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埼玉県 鴻巣市

平成16年  第4回 定例会(旧吹上町) 12月15日−一般質問−04号




平成16年  第4回 定例会(旧吹上町) − 12月15日−一般質問−04号







平成16年  第4回 定例会(旧吹上町)






           平成16年吹上町議会第4回定例会 第9日

12月15日(水曜日)
 議 事 日 程 第4号

 1、開  議
 1、町政に対する一般質問
     8番  渡 辺 四 郎 議員
    15番  島 崎 朝 則 議員
    14番  中 野   昭 議員
    13番  丸 岡 治 雄 議員
 1、散  会

出席議員 15名
    1番   町  田  信  隆  議員    2番   福  田     悟  議員
    3番   平  賀  健  司  議員    4番   長  嶋  貞  造  議員
    5番   村  上  愛  子  議員    6番   木 野 田     博  議員
    7番   阿  部  愼  也  議員    8番   渡  辺  四  郎  議員
    9番   谷  口  達  郎  議員   10番   加  藤  久  子  議員
   11番   斎  藤  忠  司  議員   12番   宮  脇  則  夫  議員
   13番   丸  岡  治  雄  議員   14番   中  野     昭  議員
   15番   島  崎  朝  則  議員

欠席議員 1名
   16番   柳     健 一 郎  議員
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  町  長   齋  藤  武  史      助  役   柳        肇
  参  事   高  橋     勝      参  事   平  井  正  治
                         総務課長

  企画課長   室  田  昌  弘      参  事   小  林  達  良
                         財政課長

  人権政策   柿  沼  こ ず え      参  事   古  澤  正  司
  課 長 兼                   税務課長
  住民課長

  福  祉   草  野  照  子      介  護   篠  崎  正  人
  こども                    いきがい
  課  長                   課  長

  保険年金   坂  本  善  一      参  事   嶋  崎  照  夫
  課  長                   保  健
                         センター
                         所  長

  環境整備   丸  山     泉      建設課長   大  谷  善  康
  課  長

  開発課長   橋  本     哲      都市計画   宮  城     昇
                         課  長

  区画整理   丸  岡  高  志      下 水 道   榎  本  勝  一
  課  長                   課  長

  経済課長   小  林  友 次 郎      国体推進   小  林  元  一
                         室  長

  水道課長   木  村  久  夫      参  事   小  林  カ ツ 江
                         会計課長

  教 育 長   細  井     稔      参  事   福  島  英  夫
                         教育次長
                         兼 教 育
                         総務課長

  学校教育   田  所     章      生涯学習   柳     健  一
  課  長                   課  長

  参  事   金  井  正  信
  体  育
  課 長 兼
  コスモス
  アリーナ
  ふきあげ
  所 長 兼
  勤  労
  青 少 年
  ホ ー ム
  館 長 兼
  町  民
  体育館長


職務のため出席した事務局職員
  参事議会   飯  塚  賢  一      局長補佐   金  子  さ ち 江
  事務局長                   兼 庶 務
                         係 長 兼
                         議事係長

  議 事 係   吉  田  勝  彦
  主  査











△開議(午前9時37分)



○議長(宮脇則夫議員) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程につきましては、印刷の上お手許に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

                                              



△町政に対する一般質問



○議長(宮脇則夫議員) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

                                              

     ◇8番 渡辺四郎議員



○議長(宮脇則夫議員) 初めに、8番、渡辺四郎議員の質問を許可いたします。8番、渡辺議員。



◆8番(渡辺四郎議員) おはようございます。8番、渡辺です。議長より一般質問の許可を得ましたので、宣告順に従いまして質問させていただきます。

  教育行政について、合併問題と吹上町の教育についてお尋ねをしていきます。学校教育関係については、県の教育委員会が中心となっており、合併後の混乱はないかと思われますので、余り論議の対象にはなっておりませんが、それでも地域によっては全く心配がないと言い切れないのではないかと思います。それは、特に最近になって、補助金問題に端を発して、義務教育に対してそのあり方が注目されているからだと思います。

  全国知事会でも、義務教育費と財政問題をめぐって激しい論議が行われ、とりあえず義務教育制度においては国の責任堅持する方針で、費用負担については地方案を生かす方策を検討するとし、2005年秋までに中央教育審議会で結論を得ることで合意を得たものができました。政府内でもなお混乱しているようですが、地方分権の推進ということから、義務教育の責任主体が地方自治体に移る方向に動きが活発になり、相次いで自治体独自の教育方針を打ち出されているのが現状だと思います。

  そのような急速な時代進展に対応して、近隣の自治体でも教育特区として独自の教育システムを目指すところが多くなっています。人づくりの力点も、箱物の整備から豊かな人間性の土壌育成とあわせて、低学年からのグローバルで高度な知識と経験の付与に移されております。吹上町の住民としては、合併が実現すれば、町自体としての対応は新市に方針をゆだねられ、無関係になるかのように考えられますが、吹上の住民としては、今までの画一的な指導のもとにあって、それなりに人づくりへの独自の教育を行ってきたと思います。これは、町の歴史、文化、風土的なものに根差したものがあり、それが子どもたちの郷土に対する愛情のもとになっていると思われます。

  そこで、教育委員長に何点かお尋ねいたします。一つは、教育委員会は現在、吹上の教育のあり方と合併が予想される市町との教育環境に関する比較、評価、検討を行ってきたかどうかということです。このことは、当然事務事業のすり合わせの中で行われているとは思われますが、教育には数値にあらわせない評価基準というものがあると思います。どちらがすぐれているのか問題ではなく、長い間培ってきた吹上独自の方針があり、それは合併とは関係なく、これからも引き継がれていかなければならない地域の伝統的なものがあると思うので、お伺いいたします。

  二つ目には、先生方の処遇の問題ですが、この件は現在の県教育委員会の方で取り仕切っていると理解していますが、合併した場合にも全く市には関係がないのか、教育事務所から派遣されている教育部局の先生は、鴻巣に統合されて身分の変動のおそれがないのかという問題です。もしそうだとすると、吹上の小学校の運営や教育方針に影響はないのか、今までのようにきめ細かな指導ができなくなるのではないかという懸念がありますので、お聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 渡辺議員の質問、教育行政についてでございますけれども、教育委員会の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 教育長。



◎教育長(細井稔) 件名、教育行政について、要旨、合併問題と吹上町の学校教育についてご答弁申し上げます。

  ご質問者のご指摘のとおり、義務教育に関しましては、教育の機会均等、学校の教育水準の維持向上のため、義務教育費国庫負担制度が設けられております。教員給与を国と県で2分の1ずつ負担するという制度でございますが、この制度のもとに、教員の任免については県の教育委員会が行っているものでございます。

  しかし、国の三位一体の改革が進む中で、この制度が揺れ動いているのはご案内のとおりであります。地方分権と規制緩和の波は義務教育にまで及び、平成16年度は義務教育費国庫負担金に総額裁量制が導入され、地方の教員配置の自由度が高められました。埼玉県におきましても、少人数指導のほかに少人数学級での教員の配置が可能となり、本町でも今年度の大芦小学校第1学年が35人学級の特例編制となりました。1学級18人で、きめ細かな指導の実践を通して、学習規律を早く身につけさせるとともに、学校生活への不適応を未然に防ぐように努めております。

  現在、少人数学級は大きな流れでございますが、市町村独自に教員を採用して配置するには特区申請が必要となります。教育特区として独自に教員を配置しているところでも、県の学級編制基準に基づいて教員の配置を進めておりますので、少人数学級編制等は県との協議が必要となっております。担任を任せる教員となると、県費負担教職員と同様の職務をこなすことになりますので、その資質が問われるものはもちろん、給与面でも同様の処置が必要となり、それなりの財源が必要となります。

  吹上町では、昭和60年に教育の町を宣言し、地域に根差した特色ある学校づくりを推進してまいりました。現在も、各小中学校におきましては、生きる力をはぐくむ教育の推進に学校挙げて取り組んでおります。全小中学校に研究委嘱を行い、指導方法の研究を実践しているところでございます。教師の力量の向上とともに、児童生徒の確かな学力の向上と豊かな心の育成に向けて取り組んでおります。一斉、画一的な指導から、少人数指導をはじめとする個に応じたきめ細かな指導へと、その推進を図っているところでございます。

  そこで、ご質問の第1点目、合併に伴い、吹上町の現在の教育はどのようになるのかということについてでございますが、現在協議を進めております鴻巣市とは同じ南部教育事務所管内でございますので、教科書を含め、教育に関する施策等は大きな相違はございません。川里町は東部教育事務所の管轄でございますので、学校への指導の形態等、若干の相違はあると思われますが、県教育委員会の方針に基づきまして、人事異動を含め、すべてその方針に沿っておりますので、児童生徒にかかわる教育の内容については今までとそう変わることはございません。

  これからの学校教育は、県教育委員会の方針を踏まえ、各市町村で独自の取り組みを行うことが望まれております。方針を実践に移すにはさまざまな方策があるわけでございますが、その方法論については、各市町村、各学校にゆだねられております。各学校が、その地域や児童生徒の実態を踏まえ、特色ある教育を展開することは、これまでと変わるものではございません。

  これまでも、学校訪問の折には、近隣の指導主事に指導を依頼したり、本庁からも指導に出かけたりしております。教員研修につきましても、県主催の研修はもちろん同様な方でございますが、市町村独自の研修会につきましても指導者の養成等しております。学校カウンセリング研修会につきましては、鴻巣市と合同での実施をしております。また、人事異動につきましても、鴻巣市と積極的に行っている現状でもございますので、教育環境につきましては大きな差はなく、合併後も吹上町の学校教育は、吹上の伝統的な歴史や文化を踏まえ、地域に根差した特色ある教育活動が継続していくものと考えております。

  その他、システム的な点については、多少の相違はございますが、合併後に再編していくことは可能であると考えております。

  次に、ご質問の2点目、教職員の処遇の問題でございますが、先ほど申し上げましたとおり、人事異動につきましては、県教育委員会の方針のもとに各市町村教育委員会での方針を決定して実施していくことになるわけでございますが、これまでも広域人事を進めている現状がございますので、大きく変わることはないものと存じます。

  また、合併後に統一される教育委員会の指導主事でございますが、この件につきましては、3市町のバランスを考えた配置になるものと考えます。したがいまして、吹上町の学校教育に精通している指導主事も配置されることになると思いますので、大きな影響はないものと考えます。

  現在取り組んでおります学力向上に関する研究につきましても、それぞれに研究指定を受けている学校がございますので、今後もきめ細かな指導の充実は可能であると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。



○議長(宮脇則夫議員) 8番、渡辺議員。



◆8番(渡辺四郎議員) ご答弁ありがとうございます。

  今答弁を聞きましたところ、鴻巣、川里、それから吹上の教育に対しては余り変わりがないというふうな答弁でしたのですけれども、これは歴史的から見ても、鴻巣と吹上、川里では違うのではないかと私は思うわけなのです。

  それは、教育の町は本当に、この歴史をひもといてみますと、江戸時代の中期から吹上町は稲作が不作で、そうして凶作になって、そうして読み書きそろばんという流れが来ているのと、また鴻巣では花と人形、それを徹してやってきて、ですからその時代から比べて、この教育の歴史というものは歴然と違うのではないかと思うのです。

  この吹上は、非常にそういった関係で、物流交換を当時はしていたそうなのです。そうして、その物流交換もそういった不安定なので、結局は生産の、都市の流れてきた、暗然とした、金銭的に、そうして教育というのは、だから吹上の場合は、本当に現実の生活に密着された教育がなされたということを地域の人にお聞きしたのですけれども、ですから、そういった流れからずっと来まして、そうして寺子屋が、あちこちらに寺があったというのですね、吹上にも。だから、大芦とか、または榎戸とか小谷とか、そういった寺の住職が主として教えてきて、そして明治の5、6年にはそういった寺子屋があちこちに、袋とかそういった、鎌塚とかそういった方面にできて、それが教育の発端だというふうに地域の人から私も聞いたことなのですけれども。そうして、明治の5、6年には、非常に人材を育成されたというふうに聞いているのです。そうして、大正、昭和、先ほど答弁いただきました昭和60年の10月1日に教育の宣言が行われ、そうして平成16年の4月にはコスモスの健康、スポーツ宣言が行われたというふうな形で、全く、ですから歴史的の教育から見ますと違うということですね。

  鴻巣なんかも、非常に今メインがないのです、何か鴻巣でも、教育に対してメインがないかというふうなことを考えて考え抜いた中で、先ほど小学校、少人数の学校教育も、鴻巣なんかも小学校が12と、そして中学校が五つと、その中で小学校、30人がやっと2クラスか3クラスだというふうな現状なのです。そんな状況だから、今の市長も選挙公約に、何としても15歳までの医療費を無料にするということが選挙公約だったのです、考えてみますと。この辺で、そういったあれを、メインを出さなければしようがないということで、これは当然吹上の町長も、やっぱりこの合併に対する、何としてもトンネルをくぐりたいと、少しぐらい荷物を落っことしたっていいや、くぐって出てしまえばというふうな考えが、これは選挙公約ですから、当然なことと思いますけれども、そういった形で、それでまた財源も、今鴻巣では15歳までのを引き上げて、1億5,000万かかるそうです。それが今、どういうふうにして集め、金銭の苦労をしているのが今現状だそうです。これは間違いないのです。

  そういった状況で、ですから、この歴史的、そういった形のあれは恐らく吹上の方が、埼玉県の上位の方の教育の町というふうに言われていますので、今後さらにこれを、鴻巣、川里の方にもそういった息吹を、同じ、こっちはこっちだからいいというのでなく、そういうものを鴻巣、川里に指導していけるようにできるかどうかの点と、それともう一点、吹上町の教育指針というのが当然あると思うのですけれども、それなんかも非常に、教育指針の6項目なんかは、見てみますと非常に吹上のあれはよろしいのです。だから、そういうものが果たして吸収合併で崩されてしまうのか、それともこれらを全面に生かしていくのか、学校は学校でやっていくというふうなことも今質問を受けましたのですけれども、それと環境教育の1点として、もう一点は小谷小学校の環境問題の点ですけれども、新規の小谷体育館の建設に当たって、県への18年度の補助は申請していくのかどうかを、その辺をちょっと1点お聞きしたいと思います。

  以上、お願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。

  教育長。



◎教育長(細井稔) 再質問にお答え申し上げます。

  まず、教育を大事にしている吹上町の教育が、鴻巣市、川里町に普及していけるのかどうかというふうなことでございますけれども、吹上町は伝統的な教育を大事にするという風土がございますので、それを受けて学校ではそれぞれ特色ある学校づくりを進めているところでございますけれども、雰囲気的には吹上がこうだということが、同じにいろいろ研究事業等やる中で受け継がれていくかと思いますけれども、これをどうぞ鴻巣市、川里町でもやってくださいというふうなことについて、ちょっと今のところはすぐには広められないのではないかな、努力はしていきたいと思いますけれども、そんな点でございます。

  もう一つは、教育方針等、今の吹上町の教育方針等をどう引き継いでいくのかということでございますけれども、これも今までの方針、各学校ではそれぞれの学校で教育方針を受けて特色ある学校づくりを進めておりますことと、それを支えているのは地域の吹上町の一つの風土であり、保護者であり、地域だと思いますので、その雰囲気はずっと続けられていくのではないかな、そんなように考えているところでございます。

  それから、小谷小学校の補助金のことにつきましては、次長の方からお答え申し上げます。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 教育次長。



◎参事教育次長兼教育総務課長(福島英夫) それでは、小谷小学校の屋内運動場、体育館でございますが、これにつきましての補助金の手続というご質問でございますが、これは合併後、当然屋内運動場を建設するということになれば、当然のことですが、補助金の申請の手続はしていくことになると思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 8番、渡辺議員。



◆8番(渡辺四郎議員) 再質問しますので、そこの補助金の問題ですけれども、手続をしていくということなのですけれども、これに対して、一時は小谷体育館に400名も集めて、気勢を上げて小谷住民の方が来まして、そしてそれは何かやはり期待をしたのではないかと、ただ単に来ただけではなく、何か、もちろん合併も期待したのでしょう、また小谷の体育館の建設にも期待をしておられたのではないかと思うので、どうかこの、今の時代というのは非常に速い時代ということで、昔は10年一昔と言われたのですけれども、今は3年で一昔というふうな動きが速いので、そういった観点からも、この教育環境についてご努力をいただければと思いまして、そういった要望として、以上でございます。お願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で8番、渡辺四郎議員の質問を終わります。

                                              

     ◇15番 島崎朝則議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、15番、島崎朝則議員の質問を許可いたします。15番、島崎議員。



◆15番(島崎朝則議員) 14番の次の15番の島崎です。一般質問、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。

  まず、今回件名といたしまして3件、要旨にいたしても3件出しておりますので、よろしく答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。

  まず最初に、町長の行政姿勢について、要旨1点目といたしまして、今日までの合併協議の対応と今後に対する姿勢についてということで質問を申し上げます。法定協議会は第6回ということになっていますが、この原稿を提出した時点では7日でございましたので、その後、12月12日に第7回の法定協議会が終えているということになります。

