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埼玉県 鴻巣市

平成16年  第4回 定例会(旧吹上町) 12月10日−一般質問−02号




平成16年  第4回 定例会(旧吹上町) − 12月10日−一般質問−02号







平成16年  第4回 定例会(旧吹上町)






           平成16年吹上町議会第4回定例会 第4日

12月10日(金曜日)
 議 事 日 程 第2号

 1、開  議
 1、町政に対する一般質問
     5番  村 上 愛 子 議員
    11番  斎 藤 忠 司 議員
     9番  谷 口 達 郎 議員
     2番  福 田   悟 議員
 1、散  会

出席議員 16名
    1番   町  田  信  隆  議員    2番   福  田     悟  議員
    3番   平  賀  健  司  議員    4番   長  嶋  貞  造  議員
    5番   村  上  愛  子  議員    6番   木 野 田     博  議員
    7番   阿  部  愼  也  議員    8番   渡  辺  四  郎  議員
    9番   谷  口  達  郎  議員   10番   加  藤  久  子  議員
   11番   斎  藤  忠  司  議員   12番   宮  脇  則  夫  議員
   13番   丸  岡  治  雄  議員   14番   中  野     昭  議員
   15番   島  崎  朝  則  議員   16番   柳     健 一 郎  議員

欠席議員 なし
                                              
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人
  町  長   齋  藤  武  史      助  役   柳        肇
  参  事   高  橋     勝      参  事   平  井  正  治
                         総務課長

  企画課長   室  田  昌  弘      参  事   小  林  達  良
                         財政課長

  人権政策   柿  沼  こ ず え      参  事   古  澤  正  司
  課 長 兼                   税務課長
  住民課長

  福  祉   草  野  照  子      介  護   篠  崎  正  人
  こ ど も                   いきがい
  課  長                   課  長

  保険年金   坂  本  善  一      参  事   嶋  崎  照  夫
  課  長                   保  健
                         センター
                         所  長

  環境整備   丸  山     泉      建設課長   大  谷  善  康
  課  長

  開発課長   橋  本     哲      都市計画   宮  城     昇
                         課  長

  区画整理   丸  岡  高  志      下 水 道   榎  本  勝  一
  課  長                   課  長

  経済課長   小  林  友 次 郎      国体推進   小  林  元  一
                         室  長

  水道課長   木  村  久  夫      参  事   小  林  カ ツ 江
                         会計課長

  教 育 長   細  井     稔      参  事   福  島  英  夫
                         教育次長
                         兼 教 育
                         総務課長

  学校教育   田  所     章      生涯学習   柳     健  一
  課  長                   課  長

  参  事   金  井  正  信      監査委員   小  暮  眞  治
  体  育
  課 長 兼
  コスモス
  アリーナ
  ふきあげ
  所 長 兼
  勤  労
  青 少 年
  ホ ー ム
  館 長 兼
  町  民
  体育館長


職務のため出席した事務局職員
  参事議会   飯  塚  賢  一      局長補佐   金  子  さ ち 江
  事務局長                   兼 庶 務
                         係 長 兼
                         議事係長

  議 事 係   吉  田  勝  彦
  主  査









△開議(午前9時38分)



○議長(宮脇則夫議員) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

  本日の議事日程につきましては、印刷の上お手許に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

                                              



△町政に対する一般質問



○議長(宮脇則夫議員) 日程第1、町政に対する一般質問を行います。

  質問は、通告順に順次許可いたします。質問通告者は、一覧表にしてお手許に配付したとおりでありますので、ご了承願います。

  なお、質問及び答弁は簡潔に要領よく議事進行にご協力くださいますようお願いします。

                                              

     ◇5番 村上愛子議員



○議長(宮脇則夫議員) 初めに、5番、村上愛子議員の質問を許可いたします。5番、村上愛子議員。



◆5番(村上愛子議員) 5番、村上愛子です。一般質問をいたします。

  1点目、災害対策についての防災計画の見直しについて伺います。日本は、災害列島とも言われ、風水害にとどまらずいつ起きるかわからない地震や火山噴火など、自然の驚異は私たちの身近に数多くあります。吹上町の災害として1番に想定されるのは、荒川のはんらんによる浸水と思います。平成13年に水防法が一部改正されたことに伴い、国土交通省は9月に浸水想定区域を指定、公表しました。それによりますと、吹上町は全域が1メートルから2メートル未満、2メートルから5メートル未満の浸水地域となっています。荒川流域の想定降雨は、3日間で548ミリ、200年に1回程度起きる大雨の想定などの説明がありますが、隣接地域の河川のはんらんの影響は考慮していないこと、堤外の海抜の方が高いことも考えたとき、避難体制の確保は緊急の課題ではないでしょうか。スーパー堤防が整備されたから大丈夫というような雰囲気が流布されていますが、堤防全体を見たとき、スーパー堤防は堤防全体の2カ所のこぶのような存在でしかありません。荒川上流河川事務所の担当者でさえ、「流域全体がスーパー化されて初めて威力を発揮する」と言っています。そこで、浸水地域の詳しい状況や避難場所などを住民にわかりやすく図面に示した洪水ハザードマップの早期作成と、早急な町民への公表を求めます。このマップは、住民の防災意識を高めるとともに、災害時の迅速、円滑な避難にも役立つものです。これについては、17年度に国と県が補助制度を創設するとのことですが、町として地域情報の収集など事前準備に入る必要があると思われます。また、現在市町村に配布された浸水想定区域地図を公共施設などに掲示して、町民の関心を高めることも必要と思いますが、いかがでしょうか。

  災害時に安心して、安全に避難できる建物はあるのかという町民の不安の声を聞きます。水害を含めた災害時の避難場所について伺います。昭和61年、1986年に作成され、平成12年、2000年で修正を終わっている吹上町地域防災計画によりますと、災害時の避難場所として町内会集会所、農村センターを含む20カ所、小中学校6カ所が避難場所として指定されています。この施設の築年数及び耐震性についてお聞きします。耐震診断されているのでしょうか。されているとしたら、結果もあわせてお聞かせください。

  地域防災計画が平成12年以来見直しがされていないようですが、その理由、町民の安全を守る上で支障はないのかについてお聞きします。

  次に、高齢や障害により災害時に1人では避難が難しい方がどのような手助けが得られるのかについてお聞きします。前回の質問において、どこに、どのような状態の方が住んでいるか、所在確認はできていることがわかりました。福井、福島の水害の折、民生委員などを中心に地域の救済ネットワークがつくられ、各自が担当していた高齢者に避難の声かけをした地域と、ひとり暮らしの高齢者名簿をつくって毎年更新はしていたが、その方たちにだれが、どのように情報を伝え、避難誘導をするかが決まっていなかった地域とでは、その被害状況に大きな差が出たとのことです。この質問については、所在確認までをする担当と、その後の対応の担当が違うということのようで、的確な答弁をいただけませんでした。改めて、吹上町は災害弱者と言われる方について具体的に、どのような対応を考えているのかお聞かせください。また、町内にある吹上苑、一粒など、民間施設との連携はどのようになっていますか。

  次に、移動サービスの推進についてお聞きします。1970年代後半に福祉車両が開発されたことにより、車いすの障害者移送が容易になりました。1990年代になり、全国各地で会員制の市民による移動サービスが生まれ、利用者のニーズとともに発展しています。この移動サービスは、高齢者や障害者など1人では外出が困難な方たちの自由に外に出たいという当たり前の意思を尊重し、行きたいとき、行きたいところへ自由に出かけられるよう、外出のすべてをサポートすることが目的です。全国で移動困難者は推定500万人と言われ、2003年3月の東京ハンディキャブ連絡会などの調べによりますと、市民団体、社会福祉法人など、非営利による移動サービスは約2,500団体、介護タクシーは267社、2,554台、福祉タクシーは3,276台となっています。

  さて、吹上町では高齢者、障害者へのサービスとして障害者手帳1・2級所持者に、タクシーの初乗り料金相当額の補助、自動車燃料費補助及び常時車いす利用者または寝たきり状態にある方の病院や福祉施設の送迎のみに利用できる外出支援事業を行っています。先日の合併協議会では、鴻巣・川里・吹上、3自治体ともに実施しているタクシー利用料、自動車燃料費補助及び外出支援サービス事業について、17年度はそれぞれの市町の制度を維持し、18年4月に再編することが合意されました。このサービスの現況として、鴻巣・川里はその対象者を身体障害者手帳、埼玉県療育手帳の交付を受けている者としていますが、吹上町では精神障害者福祉手帳の交付を受けている方にまで拡大しています。また、それぞれのチケットの交付数も吹上36枚、川里・鴻巣24枚と差があります。外出支援サービスでは、吹上・鴻巣ともに常時寝たきりまたは車いす利用者であることが条件ですが、鴻巣は世帯全員が市民税非課税であることが加えられています。この外出支援サービスは、1カ月1万5,000円が利用上限であることや本人の状態の審査が厳しいことなど、利用者にとっては近距離の医療機関、福祉施設の利用にしか使えない。緊急事態に対応できないなど、制度はあっても非常に不十分なものです。18年の再編に当たっては、より高い福祉サービスの提供を目指すとの今回の合併の基本姿勢を厳守して再編することを約束していただきたいと思います。1点目、このことについて見解を伺います。

  また、町が直接関与するサービスではありませんが、町社会福祉協議会が移送サービス事業を行っています。1人での外出が困難で、ほかに外出手段を持たない方に社協の車を使い、有償ボランティアの協力により運営しています。利用できる条件は、自立を含め介護保険で要介護認定を受けている方、身体障害者手帳、療育手帳所持者、虚弱高齢者としており、利用できる対象者の幅が大変緩やかであり、利用者とその家族にとってはなくてはならない存在となっています。利用件数は、15年度347件、今年4月から10月まで200件と、2台の車がフル稼働しており、通院など必要最低限度のニーズへの対応もなかなか難しく、音楽会、美術館、美容院に行きたいなど、生活を豊かにするためのサービスにはほど遠い現状にあると聞きます。これらの活動は、道路運送法上では80条1項において、「有償運送の禁止及び賃貸の制限」として、「許可を受けずに有償で送迎をしてはならない」とされており、タクシー事業者以外の移動サービスは禁止されています。社協のコスモス移送サービスも運転者に報酬を払っているという点で80条に抵触することになります。

  しかし、非営利の市民団体などによる移送サービスは、市民の助け合い活動として関係機関も認めざるを得ず、30年以上の間違法行為ではあるが取り締まりは行わないというグレーゾーンに置かれてきました。高齢社会の進展など、社会的背景や市民ニーズの高まりにより、このような有償移送サービスについては、国としても対応せざるを得なくなり、平成15年の閣議決定により構造改革特区において道路運送法上の特例措置が講じられ、16年3月には国土交通省によるガイドラインが示され、特区以外でも一定の要件のもとに道路運送法上の許可が得られるようになりました。このガイドラインによると、この許可を得るには市町村が利用者、地域住民、バス、タクシーなどの事業者代表、学識経験者などから成る運営協議会を設置して、申請された団体について協議することが要件になっています。

