりとりじゃそうだというようなことを答弁しておいて、今度は、どうもちょっと聞き取れない部分があったんだけれども。さっき、1市2町の合計値は297億1,500万円の数字だったと思いますが、通常の起債は283億幾らですか、正確さを期してほしいと思うんですよ、公式の場だからあいまいじゃなくて。それはちょっと後で答弁をいただきたいと思いますが。

 それと、起債のスタートの説明と返済年度の中でピークの年度が何年度というようなことについての説明の中における言葉の意味が、意味がというか、意味ですよね。言葉のあらわし方がどうもちょっと分かりにくい表現をされていたと思うので、改めてピーク時の年度について、もう一回ですね。

 これはちょっと難しいのかな、ピーク時の起債の総額がピークというのは分かるんだけれども、と同時に公債費の比率のピークは、それまでは出していないかな。出してあればで結構ですが、さっき平均値では12.3とかでしたかね、言っていましたけれども、ピークは13%を超えちゃうのか、吹上がたしか14を超えていましたよね、既にね。分母が大きくなるから、総体的に比率は当然、理論的には下がりますから分かりますが、ピークが13を超えるような数字が出てしまうのかどうか、出してあれば示してほしいし、これは実際計算している職員なら分かるんですよね。大体見当はつくんだけれども、10億円、20億円多ければ0.2、0.3%で済むのか、0.5までいっちゃうかどうか、プラスアルファとしてね、で推計ができるんだけれども、これは示せたらで結構です。

 以上2点ね。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 先ほどの数字の関係でございますけれども、地方債の関係の数字ということで、改めて答弁させていただきます。

 先ほど、竹田議員さんの中で、私の方は普通会計分の話をさせていただきました。その中で、1市2町(鴻巣、川里、吹上)における地方債の現在高の合計は297億1,597万7,000円でございます。

 そのほかに、公共下水道並びに農業集落排水事業ということで数字を挙げました数字が私どもの資料と同じというような答弁でございます。ここで、公共下水道事業につきましては、鴻巣市につきましては 141億 5,860万 2,000円、川里町7億 1,700万円、吹上町83億 7,506万2,000円でございます。それから、農業集落排水の関係でございますけれども、鴻巣市8億 5,805万5,000円、川里町1億2,128万3,000円、吹上町については事業を行っておりませんのでゼロでございます。

 先ほどの中でも、本来、特別会計は独立採算ということで、これを1人当たりの地方債の残高でどうかなというような考えでもおります。

数字につきましては以上のとおりでございます。

 もう1点、比率等につきましては、ちょっと私ども今資料がございませんので、申しわけございませんけれども、この場でのお答えはできませんので、よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) さっき、起債をして、ピークの年度ね、起債額のピークが今後合併後に何年度という説明をする中で、スタートの年度を説明するときに、では15年目に云々というかな、その辺の言葉も出てきたと思うんだけれども、それがちょっと分かりにくいというかな、もう一度ちょっと説明してほしいと。

 それともう1点は、17年度から27年度の減税補てん債と臨時財政対策債を除いた合併特例債と通常の起債、要するに合併特例債と通常の起債の正確な数字を示してもらいたいと。

先ほど、竹田議員と総務部長のやりとりで数字を示されたんだけれども、どうもあいまいな部分があったんですよ、最後の言葉がね。

したがって、本当に竹田議員が言ったことが確かなのか。

それを必ずしも認めるという発言には私は聞き取れなかったんだけれども、もう一度確認の意味で、正しい減税補てんと臨時財政対策債を除いた形の正確な数字を発表してもらいたいと思うんです。

言っている意味分かりますよね。

これは数字の問題だから、ちょっと課長に確認して、課長は資料持っているはずなのでね、答弁をお願いします。





○府川昭男議長 暫時休憩します。

                            (休憩 午後 2時15分)

                     ◇                 

(再開 午後 2時31分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、先ほどの答弁の中で、非常に私の方の答弁の仕方が悪く、なかなか聞き取れない部分があったようでございますので、改めて地方債について答弁させていただきます。

 地方債総額462億8,000万円の算出根拠につきましては、財政計画における平成17年度から平成27年度までの地方債借り入れ合計金額が根拠となりますが、財政計画作成の前提条件といたしまして、現制度での推計を基礎としております。

このことから、減税補てん債及び臨時財政対策債につきましては、平成16年度とほぼ同額で推移するものと条件設定し、減税補てん債につきましては10年間で合計21億7,000万円、臨時財政対策債につきましては157億3,000万円の起債が見込まれております。

また、普通建設事業にかかわる地方債につきましては、合併特例債として10年間合計で約229億3,000万円、通常起債として約28億円の起債が見込まれております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第1号から議案第4号までの4件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第1号から議案第4号までの4件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を求めます。

 初めに、反対討論はありませんか。

 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議案第1号と合併に関する第4号までを含めて、反対討論いたします。

 1999年の地方分権一括法の成立を契機に、国の指導による「平成の大合併」が始まりました。地方分権一括法の一環として市町村合併特例法が改正されまして、地方交付税の算定特例や合併特例債の制度を創設することによって、全国の市町村に合併をするよう促してきました。