  町長といたしましては、住民投票の結果を最大限尊重し、鴻巣市、川里町との合併を推進し、協議を重ねてきているわけでありますが、その中で、鴻巣市、川里町との合併協議は9割近く進んでいる現状を把握し、また認識し、合併にかかわる基本4項目を容認する形で、対等な立場での編入合併であるとしております。また、協議の中で、新市建設計画の策定等や行政事務のすり合わせの中では、吹上町の主張が十分取り入れられるよう最大限の努力をしていくとされて、今日までに至っております。議会としても、合併協議会が開催後、その都度報告を受けておりますが、町の将来に少しでも明るい展望は見えるのかと言われても、私としては全然今の段階では理解できる内容ではありません。

  町長としては、常に名を捨てて実を取ると言われております。それでは、吹上町の将来に利益を得るようにする方が賢明であるということが、今までの中で協議の中であり、そのように実際に説明できるものがあるのかどうか、今日までの合併協議会の対応について、今後に対する町長としてのまた姿勢についてお伺い、まず最初しておきたいと思います。

  次に、財政行政につきまして、平成17年度予算編成の見通しについてでございますが、時代の変化の中で行政需要はますます高度多様化しております。地方行政を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっています。

  こうした状況の中で、国は一層の地方分権を推進するために、地方財政の自立性を高める観点から、国庫補助金、地方交付税、税源移譲のいわゆる三位一体の改革を推進する一方で、地方歳出の徹底的な見直しによりまして、地方の財源不足の圧縮に努め、地方財政運営の健全化を図ろうとしています。このような国の状況の中で、吹上町の歳入の根本をなす町税、地方交付税などの一般財源の大幅な減と、経常経費の増加によって大変厳しい状況であることは十分に認識をせざるを得ません。

  また、16年度予算では、財源を補うために八つの目的基金をすべて取り崩し、一般財源として活用し、予算編成をしたわけであります。このようなことから、当初予算と比較し、さらに6億円余りの歳入の減少が見込まれているとのことであります。平成17年度の予算は、合併との絡みもありますが、通年予算編成で現在のその作業が行われているわけでございますが、現時点ではどのようになっているのか、その対策と対応についてお伺いするものでございます。

  3点目といたしまして、総務行政につきまして、要旨といたしまして、自治会(町内会)の組織のあり方について質問を申し上げます。この件につきましては、合併協議の中で、行政事務の取り扱いでコミュニティ事業項目で提案されたものであり、事務事業名で行政協力員として協議事項が提出されたものであります。

  鴻巣市では、自治会長を行政協力員として委嘱しております。調整方針として、平成18年4月1日に鴻巣市の例によりまして統合するということになっていたものであります。このような取り扱いをするということは、町内会長の立場、身分は非常勤の特別職となるわけでありまして、安易に鴻巣市に統合するということは、すぐに吹上町の町内会での運営に支障を来すものであります。現在では調整方針として保留という形になっておりますが、この点について、行政事務の協議としてどのような方向で進めているかということでお伺いいたします。

  これは、7日に出した原稿文を全部今読み上げましたけれども、先日、12月12日に合併協議会がありまして、私も最初から最後まで傍聴はさせていただきましたけれども、保留になっていたことが調整で18年4月1日に再編成するということになっております。しかも、内容的には、行政協力員はなくす方向で調整されているという報告もされております。そのようなことから、その今日までの流れがどうなって、今の私が話したような調整方針に変わったのかということについて、改めてお伺いするものでございます。

  以上、質問申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 島崎議員のご質問に対しましてお答え申し上げます。

  件名の1の町長の行政姿勢についてのお答えでございます。まず、合併についての私の基本的な考えは、前々から申し上げておりますように、理想は独立独歩で吹上町が存続をできればと、こういうことでございまして、しかし、国の地方分権政策の進展、三位一体の改革は、押し寄せる高齢化の波と医療技術の高度化等によりまして財政を圧迫し、介護行政、健康保険行政、福祉諸施策等で住民のニーズにこたえることは、行政として極めて厳しい状態になっていると。このようなことを考えたときに、吹上町の発展の方法として合併もやむなし、このように判断し、住民参加の民主主義的な方法によりまして、合併の相手を鴻巣並びに川里と決定し、合併の達成を最大の政治課題として町政を預かり、今日に至りました。

  まず、鴻巣、川里での合併協議の、9割方進展している中での合併協議への参加の手法は、名を捨て実をとる、すなわち合併の基本4原則、これを是認し、合併協議の中でその実質的な審議を通し、吹上町の課題、吹上町の特色、これを大いに主張していく、そのためには合併協議をスムーズに開始するという意味で、名を捨て実をとる、そのような方法論をとったわけでございます。そして、この理念や特徴を、十分に今まで主張を反映させていくことに全力を注いでまいりました。いわゆる対等な立場での編入合併とした、その実も、昨日までの経過で合併協議が進んでまいりましたわけですけれども、その諸事業、諸施策が結実してきたのではなかろうかと、このように解釈しております。

  名を捨て実をとる、このことを実証するものとして、合併の入り口論、すなわち4項目を早くこれを確認することによって、合併にかかわる幾多の調整項目の検討の時間を十分に確保してきました。これが第1の、私としては評価だと思います。合併協議の中で、吹上の主張を十分取り入れられるように最大限の努力をし、吹上町の将来像、この展望につながる協議の成果が、先ほど申し上げましたように得られているのではないかというように現時点では評価しております。

  昨日も申し上げましたように、合併の成果というのは、ここ一、二年であらわれるものではなく、5年、10年先に正しい評価が見えてくるのではないか、このように考えます。合併は、厳しい財政状況の中でスケールメリットを生かした新市の目指す都市像、すなわち花香り、緑あふれる人輝くまち鴻巣、この実現を目指すものでございます。この新市建設の中で、お互いに主張し、理解し、妥協もし、新市の都市像とそれにつながるハード面、ソフト面を、計画的な財政運営に配慮しながら新市建設計画の主事業、新市の諸施策を確定してきたわけでございます。

  今までの協議で決定を見た事項で、合併に伴い、財政的な裏づけが強化され、吹上としての継承事業の確約、吹上としての将来的な事業が吹上地域にも相当配慮され、新市の副都心としての吹上町の姿が見えてまいりました。吹上のソフト面の特徴でもある福祉、教育、文化面でも、より充実した施策が実現につながる諸事業の展開となり、吹上町の将来像の明るさも見えるのではないか、このように思っております。これらの諸施策、基盤固めに尽力されました新市建設検討委員の皆さんに、この中には議員さんたちもいらっしゃるわけですけれども、改めて敬意を表したいと思います。

  7回目の協議の中で、名を捨て実をとる、このように主張して、吹上町の特色と発展に通ずる諸施策について努力し、主張が認められていったもの、この幾つかを紹介し、議員への今までの成果といいましょうか、対応についての具体的なお答えとしたいと思います。

  市民憲章等につきましても、鴻巣の例によるというふうなことで最初は討議されてまいりましたけれども、川里、吹上を含めた新市12万の新しい顔として策定するべきだというふうな論議をみずから提案したのは吹上町が中心でございます。そのようなことも通して、現在事務方でもって検討していくというような運びにもなっております。

  あるいは、吹上町の福祉施策の継承、発展、このことにつきましては、過日福祉行政のところで、合併協議の中で確定いたしました子育て環境日本一、これにつながるものへの吹上の主張が十分に受け入れられると、このように解釈もしております。

  それから、地域振興策でございますけれども、法で定める地域審議会あるいは地域自治会、合併特例区の設置等につきましては、その名にはこだわらず、むしろ自主的に吹上町の地域の発展が継続的に論議でき、新市に反映できるような第4の選択肢、まだまだ名称は定かで確定はしておりませんけれども、地域振興のための諸事業を推進する予算的な裏づけも含めた第4の選択肢として、現在前向きの形で検討もしているわけでございます。編入合併という形で、ややもすると吹上の姿が埋没してしまう、吹上の特色が埋没してしまう、このようなおそれは私も十分感じております。そのことに対して、吹上の町のよさ、吹上の伝統を誇示するために、このような第4の選択肢の地域振興策を今模索しているところでございます。

  次に、地域の一体性と均衡ある発展、これが新市の主要事業の位置づけでございますけれども、そのために掲げた吹上町としての主要事業の候補の多くが、そして継続事業が明確に新市事業に位置づけられることになりました。吹上町としては、新市の副都心としての機能を発揮し、量的な拡大、そして質的な拡大のために努めてきた、またこのことにつきましては、今後、今までの結果が具体的に間違いなく展開されるように今後も努めてまいりたい。

  さらに、先ほど議員の指摘にもございましたけれども、自治会の運営等について、あるいは課題となっている、吹上に支所を置くことになっておりますが、その支所の位置づけ、支所の組織等について、今後鋭意検討していくわけでございます。

  以上、数点申し上げましたけれども、以上紹介したようなことが、まさに合併の入り口を通過し、実質審議の時間を多く設け、協議を深め、吹上の主張をしていく、まさに対等な立場での編入合併の、この私の合併協議に対する姿勢を現在貫いてきたというふうに思っている次第でございます。合併協議会は、残すところ、12月12日までに7回開催されておりますので、あと3回余り予定することになろうかと思います。この合併協議がすべて終結した段階でもって、住民説明会を協議会主催で開催をし、吹上町は1月16日と予定されておりますけれども、その後、吹上町では1月の末までなるべく多くの機会を設けて、地域住民に合併の協議の内容をご理解いただけるように考えている次第でございます。

  今後の協議事項のうち、合併までに調整をすること等々、幾つかございます。事務関係のこと等を含めて、今後事務方でもって十分討議を重ねていくわけでございますけれども、住民の理解と納得が得られるような調整内容に努めるように私も努力したいと思います。

  以上申し上げまして、ご理解をちょうだいできればありがたいと思います。

  件名2でございますが、財政行政について、これにつきましては財政課長の方から、総務行政につきましては総務課長の方からご答弁いたします。



○議長(宮脇則夫議員) 財政課長。



◎参事財政課長(小林達良) それでは、件名2、財政行政について、要旨1、平成17年度予算編成の見通しについてお答え申し上げます。

  平成17年度予算については、10月18日に各課長に通知した平成17年度予算編成方針に基づき、その編成に着手したところであります。この編成方針におきましては、最近の国、地方を通じての経済財政状況や、一層の地方分権を推進するために地方財政の自立性を高める観点から、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体の改革を推進する一方で、地方歳出の徹底した見直しにより地方の財源不足の圧縮に努め、地方財政の健全化を図ろうとしている状況を踏まえ、極めて限られた財源を効率的、効果的に配分し、21世紀における吹上町の将来像である水と緑・人にやさしい文化都市の実現に向けた6項目を基本理念として予算を編成することとしております。

  平成16年度の予算においては、その作業の中盤時期に至りまして、国において三位一体の改革の方針が急遽示され、地方交付税の大幅な削減が通知されました。折からの厳しい経済状態のため、町税収入見込みの大幅な減少とあわせ、非常に大きな財源不足の状況となってしまいました。この財源不足に対処するため、目的基金として設置していた八つの基金を廃止し、一般財源として振りかえることにより財源の拡充に充てるとともに、多くの事務事業について中止、延期などにより諸事業費の削減を行ったほか、万やむを得ず職員の給与の一部カットや、特別職職員の給与、議会議員の報酬等についてもその削減にご理解をいただき、ようやく編成できたところであることはご質問者も十分ご案内のことと存じます。

  また、現在鴻巣市及び川里町との合併に向けた協議が進められておりますが、各市町の申し合わせにより、平成17年度予算についてはそれぞれが収支均衡型の予算を編成することとされております。平成17年度予算編成においては、現在までのところ、平成16年度予算編成時と大きな財政状況の変化は見られず、前年同様、大変厳しい状況にあることはご理解いただけるものと思っております。平成17年度予算では、さらに平成16年度予算で急遽対応した八つの基金についてすべて廃止したことから、その基金の取り崩し額約5億5,000万円がさらに財源不足に加わることとなりました。

  そこで、財源の確保や不足分への対応については、まず歳入では、税財源の確保はもとより、受益者負担の適正化の観点から、使用料、手数料の収入確保の見直しを行っております。歳出については、経常経費削減の観点から、超過勤務手当の徹底した削減、補助費の補助基準の見直し、旅費では行政委員会等委員の視察研修の廃止、事務用品や光熱水費の大幅な削減、投資的経費については住民生活に密着したものを中心とするなど重点化の徹底、やむを得ないものを除き、事業の中止や規模の縮小、延期、新規事業は計上を見合わせることとしました。また、補助金についても、特に団体運営に係る補助金についてはゼロベースを基本とし、自立性や自助努力を促すことにより、財政支出の削減を図ることとしたものであります。

  こうした状況を前提として、各課からの予算要求を聴取した上で、11月8日から22日にかけて第1次の予算ヒアリングを実施したところであります。第1次の予算ヒアリングの状況としては、まだまだ厳しい状況にあり、12月3日に各課長にこの状況を説明し、さらに財源確保や事務事業の見直しによる経費の削減について、いま一歩踏み込んで精査していただくよう依頼しているところであります。

  現在、平成16年度予算編成の際もそうであったように、国の進める三位一体の改革における17年度の取り組みはいまだはっきりとした形が見えない状況であり、今後国の方針の出方によってはさらに厳しい状況も予測され、その対策に苦慮しているのが実情でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 件名3、総務行政についての自治会のあり方についてお答え申し上げます。

  鴻巣市、川里町、吹上町での合併協議会の中で、町内会長の対応について協議を進めてまいりましたが、質問者がご承知のとおり、鴻巣市では行政の円滑な運営を図るため、自治会長の職にある方を行政協力員として、市と市民との連絡調整役ということで委嘱しております。

  この内容を吹上町に当てはめることにつきましては、長い歴史の中で培ってきました吹上町の町内会長には当然のごとく違和感が生じますし、通常の活動でも、非常勤の特別職という点については異論がある旨で協議させていただいておりました。また、川里町におきましても、行政協力員制度を廃止した経緯がある旨の話もあったものであります。

  平成16年11月1日の合併協議会においての調整方針案につきましては、平成18年4月1日に鴻巣市の例により統合するとなっておりましたが、これは継続審議となり、調整方針として鴻巣市の行政協力員の廃止を含めての再編という方向で協議を進めておりましたが、12月12日の合併協議会におきまして、行政協力員の調整方針につきましては、平成18年4月1日をもって再編するという調整方針となっております。説明内容におきましては、廃止の方向で自治会連合会と話を進めていくという再編内容でありましたので、ご理解のほどを賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 15番、島崎議員。



◆15番(島崎朝則議員) 再質問をさせていただきます。

  1点目の町長の行政姿勢について、今日までの合併協議の対応と今後に対する姿勢について答弁をいただきました。総論的なものから、ちょっと具体的に入ったもので回答をいただきました。町長としては、今まで、今日まで来るということについては、合併の入り口論から、その検討する時間を十分にとり、今日まで来た、その一定の評価ができた、得られたということではないかということで答弁をいただきました。私としても大枠的に第1回目の質問を申し上げましたけれども、2回目の質問といたしまして、何点か具体的に挙げまして質問を申し上げたいと思います。

  第1点目として、編入合併であることから、ある程度政治問題は少ない場合が多いとされているわけでございます。確かに、基本4項目を容認する形で編入合併を進めてきた現状があるわけですが、その政治的な問題というのは少ないかもしれませんが、その反面、編入する市に飲み込まれるのではないかという、編入される町にとっては大変不安があるわけであります。

  4月に実施した住民投票後、すぐに合併方式を対等の立場での編入合併として協議に入るということで決定しております。このことについて、最初から正式に決めないで、ある程度機が熟した段階で決定すべきではなかったのか、しかも住民投票は、新設合併での行田か鴻巣かを選択する内容でもあったかと私は認識しております。このようなことが、協議する中で、行政間などにおいてもいろいろと混乱を招くという、また説明不足になっているという要因になっているのではないかと思えてなりません。この点について、どのような見解を持たれているのかということについて質問を申し上げたいと思います。

  それから、2点目といたしまして、過去に吹上町は、行田市を中心とした2市1町1村との合併が進められた経緯があります。この2市1町1村の合併の効果による吹上町の有益性と、現在推進されている鴻巣市中心の1市2町の合併効果と比較してどのような格差が発生するのか、仮の現在の合併協議会により、吹上町が享受できる利益の方が行田市中心の合併と比較して総合的に低くなる場合、どのような説明をしていくのか。住民投票の結果、「鴻巣市、川里町」が7,596人で「行田市、南河原村」が7,245人、「合併しない」が1,753人となって、それぞれ選択したわけであります。町長は、住民投票の結果を最大限尊重して、合併を成就させたいとかねがね言われております。このことについても、住民投票で選択した3者に対しても、十分に尊重して説明責任を果たすということでなければならないと思います。このことについて、どのような考えでいるのかお伺いしたいわけでございます。

  次に、今後の姿勢ということで、再質問になろうかと思いますが、町長は常々、この合併を成就させることが最大の責務であると言われております。発言されております。それでは、合併がもし成立された後はどのように考えているのか、合併後の人事、特別職の身分の取り扱いになるかと思いますが、このような関係でお聞きしたいわけでございますが、新設合併をする市町村または編入される市町村においては、市町村長、いわゆる首長、助役、収入役、各種審議委員等の特別職の委員は失職になるわけでありますが、合併後の特別扱いの特別職の位置づけについて、現時点では何か考えをお持ちなのかどうかお伺いするものでございます。