  私は、このようなサービスは本来道路運送法とは別の体系で自治体が責任を持って取り組むべきではないかと考えています。スウェーデン、イギリス、アメリカなど、海外では公的に保障しているサービスを日本では市民がリスクを負いながら提供しているのが実態です。ハンディを持った人の立場に立って、法律をつくりかえていくという姿勢をこれからも忘れてはならないと思いますが、市民主導の活動の成果として長年の課題であった移動・移送サービスの法的位置づけが今やっと実現されようとしています。2年間の猶予期間があるとはいえ、各自治体がこの協議会を設置しないと、これら団体による移動・移送サービスはすべて違反ということになってしまい、活動ができなくなります。町内の利用者、家族からもコスモス移送サービスの存続について不安の声が寄せられています。運営協議会設置についての考えをお聞かせください。

  また、高齢者、障害者など移動困難な方への移動・移送サービスの充実についてのお考えをお聞かせください。

  また、運営協議会設置などを含めて、この移動サービスについて対応する窓口はどこなのかを伺いたいと思います。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を願います。町長。



◎町長(齋藤武史) 村上議員のご質問に対しましてお答えをいたします。

  件名1の災害対策については総務課長から、件名2の福祉行政につきましては介護いきがい課長の方から答弁をいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) お答えいたします。

  去る10月23日に発生いたしました新潟県中越地方の地震では、いまだ続く余震の恐怖と闘いながらも、仮設住宅建設等の復旧作業が進んでおります。一日も早い完全復興を心からお祈り申し上げる次第であります。

  それでは、災害対策についての要旨1点目、防災計画の見直しについてお答え申し上げます。まず、浸水想定区域の公表とハザードマップの作成についてでございますが、質問者の言われるとおり、平成13年の水防法改正に伴い、国は浸水想定区域を想定し、水深を公表するとともに関係市町村に通知し、また市町村は浸水区域の指定により円滑かつ迅速な避難確保することとなっております。これにより、本年9月10日に我が吹上町は国土交通省関東地方整備局長より、荒川の浸水想定区域図についての通知を受けたものであります。内容につきましては、総雨量548ミリ、荒川堤防が130カ所破堤及びその他の条件による最大浸水というものでありました。内容は、吹上町全域が1メートルから5メートル未満の浸水が予想されるものであります。浸水想定区域図の公表は、防災意識の高揚を図る上で福島、新潟豪雨、福井豪雨の惨状記憶に新しい段階である点から、最も有効であると考えております。現在吹上町に1部のみ送付されており、それを窓口で公表しておるところでありますが、国土交通省に図面の追加配布につきましてお願いをしているところであります。

  次に、ハザードマップの作成についてでございますが、旧建設省のころから熊谷市久下から吹上町の荒川堤防は堤防決壊のシミュレーション個所の一つとなっており、これによりましても町全体が浸水すると予想されております。また、昭和22年9月15日のキャスリン台風では、熊谷市久下地内堤防大小2カ所、延長100メートルに及ぶ決壊による被害によりまして、浸水家屋が小谷地区で392戸、吹上地区で490戸となっており、特に高崎線の北側の浸水が多かったと記録されております。ただ、これにつきましては利根川の決壊が要因の多くとなっているものであります。このような過去の例等を参考に、水害における避難計画をするに当たり、吹上町は起伏がなく、平たんな地形であるとともに、浸水を免れる大規模な高層公共施設がないため、住民を他市町村へ避難させる方法しかないということが最大の悩みでありました。このため、国のスーパー堤防事業や現荒川堤防の強化事業への協力をはじめとする多くの防災施設の充実を推進してまいっております。今後も防災施設の充実を図るとともに、今回発表された荒川推計浸水想定区域図によると、現在合併を進めております鴻巣市においては浸水想定区域外の地域もございますので、速やかに町民が避難できるよう避難計画を確立していきたいと考えております。

  次に、避難場所の耐震診断についてでございますが、国は避難施設の耐震診断及び耐震補強工事の必要性を建築基準法改正のありました昭和56年以前の建築物に対し、指摘しております。現在町が管理しております避難施設及び防災拠点は14施設で、27棟でございます。そのうち昭和56年以前の建築物は18棟であり、5棟が耐震診断を実施し、3棟が耐震工事を完了しておるところでございます。なお、その他の町内会所有の集会所等につきましては、耐震診断及び耐震工事は実施しておりません。

  次に、地域防災計画の修正についてでございますが、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、地域防災計画の見直しが指摘され、町は平成8年8月に大幅な修正を実施し、住民周知及び防災マップの作成配布等を実施いたしました。その後につきましては、機構改革による職員の所掌事務の変更、参集人員の変更や関係機関等の変更など、軽微な修正を毎年行ってきておりますが、上位計画であります埼玉県震災計画等と基本的には合致しているものであり、大幅な修正は考えてはおりません。また、現在市町村合併にあわせて大幅な地域防災計画の見直しと自然災害以外の大規模事故等にも対応できる計画を視野に入れ、合併事務のすり合わせの中で協議を進めておるとともに、関係部署とともに情報収集と災害への即応性を重視した災害対策本部設置に至らない災害対応体制を確立し、災害への迅速な対応を図っておるところであります。

  次に、要旨2点目の高齢者、障害者対応についてでありますが、前回の9月定例議会の際に、主管課であります福祉こども課より答弁がありましたが、地域の民生委員さん等の協力を得て確認等をさせていただき、今後マップ等の作成をしてございますが、その後の活用方法のことと思われますが、これにつきましてはプライバシーの保護の観点がございますがございます。防災を担当いたします総務課では、災害時には地域の民生委員さんの協力を最大限にお願いし、また自主防災組織等と連携を保ち、避難誘導をお願いすべく、今後も機会あるごとに協議を進めていく考えでございます。また、町内の吹上苑、一粒などの民間施設との提携とのご指摘ですが、既に一粒さんとは昨年の下忍小学校の防災訓練よりお互いに情報交換や訓練参加をしていただいております。民間の施設という点も考慮し、今後とも連携を保っていきたいと考えておりますので、ご理解のほど賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 介護いきがい課長。



◎介護いきがい課長(篠崎正人) ご質問2件目、福祉行政についての要旨、移動サービスの推進につきまして、初めに外出支援サービスにつきましてお答えを申し上げます。

  議員ご案内のとおり、本事業につきましては現在鴻巣市におきましても同事業を実施しておりますが、利用者の世帯が市民税非課税であることが規定されております。このこと等につきましては、3首長会議での合意事項であります3市町の中で現在それぞれの市町で実施している福祉事業で最も高い水準に調整するということから、新市におきましては本事業をはじめとする市民税非課税世帯の規定につきましては撤廃することとし、本事業は平成18年4月1日から再建することとなり、11月30日開催されました第6回鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会におきまして承認、可決されたところでございます。

  ご質問の利用範囲等の拡大でございますが、本事業の実施につきましては議員ご承知のとおり、介護予防、地域支え合い事業であります国及び県の補助事業対象でありまして、利用制限があり、再編に当たりましての範囲を広げることの約束はできませんことをご理解いただきたいと思います。

  続きまして、社会福祉協議会が実施しておりますコスモス移送サービスにつきましてお答えを申し上げます。コスモス移送サービスにつきましては、社会福祉協議会の在宅福祉事業として平成10年度に事業を開始して以来、議員が申されますように1人で外出が困難で、外に外出手段を持たない方で、主に通院等において多くの利用にされて、その必要性、重要性につきましては十分認識しているところでございます。そこで、ご質問の2点目の運営協議会設置についての考え方でございますが、福祉有償運送につきましては、平成16年3月16日国土交通省自動車交通局長通達等によりガイドラインが示され、一定の要件、条件もありますが、のもとで道路運送法第80条第1項の許可が得られることになりました。今後市町村、社協等の行う福祉有償運送につきましては、平成18年春までに同法による許可を得ることが必要になってまいります。なお、この許可の手続につきましては、市区町村または都道府県が必ず運営協議会を設置することとなっております。このことにつきましては、現在社会福祉協議会と連携を図っているところでございますが、社会福祉協議会において福祉有償運送については調査、研究中であり、町に対しての運営協議会設置依頼につきましては、合併を含めまして検討中であります。また、現在進めております鴻巣市・川里町・吹上町社会福祉協議会の合併協議会の中で、その存続についてのすり合わせ作業も行われております。存続の方針が出た時点で運営協議会の設置を進めていくという考え方もあります。

  いずれにいたしましても、町といたしましては引き続き社協との連絡調整を図るとともに、運営協議会設置の依頼がありました場合におきましては、前向きに進めていきたいと考えております。

  次に、移動・移送サービスの充実についてでありますが、町といたしましては現在在宅福祉事業の一環事業といたしまして、事業に対する一部ではございますが、補助を行っているところでございます。非常に厳しい財政状況でございますが、現段階におきましては17年度につきましても引き続き支援を行っていきたいと考えております。

  最後の運営協議会設置等の含めましてのコスモス移送サービスについて対応する窓口はということでございますが、介護いきがい課で担当していきたいと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 5番、村上愛子議員。



◆5番(村上愛子議員) 2回目の質問いたします。

  まず、防災の方ですけれども、浸水想定図を現在国土交通省の方に追加配布を依頼しているということですが、これは私の方が1回目の質問で質問した中の公共施設などに張って、町民の目に触れるようにしてほしいということへの対応ということでよろしいかどうか、お聞きします。

  それから、浸水の場合に吹上は平地なので避難する場所がなかなかないということで、ほかの部分で非常に洪水に対応するようなことを充実させてきたというふうなお話ですが、このことについて避難場所というのは水害にかかわらず欲しい。ただ、水害の場合はそれなりの条件、また違うということでお聞きしたのですが、ないと言っても万が一の場合にはきちんとしておかなくてはいけないということです。ですから、今いろいろな、例えば上の方で堰ができたとか、いろいろ充実はされていると思います。ただ、この際避難場所をきちんと町民に周知徹底しておくことが必要なのではないかというふうに思います。それで、一つなぜ避難場所と避難経路が非常に大事かということについて、ちょっとおもしろいアンケートがあるのです。これは戸田市なのですけれども、地域福祉計画の中でこんなことを聞いているのです。「大規模地震など災害のときに安全な町とはどのような町と考えていますか」という質問をしています。その中で、市民の方が答えているのは、「緊急避難情報が全員に周知徹底」、これが52.7%、それから「避難場所の設備が整備されている」というのが48.1%、避難場所が周知徹底されているということで、全体で避難場所、それから情報の周知徹底ということに3位まで非常に高いところで住民が、そういうのが安全な町だというふうに思うというふうに答えています。しかし、避難訓練の実施とか防災用具を用意するとか、屋内が安全というふうなことを挙げた人は本当に1割に満たなかったという、こういうふうなちょっとおもしろいアンケート結果があるのですけれども、やっぱり住民がふだんこういうことについてどうしたらいいかということを考えたときに感じていることは、やっぱり情報がきちんとしていること、それから設備が整っているということを非常に関心を持っているということがここでちょっとわかるかなと思います。そういう意味で、水害においてどこが安全なのか、そういうことを情報としてきちんと出しておく、ないから、平地でないということではちょっと済まないのではないか。それから、川というのは必ず堤防で一応は安全なようにしてありますけれども、必ず切れるということはあるということで、私はこれに対する対応、情報がどういうふうに出せるか、どこへ逃げられるかということをぜひ周知徹底させていただきたいので、こういう質問をしています。このことについて、もう一回お聞かせください。