 我が党は、合併を考える基準として、地域住民の利益を守ることができるか。もう一つは、地域住民の意思を尊重して決めるべきという、2つの基準を基本的な立場として合併問題に取り組んでまいりました。その2つの基準の立場から、このたびの川里町、吹上町との合併を考えてみますと、合併をすることなく、鴻巣市単独で行政運営ができると考えております。

 合併協議会で言われている合併の必要性として、地方分権に対応するため、少子高齢化に対応するため、日常生活圏に対応するため、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、厳しい財政状況に対応するための5つの必要性を掲げられておりますが、どの項目も合併が必要だとの根拠にはなり得ません。

 まず、1つ目の地方分権の対応は、地方分権とは自己責任・自己決定でその地域を運営していくというもので、憲法第92条の中にある地方自治の本旨、地域のことはその地域の住民が主体となって物事を決めるという住民自治と、自治体が国との関係において自主的・独立的に自治体運営に責任を持つという団体自治の2つの要素を含むものだと解釈します。しかし、最も住民に影響のある合併問題で、住民の意思を問う住民投票さえもしませんでした。今後、合併したところで、地方分権に対応できる自治体になるとは到底考えられません。

 第2に、少子高齢化に対応するためですが、合併することによって財政規模は大きくはなります。しかし、財政規模が大きくなることと財政力が強くなることは全く別問題です。15歳までの入・通院の無料化は評価できることではありますが、鴻巣市よりも高齢化率の高い川里町を抱えることによって、高齢者への対応策が一層求められるのではないでしょうか。今の時点では、高齢者への施策が進む保障は全くありません。

 第3に、日常生活圏の拡大への対応は、車の普及や情報通信インフラが整備されたことによって、これまでの住民の側から合併を望む声が上がったようなことはありません。また、広域的な事務事業につきましても、効率的に行う方法として、広域連合や一部事務組合で実際対応が十分になされております。

 第4に、高度化・多様化する市民ニーズに対応するためは、財政にゆとりがあるなど、余裕があれば専門的職員などを配置することはいいことだと思います。しかしながら、これまでの合併論議では、合併して10年間で 200人余りの職員を自然減によって削減していく方針が打ち出されています。今の鴻巣市役所の一人二役・三役とこなしている状況を見る限り、専門的職員を置くような余裕はないようにも思われますし、現在の市役所の機構で対応できないような新たな市民ニーズが生まれるとも思えません。

 最後に、厳しい財政状況に対応するためは、今日、国が財政改革を行うことで、合併をしてもしなくても地方交付税が減らされ、地方自治体にとっては大変厳しい状況にあることには変わりはありません。むしろ合併をした方が、10年間の特例措置があるとはいえ、一本化算定になったときの落ち込みは大変厳しいものがありますし、また地方交付税の一本化算定に向けての段階的に縮減される、ちょうどそのときに合併特例債の返済のピークを迎える二重の痛手をこうむる状況になります。これで、合併して厳しい財政状況に対応できるとは思えません。新市建設計画にあります合併特例債を見込んだ事業を見ても、大規模な公園を一つの市に3つもつくるなど、むだな公共事業がメジロ押しです。

 このような、地域住民の意思を尊重しない鴻巣市、川里町、吹上町の1市2町の廃置分合についての本議案には反対をいたします。



○府川昭男議長 次に、賛成討論はありませんか。

 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) クリーン・ネット21の岡田でございます。

 議案第1号から議案第4号までの鴻巣市、川里町及び吹上町の合併に係る廃置分合関連4議案につきまして、賛成討論をいたします。

 本年1月24日、1市2町議会議長の立ち会いのもと、原口鴻巣市長が川里町並びに吹上町との合併協定に調印され、鴻巣市、吹上町、川里町の1市2町という枠組みに郷土の未来を託し、8万4,000有余の鴻巣市民とともに新たな時代に踏み出す決断をされたことに対しまして、まずもって敬意を表するものであります。

 今、戦後最大と言われる国と地方の財政危機を背景に、自治体行政の足元は、地方分権と市町村合併を核とした新しい時代への大きなうねりが押し寄せております。1世紀余りに及ぶ集権体制から新たな分権体制を目指す地方分権改革により、これまでの国と自治体の上下・主従関係がなくなり、国と地方の関係が大きな転換を迎えております。自治体の裁量権は飛躍的に大きくなり、自己決定・自己責任による政策的・財政的自立が求められております。そして、同時に、この地方分権と一体化して進められているのが市町村合併であります。

 私は、なぜ合併するのかという質問には、それは市民の皆さんにずうっと鴻巣に住んでもらいたいからと答えております。私たち地方行政に携わる者が常に念頭に置くことは、よりよい地域社会を次の世代に引き継いでいくためには何をなさなければならないかであります。合併は手段であり、目的ではありません。それは、新たな地域再生の手段であり、足腰の強い自治体をつくる構造改革としての手段であります。

 どうすれば将来にわたって栄えある地域となれるか。どうすれば地域の自治能力を高められるか。私たちの住む鴻巣地域を少子高齢化社会、そして厳しい社会経済環境の中、地域特性を生かし、どう拡大・発展させるのか。そして同時に、どう安定、共生を図るのか。生活満足度の高い地域社会環境を創造し、地域の活力を保ち続けるためにどうするのかを問われているのであります。