  また、もう一点お聞きしたいわけですが、合併特例債ということについてでございますが、私の知り得た資料によりますと、鴻巣市、川里町、全部で372億7,000万というような試算をされている、私の数字ではあるのですが、その中で鴻巣市、川里町が175億6,000万、吹上町が197億1,000万ということになるというような、私の知り得た資料では、数字的に申し上げますとそのようになります。ある程度数字の誤差はあるかもしれませんが、私が知り得ている資料では今言った数字になるかと思いますが、このようなことから、鴻巣、川里町がこの特例債についてどのような考え方を持っているのか。ある程度、やはり鴻巣市、川里町については、町民、住民の声としては、吹上町が合併するということについては、この特例債が大変注目されているということを聞くわけですが、行政の立場で、この吹上が合併することによって197億1,000万の特例債の位置づけということについては、鴻巣市に対して、川里町に対してどのように考えられているのか、この件についてもお伺いするものでございます。

  以上、最初の質問4点をお伺いします。

  次に、財政行政につきましてですが、今財政課長の方から答弁をいただきました。大変深刻な財政状況で、今後どう打開策を求めていくのかということで答弁をいただきました。今後の対策として、非常に大変な予算編成であるかと思います。1次のヒアリングで、まだ予算編成できる見通しが立っていないということの話も聞きました。

  それでは、今後、合併を前提として通年予算を組むということになっておりますが、平成17年度の予算を編成するために、今後どのような対策として、歳出の削減策はどのように今後とっていくのか、また歳入増の対策、または財源確保するためにどのような方策があるのか、もし考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

  それと同時に、やはりこういう厳しい時期にありますが、議会としても厳しい財政状況を認識し、議会みずからどう対応するかということについても一つの姿勢を示していかなければならないということについても、質問者としては大変大事なことだというふうに認識しているわけでございます。

  それと同時に、特別職については、町長にお聞きしたいわけですが、どのように財政不足に対しての対応について考えているのか、姿勢としているのか、姿勢を打ち出すのかということについてお伺いするものでございます。新聞などには報道で出ていますが、これは合併しない江南町の行革プランということで出ておりますけれども、吹上町は合併を前提としての通年予算を編成されているわけでございますけれども、この厳しい状況ということについては全く変わりないものであると思います。また、17年度の予算を組むということについても、財源が厳しいということについても、状況は変わらない状況にあるのだと思います。そのようなことから、どのような対応をしていくのかということについて、これは町長にお伺いしたいと思います。

  それと、最後の自治会の設置のあり方については、私としても最後につけ加えたものの中で、総務課長の答弁も同じようでしたが、私が聞きたかった、発言したかった、質問したかったということについては、最初はこの取り扱いについては鴻巣に統合するということで提案されたものであります。その後、廃止を考えての再編協議をするということでなっているわけですから、なぜ最初から鴻巣に統合するということに、流れとして、私はそういうことについて、ある程度そういう姿勢について、やはり質問をしておきたかったわけでございます。その流れも、よく今程度の中でもわかったし、議会の方の、協議会の報告を受けてもわかりましたので、これで了とするものでございます。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 島崎議員の再質問につきましてお答え申し上げます。

  最初の合併問題で、編入合併、対等合併というふうなことでございますけれども、私は、この合併を決定する住民投票の段階では、新設あるいは編入というふうな具体的なことはなく、いわゆる合併をする場合には鴻巣を選ぶのか、あるいは行田を選ぶのか、あるいは合併をしないのかと、この3者択一で当時の事務方が推進をしていったものというように信じております。その前の、いわゆる合併論議が4月18日前になされる段階では、例えば行田と合併した場合には対等である、あるいは対等であるというふうなことも主張されていた向きがございます。具体的な住民投票としては、鴻巣とは対等、編入、そして行田とは新設と、このようなことが具体的には私の方としては明示されていなかったというふうに考えております。現在におきましては、当然、入り口の協議4項目で、基本の4項目を是として認めて入っていったわけですから、私が町政を担当する段階からは、先ほどのご答弁にも申し上げましたように、編入という形でもってこの合併協議に参加していったわけでございます。対等な立場で合併の論議、この点に関しての精神はずっと現在まで固持し、それから主張してきたということは重ねてお答え申し上げたいと思います。

  それから、2番目の質問でもって、2市1町1村の合併というものが吹上町では推移しておりまして、その合併協議が挫折をして、いわゆる行田との合併か、あるいは鴻巣を中心とする合併か、行田を中心とする合併かという形の経緯がございます。しかし、その中において、行田と合併した場合にどのような利点があるか、あるいは鴻巣と合併した場合にはどのような利点があるかというふうな点はずっと論議をされ、現在まで引き継がれているのではなかろうかと思います。議員ご指摘のように、鴻巣との合併をした場合に、あの住民投票のときに行田と合併をしたいというふうに考えていた多くの人々の、その意向はどうなっていくのかと、そのようなことにつきましては、合併協議の中で、あるいは新市計画の中で行田市を志向した人々のお考えも十分配慮し、考えていくし、これからもそのことについては配意してまいりたいと思います。

  3番目の特別職の扱い等でございますけれども、特別職の扱い等につきましては、法定協の中で別途首長間で協議をするということになっております。そのことの具体的なこと、私等の、私、助役、収入役等を含む特別職の去就につきましては、現在のところ具体的な話題までは至っておりません。やがて、そのような時期が来るのではなかろうかと思います。

  それから、特例債の件でございますけれども、議員の指摘した372万というふうな数字、このようなものもございます。私どもは、現在特例債をやった場合に、ご承知のように、川里と鴻巣だけで合併をした場合に比べて、10万を超える合併の規模になりますと特別に多くの特例債が交付される、起債できるということになるわけです。そうすることによって、鴻巣、川里の場合には百七十何億であり、吹上が入ったことによって197ですか、このようなものが増えてくるというふうなことになったわけでございます。

  この特例債の使い方につきましては、前議会のときにも阿部議員の方からのご質問等もあろうかと思いますけれども、私どもは、この合併を進める段階から、特例債イコールその中には3割のいわゆる借金が含まれていると、このような認識を持ちまして、特例債の行使につきましては可能な限り抑えていかなくてはならない、したがって6割を理想とし、上限7割を考える、そこまでの線で新市構想等の施策を打ち出していこうという形で進めてまいりました。結果的に、現在、過日の12日の法定協議会のときに、新しい新市における建設計画が提示されましてご了解を得たわけでございますけれども、あの中に入っている事業はおおよそ160億、46%くらいでしょうか、その他のものにつきましては上限7割ということでございますので、今後の共通事業等、3市の共通事業、あるいはあの中に入っていない、次の段階で考えていく事業等の予定も今後検討していく次第でございます。

  そんなような形でもって、特例債の位置づけは、私どもが入ったことによって確かにその起債の額は増えておりますけれども、全体としての起債できる特例債の額とし、その中で新市の一体性と、それから均衡ある発展という観点から、その配分については十分に首長でも論議をし、財政的な見通しあるいは県との協議を進めてきて、過日12日にお示ししたとおりでございます。そのように、特例債に関してはご理解いただければありがたいと思います。

  最後の財政不足につきましては、確かに議員指摘のように、大変厳しいものは予定されております。しかし、私ども、今年度は、17年度につきましては、3者間の協定でいわゆる健全な収支均衡型の予算をつくると、そのために職員には指示をし、町民にはこれからご理解をいただく、そして議員の皆さん方におきましては格段のご理解をちょうだいいただくようになろうかと思いますけれども、収支均衡型、これは死守していただいて、そして合併後の年度の後半のことにつきましては、吹上町の来年確定した予算を補正予算として新市に合体し、それは川里も含めてでございますけれども、新しい新市の後半の予算に関しては、厳しい予算の中でどのように施策を進めていくかということを、今後合併前までに相当長い時間をかけまして論議して、何とか厳しい中での打開策を模索していきたいと、ここまでの考えでございます。よろしくご理解をいただければありがたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁願います。財政課長。



◎参事財政課長(小林達良) 財政関係について、再質問にお答え申し上げます。

  先ほどご答弁申し上げましたように、平成16年度の予算編成の際には、やはり三位一体の改革の内容、年末ぎりぎりになって判明したということで、それに対する大幅な予算不足の対応に苦慮され、また緊急避難的な措置ということで、やむを得ず職員の給与削減にまで及んだのが実態でございます。今年度は、当然同じように財源不足が予測された中で、早目早目にそういった対応を何とかとれないかということで、事前に各課長に予算の、歳入の見込みについて説明を行った上で歳出予算の要求、そしてヒアリング等を行ったところでございます。

  特に、吹上町の経常収支比率なんかを見ますと、もう本当に危機的な状況にあると言っても過言ではない状況にあるわけでございまして、予算ヒアリングの際にはご案内の方もいらっしゃると思いますが、関西空港の玄関口にあります泉佐野市と隣接しております、大阪府の阪南市というところがございます。先日、テレビ等でも報道されているところでございますが、そこでも大変危機的な状況にあると、場合によっては財政再建団体転落への寸前の状況であるというところでございますが、そういったところでの財政再建の実施計画等も参考にしながら、予算ヒアリングを実施したところでございます。それでもなおかつ、まだ財政がさらに厳しい状況にあるということは先ほど申し上げたとおりでございます。

  今後の対策ということでございますが、歳出についての削減策といたしましては、まだこれは検討段階でございますが、各種審議会等の特別職報酬の見直しとか、場合によったら職員の特殊勤務手当の見直しも検討していかなくてはならないというふうに考えております。また、歳入関係でございますが、一般会計では当然ですが、現在処分可能な普通財産があるかどうか研究中でございます。そういったものにつきましても、できるものがあれば財産処分によって財源を確保したい、また特別会計におきましても、現在区画整理事業が進んでいるところでございますが、そういった中で、例えば保留地処分等によっての財源の確保、特別会計での起債制度の導入、そういったことが可能であれば、一般財源からの繰り出しが少しでも減るのではないかというふうなことで、現在検討中でございます。

  また、これはどうしても最後の手段という形になるかと思いますが、またどうしても財源不足が解消されなければ、職員の給与、これは平成16年度では1年度限りということで、やむを得ずとった措置でございますが、これも職員に理解をいただかなければならない状況になるのではないかということで、非常に危惧しております。ただ、そういった面も視野に入れながら今後検討していかなければならないというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 15番、島崎議員。



◆15番(島崎朝則議員) それぞれ答弁をいただきました。

  合併に関係することで、もう一点だけお聞きしたいわけですが、前任者、それぞれ質問をされ、答弁されているわけですが、去る4月に行われた住民投票の結果を絶対視して、再度民意を問う意思はないかという質問、当時の状況から考えてみても、必ずしもそれが妥当であるとは思いません。客観的で的確な判断資料を示して、その周知を図りまして、再度住民投票の信を問うべきだということで私は思うわけですが、前任者2人の答弁では「全くその考えはありません」ということで答弁されております。それでは、これにかわるべく、住民の意向調査について実施する考えというのは持っていないのかどうかということについて、1点質問をさせていただきます。

  それと、今後の姿勢ということで質問申し上げたいわけですが、お聞きしたいわけですが、平成17年の4月以降の合併推進に向けてということで、継続する合併推進ということで、4月以降から、よく新法と言っていますが、それを踏まえて、今後町長としては、その後のことの合併の考え方として、首長として、合併の人口の、合併の仕方としては特例市20万以上、中核市は30万以上、指定都市が50万以上ということになっております。今後に向けて、そういう考え方のもとに、合併推進ということについてどのような考えを持たれているのかどうかということについて、1点だけお聞きしておきます。

  それと、財政関係のことですが、大変厳しい状況ということで答弁されました。これからどう予算編成を組むために、最後のヒアリングの段階で対策をしていくかということについて、大変ご苦労がかかる問題だと思いますけれども、どうかお互いに、いろいろ関係機関、それぞれ職員と知恵を出し合って編成ができるように最大の努力をしていただきたいというふうに要望しまして、質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 島崎議員の再々質問に対してご答弁申し上げます。

  合併の協議が進んでまいりまして、資料が十分出た段階で、もう一度民意、信を問うという意味の住民投票の考えはないかというふうなご質問でございますけれども、今までこの合併協議を進めるに当たって、方向性を4月18日に示され、私はその結果を真摯に受けて、現在まで最大限努力をしてきたと。その間、いわゆる町民の皆さんの信頼を受けてご当選されました議員の方々の意見も、その委員の中に、あるいは全協の中で報告も申し上げ、それから行政に対する専門職である事務方、これの知恵も結集し、今までのすべての協議を進めてきたわけでございます。そのようなことを考え、住民投票につきましては、私は持論として入り口論でやるべきだと、このように考え、終始してまいりました。そのようなことを受けまして、今後私としては、再度の住民投票を実施する意図は考えて、意思はありません。また、する予定もございません。

  次の問題で、今後の合併の方向性、確かに現在、新市鴻巣予定12万6,000、これで経緯しておりますけれども、今後の動きと申しますと、その話題には私たち3首長内では全く話題にはしてございません。個人的な考え、あるいは世の中の動きとすると、例えば国におきましては道州制を考えるとかいろいろある中で、個人的な見解としては、私はごみ行政のときにも申し上げましたけれども、20万、30万、このような都市づくりは将来あるべき方向ではないかというふうに考えているわけでございます。この合併が成功した後に、10年、20年後はそのような方向が来るのかなという感じは持っておりますけれども、現状としてはそのようなことには思いをはせてございません。

  以上でございます。

          (「休憩願います」と言う人あり)



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午前11時02分)

          (再開 午前11時03分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  ご答弁願います。町長。



◎町長(齋藤武史) 住民意向調査の実施はどうかということでございますけれども、これにかわるものとして住民説明会を今後十分やっていくということでもって、これにかえさせてもらいたいというふうに思います。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で15番、島崎朝則議員の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

          (休憩 午前11時05分)

          (再開 午前11時18分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              

     ◇14番 中野 昭議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、14番、中野昭議員の質問を許可いたします。14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) 14番、中野でございます。ただいま議長より発言の許可を得ましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

  最初に、町長の行政姿勢について、要旨としまして、職員の適正配置についてであります。平成16年7月15日現在ですが、町部局各課の課長及び出向者を除く職員数は、総務課が3係9名、企画課が4係10名であります。これは、15日現在では9名なのですが、12月から国体推進室から1名女性の方が企画課の方に戻っておりますので10名、財政課が3係9名、住民課が2係11名、税務課が3係15名でありましたが、これも12月1日だったと思いますが、国体推進室から2名の職員が税務課に来ましたので、現在では17名、保育所を除く福祉こども課が2係9名、介護いきがい課、2係9名、そして保険年金課が3係9名、保健センター10名、環境整備課3係9名、建設課、これは当然現業を含んでですが、2係11名、開発課が2係5名、都市計画課が2係7名、区画整理課が3係6名、下水道課、3係9名、経済課は農業委員会事務局を含めて4係8名、人権政策課が2係2名、水道課3係10名、そして会計課が2係3名ということで、町部局で全部で163名になるかと思います。

  また、教育委員会は、教育総務課が2係4名、学校教育課が3係6名、生涯学習課、中央公民館、町立図書館を含んで5係15名、体育課が町民体育館、勤労青少年ホームを含めて5係8名、計33名となっています。

  このような職員配置の中で、時間外の実態に課単位で大きな違いが生じています。平成15年度の決算書では、100万円以上の時間外勤務手当が支払われている課が町部局で7課、その合計額が1,814万5,000円であります。また、教育委員会では2課、その合計額が481万4,000円、時間外の総合計が2,300万円というふうになっています。中でも町部局では、企画課の516万5,000円、税務課の335万1,000円、保険年金課の302万7,000円、教育委員会では体育課の301万9,000円が、あえて言いますが、ワーストフォーであります。

  今回、17年度予算編成で、先ほど財政課長の方から歳出の見直しの中で、職員の時間外の徹底した削減というのが一つ施策に入っていたかと思います。この4課の平成16年度を見ますと、今回の12月定例会で一般会計の補正が出ております。この補正関係で、時間外勤務手当は、企画課が当初430万円の予算に対して、本年度、この12月定例議会で110万円の減額補正提案となっています。また、少額ではありますが、今回の補正で各課が時間外の減額補正が提案されています。

  しかし、この保険年金課は当初予算80万円に対して今回270万円の増額補正、そして体育課は当初予算120万円に対して60万円の増額補正を、それぞれ提案を今回の12月定例議会で行っています。税務課は当初予算352万円ということですが、これはそのまま、減額、増額ともに今回の定例議会で補正されておりませんので、当初予算のままになっているかということかと思います。

  一般的に事務作業の場合は、この時間外を減らしていくには、人を増やすことによって可能となる場合、あるいは不急不要の仕事をなくしていくというようなことが、この時間外を減らしていくということに一般的には言えるのではないかと思います。特に化学産業の場合、あるいはそういった産業の場合、どうしても反応時間等で1日9時間、10時間の反応を要するということになれば、時間外で対応するか、交替制勤務で対応するかということになろうかと思いますが、一般事務作業の場合には、今申し上げた増員をするか、あるいは不急不要の仕事をなくしていくかということによって、時間外が削減されていくということが言えるのではないかというふうに思っております。