  それから、避難所の耐震性ということは、水害だけではなく、吹上町も昭和6年ですか、大芦沿いのところで大きな埼玉西部地震というので民家が2棟か3棟何か壊れているという写真なんかも私は見ておりますし、ちょうどあそこに断層がある、それから綾瀬川断層があって、袋あたりのお寺や神社が壊れたというふうな歴史的な記録もあります。そういう意味で、地震というのはとりあえずいきなり来るということで、それに対する対応ということも考えておく必要があるということで、その耐震性ということをお聞きしました。お答えによって、幾つですか、18棟のうち5棟が済んでいるのですか。それは、では安全な避難場所というふうに言い切れるとすれば、それはどこなのかというのをぜひこの際教えてください。それから、3棟、今やっているというところもどこなのかをお知らせください。

  それから、合併事務のすり合わせの中で大規模な防災計画を立てる、その中で考えていきたいというふうな答弁でしたが、こういうことを言うのは何なのですが、新聞なんかにも出ていましたし、合併協の資料の中なんかでも出てくるのですけれども、鴻巣市は自主防災組織が一つしかないというふうなことで、非常に安全神話というか、安心している地域だというふうに読み取れるかなと思うのですけれども、そういうところとこれから防災計画などをやっていくという中で、吹上町の側がかなりしっかりとした計画、見通しを持って対応していただかないと、なかなか動き切れないのではないかなという懸念があります。そのことについてお聞かせください。

  それから、高齢者や障害のある方とのことで、何かちょっと前回と同じで、どの程度リアリティーがあるのかということについては、ちょっと一抹の不安があるのですけれども、一つお聞きしたいのは、災害のときにそういう介助の必要な方についての話し合いが民生委員との確認や何かをやっていますということなのですけれども、そういう協議は今までにどの程度やって、これからどの程度の頻度で具体的にやっていらっしゃる予定なのか、そのことをお聞きしたいと思います。

  それから、一粒さんが下忍小学校の訓練のときに、確かに参加していたというのは私も知っております。それとはまた別の意味で、例えば吹上苑と何か提携をして、災害のときにそういうお年寄りや何か病気があったり、いろいろそういう普通の避難所ではちょっと耐えられないというか、難しい方に関して、そういう施設に収容していただくというか、一時的にそこでいさせていただくみたいな、そういう提携というのがほかの行政でやっていますよね。そういうことについてされているのかどうかというのをお聞きしたいのです。それを質問します。

  それから、移動サービスについて、合併絡みがありますので、私もなかなか難しいことだというふうに思いますし、これは町が直接関与していないので、その点もわかっています。ただ、最終的には行政としてそういう整備を充実させるためにどのぐらいの協力というか、努力ができるのかというところにかかっていると思います。それで、ニーズは増え続けますよね。減ることはないです。これからどんどん高齢化する中で、しかも介護保険の考え方としては在宅で過ごすということになっていますから、病院通いにしても、それからこれからの高齢者というのはもっと豊かな生活を経験してしまった方ですから、今みたいに最低限病院に行ければいいみたいなことでは済まなくなりますよね。そういうことも含めてかなりこの移動・移送サービスについては発想の転換ではなくて、多分お金のかけ方なのかなというふうには思うのです。実際に外出支援サービスが1万5,000円上限ですよね。うちの近所に北里の病院にかからなくてはならない方がいらっしゃいます。緊急にいらっしゃったりしますが、1回北里で往復すると2万円から3万円かかっているそうです。とてもではないけれども、外出支援サービスのこの1万5,000円で、しかも必ず1カ月に一遍ではないですから、ここのところ私も知っている限りで2週間置きぐらいに2回ぐらいあります。そういう意味で、ここに民間の移送サービスの福祉タクシーというのがあるのですけれども、これは会社の事業所出てからお宅に送るまで、例えば4時間とした場合には、これ介護がつくのですけれども、2万5,000円ぐらいかかるのです。4時間です。往復と、それから向こうでの診療時間考えると何時間かかるかわからないような現状がありますから、そういう中で本当に在宅で病気があったり、いろんなことをして過ごしている方にとっては、この移送・移動サービスというのも本当に生活に密着した問題です。そういう意味で、これは今のように運営協議会が立ち上がって、最低限度早く合法的にそういうNPOや民間の方たちがやれるようにすることは当然行政の責任ですけれども、それ以上にもっと行政としての責任を持ったことをやっていただくことが必要だというふうに考えます。そういう意味で、今後合併絡みの中でもぜひ鴻巣との協議の中でもうちょっと発展的に協議をしていただきたいというふうに思っております。それについては要望としておきます。

  それから、現在の社協の移動サービスがもうちょっと円滑に行われるよう、ぜひ行政として援助、協力をしていただきたいということもあわせて要望しておきます。

  以上、2回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩します。

          (休憩 午前10時25分)

          (再開 午前10時37分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 再質問についてお答えさせていただきます。

  1点目のハザードマップの関係につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、9月10日に通知を受けて、1部のため、現在国土交通省の方に追加配布をお願いしているような状態でございますけれども、追加配布を受けた場合に公共施設等に掲示をしていきたいというふうに考えてございます。

  それと、2点目の経路と住民の周知につきましてでございますけれども、平成9年に防災マップの全戸配布を行ってございます。また、転入者につきましては転入届時にその都度配布、周知しているのが現状でございます。

  続きまして、3点目の耐震診断の関係でございますけれども、5棟を調査させてございますけれども、その5棟につきましては下忍小学校、吹上小学校体育館、鎌塚保育所と中央公民館と吹上中学校の5棟でございます。そのうちの3棟でございますけれども、下忍小学校と吹上小学校体育館、鎌塚保育所が改修済みということでございます。

  それと、4点目の関係でございますけれども、防災計画の見直しかと思いますけれども、この関係につきましては合併協議の中で町として取り組んできた内容を十分協議していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。

  それから、5点目の関係につきまして、災害時に民生委員さんとお話をしている頻度についてでございますけれども、この関係につきましては福祉懇話会については平成12年から毎年行ってきているのが現状でございます。

  それと、6点目の災害時要援護者の避難に対する施設利用の提携についてということでございますけれども、町といたしましては相互応援協定で埼玉県看護協会と協定を締結しておりますが、こちらにつきましては介護研修センターの借用等も協定の中に位置づけをして、災害時要援護者の対応を考えておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 5番、村上愛子議員。



◆5番(村上愛子議員) 災害に関しては大体わかりました。ということは、避難所に指定されているところも非常に危険だということですよね。実態としては、安心して、例えばこの間のような中越地震のようなときに、何日間かいなくてはいけなくなったときに、そういうことに耐えるような施設が町内にはほとんどないというふうに考えてもいいのかなというふうに思ったのですけれども、そこら辺はどうですか。

  それと、吹高というのがありますし、実際に避難する場所というふうに具体的に考えてしまうのですけれども、そういう意味で非常にちょっと町内の施設が避難所としてはかなり安心はできないというふうに私は今伺っていて感じました。そこら辺について、例えばそうであったら別にこれから建物はどうのではなくて、さらにどういうところに安全に避難させられるのかということについて、やっぱり町としては防災計画という形の中では考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。例えば高校があります。それから、この近辺にはないようですけれども、県が防災拠点校のような形で県立高校なんかを、鴻巣女子とか行田とか熊谷に、一応かなり大きなころを指定していますので、そういうところとの関係はどうなっているのかなというふうにも思います。一応そのことをもう一回お聞きします。

  それから、済みません。答弁漏れということで気がついたので、移送サービスの方でお聞きします。1回目の質問の中で、今吹上町がやっていること、合併協議の中で合意されたという中身なのですけれども、外出支援サービスに関しては吹上町の方の非常に比較としてはレベルの高い方に合わせるということで協議ができているという答弁だったのですが、タクシー券、それから燃料券、そのことに関して対象者が吹上は精神障害者手帳、そういうものの対象者まで吹上の場合は入っていると。それから、チケットの枚数に関して差があると、そのことについての再編の場合の合意はどうなっているのかについてお聞きしたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午前10時45分)

          (再開 午前10時46分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  答弁を求めます。助役。



◎助役(柳肇) それでは、再々質問の2点について、私の方からご答弁をさせていただきますけれども、まず災害時における避難場所の関係でございますが、現在町では指定個所を28カ所してございます。それで、先ほど総務課長の方からご答弁申し上げたのは、その中で不適格ということで、昭和56年以前の建物についてご答弁をさせていただいたと思います。それ以外については耐震診断はしなくてもいいと、適合の建物というふうに判断をしていただければと思います。

  それと、特に今の県立高校のお話が出ましたが、県立高校、それから消防学校と防災センターですか、吹上にございます。これについては県の方で対応をさせていただいていると、こういうことでございますので、ご理解をいただければと思います。

  それから、2点目の福祉サービスの関係でございますが、当然その中での枚数の関係かと思いますが、この調整方針については平成18年の4月1日に再編をすると、こういう状況できておりますので、その調整内容についてまだ明らかにはなってございません。こういった中で、十分に福祉の低下にならないような調整を町としてはしてみたいということの基本的な考え方で思っておりますので、ご理解いただければと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で5番、村上愛子議員の質問を終わります。

                                              

     ◇11番 斎藤忠司議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、11番、斎藤忠司議員の質問を許可いたします。11番、斎藤忠司議員。