 行政サービスのほとんどは財政支出を伴います。理想や理念だけでは行政サービスは動きません。今回の合併は、国と地方の財政危機を背景に、市町村行政の構造改革を進めようとするものであります。近年の国の予算は半分は借金であり、もう財政危機ではなく、財政破綻と言ってもいい状況であります。市町村は、これまでのような国の財政支援を期待できるはずもありません。

 鴻巣市においては、歳入における自主財源、つまり市税収入が占める比率が毎年減少しております。これは、バブル崩壊後長らく続いている景気低迷により、歳入の根幹となる市税収入の減少が続いているからであり、投資的経費不足により都市基盤整備における懸案事項が遅々として進まない。そして、歳出における扶助費などの経常経費の占める割合がますます増加する傾向にあります。限られた歳入の中では、金の使い方の効率化を図らなければ、住民に対する公共の責任を果たせません。しかし、新たな財源や有効な歳出削減策はなかなか見つからないのが現状であります。

 こうした中、今回の合併に伴う数々の財政支援策は、新しい自治体、行財政の技術革新をしなければならない鴻巣市として、非常に魅力的であり、絶好のチャンスであると考えております。数々の合併支援策を有効にかつ効果的に活用し、懸案となっている都市基盤整備事業を整理しながら、同時に合併という最大の行政改革により行政運営のシェイプアップを行っていけば、21世紀にふさわしい鴻巣市を築くことが可能となるはずであります。

 合併の夢破れ、新たな局面として鷲宮町では町長ら四役の給与カット、議員の報酬・定数削減にとどまらず、いきなり職員の給与カットまで踏み込み、さらに各種住民サービスの廃止・削減、各種団体への補助金一律3割カット、また新たに都市計画税の導入などによる緊急財政対策を発表いたしました。職員の給与のカットまで本当にやるのかという問い合わせが殺到したとのことで、町長は合併が実現していればこうはならなかったと、合併へ向けた新たな局面を探るとしております。また、昨日執行された住民投票等で、新狭山市と彩野市が破綻への道が選択され、夢と希望を捨てた結果となりました。

 戦後、自治体は行政あって政治なし、執行あって経営なしと言われてきました。しかし、私は、地方分権や税財政の三位一体改革が進むなら、自治体には自己決定・自己責任の原則が働くことになり、自治体に初めて行政を経営し、そして政策的な自立が図られることとなると考えております。合併は目的ではなく、手段、方法であり、合併後に続く改革の道筋に対する市長、そして私たち議員の責任は一層重いものとなるはずであります。身の引き締まる思いであります。

 市長は、この合併に現状の打開と未来の発展への期待をかけ、合併を選択したと述べておりますが、私もこの合併が新しい時代の新しい鴻巣市に生まれ変われる、現状で考えられる最も有効な方法であり、絶好の機会だと考え、賛成するものであります。

 以上、賛成討論といたします。



○府川昭男議長 ほかに、反対または賛成の討論はありませんか。

 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第1号から第4号まで討論を行います。

 国と地方の財政危機と言われていますが、地方自治体の数が多かったから、あるいは住民がむだ遣いをしたから財政危機を招いたものではありません。アメリカとの公共事業を10年間に650兆円も行うという、こういう約束のもとで、国でも、また地方でも単独事業の推進がなされ、国・地方合わせて700兆円の借金を抱えています。つまり、市町村の数が多かったから財政危機を招いたのではなく、むだな公共事業を続けていたから今日の借金、大幅な財政の困難さがあります。

 そこに目を向けないで、地方の数さえ減らして交付税を減らすことそのものは、まさに住民に負担を強いる合併そのもので、特に公共事業に40兆円、社会保障に25兆円というように、世界でも逆立ちした財政を続ける限り、合併してもさらに財政が大変といって、さらなる道州制、これを進めていくことは明らかです。

 したがって、地方自治体の数が多いから合併をするのだという論理を進める市町村合併は、大きな問題があります。

しかも地方分権というなら、自己決定権・自己責任は当然求められますが、今、国の進めている三位一体改革は、財源保障をしない。その一方で、自己責任・自己決定だけは押しつけるやり方で、しかも少子高齢化と言われていますが、鴻巣市の高齢化率あるいは少子化等を見ても、今後合併をする川里町の方が高齢化が進み、あるいは少子化、特殊出生率が低くなっていることなどを見れば、少子高齢化を一層進ませるのが本合併であります。

 また、職員の人件費の問題についても、合併しようとする鴻巣市は今、職員の調整手当を一気に5%も減らすことを提案しています。合併しないで、自立していこうという北本市や、あるいは桶川市では、1%の職員の調整手当の削減案を出しています。つまり、合併しても合併しなくとも財政は大変ですが、しかし合併しても、財政規模は大きくはなりますが、財政力がつくわけではありません。それは、今後の合併特例事業で一番借金を返す時期が合併後11年目以降であること、そのときに合併算定がえの交付税算入、あるいは一本化算定が始まることを考えるならば、合併によって応分の負担を仕方がないという論議を見るならば、総務省の進めていた、まさにサービスは高く、負担は低くなるということは決してないことは、この間の質疑でも明らかになりました。

 小さくても輝く自治体、住民の知恵と力を出し合ってどうやっていくか。

しかも鴻巣市の財政分析を見る限り、いわゆる施策的な部分での特殊性を出される普通建設事業については、それなりに考えた事業展開をしていることを見るならば、鴻巣市独自で輝くまちづくりを進める可能性は幾らでもあります。