  今申し上げたように、平成15年度の時間外の実績あるいは平成16年度の今回の増額及び減額補正の状況を見ていきますと、比較的暇なと言ったら失礼ですが、仕事量の少ない職場と忙しい職場があるのではないかというふうに思われます。その意味で、各課ごとの仕事量に対する人員のアンバランスが現在生じているのではないかというふうに思わざるを得ません。

  その一例として、平成15年度からでありましたが、私が議長をやっているときでありますが、議会事務局は4名体制から1名減、25%カットの3名体制で職務を遂行しております。特に本年度は、合併に伴う新市市議会移行準備会、あるいは特に県央都市づくり協議会議長会の事務局で当議会事務局は当番となっており、職員の方に聞くと、以前より大変休暇が取得しにくいという状況になっているというのが実態でありますし、私も議長経験のとき、そういうことを見ておりました。

  町では、3年に1回、人事異動意向調査を実施しているようでありますが、本年度がその調査の年かと思います。また、市町村合併との関係で支所機能、先ほど町長の答弁でありましたけれども、今後支所をどういう形で機能を持たせていくのかということ、あるいは地域振興策等を考えたときに、この支所機能をどのようにしていくかということがございますが、その支所機能を高めて住民サービスの充実を図る必要があります。

  そこで、職員の適正配置に関して5点伺っておきます。まず1点、時間外が多い職場の主たる原因は何かを把握をしているのか、これが1点目です。

  2点目は、その上で、職場によって仕事量に対する人員のアンバランスが生じ、先ほど申し上げましたが、比較的仕事量の少ない部署と忙しい部署が存在しているとの認識は持たれているのか。

  3点目、職員のやる気と人材の効率的活用の観点から、人事意向調査結果をどのように今後活用していこうとしているのか、3点目。

  4点目は、合併後支所機能を高め、住民サービスの向上を図る上から、職員の適正配置をこの来年の4月に実施する考えはあるか、4点目です。

  それから5点目は、2005年、つまり平成17年3月末日で定年退職となる課長職が、私の記憶しているだけで5人いるかと思います。役場では、2002年度、平成14年ですが、抜本的に組織の見直しが行われましたが、3年が経過しようとしている中で、私質問者自身が開発課、建設課、都市計画課の事務分掌がいまいちはっきりしていない面が見受けられます。職員の適正配置にあわせ、組織の統合、スリム化について考えはあるのか、以上、最初5点伺っておきたいと思います。

  次に、件名2点目、環境整備行政についてであります。要旨として、交通安全対策についてであります。今日、交通事故で亡くなる人が、日本全国で年間1万人を超しています。これも、交通事故を起こしてから、統計上は24時間以内の死亡ということでカウント入っていますから、24時間過ぎた後の死亡はこの人数にはカウントされませんが、1万人を超している。それが交通戦争と言われるゆえんであります。

  町内においても、交通量の多い道路で危険な箇所が何カ所か存在します。幸い、これまで大きな事故はありませんでしたが、事故が起きてからでは遅いと言わざるを得ません。その一つが、県道66号線、通称榛名通線というふうに称しておりますが、東松山方面から右折して町道707号線に進入する場合です。榛名通線から大芦、富士見、明用方面に行く場合、町民の多くは、鎌塚方面からは拡幅整備された町道729号線を利用しますが、東松山方面からは町道707号線の利用となります。

  二つ目が、同じく県道66号線、榛名通線と町道635号線及び651号線の交差点です。ここを歩行及び自転車で渡る場合、信号機がなく、大変苦労しています。また、この町道は大芦小学校の通学路でもあるわけであります。特に交通量の多い朝夕は、車の流れが切れないことから、榛名通線を渡るのは至難のわざと言えます。

  三つ目が、高崎線、下の踏切南側の県道365号線、通称鎌塚―鴻巣線及び町道118号線の踏切との距離が大変少なく、信号機の設置が難しい状況にあることは理解しておりますが、この交差点は、踏切を渡ろうとすると、車が団地方面から筑波通線から直進、そして先ほど申し上げました、前砂から役場方面に渡ろうとする車が、いわば前砂方向からは右折、役場前から踏切を渡ろうとすれば左折ということで、3方面から1点に集中して踏切を渡ろうという状況があります。こうした中で危険なのが、前砂方面から右折する車が強引に突っ込んでくることがあります。質問者も何度となく体験しており、そのたびにひやり、はっとをした思いがあります。特に高崎線のダイヤが過密となっている朝夕は、車の運転者も急いでいることから、危険な箇所と言えます。

  そこで、交通安全対策について3点伺います。1点目、県道66号線と町道707号線の交差点に信号機及び右折帯の設置はできないか、担当課の所見を求めます。

  それから2点目、県道66号線と町道630及び651号線の交差点に、以前から大芦上町内会から信号機の設置の要望が出されているかと思います。役場の順位としては第1順位というふうに位置づけられているというふうに私は聞いておりますが、いまだ設置されておりません。その理由は何なのか、2点目伺っておきたいと思います。

  それから3点目、担当課は、高崎線南側、下の踏切手前を危険な箇所として認識をしているのか、また安全対策について検討してきたことがこれまであるのか、さらにはこれまで警察との調整協議をこの箇所で行ったことがあるのか、この3点を伺っておきたいと思います。

  3点目は、件名、介護いきがい課行政についてであります。要旨は、介護保険法の改正に伴う事業計画の見直しについてであります。介護保険は、2000年、平成12年4月施行となりました。介護保険法は、施行5年後に見直すことになっています。こうしたことから、厚生労働省は介護保険制度の改革で、要介護が軽度の人には筋力トレーニングなどの新予防給付を創設し、炊事や洗濯などの家事援助サービスの対象から外す方針に関し、要支援と要介護1の高齢者全員を原則として新給付の対象とするとの考えを各市町村に伝えてあるかと思います。同時に、厚生労働省から各市町村に対し、事業計画を策定するよう指示が出されているかというふうに思います。

  同時に、厚生労働省は、来年1月招集の次期通常国会で介護保険法を改正し、新給付については2006年度から実施することとしているとのことであります。この対象者は全国に200万人いるとのことですが、この法改正のねらいは、要介護認定を受ける可能性のある高齢者を対象に地域支援事業として予防事業を行い、要介護認定者の増加を抑制、将来の保険給付を2割程度カットするということを目的に行われているというふうに言われています。

  現在、厚生労働省の調査では、要介護1では6割弱の認定者が介護サービスの1種類だけを使っているとの結果が出ています。多いのは、無論訪問介護、32%、その過半数が調理、洗濯、掃除などの家事援助を利用しています。次いで、デイサービスセンターに行く通所介護、これも31%となっており、これらの人々にとっては、今回の介護保険法の改正というものが、むしろ改正ではなく、改悪だというふうに言われているとも言われています。当町の高齢者保健福祉計画及び介護保険計画は、2003年度、平成15年度をスタートに、2007年度、平成19年度を目標に2003年3月に作成されたものであり、この計画は当然のことながら、今回の介護保険法の改正の具体的内容を織り込んでおりません。

  そこで、介護保険法改正に向けた高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しが必要になってくるかと思います。そのことについて、2点伺います。まず1点目、今できている計画書の第2編、計画期間の各年度における高齢者等の状況の中で、62ページの(4)、居宅サービスの対象者の推計、あるいは63ページの(5)、施設利用者の推計、また65ページ、6の介護保険対象サービスの推進の中で(2)の各年度ごとのサービスの種別の目標、さらに97ページ、8番の介護保険の事業の見込み等、これらに見直しが必要となってくるかと思いますが、担当課の所見を求めるものであります。

  2点目は、今回の法改正によって、要支援、要介護1は新予防給付のメニューとしてフットケアあるいは口腔ケア、閉じこもり予防、栄養改善、筋力向上などが挙げられていますが、これらの事業は要介護認定者をつくらない施策であります。計画の重点施策の中にある、いきいきと暮らせる町の具体的事業として積極的に取り組むべきと考えますが、これら先ほど申し上げましたフットケア、口腔ケア、閉じこもり予防あるいは栄養改善、筋力向上、こういった事業について積極的に取り組むべきと考えますが、これらについても担当課の所見を求めます。

  以上で1回目の質問とさせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 中野議員の質問中でありますが、ここで暫時休憩といたします。

          (休憩 午前11時40分)

          (再開 午後 1時28分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  14番、中野昭議員の一般質問を続行いたします。

  それでは、ご答弁をお願いいたします。町長。



◎町長(齋藤武史) 中野議員のご質問につきまして、件名1、町長の行政姿勢について、これは総務課長の方から、件名2、環境整備行政につきまして環境整備課長の方から、件名3、介護いきがい行政について介護いきがい課長の方から答弁申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 町長の行政姿勢について、職員の適正配置についてお答え申し上げます。

  ご指摘の1点目でございますけれども、時間外勤務が多い原因を把握しているかについてでございますが、平成15年度決算における企画課の時間外勤務の多くは、合併に係る事務処理等でございます。また、税務課におきましては、特に確定申告の時期を中心にした、その事務処理、保険年金課につきましては、取り扱い件数の増加を主としたものでございます。体育課は、プレ国体の準備、対応によるもの、また本年度につきましては、保険年金課におきましては従前からの継続でございます。体育課は、国体の開催によるものと理解しております。

  2点目の仕事量に対する人員のアンバランスについてでございますが、ご指摘の増員による対応とあわせて申し上げますと、一概に部署によって暇、忙しいの比較は、所属長並びに職員が時間外勤務の削減に努めた結果として少なかったというケースもあり、簡単にはできないと思いますが、厳しい財政状況の中、事業を縮小し、時期的に余裕がある部署があるのは認識してございます。こうした各課の実情につきましては、昨年度末に当時の助役、総務課長が各所属長からヒアリングを行い、4月の人事配置を実施した経緯もございます。

  なお、特に保険年金課につきましては、ご指摘のとおり時間外勤務が恒常的に行われていましたので、本年度、6月に入りまして、人口的に同規模の伊奈町へ、総務課も同行して事務処理について相談したこともございます。また、窓口部門から、来庁者の案内に勤務時間中に往復時間がとられるということから、10月から案内係を配置したのも一つであります。

  3点目でございますけれども、人事意向調査の活用でございますが、ご案内のとおり、3年に1度自己申告書を徴しており、特に平成13年度からは管理職もその対象としたところでございます。内容といたしましては、職員の適正、希望事務職種を申告させ、希望勤務部署を記入させることが主な内容になってございます。無論、全員の希望どおりにはまいりませんが、できるだけ反映できればと考えており、また職員が項目以外に特記したことについては特に留意しております。なお、今年度につきましては、合併を控えていることから、新市の人事台帳にこれまでの職員の履歴を引き継ぐ点から、資格、研修の記録について再確認させております。

  4点目についてでございますが、合併後の支所機能を高め、住民サービス向上を図る上からの職員の適正配置についてでございますが、合併準備室を事務局に、新市組織作成に係る担当職員のチームによる検討が10月から進められており、その中でいかにしたら住民サービスを低下させず、不便をかけぬよう、支所の事務分掌について3市町及び町の全課とも協議し、事務、事務量についての打ち合わせを行ってきているところであります。合併後、支所になりますと、本庁で一括処理する事務があり、事務量も減り、職員数も相当数減少いたします。そうした中で、職員配置につきましては、自己申告の結果等を踏まえながら、精通者、経験者を中心に配置し、ご指摘の住民サービス向上に努めてまいりたいと考えております。

  5点目につきましては、質問者ご指摘のとおり、平成14年度に行政組織の見直しを行いましたが、社会情勢の変化に対応し、また町民の皆様にわかりやすい、より住民サービスの向上が図れる組織、機構であるためには、必要があれば見直しについてはやぶさかではないと思いますが、柔軟な対応が求められているとも考えております。行政改革を推進していく上の施策の一環としましても、組織の統合、スリム化は重要な課題でございます。ご質問者が挙げられました3課の事務分掌が不明確であるということを含めて、今後精査したいと考えておりますので、ご理解願いますようよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) 続きまして、環境整備行政について、交通安全対策についてお答え申し上げます。

  ご質問1点目、県道66号線と町道707号線の交差点に信号機及び右折帯の設置はできないか、担当課の所見を求めますとのご質問につきましてお答え申し上げます。平成5年に、県道とJR高崎線との交差点改良を図るために立体交差化がなされた結果、県道66号線、通称榛名通線の交通量がかなり増加してきております。ご質問の交差点ですが、町道707号線は、東松山方面より進入し、右折する車両の割合が多く、また県道が片道1車線のため、交通に支障を来している場所と認識しております。

  そこで、北本県土整備事務所に右折帯の設置について相談いたしましたところ、右折帯を設置する側の車線、つまり東松山から行田に向かう車線につきましては、用地の拡幅が必要になり、現状での右折帯設置は難しいとの回答でございました。また、警察に信号機設置について相談いたしましたところ、右折帯の設置を含めた交差点改良が必要であるとの回答でございました。今後、隣接地権者の協力のもとに交差点改良を進めていくか、あるいはほかに方法はないか、いろいろな観点から選択肢を模索し、検討していく必要があると考えております。

  次に、ご質問の2点目、県道66号線と町道635及び651号線の交差点に、以前より大芦町内から信号機設置の要望が出されていると思いますが、役場の順位は第1位に位置づけられていると聞いているが、いまだに設置されていないのはなぜなのかとのご質問につきましてお答え申し上げます。ご質問の信号機設置の要望につきましては、平成17年度の信号機設置要望として、本年12月1日に、質問者のおっしゃるとおり、設置要望第1位として鴻巣警察署に要望書を提出したところでございます。また、今回だけでなく、既に複数年要望を続けておりますが、設置に至っておりません。警察に問い合わせしたところ、信号機の設置につきましては、警察署単位で設置の決定をしていくのではなく、埼玉県公安委員会にて県全体での実施の優先順位を検討した上で決定していくとのことでございます。今後も、早期の設置を目指して要望していく所存でございます。

  次に、ご質問3点目、担当課は、高崎線南側、下の踏切手前を危険箇所として認識しているのか、また安全対策について検討してきたことはあるのか、さらにはこれまで警察との協議を行ったことはあるのかとのご質問につきましてお答え申し上げます。JR高崎線南側、下の第4中山道踏切の南側交差点につきましては、踏切と道路が3路線集中し、特に朝夕の踏切遮断時間が多いときには、踏切へ向かう車両が渋滞しております。ここは吹上小学校の通学路であり、朝の通学時間帯には交通指導員が立哨し、児童の安全を図っているところでもあります。

  現在は、県道鎌塚―鴻巣線、町道118号線及び町道734号線、それぞれの路線に「とまれ」の交通規制がなされておりますが、県道鎌塚―鴻巣線から右折して踏切を通過しようとする車両が無理な右折をすることが原因の一つとなり、質問者おっしゃるとおりの危険箇所であると認識しております。警察にも相談した経緯はありますが、いまだに交通規制の変更等には至っていないのが現状でございます。先日、鴻巣警察署の担当者に会う機会があり、まずは現場のパトロール強化をお願いしたところでございます。今後、警察と協議しながら改善策を検討したいと考えますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 介護いきがい課長。



◎介護いきがい課長(篠崎正人) 続きまして、ご質問3件目、介護いきがい課行政についての要旨、介護保険法の改正に伴う事業計画の見直しにつきましてお答えを申し上げます。

  全国的に高齢化が進む中、高齢者をめぐる状況も大きく変化しております。要介護認定者の介護サービス利用者の増加が見られるように、制度は定着しつつありますが、吹上町におきましても介護給付費の伸びが、要介護認定者数は年々増加傾向にあります。議員ご案内のように、介護保険制度が施行され、介護保険法におきましては、法施行後5年を目途といたしまして、被保険者の範囲、給付内容及び保険料負担のあり方など、制度全般に関して検討を加え、その結果に基づきまして必要な見直しを行うこととなっております。

  現在、厚生労働省介護制度改革本部におきまして、その内容が検討されているところでございますが、その中におきまして、介護予防は介護保険制度の見直しの柱となっており、要支援及び要介護1の方の利用が急増していることに伴い、軽度の要介護者に介護予防を提供することにより、今後の介護給付費の増加を抑制する効果が期待をされているところでございます。

  見直しの内容といたしまして、現在、厚生労働省を通じまして県の説明で明らかになっておるものといたしましては、新予防給付の創設等、主なものとなっております。1といたしまして、要支援、要介護状態に陥るおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業、仮称でございますが、の実施、二つ目といたしまして、要支援、要介護1等の軽度者を対象とする給付内容、マネジメントを介護予防の視点から見直す新予防給付等の創設、それから3といたしまして、施設給付の範囲につきまして、在宅との負担の均衡を図るために施設給付費の見直し、4といたしまして、地方高齢者やひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域での生活を継続していくため、地域の特性に応じた多様で柔軟な体系の介護サービスの提供として地域密着型サービス(仮称)の創設、5といたしまして、第1号非保険料の第2段階における低所得者層への配慮から、第2段階の細分化により、より負担能力の低い層の保険料負担を軽減するためなど、保険料設定の見直しなど、厚生省から現在検討されている新予防給付等の一部でございますが、示されております。今後招集されます通常国会において、改正法案が提出、可決されますと、主に18年度から施行される見込みでございます。