◆11番(斎藤忠司議員) 11番、斎藤です。町長の行政姿勢について、件名3点を通告してありますので、よろしく答弁のほどお願いしたいと思います。

  初めに、17年度予算編成についてであります。平成16年度一般会計予算は、前年度予算3.8%強の81億3,000万円ですが、平成7年、8年度発行の減税補てん債が償還時期を迎え、その借りかえ分として6億5,800万円を計上しました。これは、実質74億7,100万円で、対前年度3.4%、3億6,100万円減の予算でした。歳入では、景気の低迷により、町税の減収、地方交付税の減などの歳入不足を補うために、これまで積み立ててきた文化会館建設基金、地域福祉基金、土地開発基金などの8基金を廃止し、その合計金額5億5,700万円を一般財源として活用してきました。一方、歳出では小谷小学校屋内運動場改築工事をはじめ各事業の延期や縮小、中止、福祉施策については扶助の削減、各種検診等の1割受益者負担等の見直しで予算を編成してきました。平成17年度も引き続き厳しい経済状況の中で税収の伸びは期待ではない。地方交付税は減額されるなど、厳しい財政運営が余儀なくされると思います。

  9月議会で中野議員の17年度予算編成に向けての質問に、町長は「徹底した歳出削減と応分の受益者負担で臨みたい」との基本的な考え方が答弁されました。現在平成17年度予算編成の査定が行われています。人件費、扶助費、交際費等の経常収支比率は90.6%と、他の自治体と比べて高い。それは経常一般財源に余裕がなく、道路や公園の整備などの投資的事業をはじめ住民の新しいニーズにこたえていくだけの余力がないことを意味していることが考えられます。平成16年度予算は、前町長が予算における重点施策として6項目を基本方針として掲げた政策を決定し、齊藤町長が執行してきました。平成17年度予算は、齊藤町長として初めての予算編成になるわけですが、最少の経費で最大の効果を上げることができるかどうかは予算編成いかんにもかかっていますが、平成17年度予算について2点町長の考えを質問します。

  初めに、歳入についてです。極めて厳しい財政状況の中で、一般会計の予算に当たって歳入の確保と不足を補うための方策をどのように考えているのかお聞きします。

  次に、歳出についてです。住民の福祉を増進するためにいろいろな事業を進めなければなりませんが、新町長としてどのような町づくりを目指した政策のもとに予算編成が進められているのか、基本的な考え方をお聞きします。

  二つ目に、予算の編成に際しては、既存の事務機構や定員、既定経費等についての見直しや不要不急の事務の整理、機構の簡素合理化や統廃合、公務効率の増進、補助金の整理、物件費の節約等により経常経費を中心にした行政経費の節約、合理化が今まで以上に求められています。9月議会での答弁で、経常比率の改善、補助金についての総合見直し、今年度中止した事業の再開についても考えたいとのことでしたが、どのように現在進められているのかお聞きします。

  三つ目に、ごみ処理の対応が町の大きな課題の一つになっていますが、16年度では彩北広域清掃組合負担金として1億7,959万円の予算を計上しました。今後のごみ処理の問題を含めて平成17年度予算はどのように考えていこうとしているのか、お聞きします。

  件名2件目、地域防災についてであります。今年度は台風や地震などうち続く大災害で多くの人命と財産が奪われています。10月23日に発生した新潟県中越地震は、阪神・淡路の都市直下型から山間部災害と様相が一変しました。高齢者災害が4割を超える強度の余震が続発、生活道路の破壊で孤立、分断、初動救援対策の遅延などに今次災害の特徴が見られます。新潟中越地震が起きた23日は、県内でも震度5弱の揺れが観測されています。吹上町では、地域防災計画を1986年10月に作成、2000年までに9回の修正をしてきています。防災計画の目的で、「住民の生命、身体及び財産を災害から保護すること」を目的とするとなっています。また、発災直後の対策では、災害が発生した場合、効果的に応急対策を実施する上で被害状況等の情報は不可欠である。このため発災直後の対策として情報の収集、報告及び通信手段の確保、住民の安全を図るため災害時の広報、広聴対策を位置づけるとあります。自然災害はいつ、どこに襲いかかるかわかりません。同じ災害でも洪水についてはあらかじめ準備ができますが、地震については何の前兆もなく、突然発生するのですから、町民の対応はおのずと違ってくると思います。自然の力は幾ら人間の知識で考案したものでもかなわないものです。

  災害時の要援護者の避難にだれが当たるかでは、災害対策基本法第60条では、「災害が発生したときや発生するおそれがある場合、市町村長は避難のための立ち退きを勧告し、急を要するときは指示することができる」とあります。政府の中央防災会議の専門調査会では、首都圏で起こり得るマグニチュード7クラスの地震を想定し、それぞれの場所で災害震度を重ね合わせた「予防対策用震度分布図」をまとめました。今後は早急な被害の想定や被害を減らすための具体的な対応が政府にも求められると思います。吹上町として今後の地震に対する防災対策についての考え方を2点質問をいたします。

  初めに、高齢者や障害者の把握と避難誘導についてです。豪雨や地震で避難勧告がおくれたことを受けて、住民の避難について総務省、消防庁は都道府県を通じて9月に全国調査を行っています。災害が発生したとき援助が必要な高齢者や障害者がどこにいるのか把握している自治体は3,085市区町村から回答があり、2割にとどまっていることがわかりました。吹上町にも調査依頼が来ていると思います。日本では、高齢者が猛スピードに増えていますが、今年風水害や地震によって死亡、行方不明になった200人以上のうち約半数は65歳以上のお年寄り、自治体で高齢者が災害時に援護が必要な人がどこにいるのか把握しているのは630市区町村、20.4%、うち所在情報に基づいて避難誘導体制を事前に考えている市区町村は289で、9.4%になっています。8割余は民生委員や住民台帳から情報を得ていますが、こうした情報は個人情報になるため、活用をためらう市区町村も多くあります。そこで、前任者とも関連しますけれども、吹上町の現状はどのようになっているのか再度お聞きしたいと思います。

  次に、町民への情報のあり方についてです。吹上町では、現在町内で火災や迷子等が発生したときには、防災行政無線によって町民に知らせております。今日県内の各自治体には地震計が配置され、地震が発生しますと震度がすぐに県に届くようになっています。この震度計と防災行政無線を活用していく考えがあるのかどうかお聞きをしたいと思います。

  次に、件名3件目、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。全国民すべてに11けたの番号をつけて、氏名、性別、生年月日、住所などの本人確認情報を全国オンラインで結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムは、2002年8月8日から第1次稼働が、そして翌年8月25日から第2次稼働が開始され、現在に至っています。同システムの導入に際し総務省は、一つとして、行政機関の申請、届け出は住民票の写しの添付が省略できる。二つ、全国どこでも住民票の写しがとれる。三つ、引っ越しの手続が簡略化される。四つ、住民基本台帳カードで自治体独自の利用が可能となるなどの利便性の向上を強調していました。総務省は余り触れようとしていませんが、本籍の省略される住民票の写しでは、自動車の免許証の申請等には使えない。引っ越しの場合も国保や転校届など住民票以外の手続も必要なため、結局役所に行く必要があるのが実態です。さらに、鳴り物入りの住民基本台帳カードについても、埼玉県内で独自サービスを行っているのは2自治体のみ。全県下でのカード申請件数は9,164枚(2003年12月5日現在)にとどまり、目標の5%弱しか達成できていないようです。住基ネットが投入コストに見合う利益を得るためには、国などに提供する本人の確認情報の利用範囲の拡大、住民基本台帳カードの民間利用解禁にも踏み込まざるを得ないと私は考えます。現にそうした方向での動きもあります。しかし、さまざま個人情報の集積は、それを悪用しようとする人にとっても大変魅力的なことは言うまでもありません。実際住民一人一人が住民票取得のために年間どれくらい役場に足を運んでいるかを考えてみても、それがわずかばかり省略されたところで、年間のランニングコストに見合う利益、十分な利便性の向上につながっているとは思えませんが、2点について質問をいたします。

  初めに、2001年からの3年間でシステム開発及び機械使用料や住民票カード通知経費等も含めてどのくらい経費を投入してきたのか。

  次に、第1次稼働時点から本町窓口での住民票の発行件数の減少など、費用対効果はどのようになっているのかについてお尋ねします。

  以上で1回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 斎藤議員のご質問につきまして、お答えを申し上げます。

  件名は、町長の行政姿勢についてでございますけれども、最初の要旨1、平成17年度予算編成についてお答え申し上げます。ご質問の趣旨は、住民の福祉を推進するため新町長としてどのような町づくりを目指した政策のもとに予算編成を進めていくのかと、基本的な考え方はどうか。もう一つが、一般会計の予算編成に当たって歳入の確保等不足を補うための方策や9月議会での答弁に基づく経常収支比率の改善、補助金の見直し等について、このようなことというふうに受けとめております。

  最初に、平成17年度予算編成に当たりましては、平成16年10月13日に全課長を招集し、平成17年度の歳入の見通しについて説明をした上で、予算編成の取り組みを指示しました。10月18日付で文書をもって平成17年度予算編成方針、これを通知したわけでございます。この編成方針では、最近の国、地方を通じて経済、財政状況、地方分権の推進のため地方財源の自立性を高める観点から、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三位一体の改革の推進を踏まえての財政対策に取り組むことを基本としまして、現在の吹上町の財政状況につきましては、先ほど議員の質問のところでご指摘をいただいたとおりでございます。また、平成17年9月を目途とした合併を控え、新市における健全財政運営を確保しなければならない、このような観点から既存の事務事業全般にわたる徹底した見直しも指示いたしました。その上で、平成17年度の町の予算編成に当たりましては、極めて限られた財源を効率的、効果的に配分し、21世紀における町の将来像である水と緑・人にやさしい文化都市、この実現に向けて6項目の基本理念を掲げ、予算を編成することといたしました。1番、うるおいのある美しい町づくり、2番、清潔で安全な町づくり、3番、ふれあい・助け合いの町づくり、4番、人権尊重の町づくり、5番、心ゆたかな教育の町づくり、6番、活力ある産業の町づくりでございます。

  次に、今年度の予算編成におきます留意事項につきましてお答えをいたします。現在国の予算、地方財政計画等が決定していないので、原則として現行の地方財政制度に基づき年間予算を編成する予定でございます。また、鴻巣市・川里町との合併について、平成17年9月を目途に協議を進めているわけでございますが、平成17年度の当初予算は各市町において通年の収支均衡予算を編成するものというふうに3首長で確認をしております。なお、合併により統合、再編されるものに係る経費については、新市の補正予算において措置する予定となっています。そこで、財源の確保や不足分への対応について申し上げたいと思います。