 住民を信頼しながら、しっかりと情報公開をして、住民の意思に基づいた住民投票も行わなかった。こういう点で、私は今回の合併には反対です。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

 津久井精治議員。



◆21番(津久井精治議員) 鴻創会の津久井でございます。

 本日上程されました合併関連4議案に対して、賛成の立場で討論いたします。

 鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会は、昨年7月以来10回の協議や、おのおのの市町での独自の学習会を開催してまいりました。

その中で、3市町の現状を把握し、それぞれ鴻巣市、川里町、吹上町の財政状況、住民要望等をつぶさに検証してまいりました。

また、長引く景気低迷、国の進める三位一体改革等、想像以上に厳しい財政状況につきまして、さらに認識を新たにしたところであります。

 しかしながら、景気低迷に反比例して、住民の行政に対するニーズは高度化・多様化しております。あわせて、少子高齢化が急速に進む中、福祉施策に対する需要が高まってきております。何とかこれにこたえることができる自治体を構築していくことが、執行部はもちろんのこと、議会としての責務であると痛感するところであります。そこで、全国的に進んでおります市町村合併こそがこの危機的状況を打破する有効な手段であると考えます。

 鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会では、市町村合併に当たり、できる限り住民の意見をお聞きし、市民の立場での協議を進めることを基本方針に置き、鴻巣市では1万人、川里町、吹上町においてはおのおの4,000人、合計1万4,000人を対象に……

       〔何事か言う人あり〕



◆21番(津久井精治議員) 鴻巣市では1万人、川里町、吹上町においてはおのおの2,000人の合計1万4,000人を対象に住民意識調査を行い、新市に対する期待や懸念、要望等をお伺いし、これらを十分反映するために協議会で協議してまいりました。

住民意識調査の結果を踏まえ、多くの市民が合併に期待している行政のスリム化や子育て環境の充実等を計画するなど、住民の意見を十分に配慮した事務調整、新市建設計画であると確信しております。

 具体的に申し上げますと、行政のスリム化においては、職員の適正配置や特別職の削減など、人件費において10年間で97億円以上の削減効果が見込まれております。なお、この削減効果を単に一般会計に振り向けることなく、福祉事業に重点を置き、住民サービスの向上に配分されていることは明らかです。これは、合併におけるスケールメリットや、行財政の効率化などの合併効果により実現が可能となるものであり、鴻巣市単独ではなし得ない施策と言っても過言でないと考えます。

 特に、こども医療費の助成も、長年の懸案事項でありました15歳までの無料化や、高齢者対策の充実を計画するなど、先進的な取り組みとなっております。また、先ほど答弁がありましたように、支所の配置につきましては、川里町及び吹上町の町民意向を十分に配慮した、町民の目線でもっての協議を重ねた成果によるものと確信しております。

 新市建設計画を見ましても、特例債が受けられるからこの際何でも事業を実施ではなく、国が示した標準全体事業費である344億5,000万円のすべてを計画することなく、新市の健全な行財政運営を勘案し70%程度に抑えるなど、将来を見据えた財政計画になっていると判断いたします。

 また、その事業内容を見ましても、特に新しい事業を実施するものではなく、今までの懸案事項となっている事業を計画しております。さらに、合併協議会では、会議や会議資料を住民の皆様にお知らせするために、協議を公開するとともに、ホームページや合併協議会だより等を通じて積極的な情報発信を重ねてきたことも申し添えておきます。

 住民説明会においても、地域や老人会、団体等からの要請に基づき、積極的に出向いて説明するなど、説明責任を果たしてまいりました。1月15日から23日までの間、合併協議会主催の説明会、各市町で主催する合併住民説明会も合計21回開催し、合併協議の内容を分かりやすく説明し、合併に対する理解をいただくとともに、ご意見を伺ってまいりました。私も説明会には5回ほど参加し、様々な意見を伺った中、合併に反対する方もありましたが、大方の方々には賛同いただけたものと判断しております。

 けさほどの新聞では、狭山・入間とともに、蓮田・菖蒲の住民合併投票の結果で白紙に戻ってしまっております。入間町長さんのコメントでは、「合併の必要性を訴えたが、市民に理解してもらえず、深く反省している」とのコメントでありました。本市の合併に対する取り組みと比べて、白紙に戻りました市長さん、あるいはまた議会の甘えがあったと言わざるを得ません。市長がコメントで反省では、住民には幸せは生まれてまいりません。

(下線P75発言訂正)

 それに引きかえ本市では、執行部と議会とが合併に対する危機感を持ちながら、かたいきずなでもって乗り切ってまいりまして、1市2町の合併の日を迎えることができたのです。これは、10年後あるいはまた20年後の市民からは、絶大なる評価をいただけるものと確信しております。

 これから地方分権が進む中、責任ある体制をつくるには一定の規模が必要なことは明らかです。それは広域的なまちづくりの面から見ても、行財政の面から見ても、マンパワーの面から見ても明らかです。安全・安心で生き生きと暮らせることができる鴻巣市を次代に引き継ぐことが、執行部はもとより、私たち議会としての責務であると考えております。