  そこで、1点目のご質問でございますが、現在の第2期介護保険事業計画につきましては、3年ごとに5年を1期として定め、15年3月に策定したものでありまして、高齢者人口、介護認定者数及び給付費等につきましては平成19年度までの推計となっております。現在、介護保険制度の見直しが検討されておりますが、議員が申されますように、現在の計画書の中には法改正案の内容は織り込んでおりません。現在のところ、第3期事業計画以降につきましては、保険料の財政的均衡期間との整合性を考慮いたしまして、3年を1期として改めるという方針が示されております。それによりますと、平成18年度から第3期介護保険事業計画、平成18年度から平成20年度がスタートすることになります。さきに申し上げました新予防給付等及び今後示されます改正内容等を含めまして、計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。

  2点目の法改正に伴う新予防給付の取り組みでございますが、現在の計画の重点施策の一つといたしまして、生活機能の低下を防ぐことにより、健康で生き生きとした生活を送れるように、生活支援、介護予防の推進としていきいきと暮らせる町づくりを掲げております。今年度より介護予防講座を実施し、内容といたしましては口腔ケア、栄養改善、転倒予防体操等を取り入れた事業を実施しているところでございますが、実施した内容等さらに検討を加え、平成17年度におきましても引き続き実施を予定しているところでございます。

  なお、今後法改正が予定されております新予防給付の具体的なサービス内容につきましては、現在のところ示されておりませんが、今後の国の動向等を見守るとともに、介護予防に有効なもののメニューの位置づけや、また筋力向上トレーニング及び低栄養予防など、効果的なサービスにつきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございますが、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) それでは、ただいまの答弁を踏まえて再質問をさせていただきます。

  最初に、件名1、町長の行政姿勢について、職員の適正配置についてであります。ただいま総務課長から答弁がございましたが、それぞれ最初の質問に対して、時間外が多い職場の主たる原因は何か、把握しているのかという質問に対して答弁が、先ほどの言葉では、大変申しわけないですが、ワーストフォーという言葉を使いましたが、このワーストフォーの企画課については、15年度は合併による事務によって時間外が多かったという答弁がありました。この平成15年度ということになりますと、平成15年の4月から平成16年の3月までということは言うまでもないのですが、これは少なくとも、平成15年の、昨年の4月からということは、行田中心の合併が昨年の7月十何日に法定協を立ち上げました。それらの準備作業を含めて、いわば事務のことによる時間外が多かったということですが、そうなると平成16年度も、少なくとも今度は合併相手が鴻巣ということによる、新たな合併事務に伴う事業が昨年と同様に出てくるのではなかろうかと思います。

  が、しかし今回、ご存じのように企画課は、先ほど1回目の答弁で申し上げましたが、今回の補正予算で当初予算430万だったのが110万を減額をしております。補正減額しています。そうしますと、先ほどの時間外が多かったという背景の中に、原因の中に、いわば合併だということを主たる原因で挙げておりましたが、であるなら、なぜ平成16年度に当初予算430万円を計上して110万円の減額補正をしたのかということについて、これが次の2番目の答弁との兼ね合いがあるわけですが、削減に努めた結果、いわば各課とも時間外を削減しているのだというものに該当するのであれば、少なくとも、では保険年金課について、どうしてそういう増額補正をしなければならない、いわば各課がそういう時間外を削減しようという努力をしている中で、あえて今回12月定例議会で増額補正を組んでいるということは、当初予算の時間外のいわば算出が、いわば節で非常に少額だったのか、この辺が一つ大きな問題点として浮かび上がってくるのではないか。

  つまり、先ほどの理由の中で、保険年金課は取り扱い事務の件数増であるということであります。これがどの程度件数増なのか、これは少なくとも平成15年度に限った時間外の多さではないのです。14年度も調べていただきたいと思うのです。そうなると、取り扱い件数の増ということで済まされる問題ではない、やはり少なくともそこには人的配置の不足というものがあるのか、各課では少なくとも時間外を削減する努力をしたという答弁がありました。しかし、相変わらず多いということは、その努力がなかったのか、あるいは努力をしたにもかかわらず、やはり人的人数が少ないということから、時間外が増えているということなのか、保険年金課については二つの疑問があります。今言いましたように、事務の取り扱いの件数が増えたと、では14年度もそれ相当の時間外があるのです。では、14年度と15年度を比較して、どれだけ事務件数が増えているのですか、答弁いただきます。

  それから、教育委員会の体育課については、確かに国体という特別な事業があったから、そのことによって時間外が増えるということはやむを得ない面があると思います。しかし、今申し上げました疑問というのは企画課と、それから今申し上げました保険年金課、それとあと税務課、これがそれぞれ、今言いましたように非常に例年多いところであります。したがって、保険年金課については今言いました二つの質問、それから税務課についても保険年金課と同様に人的配置の問題があるのではなかろうかという点について、再度答弁をいただきたいと思います。

  それから、次のアンバランスという点で、答弁ではある意味では余裕のある職場というのもあることも確実であるというご答弁をいただきました。そういう点では、この余裕ある職場等について、執行部として具体的にどこの課がそういう余裕ある課として掌握しているのか、それについてご答弁をいただければと、仕事量との関係で余裕があるのか、ご答弁をいただきたいと思っています。

  それから、3番目のやる気の問題ですが、いわば先ほど言いました人事意向調査結果との関係ですが、答弁ではできるだけ反映したいと、特に特記事項については留意をするということでありますが、この特記事項等を留意し、そして本人の意思を反映する、そういうものの中で職場の適正配置ということも頭に入れていかなければならないわけですが、その辺総務課として具体的にどのように考えるか、あくまでも本人の意向を尊重し、特に特記事項については留意するということの答弁がありましたが、そのことと適正配置との関係をどのように整理をしていくのかということについて答弁をいただければと思います。

  4番目の合併後の支所機能を高めるということですが、これについては自己申告の結果を尊重したいと同時に、支所機能を高めるためには、その仕事に精通した職員を支所に残すという考えがある程度出てきたかと思いますが、この点について総務課として、現在合併協議会で支所機能についてはどの程度の人数を、ここの、そのときは旧吹上といいますが、旧吹上町役場に残していく、そのためには住民のサービスを維持向上をするという観点からして、最低何名程度残る必要がここにあるのか、仕事量との関係で、これについて執行部の考え方があればお聞かせいただきたいと思っております。

  それから、5番目については、組織の統合、スリム化についてということで、必要があればやぶさかでないが、柔軟に対応したいと。そして、特に指摘しました3課、いわば開発課、都市計画課、そして建設課の事務分掌の明確な点については今後精査をしていきたいということでありますが、少なくともただいま総務課長の答弁の中で、これまで3年近くやってきた中で、今さら精査ということは私はないのではないか。3年間やってきた中では、やはりそうした問題点等については、担当課としては当然そのことはつかんでいるのではないかと思って、今さら今後これを精査するということは、現実の実態をどの程度把握しているのかと、事務分掌についてというようなことについて、担当課としての所見を伺っておきたいと思います。

  それから、次の環境行政についてであります。これにつきましては、先ほど来の答弁でいわば右折帯を設ける、さらに信号機を設置する、警察との兼ね合いでは、やはり右折帯ができたらば信号機の設置は必要だろうというふうに警察は言っている。しかし、この右折帯を設けるためには、北本の県土事務所に問い合わせた、相談したところ、なかなかこの用地取得が難しいというようなことで、現状では無理ではなかろうかという趣旨の答弁が環境整備課長からございました。

  今、私も現地を見てきておるのですが、少なくともあの県道66号線の大芦橋を渡ってから先、少なくとも右折帯を設けるためには、最低30メートルぐらい、どちらかの車線を拡幅しなければならないということは理解できます。しかし、今県道66号線から大芦橋をおりてきて30メートルぐらいのところに、幸いと言ってはなんですが、人家が道路に密接して建っている状況ではないと思います。そういう点では、地権者の協力が得られるならば、少なくともどちらか片側を拡幅することは、物理的に私は可能だと判断しております。その辺で、所管が県ではあります、町ではありませんが、そうした物理的に可能であるというふうに私は判断をしておりますが、担当課として、その片側1車線拡幅することについて、いわば土地という点を考えたときに物理的に無理かどうか、まずその判断をどう思っているか、担当課としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目の問題ですが、これについては、今言いましたように毎年町から鴻巣警察へ、そして鴻巣警察から県の公安委員会に費目設置というものを要望を出している、しかし最終決定は県の公安委員会であるということは私も承知をしております。この点については私は要望とさせていただきますが、ともかく大芦上町内会の町内会長も大変頭を痛めているところであります。何よりも通学路ということで、児童生徒の生命、安全という観点から、やはりこの信号機の設置、鴻巣警察を通じて、公安委員会ですが、鴻巣警察に強い協力要請をしていただくことを切に願い、要望とさせていただきます。

  それから、3点目の危険箇所、いわば先ほども言いました第4中山道踏切の下の踏切の話でありますが、これにつきましては、担当課としては危険箇所と認識しているという答弁と、あわせて鴻巣警察とも何度か協議をしているということでありますが、鴻巣警察もこれといって妙案がないというのが実態だという答弁がございました。当面、パトロールを強化をするというようなご答弁がありましたが、このパトロールということについて1点お伺いしますが、具体的に一日中パトロールするわけにもいきませんから、実際パトロールをしている実態、今あれば、その実態がどういう実態でパトロールをされているのか、これについてお伺いをしておきたいと思っております。

  それから、3番目の介護いきがい課行政についてであります。まず1点目ですが、第3期の介護保険事業計画、これについては確かに、18年の4月から法改正に伴う内容で施行されることは私も理解をしております。しかし、そうなると、当然事業計画を見直すことは、厚生労働省から各市町村に指示がいっていると思います。この事業計画の見直しについて、今言いましたように、ちょうど時期的に言うと、当町の場合、合併という問題が、いわば予定としては来年の9月という話をしておりますが、そうしますと、合併後に新市としていわばこの第3期の事業計画を策定するのか、あるいは平成17年度の前期で、いわば合併する以前に、吹上町独自としてこの3期の事業計画の見直しをしてすり合わせに入るのか、あるいは前段言いましたように、新市として事業計画を今後作成していくのか、その辺について、現在合併協議会の中では、この介護保険については、私の記憶では18年4月1日再編という記憶をしておりますが、18年4月1日再編ということになりますと、当然それまでには新たな3期の事業計画がなければならない、当然18年4月1日から法改正に基づいて内容が施行されるのですから、したがって、その辺の事業計画の見直しの進め方として、独自でやるのか、あるいは新市の中でやっていくのか、その辺のすり合わせがどのようになっているのか、再度伺っておきたいと思います。

  それから、2点目については、平成16年度に保健センターと介護いきがい課で事業を新たに行いました。そうした事業を踏まえて、実施した事業を検討し、どうするのかというようなことを踏まえて、17年度のいわば予算、これは吹上独自の予算だと思うのですが、17年度の予算にいわば反映をしたいという答弁がありました。そういう観点からすると、今回やられた、たしか5日間か6日間だったかやられましたか、あの事業を踏まえて、少なくとも保健センター並びに介護いきがい課はどういう総括をしているのか。そして、その総括の上に立って17年度の予算で反映したいということになれば、その17年度の予算について反映する以上、どういう総括に基づいてどういう事業を行う、だからこれだけの金がかかるということで、予算を当然当局に要求するわけです。したがって、予算に反映したいという以上は、当然来年、17年度に行う事業というものについて、ある程度きちっとしていないと予算要求はできないのではないかと思うのです。その辺、今年やった事業の総括に基づいた、17年度の反映を行うための事業としてどのようなことを考えているのか、改めて答弁を求めたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午後 2時04分)

          (再開 午後 2時29分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 中野議員の最初の企画課のことについてでございますけれども、法定協に派遣する人数につきましては、昨年も今年も基本的には変わっておりません。3名ずつということでございます、企画からは。そんなようなことを含めての主な理由は、公用車の使い方について、15年と今年度は差異がございますので、そこのところに原因があろうかと思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 二つ目の再質問でございますけれども、保険年金課の時間外の関係についてのご質問かと思いますけれども、保険年金課につきましては、1回目のときにもお答えしましたように、同規模の伊奈町の方へ、6月22日に事務処理についてのどのように行われているか相談に行った経緯もありますが、伊奈町では、係の体制については担当職員3名、兼務が1名の職員という体制で行っているわけでありますが、吹上町におきましても担当職員4名の体制で行っております。事務量におきましても、ほぼ同様とのことでありました。伊奈町におきましても、時間外ゼロというわけではありませんが、吹上町よりも少ないのが現状であります。吹上町の場合、人事異動等によりふなれな場合も多々ありますが、今後なれてきた場合には時間外等も少なくなってくるのではないかと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、三つ目の税務課の関係の時間外の関係についてでございますけれども、税務課の時間外等につきましては、申告時期等の時間外の増が主なもので、人的配置等は特には考えてございません。

  それから、4点目の余裕のある部署等はどこかというご質問であったかと思いますけれども、時期的に事務量が一時的に増える課、またハード事業が縮小されたことに伴って、その中で一時的に余裕が出ているという課もただ認識はしておりますが、今のところ課そのものを挙げるというわけにはまいりませんので、その辺でご容赦いただきたいというふうに思います。

  5番目の適正配置の自己申告の関係についてでございますけれども、自己申告は尊重しますが、あくまでも客観的に所属長ともまた協議し、適正な配置に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。

  それから、6点目の支所の人数の関係についてのご質問かと思いますけれども、現在3市町間で協議中でございますので、現在数字は何名という形ではお答え申し上げられませんが、住民サービスの低下を招かないよう吹上町として要望していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いさせていただきます。この人数がわかり次第、また皆さん方にご報告させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、7点目の3課についてどこまで把握しているのかどうかということでございますけれども、3課とも、それぞれの専門性を有する処理体系の中でも、不都合な面があるのも事実であるかというふうに認識はしてございますけれども、いずれにしましても、総合的な中で事務改善委員会等にも図って検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) それでは、再質問にお答え申し上げます。

  まず1点目、県道66号線と町道707号線の交差点、人家が道路に接していないので、どちらか片側を拡幅することが可能であると質問者は判断している、片側1車線拡幅について担当課の判断はどうかとのご質問にお答え申し上げます。私も先般、改めて現地を確認いたしました。もちろん、地権者の協力が必要ではございますが、人家がないという意味で、物理的には片側拡幅が可能であると考えられます。

  続きまして、質問2点目でございます。高崎線南側、下の踏切そばにある交差点につきまして、担当課としては当面パトロールを強化するという話があった、その実態はどんな状態なのかとのご質問にお答えいたします。この点につきましては、警察に要望しましてそれほど日数はたっておりませんが、できれば朝の通学時間帯に合わせてパトロールを強化していただきたいというふうに要望いたしました。警察の答えとしましては、朝の通学時間帯に合わせて行うという約束はできないけれども、パトカーの警ら中に意識的に寄るようにするということでございました。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 介護いきがい課長。



◎介護いきがい課長(篠崎正人) 再質問にお答えを申し上げます。

  介護保険事業計画のご質問でございますが、合併がされた場合、その前の見込みで計画書は作成するのかというご質問でございますが、現在進めておられます合併が確定した段階で、平成16年度から平成20年度までの高齢者保健福祉計画とあわせまして、17年度においてそれぞれの、12万都市の計画を最初から設定をするということに打ち合わせはなっております。

  それから、2点目の介護予防講座の関係でございますが、17年度につきましても引き続き実施していきたいというお答えを申し上げたわけでございますが、この計画は、今年、本年度2回実施する予定となっております。現在1回実施しております。2回目といたしまして、1月の12日から2月の16日まで、計6回を予定しております。この計画につきましても、それぞれの参加者にアンケート、それから要望等を記載させていただいておるわけでございますが、もう一度やった段階でこの内容等精査いたしまして、17年度にこれを適用していきたいと考えているところでございます。これにつきましても、引き続き17年度につきましても実施するとともに、予定では4回を予定しております。4回で、これの予算の位置づけでございますが、保険年金課で担当しております特別会計の国民健康保険の予算の中で予防の補助金事業があります。そういった補助事業を対象に、事業に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 14番、中野議員。



◆14番(中野昭議員) ただいま再質問に対して、それぞれ答弁がございました。再々質問を幾つかさせていただきたいと思っています。

  最初の職員の適正配置についてでありますが、先ほどの町長の答弁の中で、企画課について、公用車の扱いについてという大変簡単な答弁がございましたが、この公用車の扱いについてということだけでは、ちょっと私も理解しがたいのです。といいますのは、少なくとも予算上は公用車の扱いについて、これまでですと議長の、今はありませんが、公用車の予算上の扱いは財政の、これは財政課だったかな、というふうに私は記憶しているのです。町長車については、企画課の方で予算措置をしているというふうに私は理解しているのです。そうすると、今言いましたように、公用車の扱いについてということは、15年度より16年度が少ないというのは、それだけ公用車の出動回数と言ったらおかしいけれども、出ていく回数が少ないということで、公用車の扱いという簡単な答弁があったのではないかと思うのですが、そういう理解でいいのかどうかを確認の意味でお伺いをしておきたいと思います。

  それから、2点目で、正直言って、課の名前を挙げられないということの答弁がありましたが、それは挙げれば弊害が起きるから、挙げられないのだと思うのですが、これは質問ではなくて、執行部がそういう比較的余裕のある職場というものが実在しているということは認めているわけですから、したがって、その部分でやはり早急に、言えば年が変われば早急にやはり人事異動というものについて行うべきだと、あるいは行うというふうに私は理解しているのですが、認めている以上、それを是正するのは当たり前なことなのですから、その辺のことはやられるのではなかろうかと思いますが、その点についてどう考えているか、お聞かせをいただければありがたいと思います。