  歳入では、受益者負担の考えも取り入れながら、使用料、手数料等の見直しを図っていきたいと思います。

  それから歳出につきましては、経常経費節減の観点から幾つかの柱を職員にも指示し、この指示のもと職員の方からの予算の要望等も受けている状況でございます。

  それでは、具体的に申し上げます。超過勤務手当の徹底した節減も図っていく。旅費では行政委員会や審議会等の委員の視察等がありますけれども、これを廃止する方向で考える。事務用品につきましては、昨年も経費の節減をさせましたけれども、今年度はさらにそれを進めていく。燃料費、光熱水費、印刷製本費、修繕費等の削減、そして委託料等につきましても既定の概念を打破いたしまして、抜本的な見直しを行っている次第です。特に施設清掃の委託料あるいは管理委託料等では職員が積極的に行い、節減を図っていくと、このようなことも強力に進めてまいりたいと思います。使用料では、リース契約等の新規分は原則として認めないで、再リースによって節減を図っていこう。また、投機的な経費につきましては、住民生活に密着したものを中心にするなど、重点化を徹底し、必要やむを得ないものを除き、事業の中止や規模の縮小を図っていきたい。そして、新規事業の予算は原則的には計上しないと、このように考えております。

  次に、補助金については既存の制度を前提とすることなく、町と各種団体との役割の分担、補助効果の観点から必要性や規模を検討し、廃止を含めた抜本的な見直しを行うことにしております。特に団体に対する運営補助金につきましては、ゼロベースを基本としながら、団体設立の趣旨を踏まえ、自立性を目指し、自助努力を促すことによりまして、町からの財政の削減を図るように努めたい。

  以上、幾つかの観点から、今年の予算編成におきます留意事項を申し上げました。外部との団体のこともありますし、このことを基本にこれから鋭意17年度予算の編成に向けて努めてまいりたいと思います。いわゆる、以上申し上げましたような観点から、徹底した経費の節減と歳入の増加策を模索しながら、経常比率の改善に努めていきたいと、このように考えております。

  2点目の問題で、平成16年度に中止した事業の再開についてのご質問にお答えいたします。例えばコスモス祭り等、あるいは町民体育祭の中止等ございましたけれども、そのような16年度に中止いたしました事業や行事につきましては、財政措置をするのが現状では非常に厳しいと認識しております。体育祭の復活、具体的には陸上、民謡の部でございますけれども、このことにつきましては町民全体を挙げての最大のイベント、そして町の2万8,000の人々が一堂に会して、心を一つにして行う行事と、このような観点から、ぜひ再開をしていきたいと、このように考えている次第でございます。ほかの点におきましては、中止あるいは廃止、このような方向で現状では考えております。

  3点目のご質問のごみの処理に対するものでございます。彩北の清掃組合の負担金につきましては、議員ご指摘のように、今年度は1億7,959万円余の負担金をしたわけでございます。来年度に向かいましても、施設運営のための通常の負担金と17年度に予定されております施設の改修につきましては、予算上の措置を考えております。

  以上、議員の質問に対してお答えをいたしましたけれども、よろしくご理解のほどいただければ幸いに存じます。

  要旨2、地域防災について、これにつきましては総務課長並びに福祉こども課長の方からご答弁を申し上げます。それから、要旨3の住民基本台帳ネットワークシステムについて、これにつきましては企画課長並びに住民課長の方から答弁を申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 総務課長。



◎参事総務課長(平井正治) 地域防災についての2点目の町民への情報のあり方についてお答え申し上げます。

  現在町に設置してございます地震計につきましては、埼玉県震度情報ネットワーク市町村局として、平成9年4月に設置されたものでございまして、埼玉県及び報道機関とも連動しております。地震発生後直ちに吹上町の震度をテレビ等でごらんになれるものでありますが、町の防災行政無線との連動はしてございません。しかしながら、近年の防災行政無線設備は震度計とも連動しており、ある一定の震度になると自動放送なされるものが多くなっております。現在の防災行政無線設備は昭和63年度に導入したもので、一部老朽化した部分に修繕に修繕を重ね起動させておる状況であります。今後国の進める周波数移行事業及び合併に係る調整の中でも防災行政無線の統合はトップ項目でありますので、多機能なシステムを有する防災行政無線設備に更新し、さらなる防災体制の整備を図るべく協議を進めておるところでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 福祉こども課長。



◎福祉こども課長(草野照子) 要旨2、地域防災について、その1、高齢者や障害者の把握と避難誘導について、吹上町の現状はどのようになっているかのご質問にお答えをいたします。

  災害が発生した場合、効果的に応急対策を実施する上で情報収集の必要性は強く感じています。そして、次に迅速、有効にその情報を活用できることかと考えます。収集情報が個人情報ということもあって、あらかじめ活用方法を決めておくことも必要かと考え、吹上町では平成12年度から障害者福祉推進懇話会で要援護者の所在把握という点から災害時要支援者名簿、マップの作成、防災カードの配布等、要援護者への防災対策として準備をしてきております。今年度吹上町災害時支援ガイドラインに基づき対面調査をし、防災名簿、マップ、カードの作成を行っています。現在の進捗状況は、障害者860名のうち347名、おおよそ40%の方々に登録をしていただいています。登録者には防災カードをお渡ししております。定例的には社会福祉協議会の社会調査にあわせて登録、変更、更新を行い、最新の情報把握に努めてまいりたいと存じます。

  今後の検討として、名簿作成後の保管方法、各機関への開示方法、運用方法等今年度中に開催される障害者福祉推進懇話会にお諮りをしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 企画課長。



◎企画課長(室田昌宏) 町長の行政姿勢について、ご質問3点目、住民基本台帳ネットワークシステムについて、このご質問1点目、2001年からの3年間でシステム開発費及び機械使用料や住民基本台帳カード通知経費等も含めてどのくらいの経費を投入してきたかというご質問につきまして、お答えを申し上げます。

  ご質問の住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、通称住基ネット、これにつきましてご案内のとおり平成11年8月18日に公布されました住民基本台帳法の一部を改正する法律に基づきまして、システム構築がされることになったものでございます。そして、この住基ネットにつきましては、氏名、生年月日、性別、住所のいわゆる4情報及び11けたの住民票コードと、それらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムとして構築をされ、平成14年8月5日の第1次稼働から平成15年8月25日の第2次稼働を経まして、現在に至っているものでございます。

  そこで、ご質問の2001年の平成13年度から3年間のシステム構築費とそれらの関連経費でございますが、まずシステム構築費につきましては平成14年8月の第1次稼働と平成15年8月の第2次稼働と段階的にシステム構築となりました。これらの関係からシステム構築を平成13年度から平成15年度までの3カ年で全体のシステム構築を完了したものでございます。年度別のシステム構築費及び機械の導入費用を申し上げますと、平成13年度が3,809万5,000円、これらにつきましては端末機あるいはカード発行機等のハード分も含まれております。それから、平成14年度が1,330万円、平成15年度が1,189万1,000円でございます。これらのシステム構築費につきましては、すべて5年間のリース契約となっておりますので、実際の年度別支出で申し上げますと、平成13年度が67万9,875円、平成14年度が839万7,900円、平成15年度が1,124万4,450円の支出でございまして、3年間の合計で2,032万2,225円となっております。

  また、これらのシステムにかかわります保守委託料といたしまして、平成14年度に92万3,524円、平成15年度に158万3,184円を支出しております。

  以上がシステム構築費にかかわる経費でございますが、このほかに住民の方々への住民票コードの通知にかかわる経費といたしまして、平成14年度に71万3,750円、また平成15年度に住民基本台帳カード購入費として49万8,750円の、合計で121万2,500円を支出しているものでございます。これら住基ネットに関する経費をすべて合計いたしますと、2,404万1,433円の支出となっております。

  以上でございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 住民課長。



◎人権政策課長兼住民課長(柿沼こずえ) 住民基本台帳ネットワークシステムについてのご質問2点目、第1次稼働時点から本町窓口での住民票の発行件数の減少など、費用対効果はどうなっているのかという点につきましてお答えを申し上げます。

  住民基本台帳ネットワークシステムは、ご承知のとおり第1次稼働により法で定める行政機関への申請や届け出に住民票の写しが不要になり、また年金を受給されている方は年1回の現況届等の提出が不要となりました。第2次稼働では、住民基本台帳カードが交付されるようになり、住民票の広域交付や転入、転出手続の簡素化があわせて実施されました。総務省によりますと、平成16年8月末における住民基本台帳カードの交付枚数は全国で約36万枚で、人口比では0.28%となっています。埼玉県においては1万8,993枚で、人口比では0.27%となっております。吹上町においても11月末時点で74枚交付しており、人口比では0.26%となっております。

  次に、吹上町の住民以外の方の住民票を吹上町役場で交付する広域交付件数は、平成15年度8月25日から3月31日で21件で、平成16年度4月から11月までは9件でございます。

  一方他市町村で吹上町民の住民票を交付した件数は、平成15年度8月25日から3月31日19件で、平成16年度4月から11月までは6件でございます。また、平成14年度における有料による住民票の写しの交付件数は1万6,244件でありましたが、平成15年度の交付件数は1万4,769件で、前年度に比べまして1,475件、9.1%の減少でございます。住民基本台帳ネットワークシステムの効果の点につきましては、少しずつ出てきている現状と認識をしておりますが、政府が掲げる電子政府、電子自治体を支えるものとしてご理解をいただきたいと存じます。



○議長(宮脇則夫議員) 11番、斎藤忠司議員。



◆11番(斎藤忠司議員) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問をさせていただきたいと思います。

  初めに、17年度予算編成についてですけれども、町長からいろいろ答弁をいただきました。基本的には前町長が掲げる基本方針を踏襲すると、そういう考え方のもとに6項目を基本方針として予算編成に当たったということがまず基本的な考え方だと思いますけれども、その中で先ほど町長の答弁の中では、私が質問した特に歳入に対する具体的な対応が述べられていないのではないかなと、そういう中で再度質問させていただきます。

  私もこの間議会の中で予算等、決算の中でも取り上げてきていますが、歳入不足について、特に歳入減についてどのような対応をするのか、その中では特に滞納額のやっぱり減額を進めていくべきではないかと、こういうことを再三提案をしてきております。私の手元にもちょっと参考までに二つの自治体の例なのですが、一つは草加市です。草加市では、市民税、それから固定資産税、軽自動車税、それから国民健康保険税の14年度、15年度未納額が16億7,000万円あるそうです。これを対象にして市長はじめ四役を含む主査以上の管理職400人を2人1組で徴収実施をしてきたと。そういう中で一定の効果を出してきているということを耳にしております。目的は、管理職による訪問徴収で収納率を向上させるのが一つと、税に対する職員の変化をねらったと、意識変革ですね。こういうものを考えて徴収に管理職以上が当たってきたと、こういうことです。それから、この12月から川越市では、滞納を減らすために徴収特別対策班を設置したそうです。これは、吹上町でも関連してきましたけれども、埼玉国体の閉会により国体事務から離れた職員6人を配置して、来年3月31日までの期間に収納率対比1%、約5億円アップを目指して取り組むと。これも滞納者への電話、個別訪問で納税を督促するとともに、これ以上滞納額を増やさないことを最重点課題にして取り組んでいくと、こういう取り組みを川越市では今月からやっていくそうです。そういう面で、吹上町としていろいろ介護いきがい、国保、いろいろの課で、それから税務課ですか、そういう人たちで努力はしていますが、17年度の歳入不足を補うために今までのやり方を踏襲するのか、それとも川越市の場合は国体で他職員をそちらへ回して、税務関係に携わっていない職員についても一定の研修期間を設けて徴収に当たらせると、こういうことも考えているそうですけれども、吹上町としては特に滞納についてどのような取り組みをしていくのか、1点お聞きをしたいと思います。