 以上のようなことから、合併関連議案4案について、賛成の立場で討論いたしました。



○府川昭男議長 ほかに討論はありませんか。

 堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) 市民の会としてご意見を申し上げます。

       〔「意見はだめです」「討論だよ」と言う人あり〕



◆2番(堀田三樹夫議員) 賛成の立場から討論をいたします。

 基本的に合併は目的でなく、手段であるという岡田議員の意見に答えを同じとするものでありますが、議員定数及び在任期間を設ける問題とか、職員の削減案とか、あるいは新市計画の中の個々の提案の中には首を縦に振りづらい部分があるのは確かであります。

 しかし、よりマクロの視点からミクロの部分へ目を向けること、より多くの意見、価値観の中から事業を考え、精査し、実行し、チェックしていくことの重要性、言いかえれば、新しい市の一部になることによる現鴻巣市内各地域住民のオリジナリティーとパーソナリティーへの意識向上が、このまちの再生につながると思い、小異を捨てて大同につく決意で、賛成の立場として討論いたします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第1号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第1号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第2号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 鴻巣市、北足立郡吹上町及び北埼玉郡川里町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。

       〔「議長」と言う人あり〕



○府川昭男議長 津久井精治議員。



◆21番(津久井精治議員) 暫時休憩してください。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                            (休憩 午後 3時03分)

                     ◇                 

(再開 午後 3時04分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 津久井精治議員。



◆21番(津久井精治議員) 先ほど私の賛成の討論の中で、「入間市長」と申し上げるべきところ、「入間町長」と誤って発言してしまいましたので、その誤りの訂正をお願いいたします。



○府川昭男議長 お諮りいたします。ただいまの訂正について許可することにご異議ありませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、発言の訂正は許可されました。

 なお、字句、その他につきましては、議長に一任願います。

 暫時休憩します。

                            (休憩 午後 3時05分)

                     ◇                 

(再開 午後 3時18分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議案第5号及び議案第6号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第6、議案第5号及び議案第6号の2件を一括して上程し、議題といたします。

 議案の朗読を省略して、これより提案理由の説明を求めます。

 市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 ただいまご上程いただきました議案第5号及び議案第6号の補正予算案2件につきまして、一括してその概要をご説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算案の補正内容につきましては、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業に伴うもので、歳入では市街地整備課があります駅前整備事務所の移転に対します再開発組合からの移転補償料を、歳出では新たな事務所の借上料や施設管理委託料などを追加するものです。

 また、第2表におきましては、給食調理等の業務運営の見直しを図るため、馬室保育所及びつつみ学園給食調理業務、馬室保育所用務業務、中学校給食センター給食調理業務の各業務委託と三谷橋・大間線測量設計業務委託の新たな債務負担行為の追加をお願いしております。

 以上によりまして、今回の補正総額は 823万円の追加となりまして、補正後の予算総額は234 億 7,834万円となるものです。

 次に、水道事業会計補正予算案ですが、これは浄水場監視等業務委託を指名競争入札をするためと、企業会計システムのリース契約が平成17年3月31日で満了となり、引き続き5年間の契約を締結するために新たな債務負担行為の追加をお願いするものです。

 以上が補正予算案の概要です。何とぞ慎重にご審議を賜りましてご決定くださいますようお願い申し上げまして、議案の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

 これより質疑を求めます。

 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第5号と議案第6号について質問をいたします。

 まず、議案第5号の債務負担行為、特に今回の中で馬室保育所及びつつみ学園の給食調理業務委託、また馬室保育所の業務委託など、また学校給食センターの給食調理業務委託などが含まれています。

 特に、私は今回、馬室保育所やつつみ学園の給食の問題で質問いたしますが、以前、小学校給食の自校方式の中で、特に市の調理員さんを補充しないで、民間の業者に委託していくということが進められ、そして学校給食に携わっていた方が保育所の給食に携わるということが人事異動の部分でありまして、そのときに保育所の給食については今後どうするのですかという質問をさせていただきました。その当時、齋藤部長さんがお答えいただいたときに、私は非常によく覚えていますけれども、保育所の給食はミルク、離乳食、いわゆる普通食といろいろあると。それで、育ち盛りの子供たちなので、保育所の給食は大事にしたいので民間委託は行いませんということをおっしゃっていて、あ、そのとおりだと。

市の姿勢は、本当に大事だというふうに考えているなということを非常に印象深く覚えています。

 ところが、今回、馬室保育所の給食調理業務委託ということは、保育所の給食そのものはミルクや離乳食、あるいは普通食も含めて、いわゆる副食も含めて、育ち盛りの子供たちにとれば何ら本質は変わらないのに、なぜ業務委託するのか。今回のやろうとしていることは、社会の宝である子供たちをどう育てていくという点での市の位置づけが、私は後退したのではないかというふうに受けとめますが、今回の債務負担行為でのこの業務委託についての経緯と考え方についてお答えをください。

 それから、2点目でありますが、駅前の再開発事業に伴い、今ある市街地整備課のところを移転して、調査の中では中仙道沿いにある長島ビルに移転するということでお聞きをしました。実際に駅前整備については、関係者の方から伺うと、生活補償の部分も含めてまだ合意していないと、判こついてないんですよという方もいらっしゃいますが、そういう点で、以前はすべての住民の合意のもとで進めるということから、いわゆる土地についても、それから面積要件や頭割りにしても、3分の2条項のもとで、全員合意ではないけれども進めていくという駅前再開発事業の方向に変わってきているわけですね。