  それから、その次に保険年金課の話ですが、これは先ほど再質問の答弁の中で、伊奈町との比較で答弁をいただきました。伊奈町の場合には、担当が3名で兼務が1名だと、我が町は担当が4名であるということですから、兼務を3.5というふうに数えるかどうかは別にして、3.5とすれば、3.5と4です。そういう中で、これは先ほど私が申し上げましたように、15年度決算に限らず、14年度、13年度をお調べいただければいいと思うのですが、恒常的に時間外の多いのが保険年金課なのです。そうしますと、私はやはり、伊奈との比較においても0.5人、3.5とすれば0.5人多い、そういう中で、なれ、ふなれの問題で済むものか。いわば事務職は、私は6カ月いれば大体のことはわかる、これは自信持って言えます。事務職は、6カ月いれば大体のことはわかる。なれ、ふなれということ以前に、6カ月在籍していれば大体のルーチン作業はマスターできます。これが、今言ったなれ、ふなれだけの問題で済まされるところに、私は総務課としての見方がいかがなものか。

  そして、伊奈がすべてではありませんが、伊奈町と吹上町の比較において、これだけ0.5多いとすれば、逆に言えば、そこに働く方そのものにやはり何かあるのかなと疑いたくなります。私は、それ以外のやっぱり要因はあるのではないかというふうに思っているのです。ましてや、言いたくありませんが、国民年金の事務量、事務作業は、役場から社会保険事務所に直接の事務は移っているのです。それだけ考えてみても、やはり事務量が私は減っていると思っているのです。そういう点を考えると、やっぱりきちっとこの辺はすべきではなかろうか、足りないなら足りないで増やす、あるいは今の職員で十分できるのであれば、やっぱり仕事の改善、仕事内容の改善というものをしていく必要があるのでないか、この点総務課長としてどのようにお考えになるか、再度答弁をいただければというふうに思っているところでございます。

  それから、最後、あとは要望にしますが、最後のこの部分で質問したいのは、開発あるいは建設、あるいは都市計画課、確かに一定の事務分掌はできているのですが、垣根が取れない部分がどうしてもこの3課にはまたがっている。そして、少なくとも来年3月は、管理職の方は5人、定年退職になられる。そうすると、やっぱり垣根があったことによって弊害が起こるという間柄であると思います、この3課は。そうすると、やっぱり1課で係を増やすということの方が、むしろ課内はスムーズにいくのではないかというふうにも私は考えます。その辺が具体的にスリム化ということを、私申し上げたのはそのことを言っているのです。そういう点について、やっぱり再度どう考えるか、再度ご答弁をいただければというふうに、同じ課にして係を増やすことの方が、課内として仕事をしていく上でコミュニケーションもとれるのではないかというふうに思っていますが、いかがかお伺いをしておきたいと思っております。

  それから、次の環境整備課行政については、これは一つは人家がなくて、担当課としても土地の拡幅は物理的に可能なところであるということをお認めになっているわけですから、あとは県とのやはり協議で、どの程度担当課がその危険箇所という認知度を持って県と当たるか、その環境整備課のやはり、いわば拡幅するという認識があるのだから、その上でいかに危険かということ、あるいはあそこに右折帯をなぜ設けなければならないのかという認識度、これがあれば、やはり私は県との協議について、もう少し進展していくのではないかというふうにも受け取れます。これが可能になれば、警察はあそこに信号機を設けることはやぶさかでないように言っているわけですから、その辺ぜひ、これについては担当課に強く要望をしておきたいと思っております。

  次に、3点目のパトロールの件ですが、警察の言っていることについては、通勤通学時、しかもそれは毎日できることではないということの答弁がございましたが、やはりここが危険な箇所である以上、きちっとやっぱり警察にパトロールを含めて、そしてさらに、なかなか言うは易し、行うはかたしという場所であることは私も理解しておりますが、大きな交通事故が起きてからでは遅いので、やはり警察に対して、善後策というものについて再度協議というかをしていただければということで、これも要望にかえさせていただきます。

  最後の介護いきがい課行政につきましては、先ほど答弁がございました、平成17年度は今回やった事業と全く同様の事業のようでございます。回数を4回増やすということでありますが、やはり現時点では昨年と同様のことであるということを答弁がありましたが、私は少なくともこの6月定例会でも、やはり介護認定者をつくらないためのいわば事業ということで、先進地としての事例も幾つか挙げて申し上げました。そういう中では、国民健康保険が他市と比べて高齢者医療、特に高齢者医療が半分以下になっているところが先進地で結構出ているということは、6月定例会でも紹介したところであります。そういう点からしますと、今言いましたように、前回と同様のことを4回やるという予算の要求をしているようでありますが、やはり私は、今言った事業内容について、そういう先進地の例を見て、そしてやはり改善すべきは改善をし、寝たきり等々を含めた介護認定者をつくらない、こういう事業に積極的に力を、予算措置をする以上、積極的な事業展開というものについて行っていくということが必要ではないかと思いますが、その点担当課としてどう思っているか、所見を伺わせていただきたい。

  以上であります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。助役。



◎助役(柳肇) 再々質問の職員の適正配置についてお答えをさせていただきますが、まず企画課の方の関係で、公用車の利用状況でございますが、ご質問者がご指摘のとおり町長車の利用の減が主な要因でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

  それから、その他各課の当然超過勤務、これらについても、ちょうど私、総務課の方にいるときに、大変全体的な皆様方の勤務、こういった状況も精査させていただきながら、ご指摘のとおり、年金課の方で大変多いというような数字等も把握してございます。そういった中で、できれば吹上と同じぐらいな伊奈町が大変参考になるだろうということで、担当課長、それから総務課の職員を随行させまして、そういった改善策が図れるかどうか、こんな検討もしてきたところでございます。あるいは、その他の税務課等についても、総務課長の方が答弁したとおり当然適正な配置はさせていただいておりますが、当然やむを得ず、そういった時期にぶつかったために時間外が増えていると、こういった状況でもあるわけでございます。

  いずれにしましても、こういった状況、大変指摘されたことを苦慮しなくてはならないことで、それ以外でも3課のいろんな不都合、こういったあれもどんなふうに解消していかなくてはならないと、これは当然、行政を預かっている町長はじめ我々の管理上の問題というのは常に痛感しているわけでございまして、これらを含めた中で、既に担当をする総務あるいは企画の方に指示してございます。こういった中で、これからそういった職員の異動等、こういったいろんな中で貴重な意見が、恐らく特記事項でも上がってくるかと思いますが、こういったあれを精査しながら適正な配置に努めていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  以上でございます。

  それから、要望だと思うのですけれども、実はこれは県道66号線と町道の635号線、大変ご質問者のありがたいことで、私の近くの場所かと思います。それで、実はこの県道の交通量、大変憂慮されるような交通量だということも認識しております。

  実は、たまたま私がその当時、県の方に何とか改良してくださいよという中でお願いしたところ、たまたま逆に、あれは大里の方ですか、あそこの五叉路の方が先に改良を見たという現況でございまして、大変県の方も予算的な問題がございまして、何らかの形で強く今後町としても要望していきたいと、こんなふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 介護いきがい課長。



◎介護いきがい課長(篠崎正人) 再々質問にお答え申し上げます。

  17年度予定しております介護予防講座の関係でございますが、この事業といたしましては、認定者を増やさない、あるいは給付の増加を膨らませないという目的で実施しているわけでございます。内容等さらに検討し、調査研究を行い、積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で14番、中野昭議員の質問を終わります。

                                              

     ◇13番 丸岡治雄議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、13番、丸岡治雄議員の質問を許可いたします。13番、丸岡議員。



◆13番(丸岡治雄議員) 13番の丸岡でございます。議長より発言の許可を得ましたので、ただいまから一般質問を行います。

  町長の行政姿勢について、合併協議と吹上町の将来構想について質問いたします。9月議会の時点では、鴻巣・川里・吹上合併協議会における具体的な事業計画、関連する事務事業、予算方針も明確でなかったので、質問を見送りました。現在行われております合併協議は、11月30日に吹上町で開催された第6回目を終わり、先日の12月の12日には7回目が同じく吹上で行われました。協議の内容も、具体的な課題に進んできたようであります。協議時間も少ないということでありますので、今議会も合併問題に集中して質問させていただきます。重複するところもあるかと思います。お許しをお願いいたします。

  吹上町民といたしましては、法定合併協議会の内容が見えてくればくるほど、自分たちの生活にどのような影響があるのか心配であります。会議の進展状況への関心も高まっております。そして、自分たちのメリットはどうか、日常生活に不便なことが出てきはしないかと話し合っております。町民の多くは、合併相手の鴻巣、川里の内情に通じている方は余り多くありません。なるべく早く、細かい状況を知りたいと思っているでしょう。事実、そのような質問も私も受けます。そして、当然のことながら、吹上町が将来どんな形になるのか期待を持つと同時に、また疑念も抱いております。話し合いが開始されて、約半年が過ぎました。町長が目指す合併の期限までの時間が少なくなりました中で、より確実な情報について私なりに調査し、理解し、そして町民に知らせる責任があります。

  そこで、以下のことについて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。まず1点目は、町長は、今回の合併協議を始めるに当たって、名を捨てて実をとると自信を持っておっしゃいました。捨てた名については、前回の質問でも申し上げました町長の見解と私のそれとは全く違っておりますが、今はそれはわきに置いておいての質問であります。私がお尋ねしますのは、その実の方であります。町長の言う、その実とはどのようなものであり、町長が目指すその実は現在までの協議の中でどの程度まで獲得できているでしょうか、その成果、満足度はどのくらいでしょうか、まずお伺いいたします。この件につきましては、前任者の島崎議員からもありました、質問の原稿が出たのが月の初めということでダブりますけれども、よろしくお願いいたします。

  2点目に、ふるさと吹上が新しい形に変わったとしても、町長は継続すると約束した現在進行中の吹上地区の事業は、本当に例年どおり継続が可能かどうかということであります。そして、そのために町長と新市、新しい市の責任者である鴻巣市長及び権限を持つ鴻巣、川里議会との間で、計画の継続について折衝したことがあるかどうかということであります。そして、あったとしたら、その反応はどうであったかということであります。

  3点目は、事業を継続するには、当然のことながら予算が必要であります。予算措置をどのように考えているかであります。来年度は厳しい財政状況であることは、吹上町に限らず、大方の市町村が同じであろうと思います。鴻巣や川里も同じように苦しいであろうと思いますが、何とかいい案があるのでしょうか。詳細については聞いておりませんが、新年度予算案は通年でつくるということですが、年度途中の9月には合併ということになると、9月までは吹上が責任を持つことになります。しかし、9月以降についてはどのような、悪く言えば雑駁な、責任のない予算でもいいということになります。これは、関係市町との信義とか信頼の問題ではなく、吹上町という自治体の形が消滅してしまいますので、責任のとりようがないのではないかと考えます。この点について、町長は見解いかがでしょうか。

  4点目は、新しい事業計画をつくりましたが、その計画はどのような経緯で決定したものでしょうか。それは、吹上町の町づくり基本構想との整合性はあるのですか。対等合併ならともかく、編入合併の場合は、新市にかかわる新しい事業計画を町の方針を優先して決めることは認められないのではないでしょうか。また、吹上町の基本構想は今後どのように引き継がれるか、明確な保証はあるかどうかということであります。

  5点目は、新しい構想による吹上町、吹上地区の将来像、イメージはどのように描かれているかということであります。前議会までにいろいろ説明がありましたが、流れを変えるといった町政の流れは、新都市づくり構想によってどのように変わるのか、変わったときの町の姿をイメージできないとなると、町民としては安心することはできません。流れを変えると公約した町長です。現在の合併協議は、その公約実現の第一歩であります。場合によっては、最後の大仕事になるかもしれません。どのように変えようとするのか、改めてわかりやすい言葉で具体的に方向と姿を町民に説明する義務があると思いますので、お伺いいたします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 丸岡議員の町長の行政姿勢について、合併協議と吹上町の将来構想について、このご質問についてお答え申し上げます。議員からのご質問は大きく5点であろうかと思いますけれども、総体的に関連がございますので、よりご理解をいただけるようにと思いまして、前後してお答えをさせていただきたいと思います。

  初めに、第4点目の新市計画の策定経緯についてお答えを申し上げます。第1回で承認されました策定の方針に基づき、新市建設計画検討委員会で協議された第4章までの計画素案は、第2回目の協議会で承認されました。続く第3回協議会では、5章、6章部分、本町にかかわる大きなテーマとして、具体的には土地の利用方法や主要拠点ごとの役割、整備方針などがここに盛り込まれました。

  一方、新市における県事業と財政計画を内容とする7章、9章は、さきの第6回の法定協議会で承認をされました。この中には、吹上地域にかかわる事業として、行田―東松山線や騎西―吹上線の整備、元荒川の整備、改修、武蔵水路の改修、荒川河川敷の水辺空間の活用が明記されています。新市計画に関する協議は、余すところ第8章の公共施設の適正と整備となりましたけれども、予定では来年の早いうちに協議会においてすべての計画内容についてご承認をいただき、住民説明会を1市2町でそれぞれ開催することになっております。

  町の第3次総合計画における基本構想との整合性はあるか、このご質問についてでございますが、その精神ないし主なプロジェクトは、今まで合併協議の中で取り決められたきた中に受け継がれているのではないかというふうに認識をしております。例えば、新市建設計画に明記されております構想の中で、北新宿の区画整理事業のほか、小谷地区の新たな住宅地の形成、親水機能を活用した河川や緑道のネットワークづくり、あるいは多くの観光客が訪れるコスモスかいわいの拠点整備は、町の総合計画にも課題として盛り込まれています。

  こういった本町が現在進めている事業の継続が可能か否か、2点目のご質問でございますけれども、1市2町の一体性や計画的な財政運営に配意をしながら事業が進められます。本町の要望を含めた主要継続事業も、10年間の財政計画に基づき、展開される予定です。恐らくは、駅の北口広場や小谷小学校体育館の整備などはこの計画期間内に完了できるのではないか、このように想定しています。一年でも早くこの事業が進展するように、今後も積極的に協議を進めていく予定でございます。

  このようなことに関して、ご質問の中に鴻巣市長や関係する市議会ないしは川里の議会等にも折衝した経緯があるかと、このようなご質問でございますけれども、この新市計画を策定するに当たりましては、主要な事業及び継続事業、それぞれの鴻巣、川里、吹上におけるものを互いに出し、確認し、3首長間で確認をしております。そのことに基づいて、新市建設検討委員会の方で鋭意進めて、今回の法定協議の中に盛り込まれたのではなかろうかと思います。具体的に議会等につきましては、私は直接現在は折衝はしておりません。ただ、お互いにこの3市町で、新市建設計画に基づく、あるいは新市の将来構想を立てる中で、事業とあわせて策定したものは必ずや推進するように、このような決意でもって3首長並びに3議会も臨まれていると、このように認識している次第でございます。

  前後しますけれども、1点目の質問の方に戻りたいと思います。1点目の質問でございますけれども、名を捨てて実をとる、その実とはどうかということでございます。その実とは、以上、幾つかの例を今までに述べさせていただきました事業の継続、合併に伴い、財政的に足腰が強くなることによる将来的な事業が吹上地域にも相当配慮したものになっている点、さらには鴻巣市は福祉行政が相当進んでおります。吹上の地域の住民が今までにない新たなサービスを受けることができるような施策も、この福祉行政の中に盛り込まれているのではなかろうか、吹上町が将来構想の中で、あるいは将来の新規事業、あるいは継続事業の中で盛り込まれた点につきましては、私も、現在進行しているわけでございますけれども、合併を契機としたスケールメリットを大きくしまして、結果的には足腰は強くなる、そうだとするならば、今まで独自で進めていた吹上町の諸事業よりも、合併の成果による事業の進展、これが量的なあるいは質的な拡大につながっていくのではないかと、このように思う次第でございます。そのようなことをご指摘させていただきたいと思います。

  5点目の質問に関しまして、ここ吹上地域の将来像はどのように描いておるのかというものでございますが、私は、将来的に新市が福祉行政日本一、これを誇るまちになってくれたらというふうに思うわけでございます。吹上町は、私たちが他の行政にも自負していたように、福祉に対しては、あるいは教育に対しては非常に重点的に施策を行っている、このことが福祉行政日本一、これにつながるものではなかろうかというふうに考えるわけです。このように進んでいる面を、鴻巣市のさまざまなノウハウを学びながら、徐々に福祉水準を高めていくことも決して夢ではないというふうに考えます。

  ご参考までに、吹上地域の人たちも、平成13年度実施の町の住民意識調査におきまして、「将来どんな町になるとよいと思いますか」という質問では「福祉と医療の充実の町」、これが第1でございました。また、今年度に入りまして合併協議が開始された段階で、吹上町も合併に伴う住民投票を行いました。その中でも、福祉、医療、そして交通機関の整備等が、多くの住民によってその期待として挙げられておりました。