  それから、歳出の方ですけれども、先ほど町長の方から経費の節減だとかいろいろお話を聞きました。また、事業についても体育祭については再考を考えていきたいと、このようなことも伺いましたけれども、やはり17年度予算編成に当たって町長のリーダーシップが一番大切ではないかなと、そのように考えます。そういう立場から補助金については廃止を含め団体はゼロから考えていきたいと、こういうことも言われていますけれども、1点補助金について現段階でどのような、先ほどの答弁もありましたけれども、再度具体的にはこういう進め方をしていますよと、そういうものが明らかにできる範囲で結構ですけれども、お聞きをしたいと思います。

  以上、1点目の予算編成についてであります。

  それから、件名2件目の地域防災についてであります。先ほど総務課長の方から答弁をいただきまして、防災無線については今活用していないけれども、今後考えていきたいというようなことを言われましたが、今回の新潟地震を含めて県内でも幾つかの事例を報告して述べながら見解をお聞きしたいと思いますが、震度5弱の揺れが観測された場合に、川口市、戸田市など県南5市では防災行政無線から揺れが終わらないうちにも放送が流れるシステムになっているそうです。それは、地震発生と注意を促す内容で、地震計と連動した自動装置になっているそうです。これは、先ほど総務課長からも若干そのような答弁がありましたけれども、ほかに蕨市では2001年から震度4ないし5弱以上であれば自動的に放送が流れるシステムを導入しているそうですし、草加、鳩ヶ谷でも同じように自動の放送システムを導入しているそうです。その内容は、「大きな地震がありました。落ちついて行動し、火のもとを確認してください」などの内容がテープに吹き込んであって防災無線から流れると、こういったことによって地震に対する各住民の心構えというのですか、そういうものが対応が早急にできると、そういうことでそれぞれの自治体の住民からは役所に対して「ありがとうございました」というお礼が大分電話、手紙等で来ているそうです。川口の災害対策室長の弁では、「危機管理が叫ばれている折なので、素早い防災情報の伝達に努めている」と、このように述べられています。実際に吹上町でも情報の収集なり住民に知らせるということがこの防災計画の中にありますけれども、そういう立場から吹上町として今後どのように考えていくのか。実際に私のところにもそういう話をする中で吹上町も、先ほど申しましたように火災とか迷子だけではなくて、地震が発生した時点でそういったものを放送で流してくれればありがたいという声も届いております。そういった立場から、確かに何かうちの防災無線も年数がたっているそうですけれども、そういった川口等と連絡をとりながら、どの程度の予算がかかるのか、その辺私も調べておりませんけれども、もう一度この防災無線を活用した地震の連絡についてどのように考えているのか、担当課の答弁をお願いしたいと思います。

  次に、件名3点目の住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。いろいろお聞きをしました。3年間の経費が2,441万4,333円という費用、それから住民にしても約2,000ぐらい減っていると、こういうことの答弁がありましたけれども、今後も住民課長の答弁では国の一つの政策ですからということもありましたけれども、吹上町として今後進めていく中で本当にこの住民基本台帳ネットワークシステムが行政にとって有効なのかどうか。国が進めているから吹上町も進めますよということですけれども、財政的に厳しい中でこのシステムを今後続けることが町にとって利益なのかどうか、その辺について見解を求めます。

  以上2回目の質問を終わります。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 予算にかかわることでございますけれども、基本的な方針といたしましては先ほど申し上げましたように、前町長の6項目の基本方針は真摯に受けて実践をしていくと。しかし、財政上のことを考えますと、なかなか厳しいということにつきましてはご理解をいただきたいというふうに存じます。特に予算を組む段階で歳入をどのように増加する方法を考え、そして歳出の方をいかに削減するか、こういたしませんと今年度、昨年に比べまして6億円くらいの差異がございますので、17年度予算は基本的に策定することは難しい状況にございます。受益者の負担、それから補助金の活用、これはいろいろな事業を行う場合の歳入の方で補助金を有効に活用していくこと、しかしこれを余りにも拡大するということは結果的には負債をしょうということにもなりますので、その辺のことにつきましては慎重にも考えながら活用したい。また、我々が補助金に関して歳出の面で削減の方向をすることは反対の視点から見れば歳入の増加にもつながるというふうにも考えられます。それから、徴税率の向上でございます。これが直接議員の指摘のことでございます。現在草加におけること、あるいは川越における実践をお話しいただき、大変勉強になり、ありがとうございました。

  吹上町におきましては、トータルで申し上げますと国保のことであるとか、あるいは徴税のことであるとか、非常に近隣の市町村に比べて徴税率は高こうございます。先日も私どもはその徴税率の高いところの自治体という形でもって表彰を受けたというような実態でございますから、ある程度の徴税率はカバーしているのではないかというように思います。しかし、なかなかやはり能力があっていただけないという位置にあるのではないかと、この辺に関しては私はそう感じております。その辺のことを考えたときに、夏に一度課長を含め徴税事務を担当している担当課と関係する課の職員を動員をいたしまして、電話だけでなく、直接ご家庭に訪問をし、徴税活動を行っております。それから、この12月も税務課とそれから担当、税務課の課長、そして管理職、そして職員並びに担当課の職員がチームを組んで12月も徴税率のアップ、税金の徴収の確保、こういう点でもって行動をする予定でございます。

  以上、直接の徴税のことについてはお答えを申し上げました。

  それから、歳出に関するリーダーシップということでございますけれども、私補助金については具体的には昨年はとにかく削減をしてほしいという基本方針のもとに削減策を考えたようでございますけれども、結果的には今年度予算におきまして一律5%ということでもってやったと。このことに関してはもう一歩進めて前議会のときにも申し上げましたけれども、もっと一歩踏み込んでいく、これがいわゆる先ほど申し上げたゼロ査定から積み上げていこうという方式でございます。したがいまして、予算のヒアリングのときに補助金交付団体へ前年度の収支報告書等持参をさせて、団体の財政状況を確認しながら、さらに今後の行動状況等についても確認をし、事情聴取しながら現在査定を進行しているところでございます。第1次査定の段階では昨年に比べて補助金の削減の方法でヒアリングは推移しているのではないかと、このように思います。

  その他のことにつきましては、関係の課長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) それでは、私の方から救急防災についての再質問の防災体制の中の防災行政無線、これについての管理の関係でございますけれども、質問者ご承知のとおり防災行政無線の設備は昭和63年に町で設置をさせていただきました。その後広域消防との連動によってさらに活用を図ってきた経緯もございます。特にご質問の震度計との連動でございますけれども、当然費用もかかるわけでございます。費用等については調査してございませんが、あらかじめご容赦いただければと思います。そこで、特に連動につきましては大変難しいという面もあるわけでございまして、現在県央消防組合の指令課との対応、こういったあれも協議の対象になる、あるいは現在進めております合併協議の中の1市2町での防災行政無線の共同事業、こういったあれも絡んできますので、これらを含めて今後協議をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。

  それから、住基ネットの自主的な自治体が取り入れた内容での効果ということでございますけれども、当然このことにつきましては質問者もご理解いただいているとおり、平成11年度に交付されております住民基本台帳の一部を改正する法律の中で市町村の固有事務ということで位置づけてあるわけでございます。そこで、具体的な関係からいきますと、当然将来的にはIT行政が構築されるようなもとになっていくというふうに考えております。こんなあれでご理解をいただければと、こんなふうに思います。

  よろしくどうぞご理解いただきたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 11番、斎藤議員。



◆11番(斎藤忠司議員) 再々質問をさせていただきますけれども、要望を含めて質問したいと思います。

  最初に、17年度予算編成についてですけれども、1点目としては歳入については先ほど町長の答弁もありましたけれども、最大限努力して、ともかく滞納ゼロを目指して努力をしていただきたいと。そのためのいろいろな方策あると思いますけれども、先ほど草加なり、川越の事例も報告しましたけれども、吹上は吹上なりにいろいろやり方があると思いますので、その辺の努力をお願いしたいと思います。

  それから、補助金の考え方ですが、確かに町長言われていますように、昨年、一昨年と平均5%を補助金はカットすると、そういう考え方のもとにこの2年間進めてきていると思います。しかし、今年度は先ほどの中ではゼロからスタートと、そういう考え方も持たれておりますので、その辺含めて、必要なところは補助金も出していかなくてはなりませんけれども、思い切った見直しが必要ではないかなと、私は以前からもこの補助金については何年かにわたって質問しておりますけれども、その辺について今回は一番見直しをしなければならない厳しい財政の需要の中ですから、そういった補助金に対する改革をしなければならない年度ではないかと思いますので、その辺については期待をしたいと思います。

  それから、防災についてですが、震度計と、確かにもう大分年数たっていますから古くなっていますけれども、住民の日常生活を安心して暮らせるためにどうするのか、そういう立場でやはり進めなければならないのではないかと思います。そういう面で合併等の問題もありますけれども、吹上町としてこの震度計と連動させた防災無線の活用について今後前向きに検討していくのかどうか、その辺について再度質問をしたいと思います。

  それから、住民基本台帳ネットワークシステムですけれども、助役が答弁されていますように、確かに国から進めているものであります。しかし、国から進めているからただ行政としても進めるのではなくて、そういう中でもやっぱり効果対費用というものはやはり考えていかなければならないと思いますので、その辺について吹上町独自として効果対費用を出すためにどういう考えのもとに今後進めようとしているのか、考えがあれば1点お聞きをして質問を終わりたいと思います。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁求めます。助役。



◎助役(柳肇) 再々質問の防災行政無線の震度計との連動につきましての前向きに検討できるかどうかということでございますが、先ほどご答弁をさせていただいたとおり、当然質問者もご理解いただいておりますけれども、こういった費用等の問題もございます。そういう中で、今後合併に向けてこういった重要性を十分に町としての考え方を示して協議をしていきたいと、こんな基本的な考え方で臨んでいきたいというふうに思っております。

  それから、次の住民基本台帳のネットワークシステムでございますけれども、確かにご質問者おっしゃるとおり、大変費用も投資しているわけでございます。こういった中でなぜこういったシステムが法的に位置づけられたかと、こういったあれも踏まえた中で十分に町民の皆様の活用を図っていただく、利便性、こういったあれも踏まえた中で啓発していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 町長。