 そういう点で、現在の地権者の合意率、それとあわせて合意をしない、判こをついておられない皆さんの懸念は何なのか。

一番は、私は生活再建の問題や営業補償の問題だというふうに受けとめていますが、その点での市の考え方をお答えをいただきたいというふうに思います。

 続いて、議案第6号です。

 今までと違うのは、浄水場の監視業務委託を債務負担行為として提案されています。お水の問題というのは、私たちが日々生きていく上では欠かせないものです。それから、水の管理業務というのは非常に大変なものだというふうに思いますが、この業務管理委託の内容について、どこまで責任をとらせて行うのか。これは、先ほどの馬室保育所の給食調理も含めて、業務委託そのものの概念とその内容についてお伺いをするものです。

 というのは、森ビルで、回転ドアに挟まれて幼い子供が命を落とすという痛ましい事件があり、裁判が行われました。

その結果、業務を請け負ったところには責任はあるけれども、所有者である森ビルのオーナーについては責任を問わないという結論が出されているわけですね。そういう点から考えて、特に給食の問題や水の問題というのは、一番口にするものですし、より安全性が問われてくる問題だと思うんです。そういう点での責任の所在と、とりわけこれらを地方自治体の役割として、いわゆる水道事業の問題も含めて、どうこの分野で業務管理委託した上での責任をとっていくのか、この点についてお尋ねをします。

 以上です。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 馬室保育所、つつみ学園の給食調理業務委託についてお答えいたします。

 馬室保育所とつつみ学園の調理委託をするものにつきましては、従前に保育所は委託は行いませんとの答弁とのことでございますけれども、これにつきましては保育所、つつみ学園自体の全体的な財政構造を見直していこうということで、構造的な見直しの中から馬室保育所を委託に切りかえるということにしたわけでございまして。ただし、調理等については委託をいたしますけれども、栄養士関係では市で直営というふうになります。したがいまして、給食の内容に何ら変わるものではないというふうに思っております。

 それから、つつみ学園の方につきましては、調理員のみの業務を委託することになります。

したがいまして、調理の内容につきましても、これも中身的には変わるものではないというふうに考えております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 再開発事業における合意率ということなんですが、現在は再開発事業につきましては全員合意型でないということで、必ずしも全員賛成ということは必要条件にはなってきておりません。

現在のところ37名中、四、五人の合意を、最終的な合意というんですか、完全な合意というのはいただいていない状況でございます。

ただ、これにつきましても、反対ということではないということでございます。

 それから、権利者の懸念ということなんですが、竹田議員さんの方から、生活再建に対する懸念ではないかということなんですが、代替地の位置、あるいは権利変換の内容等について異論があるということでございます。市といたしましては、組合とともに誠意を持って対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 水道の関係のご質問ですけれども、浄水場等の監視業務委託の内容ということでございますけれども、 365日、24時間、業務委託しているわけですけれども、業務内容的には8時半から17時までの常時委託ということで3名分の委託、それからそれ以降17時から翌日の8時半までということで、1名の常時監視ということで委託してございます。また、土曜日、日曜日あるいは祭日等ということで、朝の8時半から翌日の8時半まで1人ということで業務委託をしてございます。

 それから、責任の所在的なものでございますけれども、それらにつきましては浄水場等の管理業務委託の中で、業務の従事者が故意または過失等によりということでの業務施設及び設備等に損害等を与えたときについては、請負事業者の方が責任を負うということで明示してございます。

 以上です。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 答弁漏れ。つつみ学園や馬室保育所の責任の所在について、業務内容。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 給食の責任の問題でございますけれども、当然、市が委託しているわけですから、市が管理の責任者ということになります。

        〔「つつみ学園」と言う人あり〕



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 つつみ学園についても同じでございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) お答えいただきまして、再質問を行います。

 つつみ学園や、あるいは馬室保育所の給食の業務委託については、全体的な財政構造の中での変化のもとで行うというご説明がありました。では、ちょっと再度確認をしますが、給食そのものは体や心が育つ一番大事な時期ですよね。

そのときに業務委託をするということは、つまり行政効率を優先した形になっていくのではないか、特につつみ学園は調理の内容そのものまで変わる可能性があるとおっしゃいましたよね。

       〔何事か言う人あり〕



◆9番(竹田悦子議員) 調理の内容は変わるのではないというから、調理の内容は変わるわけではない、献立も変わるわけではないということですか。もし、そこで調理とか、それから、先ほどの水道事業と同じように故意または過失によるものと、それから栄養士の指導のもとで行われる給食調理ということを考えたときに、やっぱりそこの責任の所在というのは、私は非常に大事かなというふうに思います。

 というのは、給食の話で非常に特徴的だったのは、昨年の夏は大変暑かったですよね。保育所の給食は、3歳児以上は基本的には副食給食ですから、主食を持ってくるんですよね。その主食を持ってきて、ご飯を持ってきて、暑いので悪くならないようにクーラーのきいた部屋に、ご飯を冷たくして食中毒が起きないように非常に気を使ったというふうに伺いました。それはそれとして必要なことですが、保育の現場に携わる人からすれば、わざわざ冷たいご飯にして、子供たちにおいしい給食が提供できるのかと。