  一方、都市構造という観点では、駅周辺の整備、北新宿ないし小谷地区の土地開発などが新市計画に盛り込まれています。事業認可された前の二つの事業は、ここ吹上地域での顔づくり、新たな住宅需要に対応するものとして、新市において引き続き事業を展開していきます。一方、小谷地区は北鴻巣駅西口に隣接しており、再開発に伴う新たな住宅需要に将来的には対応できるものと期待もしているわけでございます。これらの開発に伴い、北鴻巣地域からの新たな交通ネットワークの整備にも夢をつなぐことができるのではないかというふうに思います。

  次に、町政の流れはどのように変わるのかということについて申し上げます。昭和の合併のときがそうありましたように、すぐすぐに合併の結論は出せないと思います。特に都市構造に関しては、変わったと思っていただくようになるには、駅前の整備を完了し、そして北新宿の整備の完了が見えた段階、明らかになってくると思います。そういう意味で、都市構造の変化には相当多くの時間を要するものというふうに思っています。しかし、スタートである計画段階で、本町における主な大規模事業の継続が明記されたわけです。これにのっとり、徐々にこの地域の開発がしていければいいと、このように私は思うのであります。

  まだクリアしない問題は、いろいろあろうかと思います。しかし、1点目のご質問にもございましたように、満足度という点では、新市建設計画からも将来の都市計画に夢がつながり、かつ今までの調整方針から、福祉はじめ各種のサービスの底上げが図られることは事実でございます。このようなことを考えたときに、満足度といいましょうか、私は現時点では、今までの合併協議における決定事項、それが将来の夢にもつながるということを判断した場合に及第点はいただけるのではないか、このように考えております。

  最後に、第3点目、17年度の予算措置についてでありますが、本町におきましては、まずは本町独自の通年の予算を編成します。合併を想定した場合、来年4月から上半期は、本町が責任を持って執行させていただくことになります。首長レベルの合意事項として、新市の事業拡大に伴う補正予算、及び本町と川里町の予算を鴻巣市の予算に合体させる作業が新市発足前にあります。具体的な調整方法は今後事務レベルで詰めていくわけでございますが、最終的な点でも、私を含め各首長、助役が合同して補正予算を査定することになっております。ご質問者が危惧していらっしゃる雑駁にならないように、このようなことにつきましては、各首長、そして担当者ともども十分その点を配慮、研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただければ幸いに存じます。



○議長(宮脇則夫議員) 13番、丸岡議員。



◆13番(丸岡治雄議員) 2回目の質問をさせていただきます。

  いろいろと今町長に説明をいただきましたが、私は、町長も答弁しようと思い、5点ということで申し上げたわけでございますが、ただいまのお話を聞いておりましても、何かこれからやることについての話が余り具体的なものでなくて、いわゆる先ほども答弁の中にもありましたように、何か精神的なものというか、期待感みたいなものに集中しているような気がしてならないのであります。

  私は、それでは1点目から先に再質問させていただきます。町長は、満足度、合格点であると、今までの協議の成果、いわゆる名を捨ててとった実の部分が満足のできる及第点であるということを申しておりました。その及第点となる事業計画と申しますと、いわゆる最初、3番目、4番目で答弁ありました新市計画の7章、9章に具体的にその計画が上げられているということですが、これは先日私も協議会を傍聴したときにも感じたのですけれども、あの中での説明は、この計画があるけれども、これはこれから県との折衝をしていくものであるということのようでした。それで、これからこの仕事を詰めていくのであるように私には受け取れました。

  私が感じているのは、これから県と折衝して、駅の北口だとか荒川総合運動公園とか、そういうものを交渉しながらやっていくということではなくて、既に合併までの時間がない、吹上が鴻巣、川里と一緒になるための時間がない、その中で協議を進めているわけなので、県云々ではなくて、合併の相手である鴻巣がどのような判断でいるのか、どのような心構えで、どのように吹上町のためを思って計画を進めているのか、その点について町長はどのような確証を得たかということが私の論点なのであります。先ほども町長が言われたように、確かに吹上の財政も厳しいことはわかっております。でも、事業をやるためには、財政の厳しさを云々していたら、事業は恐らくできないと思います。私は、そのような仕事をやるためには、事業、そしてお金、予算を持って取り組んでいかなければならない、そのために吹上町が鴻巣とどういう形でそれを行っていくのか、それを具体的に知りたいわけであります。

  私の方も少し飛びますけれども、やはり具体的に北口だとか北新宿だとか、あるいは小谷小学校の体育館とか、そういうものもあります。しかし、それは、私たちが合併したときには既にそれが継続されていると、その確証がなければ、私たちは鴻巣と合併していいとは言えないと思います。流れを変えるということのうちには、今までの吹上町がやってきたことを継続していくという流れがあるように私は考えております。福祉日本一、それは確かに鴻巣の市長は、福祉、子どもの子育て日本一とか、いろいろなスローガンを掲げております。しかし、私は、吹上町が今までやってきた行政の最も他に誇れる施策については、吹上町は決してほかには劣っていない、私たちが福祉の吹上町として誇ってきた事実があります。私は、そのようなことで、鴻巣と合併することによってスケールメリットがあり、苦しい中でもよくいいまちができるということでは、合併する意味がないと私は思います。これから北口も北新宿も、それから小谷小学校も継続してやって、10年後にはそれが完成するであろうと。これは、新しい組み合わせで、鴻巣、川里と吹上がやることではなくて、既に吹上が始めていたことであり、これは恐らく鴻巣でも絶対に吹上にノーとは言わないと思います。これは、合併する相手であれば、当然吹上のこの事業は優先的に認めてくれるであろうと思います。そういうことをもって、これが合併のメリットだからということで、鴻巣と合併する理由には私はならないと思います。

  今までも、その新市計画の中とか、いろいろ町長のこれまでの実について、前任の島崎議員にもいろいろ申し述べてはありましたが、私がここで繰り返すまでもありません。しかし、それらは非常にあいまいな起点にたった成果であったと私は思います。例えば、これは本日の答弁の中にあったことですから、町民憲章、それから福祉の継承をするとか、吹上町のために振興策で新しい第4の選択肢をつくるとか、こういうことは私は決して成果であるとは思いません。重要事業について、これもその具体的なものがなければ、この事業とこの事業は必ず行ってもらえる、あるいはもっと突っ込めば、これは特例債を使えるというくらいな確証がなければ、事業は進展していかないと私は思います。吹上町を副都心とするとか、そういうスローガン的なものでこの合併が進められては、吹上町の将来は決して明るくならないと私は思っております。

  そこで、改めて質問いたしますが、やはり私は、この前の質問のときにも申し上げましたように、町長は、町長がみずから考えた決断を町民にぶつけて、そして判断を仰ぐべきであるということを申しました。しかし、そのとき町長は、私は自分でやるのではなくて、町民の皆様から聞いて、皆様の意向を聞いて、それを協議会の場で反映するのであるということをおっしゃっておりました。しかし、現在まで私たちの聞いておるところでは、吹上町でこの合併のことについての意見を町民から聞いたということは、1度説明会を開いたということはあるでしょうが、聞いてはいないのではないでしょうか。その点もう一度、やはり町長が自分で判断するのだと、おれがいいと思ったのだということの自信でこれから町長がこの合併を進めていくかどうか、これを確認しておきたいと思います。

  それと、より具体的な交渉、恐らく今の段階で、8回まで終わった段階では、余り具体的な合併協における交渉というものは見られませんでした。私も3回ほどおつき合いをいたしましたが、合併協の内容については吹上の町長の決意というものが、傍聴している人たちもすべて含めて、町長の取り組みの力強さが感じられなかったと評価しております。今からでも、私は遅くはないと思います。やはり、この問題は主張すべきは主張していかないと何も実りある結果は出ない、もし吹上のこの点だけは絶対譲れないということを町長が考えておりましたら、ぜひお聞かせいただき、それが通らなかったらたもとを分かってもいいというぐらいの決意を持っていただきたいと思います。

  それからもう一つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、特例債の問題ですけれども、特例債も借金だから余り使いたくないと、特例債を使わないで、この合併がより明るい方向に向くということを町長は考えておりますか。私は、この合併を進めるに当たって国自体が考えたのが、皆様のために、明るい未来のためにはお金がかかるでしょう、ですから、国の財政の苦しい中でも特別にお金を回してあげますよという形でこの合併を進めているのだろうと思います。私は、特例債は合併するのだったら目いっぱい使って、そしてたとえ10年間であっても、新しい市が夢のあるものになるように努力していくべきではないかと思います。これは、当然吹上と鴻巣と川里の問題ですから、その特例債についてのサービスの配分、これも協議するでしょう、しているでしょう。その辺についても、改めてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、先ほど来申し上げましたように、吹上町の将来像、これは私にも本当に見えません。今これだけのことを交渉しているのだから、確実にそうなりますよと言われても、私には吹上町がどうなるかも、どのような形になるかは見えません。私は、合併することによって、新しい仕事、目に見える華やかな仕事、そういうものを希望しているものではありません。現在をより確実に、そしてそれを少しでも明るい未来につなげる方法として、合併はあるのだと考えております。ですから、私たちは対等合併だということを望んでいたわけであります。編入では、編入合併では、吸収されたのでは吹上の希望は通らないだろう、通る、通らないの問題ではなくて、やはりそれを主張するのは対等でなければできないだろうということで、対等合併を主張してきたわけであります。編入合併で、いろいろ申し上げたが余り確証はとれない、でもいずれは何とかしてくれるであろうというような甘い気持ちで合併をしていっては、これからの吹上町はまことに暗いものになるだろうとも思っております。せめて、ですから、ここまで合併協議会が進んだ段階です。吹上町民が心配するようなことのないということを、町長がみずから表に出て、一人でも多くの町民に向かって、今ここまで話は進んでいるのだと、これは明るい吹上の未来につながるのだということを積極的にPRし、説明し、納得してもらうのが、私は今最も町長に望まれる仕事であると思っております。

  町長は、最初の合併協の第1回のときだろうと思います、吹上はいろいろあったが、町民の総意をもって鴻巣と合併すると決めたとおっしゃっております。しかし、私たちは総意でもって決めたのではないと今でも思っております。これは、なぜ私はそれを申しますかというと、私は議会の中でも申し上げましたように、合併協議の中でどういう話が行われたのか、幹事会あるいは協議会、首長会議、そういうものの中でどういうものが行われたのか、その内容について知りたい、でも吹上の議会には資料がない、合併の推進協議会の議事録もない、議事録をぜひ早く吹上の議会にくれと、でもナシのつぶてでした。

  そこで、鴻巣の方とも折衝しましたが、ホームページにあるから、それを見てくれと、あとは図書館の方に回してありますということを言われまして、私もない頭を絞って、パソコンをインターネットにつないでもらいまして、ホームページでその協議会の内容を読ませていただきました。その中に、町長のあいさつとして、総意で吹上町は鴻巣と川里と合併するのだということがありました。あれは総意ではなくて、比較多数において合併が決まったわけです。ただ、それを民主主義だから、一票でも多い方が結論であるということで、いわゆる勝った負けた理論からは、それが吹上町の総意という形になったのだろうと思います。ですから、吹上町の中には、鴻巣、川里ではないところを望んでいる住民が、これまた多数おることも事実であります。その点を考慮するように、前回の6月のときにも私は町長に申しました。しかし、この今日までの経過を見ておりますと、その私の要望したことも、そして現実に行われておる協議会の中の内容を見ても、全く私たちが望んだ方向の協議がなされていないという印象を持っております。

  と申しますのは、既に4月18日以前に決まっていたことを改めて鴻巣に申し上げて、さあどうですかと言ったという感じであります。そして、それが鴻巣でもわかったというような協議会の内容ではなく、これは議事録なり資料を見ればわかると思いますけれども、すべて、事務事業等におかれましてもそうですけれども、何月何日に再編しますとか、何年後に再編しますとか、そういうような形の決定であります。それで、それを、ではその吹上町に沿った事業をやってくれるというので、担保するものは何か、それは原口市長がそう言ったと。それで信用して、私たちが望んだ仕事ができるのですということですけれども、これについても私はやはり一言言いたいことがあります。それは、私たちが行田との折衝をしたときに、11項目を行田と合意をしたと言ったら、町長は私に対して、それは正式なことではないから認めないと言ったでしょう。でも、そのときに、これは行田の市長、行田の議会が承認したのですよと言っても承知しなかった、それが今なぜ、鴻巣の原口市長が承知すればすべてでき上がるようなことになるのでしょうか。こういうことも含めて、私はもうここでもう一度、今までの経過をざっくばらんに町民に説明して、町民の意向を聞いてこの進路を決めていってもらいたいと思います。まず、そのことをお聞きいたしておきます。

  それから、これはただいまの質問と関連をするのですが、実は先日の12日の合併協議会で、私たちの対応というのは大きく変化しました。というのは、行田のごみの問題です。これについては、前任者いろいろ質問しました。私たちが、この一般質問の内容あるいは全文原稿を出したときには、そのようなことは全く言われておらなかったのですが、私から見れば当然というか、突然出てきた問題でありますが、ごみ処理場、彩北広域清掃組合を合併の日の前日に脱退し、新市、新しい鴻巣市が参加していくという調整方針が出ました。

  そこで、一応確認しておきたいことが3点ばかりあります。これは、町長に特にお願いするのですが、彩北広域清掃組合の管理者会議で話し合われた、その12日の調整方針に出ている、来年の2月中旬、後で10日ということになりましたけれども、10日まで待ってくれと。それで、その話し合いの内容というのはただそれだけだったのでしょうか、そして管理者はオーケーということを確約したのでしょうか、これを確認しておきたいと思います。

  それから、これには当然吉見町が絡んでくるわけですが、吉見町とこのことについて話し合ったのは、合併協の方はどなたですか、そして吉見の方はどなただったのでしょうか。

  それからもう一点は、吹上町の協議会委員、議員、それから学識経験等出ておりますが、町長が行田の彩北広域清掃組合と交渉して結論を出したことについて、合併協議会の委員は町長の交渉経過、それから彩北との話し合いの内容、すべてを了承しているものと解釈してよろしいでしょうか。

  以上3点を追加いたしまして、2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 丸岡議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。

  まず、1点目でございますけれども、満足度の問題が触れられましたけれども、夢の段階だというふうなご指摘もございますけれども、過日、合併協議会でもってこのようなものが示され、傍聴なされました議員もお持ちいただけるのではなかろうかと思います。この中におきましては、いわゆる新市の戦略的な、あるいは重点的なプロジェクトというものでございまして、五つの柱からでき、それぞれ各関係の市にかかわるものが入っているわけでございます。吹上では、北口の開発あるいは駅の南口の開発、あるいは荒川運動総合公園、あるいは総合的な教育施設、小谷小の体育館、それから共通のものとして広域圏バスの点やふるさとの総合緑道計画、このようなものございますけれども、それらを同様に、鴻巣地区においては、川里地区においては、そして共通地区においてはというものをお出ししたわけでございます。

  いわゆる均衡ある新市の発展のために、総合的な、そして全地域に及ぶような、いわゆるハードの面でございますけれども、このことにつきましては、多くのもの、大部分のものは特例債を使っていこうとするものでございます。例えば吹上の駅の北口の整備、これについての特例債の行使は非常に難しゅうございまして、その場合にはやはりこれは戦略的な、重点的なプロジェクトですから、10年の中ではとにかく必ずやりましょうと、そして10年と言わないで、これの中のものはぜひ10年の期間の中でやりますけれども、どういう順番で、どのような形でもってやっていこうかという、この各論につきましては今後の検討の内容になってくるわけでございます。

  したがいまして、これは夢ではなくて、極めて実現の可能性の高い、まずよほどのことがない限りは、このことに関しては進めていきましょうという、要するに合併協議会並びに3首長の確定的なことでございまして、ぜひこの点は進めていきたいと。当然、一般歳費を使う場合も出てきますし、特例債を有効に使うというふうなことでございます。そのように考えたときに、私が前の答弁で申し上げた、新市に変わることによって、吹上町の将来的な展望等も開けて明るい見通しが出てくるというのは、ここに網羅されているようなことを含めて、いわゆるまずやっていきましょうということで確認された内容でございますので、ぜひその点を含めて、展望につきましてはご理解をいただきたいと思います。

  したがいまして、合併したときの継続事業等はここに書いてございませんけれども、いわゆる新市で確認した継続事業は、例えば吹上町におきましては北新宿の整備の問題、それから駅前の整備の問題、それから小谷小学校の体育館の問題等でございます。これは、ここには載っておりませんけれども、いわゆる共通事項としての継続事項という形でもって載せてございます。その点でもって、吹上町が今まで取り組んできたことをさらに一歩進めるというのが、今回における合併のメリットにつながるものではなかろうかと思います。と同時に、福祉のことを指摘されまして、私はいい点はいい、そしてこれは鴻巣に乗っかるのではなくて、むしろ吹上町の福祉の充実のさまを大いに主張し、このことが鴻巣の今までの福祉の実績とドッキングいたしまして、すばらしい成果を期待できるような福祉政策につながったものというふうに理解しております。ハード面におきましても、ソフト面におきましても、財政的には10カ年の財政シミュレーションをいたしましての新市計画でございますので、その点に関してはご理解をいただければありがたいというふうに思います。