◎町長(齋藤武史) 予算にかかわる議員の再々質問に対してお答えをいたします。

  徴税のことにつきましては、やはりまさに国民の納税の義務という観点から、やはり100%の徴収を目指すことは当然のことであるというふうに努めていくようにしたいと思います。先ほど申し上げましたように、吹上の方法をよりよく検討しながら今後も努めたいと、このように思います。

  それから、補助金の問題につきましてはゼロ査定からというスタートをとりましたけれども、いろんな実態を考えてきて、これからの折衝であろうかと思います。関係の団体等にも話をしながら、これから担当者が町の予算の編成方針に関して折衝をするわけでございますけれども、なるべく関係団体にご理解がいただけるように鋭意努めたいと、このように思います。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で11番、斎藤忠司議員の質問を終わります。

  暫時休憩いたします。

          (休憩 午前11時54分)

          (再開 午後 1時28分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

                                              

     ◇9番 谷口達郎議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、9番、谷口達郎議員の質問を許可いたします。9番、谷口達郎議員。



◆9番(谷口達郎議員) 9番、谷口です。ただいま議長よりお許しが出ましたので、これより一般質問を行います。質問は、17年度の予算方針についてであります。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

                                                                                               

             

                                                                                                      

                                                                                                                                                                                                              

                                                                                                    

                                                                                                                                                                                                                        

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

                                                                                                                                                                                                                                              



  一方、吹上町では小学生に64万円、中学生に149万円、合計213万円、これに対して国からの補助金は151万6,000円、差し引き町の持ち出しは61万4,000円であり、鴻巣市との違いは1,800万円の差があります。この違いは、制度の内容にあると思われ、ご担当者はこれから先内容、制度の対応について十分研究する必要があり、合併後は混乱を起こさないように期待をいたしたいと、そういうことであります。

  それから、4回目の合併協議においては、交通対策事業でチャイルドシート着用促進事業として、吹上町には従来なかった制度ですが、購入額の2分の1の補助があり、上限1万円ということで、鴻巣市での15年度実績では347万3,000円のようでありますと。これら以外に何点かまだあるようですけれども、以上が主なもので、これらをきちんと町民に履行するためには大きなお金が必要です。歳費が16年度に比べ17年度は6億円も減少するということでありますけれども、17年度予算編成に当たってどのように対応するのか、まずお尋ねしておきたいと思います。

  次に、17年度予算編成に当たっての      歳入について例年と違う点などお聞かせください。                                                                                                                                                                                                            

  以上で第1回目の質問といたします。

          (「議長、暫時休憩願います」と言う人あり)



○議長(宮脇則夫議員) 暫時休憩いたします。

          (休憩 午後 1時40分)

          (再開 午後 3時02分)



○議長(宮脇則夫議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

                                              



△発言の一部取り消し



○議長(宮脇則夫議員) ただいま9番、谷口達郎議員から、一般質問中不適当な発言について、会議規則第64条の規定によって、不適当な部分を取り消したいという申し出がありました。

  お諮りします。これを許可することに異議ありませんか。

          (「異議なし」と言う人あり)



○議長(宮脇則夫議員) 異議なしと認めます。

  よって、9番、谷口達郎議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

                                              



○議長(宮脇則夫議員) 一般質問を続行いたします。

  答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 谷口議員の質問につきまして、歳入の増加策ということにつきまして、ご答弁を申し上げます。

  前議員の歳入増加策のときにも申し上げましたけれども、事業を行うに当たりまして、補助金の導入がさらにできるかどうか、この辺のことも十分精査してまいりたい。さらには、具体的に使用料等の問題につきましても、これは条例上のこともございますけれども、例えば光熱費については応分の負担もいただける方法を考えると、このようなことも一つの方法ではないか。あるいはパークゴルフ場、あるいはアリーナ等の施設の活用をもっと広めるような方向をし、歳入の点において増加に結びつくように留意してまいりたい、かように思います。ご理解をちょうだいできればありがたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 9番、谷口達郎議員。



◆9番(谷口達郎議員) 再質問を行います。

  今歳入の増加策について説明があったところですけれども、まず1点として昨年度というか、本年度と違う点は補助金の導入で追加できるかどうかの検討、使用料の応分の負担、これは値上げにつながるかと思いますけれども、それとパークゴルフ場なり、アリーナの活用、もっと利用者を集めるということなのだろうと思いますけれども、今パークゴルフ場なんかで一つ言われているのは、住民からというか、利用者の要望で年末から正月4日まで休んで、5日から営業を再開するということは何なのだと。まず、ゴルフ愛好者の方はゴルフ場が年間一番込むのは5日ということ、多分おわかりいただけているのだろうと思うのですけれども、ゴルフ場で一番込むのはお正月なのですね。ですから、お正月に休んで、通常のお役所仕事というか、正月明けてからやるという、余り民間では考えられないような手法で、逆にもう16年度予算の範疇ですけれども、来年早々の正月において住民の要求のあるパークゴルフ場のオープンなり、あるいは17年度の歳入の中で具体的な内容を聞いているわけではありませんけれども、かなり不動産事業等町有地をかなり持っているわけですから、町有地をもっと活用して、もっと民間会社でいえば困ったときは土地を売るということをよくやっていますけれども、別に売るとか何かよりも、その活用で賃貸でもいいし、それ相応のもっと、これは16年度までやっていなくて、17年度からこういった積極的な活用でもって増収を図りますということが具体的にあるのかどうか、再度お答えをお願いをしたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) ただいまの質問につきまして、教育委員会の方でお願いしたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 体育課長。



◎参事体育課長兼コスモスアリーナふきあげ所長兼勤労青少年ホーム館長兼町民体育館長(金井正信) お答えいたします。

  ただいまの年末年始の関係かと思いますけれども、今回一応公共施設という形で12月は通年通りの休みということで考えております。ただ、今後につきましては、いろんな状況というのですか、考えまして、スポーツ審議会等にも諮りまして、その辺のところも考えていきたいというふうな考え方を持っております。ご理解いただきたいと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) それから、再質問についてお答えさせていただきますけれども、まず町有地等の処分関係でございますけれども、現在町有地の中の公有財産、それから土地開発公社の管理している土地、総合的に現在調整を検討していると、こんな状況でございますので、ご理解いただければと思います。



○議長(宮脇則夫議員) 9番、谷口議員。



◆9番(谷口達郎議員) 再々質問を行います。

  今パークゴルフ場についてお答えがあったのですけれども、スポーツ審議会に諮ってということで17年早々は営業できるのかできないのか、そこら辺具体的にお答えいただきたいということと、それから町有財産、土地開発公社の予算については検討しますよという形でありますけれども、検討の中にも売る方向と賃貸の方向といろいろあるのだろうと思うけれども、どっちが主体になるのか、そこら辺をお聞かせいただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 体育課長。



◎参事体育課長兼コスモスアリーナふきあげ所長兼勤労青少年ホーム館長兼町民体育館長(金井正信) 17年の件でございますけれども、17年度は事業数、したがって16年度になるのですけれども、一応12月28日から1月4日までお休みという形で思っております。そういったこともありますので、そのほかいろんな状況を申しますと、ほかの施設の関係もありますので、先ほど申し上げましたように来年度におきまして、17年度においてどのようにするかをスポーツ審議会の方に諮ったりして決めていきたいと、このように考えています。

  よろしくお願いします。



○議長(宮脇則夫議員) 助役。



◎助役(柳肇) 再々質問についてお答えをさせていただきますけれども、ご質問者ご存じのように駅の南口に代替用地で担保してございます土地がございます。こういった土地について既に16年も民間の方にお貸しして、それで収益を上げているのが実態でございます。それ以外についても現在処分の方向で検討には入っているということをご理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で9番、谷口達郎議員の質問を終わります。

                                              

     ◇2番 福田 悟議員



○議長(宮脇則夫議員) 次に、2番、福田悟議員の質問を許可いたします。2番、福田議員。



◆2番(福田悟議員) 2番、福田悟でございます。議長より発言の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。私の質問は、件名3、要旨4であります。通告順に質問をさせていただきます。

  最初に、37年ぶりに開催されました彩の国まごころ国体についてお伺いをいたします。今回の国体は、「簡素で効率的な運営」、「心のこもったおもてなし」、「安心で人にも環境にもやさしい大会」をモットーに開催されましたことは、皆様ご承知のとおりと思います。当町は、少年男子ソフトボール会場として準備を進め、開催となりましたが、行政と町民が一体となって取り組んだ成果が成功への道ではなかったかと痛感しております。多くの町民の皆様にボランティアとして大会運営や応援、民泊にご協力をいただいたほか、コスモス栽培や美化、清掃などの活動にご参加いただきました。そして、来町された方々を温かく歓迎し、簡素の中にも心のこもった大会が開催されたと思います。そこで、いろいろとプランをつくり、修正を加えながらアクションに移し、成功に導いた行政の皆様に二つのことをお伺いいたします。

  まず、一つとして計画から実践を通しての基本的理念とご苦労について。二つ目といたしまして、町民の参加人数と大会の成果、あわせて今後の生かし方をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、吹上町地域水田農業ビジョンについてお伺いをいたします。9月の定例会でも質問させていただきましたが、今回は米の生産調整に絞ってお聞きいたします。ビジョンによりますと、「早期に農業者、農業団体(JA等)が主役となり、需給調整を構築して、平成22年度までに米づくりの本来あるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食糧供給体制を築き上げる」と明記されております。そして、基本的な考え方の中にも「米の生産調整の的確な実施を確保します」とあります。吹上町では、平成10年から現在に至るまで生産調整が達成されておりません。さいたま農林振興センター管内では、吹上町だけが未達成であります。水田農業の基本は、米の生産調整からあると私は考えております。生産過剰により米価は極端に下落しております。このように不安定な稲作では担い手不足が生じることもうなずけます。そこでお聞きしたいのが、なぜ未達成なのか、今後どのような取り組みをしていくのかについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  次に、安全で安心な町づくりについてお伺いいたします。このことにつきましては、だれもが願っているところです。現在鴻巣市・川里町・吹上町での合併が進められておりますが、新市建設計画の基礎資料として各市町村で住民意識調査を行いました。この中で街灯(防犯灯)の設置を望む意見が多く出されております。新市建設では、防犯体制の充実として犯罪のない安全で安心な住みよい地域を目指し、関係機関や地域が一体となった防犯体制の確立や防犯意識の高揚、防犯灯の整備をはじめとする防犯施設の充実を図ると位置づけております。私は、当然のことと思います。

  そこで、お聞きをいたします。コスモススーパーアリーナに接続する道路、富士見団地方面から、また大芦方面から、小谷方面から、いずれをとりましても街灯が設置されておりません。夜間利用者は大変不安を持っております。このことにつきましては、本年6月の定例会で村上議員が一般質問をしております。農作物に影響の少ない街灯等、調査をしていくとの答弁でありましたが、半年たった現在どのような状況なのか、また今後設置の可能性があるのかどうか、あわせてお伺いをいたします。