「同じクーラーで冷やしてお金を使うんだったら、電器がまを買って、温かい給食にしたらどうなの。そういう発想にならないところに、給食調理に対する貧困さがあるんじゃないんですか」というお話を私は伺いまして、本当に現場の人の、同じお金をかけるんだったら、しかも副食ですから何が出るかわからない。それに見合った主食にするというのが子供たちの体や心を育てていく給食の役割だというふうに、私は保育所で働く人たちの発言を聞いて学びました。

 そういう点からいうならば、やはり心も体も育てていく、しかも社会の宝である子供たちに対して、業務委託の内容については、いわゆる業務の内容以上のことをしたら問題があるということで、森ビルで起きた業務委託を受けた人は答えているんですね。業務の内容以上のことはできないということで、どちらに責任の所在があるかということで裁判になったわけです。そういう点から考えたときに、やはり子供たちにおいしくて温かい給食をという点では、市の責任があるというならば全面的に負っていくべきではないかというふうに私は考えます。

 そういう点で、先ほどの水の問題もそうですけれども、物事が発生したときにどういう対応をしているか。

水道事業で、中越地震のときに鴻巣は震度4だったですよね。それで、管が破裂して汚れ水が入ったというふうに、赤い水が出たというふうにお聞きしましたけれども、そういう点も含めたときに、やはり市の責任として、全面的に水の問題についても責任を負っていく業務の範囲内という問題を含めたときに、業務の範囲外から出た問題についてどう対応していくのか、お答えをいただきたいと思います。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 業務内容以上のことはできないのではないかということと、物事の発生したときに市の対応はどうするのかということでございますけれども、これらにつきましては先ほど来答弁申し上げましたとおり、市が業務委託をするわけでございますので、市が発注の中身についてそこまではやってほしいということは申し上げます。ただ、ほかの保育所と同じようなやり方をするということについては同じでございます。したがいまして、もしほかの保育所と同等以下のものであれば、それはどんどん指摘していくと、こういうことになると思います。ただ、そのようなことがないように、管理責任者として監視をするということはしたいというふうに思います。

 それから、物事の発生したときにどう対応するかということでございますけれども、これも同じでございまして、これにつきましても業務委託をしておりますけれども、その管理責任は市の方にあるということでございますので、市の責任で、その発生したときの対応については迅速にしかるべき措置をしていきたいというふうに思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 村田正佳議員。



◆22番(村田正佳議員) 1点だけお尋ねをしておきたいと思います。

 今回、債務負担行為の補正という中で、中学校の給食調理業務委託ということで、だんだん経費がかさんできて1億円というような高い数値になってきたと。そこで、数社から入札をするという形がお話の中に出てきました。

物によっていろいろ異なることも承知しておりますけれども、本来、年度年度で会計決算しているわけですが、5年契約というのがまたこの中からも出てきているわけでございますが、そういうものに対して、やはり随意契約から入札という方向というのが、やれば必ずある意味では安くなる。

それが大きな目玉だということでこのような対応をなされているというふうに理解しているわけでございますが、そういう意味から、これからの方針として、また新たに合併が今日議決されますと、川里、吹上分も含めて随意契約というのが非常に多いわけですから、そういう面について今後どのように対応していこうというお考えがあるのか、この辺だけを答弁いただければと思います。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 複数年契約の関係でございますけれども、村田議員ご指摘のとおり、競争原理を行うことによって業務委託の経費が削減できるのではないかというのは大きな視点だというふうに考えております。

また、自治法の改正によりまして、複数年契約ができるようになりました。

しかしながら、これを行うに当たりましては条例の整備をしなくてはなりませんので、今後どのような業務について複数年契約が適当かどうか、十分精査をした後、条例として上程申し上げ、今後の業務委託に関しましては、できる限り競争原理を働かせて経費削減に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○府川昭男議長 ほかに質疑ありませんか。

 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 1点お聞きしたいと思います。

 今回、馬室保育所の調理を委託というふうに債務負担行為の中で出ておりましたけれども、今回、馬室保育所の委託になった理由。それと、ほかの保育所ではそんなことはないのかどうか、その点お尋ねいたします。今後についてもお聞きしたいと思います。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 馬室保育所が委託になった経緯と理由ということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、市の財政上の構造的な見直しを図るために、どこをどういうふうにやっていったらいいかということの中から、馬室保育所については現在はパート職員による給食調理をやっておりますので、その部分について委託に切りかえていくと、こういうことでございます。

 今後の委託業務が拡大していくのかということにつきましては、まだ検討をしておりません。

今後、十分財政構造等を見ながら検討していきたいというふうに思います。



○府川昭男議長 ほかに質疑はありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号及び議案第6号の2件については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第5号及び議案第6号の2件については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を求めます。

 初めに、反対討論はありませんか。

 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議案第5号、第6号について反対討論を行います。

 保育所の給食は子供たちの成長にとって大事な給食だからと、民間委託はしないと以前していましたが、今回は全体的な財政構造上業務委託をすることが明らかになりました。また、今後についても検討するとはいうものの、業務委託をしないとはお答えになりませんでした。

 社会の宝である子供たち、とりわけ日々の給食の問題、あるいは議案第6号に出されている水の問題は、私たちが生活していく上で非常に欠かせないものです。安全管理の問題も含めて、やはり住民の安全を優先することとあわせて効率性との問題を見たときに、財政構造上の問題ということは効率性を優先した内容であり、こうした市の姿勢に問題があり、反対とします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結します。