  次の質問等になりますけれども、町長がみずからの考えでもって判断をしてやったかということでございますけれども、合併の方向性を住民投票で聞きまして、そして新市の計画等につきましては、私の考え、それから当然よその首長等の考え、それから議員諸氏、あるいは一般の会合における、例えば町内会の会合であるとか、そのようなことも含めて多くのことを参照しながら、最終的には私が判断をし、具体的な事業につきましては、主張すべき点は十分主張していったと。個々の問題につきまして、この問題はこうしなければ、あるいはこうしてほしいというような具体的な指示は、それぞれの会議に出るような仕組みにはなっておりません。やはり、基本的な項目に関しては首長の段階で、そして次の重要な事項につきましてはいわゆる幹事会で、助役あるいは総務課長、本町の場合には高橋政策調整参事にも出てもらっておりますけれども、そのレベルでお願いする、そして細かな事務的な折衝、その段階におきましては事務方がやるというふうに、この合併協議の段階を三つに分けておりまして、私たちが、要するに首長が十分絡んでいく問題に関しては、十分に幹事会で論議をし、反映させていただくように鋭意努力したと。その中で多少、川里あるいは鴻巣との意見の相違等がある点に関しては、私はまさに主張するべき点は主張という点で、午前中の答弁で島崎議員に申し上げましたような幾つかの例を挙げて申し上げた次第でございます。

  今後のことに関しては、だめならばやめるというような覚悟でやるのかと、決意でやるのかというふうなお言葉もありましたけれども、私は、今まで考えていたことによって、先ほどの答弁ではございますけれども、私の考えているもの、それから大方の町民の考えているものから総称して、今までの合併協議は及第点がいただけるのではないかというふうに思っておりまして、今後の課題は幾つかありますけれども、幹事会等でもって詰めていってもらう、そういう点ですから、だめならやめるという判断に立つような状況では現在はございません。ぜひこの問題は、いわゆる来年の9月を目途というふうなことで合併期日は今進んでおりますけれども、次のときには具体的な日時も出てきますけれども、それまで鋭意現在の方針をつなげながら、この合併を推進すべく、議員の皆さん、そして町民各位にもご理解をいただきたい、そのための説明会は十分これからやっていきたいというふうに考えております。

  次に、特例債の問題でございますけれども、国が、議員がご指摘したように、いっぱい用意するから、ぜひこの特例債を使って明るい将来を築きなさいというふうな気持ちで国が出したほど、私は現在の国の財政状況はよくないというふうに理解し、むしろ国の財政状況を、この厳しい状況からして、国は、いわゆる国が今まで管轄しておった諸行政を地方に移す、その一つの方法として、3,000ある地方の自治体を1,000に縮小し、今回の平成の合併を進めているのではないか。その合併を進めるにつきまして、自治法上の特例区だとか、そんなふうな法的な合併を阻止するであろうような、いわゆる法律、条例上の措置をし、さらには財政的な措置としてこの特例債が措置されたというふうに私は思っています。

  したがいまして、この特例債につきましては、7割の交付税措置をしますけれども、3割ということは決められているわけですから、私は上限までこれを使うことが、いわゆるその当座、合併におけるときには、ああ、すばらしい事業が10年以内でできたというふうなことになったとしても、将来の、要するに新鴻巣市を含む住民に関して大きな大きな借金を負わせることになるので、基本的にはもう合併協議が始まりましたときと同じように、現在も理想は6割、上限7割、この線でもって3首長とも意志を固め、新事業等に関する具体的な事業、あるいはハード面、ソフト面についてのご提案を申し上げたわけでございます。そういうふうな形でもって、私はそういうふうに考えている。

  この配分につきましては、この新事業を展開する上で、これはどうしても川里地区あるいは鴻巣地区、そして吹上地区、どうしてもこれからの新市の構想、夢を描いた場合には、これは使いたいのだというふうなことでもって特例債の活用を方向づけたわけでございます。すなわち、多く出したから多くいただける、そのようなものではなく、必要最小限を、それぞれ協調しながら今後配分をしてまいりたいという形で、現在どこどこが幾ら、どこどこが幾らというところまでは至っておりません。上げた事業につきましては、10年のスパンの財政シミュレーションでできるという保証のもとに、これから個々事業を確定し、その取り組みの年度等も押さえながら配分がされていくものというふうに考えております。

  それから、将来像ということで、見えてこないというふうな指摘からの論の展開でございますけれども、やはり私は、現在よりもより確実な町の発展、これは今までに挙げてきました福祉政策あるいは教育政策、あるいはハード面等を含みながら、展望としては明るい見通しが通ってきているのではないかというふうに感じております。そんなようなことでございますので、このことにつきましては、町民の方に具体的なことを発信いたしまして、町民に向かって十分に説明をしてまいりたいと。途中の段階で、今ここまでなっている、今幹事会ではここまで、そして首長間ではここまでというふうな話し合いを、個々に町民の皆様並びに議員の皆様に、その個々の段階においてお出しする状況ではございません。確定事項につきまして、あるいはほぼ決定事項につきましては情報としてお出しする、これが私の合併協議の姿勢でございまして、それは他の首長も同様に考えているのではなかろうかと思います。すべてそのような形でおりまして、すべてを覆い隠すという姿勢ではございませんけれども、非確定事項、未確定事項につきましてはそのようなことがございますので、法定協議会の段階で逐次決定事項が決まった段階で、広報その他の段階でもって発信していくという、こういうふうな姿勢をとらせてもらい、このような方法をとることがよりよかったという、そのような方向きりないし、またよかったというふうに私は思っております。

  そして、この合併協議を進める諸事業等を検討する中で、あるいは吹上の将来を発展をする中で、4月18日にことを思い返したときに、議員の指摘のようなことはあろうかと思います。しかし、トータルでいって、いわゆる民主主義のルールからいって、やはり多くの町民が行田あるいは鴻巣という、その重大な判断のときにおいて鴻巣を選択したという、このことを検挙に受けとめて合併協議を推進するのは基本的な姿勢であるわけで、しかし、確かに内容的には、行田あるいは鴻巣を志向する、あるいは吹上町独自でという数字もございましたので、拮抗しているということの事実からするならば、私は、この合併協議は鴻巣のためにするのではなく、鴻巣を志向する者のためにするものでもなく、行田の方々を、行田との合併を志向していた者に対して冷たく扱うものではなく、全くその4月18日の前のことは一応整理をさせてもらいまして、町民としてどのような合併がよろしいのか、そう考えたときに、丸岡議員を含めた、かつて行田との合併を進めたときに11項目お出しになったのと同じではないかという指摘がございますけれども、これは議員の皆さん、あの当時の議員の皆さんと、あるいは私たちが考えていることと全く、町民の発展という方向性で見たときには、行田との約束も鴻巣に要望する事項も基本的には一致していたというふうにご理解をいただきたい。したがいまして、私は今後、全2万8,000人の町民の期待するという形でもって、全地域のトータルの発展、これを含めて新規事業等にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

  それから、最後にごみの問題についてでございますけれども、12月12日には法定協におかれまして、彩北との関係は前日でもって脱退をし、翌、鴻巣市として算入するというふうなくだりがございました。このことにつきましては、私どもの段階では、3首長の段階では、ごみの問題に関してはもう合併当初から話し合いは進めておきました。いわゆる基本的には、将来のごみ問題につきましては、合併が成った後にはできるだけ早い段階で将来のごみ問題、新炉の建設を含めて検討しなくてはならないであろうと。そのときに、吹上町が鴻巣市に合併した場合には彩北の方をご辞退する方向になるのではないかということは、3首長も了解はしているわけでございます。しかし、きのうあたりも申し上げましたように、現在の段階で、鴻巣市が新市としてのごみの建設に関してということは話題にはのっておりませんし、中部環境の耐用年数等も考えていった場合に、やはり新市確定後にはこの問題を新市として検討する時期になるということは現在も認識しております。

  そのようなことを考えておりますと、1番の行田の管理者、彩北広域清掃組合の管理者に関して、2月10日までにお待ちいただきたいというふうなことを申し上げました。そのことを申し上げたことは、過日の議会の初日の日に議員の皆さんに申し上げましたけれども、合併の結果が2月10日までには方向性が明らかになるであろうから、そのときまで結果を待っていただきたいというふうなお願いをいたしました。基本的にはそのようなお願いを行使したひとりでございまして、管理者としては、吹上の状況もあるし、また管理者としての姿勢もありまして、そのことを了解するまでには幾つかの意見交換もありましたけれども、最終的には待つことを了解いただいたわけでございます。結局、私どもの吹上町の彩北広域清掃組合に対する加入は、18年度、まず最初に、17年度、今度の12月27日の全員協議会におきまして凍結の方法を解除して、新炉建設計画の方を来年4月早々にもつくるという段階で、清掃組合の予算編成等もございますから、非常に吹上町の去就は、一日でも早く、管理者とすれば私に強く求めるわけでございますけれども、合併という状況、これは最後の最後まで、三つの議会のご了解をいただかない限り、その前に十分の住民説明をしない限り確定はしない、このようなことのご理解をいただき、私の要望を正副管理者会議においてご理解をいただけたのではなかろうかと思います。

  そのようなことでございまして、一番最後にご指摘のありました、協議委員の皆さんに、そのことは知っていて、そのことを含めての提案かということにつきましては、皆さんに11月30日ですか、このときの正副管理者会議のご報告を申し上げたのは3首長と、それから過日の皆さんだけでございますので、協議委員の皆様は、その点に関しては正式には周知はしていないというふうに理解しております。

  それから、吉見との関係で、だれがどのような折衝を今までしてきたかというふうなご質問につきましては、私は早い段階で、恐らく7月のもう段階からこのことを話題にしておりましたので、鴻巣市長が直接吉見の管理者に、吹上のごみの問題に関して受け入れてほしいというふうな申し入れはしているわけでございます。しかし、これは今までの経過の中で、中部環境の管理者としての吉見の町長は、構成市の問題もある、今までの吉見の焼却場の経緯の問題もあるので、とにかく合併が結果がわかってからでないと、正式な検討はできないというふうなお答えをその当初からしているわけでございます。それから、過日の法定協のときにもありましたように、中部環境の委員であります鴻巣の委員さんも、過日の10月の中部環境の議会におきまして、一般質問でこのことに関しては取り上げていただいたというふうなことも聞いております。私自身でございますけれども、9月に入りまして、恐らく6日だと思いますけれども、吉見の中部環境の管理者であります町長のところへ行って、直接お願いはしております。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 13番、丸岡議員。



◆13番(丸岡治雄議員) 時間もなくなってしまいましたけれども、では3回目の質問をさせていただきます。

  今いろいろと、吉見の問題までも含めての答弁をいただきましたが、私は先ほど申し上げたように、やはり今の段階では、吹上の町民はこの合併の方向もわからないし、納得できる状況ではないのではないかという基本的な考えがあります。というのは、説明会を開かないで、広報で、あるいは何とかだよりで報告したから、それで納得したであろう、あるいは4月18日の段階でわかっていることだから、今日の状況はもう理解しているだろうという状況では私はないと思います。合併というのはそんな簡単にいくものではないだろうということは、町民皆さんが心配しているところであります。と同時に、町民一人一人の生活、生命、財産にかかわる一つの大事業でありますから、当然口には出さなくも、この話が自分にどういう形で降りかかってくるのかということに対しては非常に関心を持っていると思います。だから、私は具体的に説明しないと町民にはわかりませんよという立場からお話をしているわけであります。いろいろお話ししたいことはほかにもあるのですけれども、大方の町民が納得しているということについて、私は全くそういう見解はございません。

  それから、事業についても、特例債を使うか使わないかわからない事業が、北口には特例債が使えないであろうと、まして北新宿の事業に特例債が今の状況で使えるとは、恐らくどなたも信じていないと思います。そうしてくださいと言っても、鴻巣もはい、そうですかと言って引き受ける状態ではないと思います。だから、そういうことの中でやはり考えるのは、特例債をどうするかということで、特例債なども使って、吹上は吹上でやっていかなければならないだろうということ、できないのだったら、吹上は吹上だけで我慢すればいいと私は考えております。特例債を使うことをためらう必要は、私はないと思います。

  それと同時に、町長は、今回の合併に対する解釈が、単なる町村の規模の縮小あるいは政府のご都合でやっているような解釈をしておりますが、私は、それはそれであるとしても、現実に吹上が廃置分合により鴻巣に吸収されるような状況であったら、やはりそれは吹上の町民としては許されないのだろうと思います。今回の予算は通年で組むのだということを言い、現実には組み始めております。この予算は、3市町で検討してから、恐らく議会にも出されてくるのでありましょう。その程度の吹上町の議会の権威になったかという考えもいたします。そこで、町長は、今の段階でやはり急いで合併を完結させなければならないと考えているか、何のために合併するか、そして方向と内容が一致しない合併は私は反対であります。

  それで、恐らくこれが、合併問題に対する最後の議会の一般質問であろうと思います。次の臨時会が当然、先日のスケジュール表を見ますと、市議会の議決というのが2月ということになっております。町長は、何日ごろ臨時会を開こうと考えておるでしょうか。私たちの希望する合併に向けての私たちの対応も当然考えなければなりません。この1点、予定がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  それから、行田の彩北広域清掃組合への対応ですけれども、私は、町長は非常に簡単に、行田に合併するまで待っていろよと、合併したら、はい、さようならですよと、そのときは私は関係ありませんよというような態度で行田の彩北の管理者と対応しているように思えてなりません。そのような対応の仕方が、果たして自治体間で、自治体の間で正当な論法として成り立つかどうかについて、町長の見解をお聞きしたいと思います。私は、この今回の行田への吹上町の態度は、全く自治体同士の、名誉ある首長同士の対応では決してないと思います。

  私は、行田の皆さんが、吹上のためを思っていろいろと考慮していることを承知しております。今回のごみの交渉についても、吹上はどうするか、それまで自分たちのこれからの予算関係、それから将来のまちづくりまでを一応待ちましょうという形で今日まで来ているわけです。だから、行田の横田市長は、町長に対して10月中には返事をくださいよということを申し上げたと思うのです。それには、10月までに返事はもらわないと、行田は行田としての仕事ができなくなりますよという含みがあったと思います。それで、ここで行田の市長はぎりぎりまで待って、そして、はい、さようならということで吹上だけが万歳ということになったら、恐らく行田の市長の市長としての信用も、恐らくこれからの仕事の内容も続かなくなると思います。そのくらい、今吹上が行田に対して行っている行為は、非常に理不尽な行動であると私は思っております。この点だけ重ねてお聞きして、私の質問を終わります。これで合併の問題については最後であることは、恐らくこれから町長が臨時会の日程を示してくれればわかると思いますけれども、以上で私の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 再々質問につきましてお話を申し上げます。

  最初に、特例債のことでございますけれども、先ほどの事業がございましたけれども、このことにつきましては、重ねて申し上げますが、戦略的な重要な事業ということですね、16でございましょうか、これについては特例債を使う、特例債が使えない場合には一般歳費も投入して、10カ年を目安にこの事業に関しては全部やるのだということでもって確認をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

  2点目でございます、質問の本旨に入りますけれども、今回の合併は今の段階で完結させなければならないかということでございますけれども、私は今の段階でやらなければ次のチャンスはないというふうに考え、従来までの既定の方針によりまして、皆様方のご理解をいただきながら、来年の後半には新市誕生に向かって鋭意最大限の努力をしてまいりたいと、このように思います。そして、1月の13日の最後の法定協議会で、合併協議がすべて簡潔という形になりましたならば  

          (「24だよ、最後は」「しっかりしろよ。何やってんだ」と言う人あり)



◎町長(齋藤武史) 失礼しました。1月の、いいですか、もう一回言い直します。13日の法定協議会が行われまして、これでもって合併の方向性がほぼ見えるのです。その段階で、14、15、16と、鴻巣、川里、吹上の説明会を法定協議会主催でもって行うわけです。その後、私どもは17日から、恐らく1月の30日まででございますけれども、これから町内会長の正副の会長さんと20日に相談することになっておりますけれども、多くの会場でもって出前説明会を精いっぱいやらせてもらうと、そういうふうな経過があります。そして、最後の法定協議会が1月の末に、10回目ですけれども、想定され、その後臨時議会という運びになるわけでございます。現在、臨時議会というのは、1月、2月ということでございますけれども、1月の31日ないしは2月2日の段階でもって、いずれかということでもって調整中でございます。今度の法定協議会の1月の22日のときまでには確定し、議案として出されることになろうかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

  最後の行田のごみへの取り組みでございますけれども、丸岡議員の指摘のように、大変吹上町の返答の遅れていることは、行田市並びに関係市町村、この構成市町村に多くの影響を与えていることは事実でございます。しかし、私とすると、理不尽だというふうな指摘もございますけれども、大変申しわけないということを心底思いながら、合併の行く末を見据えない限り、これからもお願いしたい、あるいは辞退させてほしいということの最終決断は出せないというのもまた事実ではないかと。私に対して、こういう返事もありますよというふうなことを言った者もあります。一時的に、とにかく現在は方向が決まっていないのだから、お願いしますという返答をして、そして決まったらば、実はという話もする、このようなお考えもある人もいたのだなと思いつつ、私は正攻法で、私の立場を申し上げて、合併が決まった段階においては、方向性が見えた段階で最終報告を出させていただきたいということは切にお願いしてご了解をいただいたという経緯がございます。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で13番、丸岡治雄議員の質問を終わります。

  これをもって町政に対する一般質問を終結いたします。

                                              



△散会



○議長(宮脇則夫議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

  ご苦労さまでございました。

          (散会 午後 4時18分)