 これより採決いたします。

 初めに、議案第5号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第5回)(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 平成16年度鴻巣市水道事業会計補正予算(第1回)(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

 よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。





△会議時間の延長





○府川昭男議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

 本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。

 この際、代表者会議を開催いたします。関係議員は3時55分に議長応接室にお集まりください。

 暫時休憩します。

                            (休憩 午後 3時46分)

                     ◇                 

(再開 午後 4時40分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△埼玉中部環境保全組合議会議員選挙の件





○府川昭男議長 日程第7、埼玉中部環境保全組合議会議員選挙の件を議題といたします。

 お諮りいたします。本件につきましては、指名推選の方法により私より指名したいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認め、決定いたします。

 埼玉中部環境保全組合議会議員に田中克美議員を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま指名いたしました田中克美議員を当選人とすることにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、田中克美議員が埼玉中部環境保全組合議会議員に当選されました。

 ただいま当選されました田中克美議員には、本席より会議規則の規定により当選の告知をいたします。

 暫時休憩いたします。

                            (休憩 午後 4時42分)

                     ◇                 

(再開 午後 5時15分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 埼玉中部環境保全組合議会運営委員は、岡田恒雄議員、石井忠良議員でありましたが、休憩中に会議を開き、八幡正光議員、石井忠良議員に決定されましたので、ご了承願います。





△議会運営委員会委員選任の件





○府川昭男議長 日程第8、議会運営委員会委員選任の件を議題といたします。

 議会運営委員会委員の選任につきましては、委員会条例の規定により議長より指名いたします。

 議会運営委員会委員に織田京子議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、織田京子議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。





△各種委員会委員推薦の件





○府川昭男議長 日程第9、各種委員会委員推薦の件を議題といたします。

 初めに、鴻巣市青少年問題協議会委員に中島 清議員、鴻巣市立鴻巣集会所運営委員会委員に矢部一夫議員を推薦いたします。

 次に、休憩中に文教福祉常任委員会を開催し、委員長に岡崎清敏議員が、副委員長に織田京子議員がそれぞれ互選されました。

 鴻巣市市史編さん調査会委員及び鴻巣市青少年健全育成市民会議運営委員は、文教福祉常任委員長の充て職でありますので、岡崎清敏議員を推薦いたします。

 次に、休憩中に北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会を開催し、副委員長に星名 悟議員が互選されましたので、報告いたします。

 以上のとおりご了承願います。

 暫時休憩いたします。

                            (休憩 午後 5時17分)

                     ◇                 

(再開 午後 5時50分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△日程の追加





○府川昭男議長 お諮りいたします。ただいま木村昭夫議員外6名から、議案第7号が提出されました。この際これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△議案第7号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第10、議案第7号 鴻巣市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)について上程し、議題といたします。

 議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

 木村昭夫議員。

       〔20番 木村昭夫議員 登壇〕



◎20番(木村昭夫議員) ただいま上程いたしました議案につきまして、提案の趣旨をご説明申し上げます。

 議案第7号 鴻巣市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)について、提案理由を述べさせていただきます。

 平成17年1月31日、提出者、不肖私、木村昭夫。賛成者、津久井精治議員、増田博史議員、若月 勝議員、竹田悦子議員、藤田 昇議員、高木 進議員でございます。

 我々鴻巣市議会議員は、現在の厳しい財政事情を真摯に受けとめ、本年度予算編成に当たり、全国都市問題会議、常任委員会等の研修費、政務調査費、補助金等のあり方を検討してまいりました。

 特に、政務調査費は、在任特例期間中議員増となり、大幅な財源措置が必要となります。そのため、平成17年4月1日より在任特例期間終了の平成19年4月30日までの間、政務調査費の額を月額1万 7,500円から月額1万円に改正し、経費の抑制を図ろうとする内容の議案でございまして、議会から議員提案として上程させていただくものでございます。

よろしくお願いを申し上げます。

 以上です。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

 これより質疑を求めます。

 質疑ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

 よって、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号について、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

       〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

 よって、議案第7号については委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論を求めます。

 初めに、反対討論ありませんか。

       〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 次に、賛成討論ありませんか。

      

 〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議案第7号 鴻巣市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

       〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

 よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。

 以上をもちまして本日の議事は全部終了いたしました。





△市長のあいさつ





○府川昭男議長 この際、あいさつのため市長より発言を求められておりますので、発言を許可します。

 市長。

       〔原口和久市長 登壇〕



◎原口和久市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本日は、平成17年第1回鴻巣市議会臨時会を招集申し上げましたところ、皆様方には早朝よりご参集を賜り、ご提案申し上げました合併関連議案及び補正予算案につきまして慎重にご審議をいただき、それぞれご決定を賜りましたこと、心からお礼申し上げます。

 ただいま合併関連議案の議決を賜りましたことによりまして、あす上田埼玉県知事を訪問し、鴻巣市、吹上町及び川里町の廃置分合の申請を行うこととなっております。議員の皆様方には本年10月1日の合併に向け、今後とも一層のご指導、ご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

 結びに、議員の皆様方の温かいご支援に対し感謝を申し上げまして、閉会に当たりましてのお礼のごあいさつといたします。

 ありがとうございました。





△閉会の宣告



○府川昭男議長 これをもって平成17年第1回鴻巣市議会臨時会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (閉会 午後 5時56分)