  以上で1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 答弁を求めます。町長。



◎町長(齋藤武史) 福田議員のご質問につきましてお答え申し上げます。

  最初に、件名1、彩の国まごころ国体についてお答え申し上げます。過日10月に開催されました国民体育大会ソフトボール競技につきましては、議員各位をはじめ大勢の町民の皆様にご参加いただき、無事に終了いたしましたことに対しまして、まずもって厚く御礼を申し上げます。

  さて、4日間の大会を振り返りまして、まさに真心を込め、町を挙げて国体への取り組みを行ったわけでございます。町民の皆さんが種から育て、会場を飾った町の花コスモス、「ようこそ吹上へ」と企業の協賛による歓迎ののぼり旗、小中学生が描いた応援旗、横断幕、宿舎におきましては地域の皆さんによる歓迎装飾や激励訪問、一方試合では連日町民の皆さんによるスタンド満席状況での応援、本当にご協力を各方面からちょうだいしたわけでございます。さらに、最終日におきましては、常陸宮殿下並びに同妃殿下のご臨席を賜り、感銘深い大会を迎えております。期間中には大会役員から「吹上町の大会はすばらしいですね」等、お褒めの言葉を大変たくさんいただきました。これも町内会を中心とする、そして町体育協会をはじめとする各種団体、学校等町民の皆様が一丸となった取り組みの成果だと思います。本国体は、大きな感動のもとに、まさに成功裏に終わったのではないでしょうか。ご尽力をくださいました町民の皆さんに深く感謝申し上げる次第でございます。

  彩の国まごころ国体吹上町実行委員会並びに担当事務局であります国体推進室につきましては、本年度で解散となりますが、国体競技会場となりました町総合運動場は、県内でも数少ないソフトボール専用球場であり、昨年は女子ナショナルチームの強化合宿の会場としても活用され、大変好評を得ております。今後におきましても、同施設を活用したさらなる競技会の開催、町民のスポーツの振興、発展に努めてまいりたいと存じます。また、国体開催時に会場を彩りましたプランターによるコスモスの花の栽培につきましても、コスモスの花の町・吹上、これを地域に根差した花いっぱい運動として今後も定着していくことを期待するものでございます。

  以上、私からのご答弁とさせていただきますが、ご質問の計画から実施への取り組み並びに町民の参加人数等、過去からの具体的な取り組みや数字的な内容につきましては、国体推進室長の方からご答弁を申し上げます。

  なお、件名の2、吹上町地域水田農業ビジョンについて、この件につきましては経済課長から、件名3、安心で安全な町づくりについて、この件につきましては環境整備課長の方からお答えを申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 国体推進室長。



◎国体推進室長(小林元一) 彩の国まごころ国体計画から実践への取り組みにつきましてお答え申し上げます。

  国民体育大会の開催準備につきましては、平成9年4月に町教育委員会に国民体育大会準備室を設置して以来7年間の取り組みになります。発足当初は体育課との兼務職員を含めまして3名の職員体制でスタートしたわけでございますが、平成14年4月からは国体推進室として独立いたしまして、5名の職員体制によりまして国体の開催準備を進めてまいりました。この間会場となります町総合運動場の改修事業を行うとともに、国体準備委員会並びにこれを発展させました国体実行委員会を組織いたしまして、開催基本計画、開催実施計画等の策定作業を行い、国体開催に向けた準備を進めてまいりました。こうした開催準備事業を進めるに当たりまして、何度となく先催県の開催現場を調査してまいりました。この中で委員の方をはじめ私たち事務局職員の一番感じましたことと申しますのは、吹上町が担当するソフトボール競技少年男子という種別は、女子の種別と比べましてどうしても人気度が低く、競技会場の方も閑散としており、大会の盛り上がりを欠いているという状況でございました。

  また、旅館、ホテル等の宿泊施設が全くない吹上町にとりましては、全国から参加する選手、監督の皆さんをいかに温かくお迎えし、不自由な転用施設での対応を克服できるかということでございますが、このようなことから、今国体の開催に当たりましては、本県の国体開催のテーマであります「まごころ国体」、この吹上町におきます真心を込めた国体運営を担う組織といたしまして、昨年5月町内会、町内、学校等を中心といたしました彩の国まごころ国体吹上町町民運動推進協議会を発足した次第でございます。そして、同協議会では次の三つを大きな柱として町民運動に取り組んでまいりました。

  まず、1点目が花いっぱい運動の推進でございます。町の花コスモスで、全国からの参加者を歓迎しようという取り組みでございます。

  次に、2点目といたしまして、まごころステイの推進、真心を込めて選手、監督を町内宿泊施設にお迎えしようという取り組みでございます。

  そして、3点目はスタンドいっぱい運動の推進でございます。町民こぞって国体競技を応援しようという取り組みでございます。

  以上の取り組みでございますけれども、花いっぱい運動では町内会をはじめ町内、学校、児童生徒が種から育てたコスモスの花、1,000個のプランターを競技会場、宿舎、駅前等に飾り、競技会場周辺のコスモス街道、コスモス畑とともにコスモスの町・吹上を演出いたしました。

  次に、まごころステイの推進では、宿舎の皆さんが参加者を温かく迎え、歓迎するとともに、町内会の方々が宿舎に児童生徒が描いた手づくりのぼり旗や応援の横断幕、地域独自の歓迎用紙を飾りまして、そして選手、監督への激励訪問等の活動も行っております。

  最後に、スタンドいっぱい運動でございますが、ご案内のとおり町内会を中心とした応援活動には、連日大勢の町民の方がご参加くださり、まさにスタンドいっぱいの大会運営を行うことができました。大会終了後チームからは「応援いただいたおかげで精いっぱい自分たちの力を出し切り試合ができた」、そして応援の父母からは「地元の方々の心温まる応援に触れ、心から感動いたしました」というようなお礼のお手紙も届きまして、また宿舎におきましては宿泊チームとの交流が現在も続いているという話を聞きます。こうした町を挙げての町民運動の取り組みにより、吹上町におけます国民体育大会はまさに成功裏に終了できたのではないかと思う次第でございます。

  ご質問要旨2点目の本国体における町民の参加人数でございますが、町ソフトボール連盟をはじめとします競技役員の参加が延べ253名、町職員等の競技会係員の参加が延べ322名、町体育協会、学校生徒、ボランティア等の競技会補助員の参加が延べ428名という状況でございます。また、4日間の大会期間中スタンドでの観覧者の延べ人数でございますが、こちらは約5,600名という状況でございます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 経済課長。



◎経済課長(小林友次郎) それでは、件名2、吹上町地域水田農業ビジョンについて、米の生産調整についてお答えを申し上げます。

  国の生産調整の取り組みにつきましては、昭和44年を初年度といたしまして、水稲から飼料作物、園芸作物の自主的な作付転換の推進をはじめ、翌年には全国で100万トン以上の自主的な作付転換や米の生産調整目標数量を国が定め、都道府県、市町村に配分し、農業者に対し目標面積を配分してきました。また、昭和48年までは休耕に対して奨励補助金が交付されております。その後においても毎年転作目標を定め、国が県に、町が農業者に免責配分し、生産調整の協力をお願いしてまいりましたが、生産調整の効果が上がらないことから、平成5年からは水田営農活性化対策として水稲や転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の確立、他用途米を含む望ましい米づくりの推進及び生産者の創意工夫と地域の自主性が生かされた生産調整の確立に取り組んできました。平成16年度からの米の生産調整は、米政策対策大綱に基づきどういう米をどれだけつくるべきかという考え方に切りかえられたため、30年余り続いた行政主導型の生産調整から農業者と農業団体が主体的に取り組むことが決まり、今までの計画流通制度は廃止され、消費者のニーズに対応し、売れる米づくりを目指し、担い手への農地の集積を進める構造政策がスタートいたしました。吹上町における水稲作付面積数量1,614トンが県から示され、各農家の水陸田面積から改廃面積、転換畑面積を差し引いた面積で案分して求めた数量を配分しまして、農家支部長会議において説明を行い、各農家の皆様に米の生産調整についてご協力をお願いしておるところでございます。本年も水田農業構造改革対策に基づき転作水田の現地確認を実施いたしております。

  平成10年度から現在に至るまで生産調整が達成されないが、その理由は何かとのお尋ねでありますが、専業農家は生産調整しなくても独自の販売ルートを持っていること、販売農家では自家消費や縁故米としての販売ができること等、また米の転作作物の麦、大豆の価格を比較してみますと、麦については米の価格の約半値でありまして、農家にとって収入及び労働時間等を考えますと、米の生産調整にご協力をいただけないのが現状であります。今後の取り組みですが、稲作農家経営者の4割が65歳以上で、農業者の減少、高齢化が進んでいる現状をかんがみますと、農業地の利用集積を図ることにより消費者ニーズを考慮して売れる米づくりを目指し、付加価値の高い米を生産することにより、生産調整の目標数量に近づけるのではないかと考えております。今後国、県と連携いたしまして、各農家の皆様のご理解を得られますよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮脇則夫議員) 環境整備課長。



◎環境整備課長(丸山泉) 続きまして、安全で安心な町づくりについてお答え申し上げます。

  コスモススーパーアリーナに接続する道路に街灯が設置されていないということで、6月定例会で村上議員が一般質問したことに対して、私の答弁としまして「農作物に影響の少ない街灯等調査をしていく」とあったが、現在どのような状況なのか。また、今後設置の可能性があるのかとのご質問にお答えいたします。6月定例会で村上議員から私への再々質問の中で、技術的に進んでいる緑色のフィルターつきの蛍光ランプがあるともきいていると。そういうことも取り入れてやるべきではないかという内容のものがございました。そのときに、私の手元に緑色フィルターつきの蛍光ランプの開発に関する論文がございましたので、「この論文を参考にすることはもとより、さらに今後も企業あるいは学者の研究状況について情報を入手しながら調査、研究してまいりたい」とお答えいたしました。その後この緑色フィルターつき蛍光ランプにつきまして、どのような調査をし、当面何をする予定なのかお答えいたします。

  私の方で調査を行った中では、この緑色フィルターつき蛍光ランプを開発販売している企業は1社だけでございます。この緑色フィルターつき蛍光ランプは、農作物に飛んでくるガなどの害虫を寄せつけないという意味の防ガ灯という目的でつくられました。また、防ガ灯の役割を果たしながら光に敏感な農作物への影響を軽減する意味もあわせ持つものとしてつくられました。特に農作物の中でも光に敏感なものとしてホウレンソウを対象に実験を行い、有効であるという結果が得られております。しかしながら、企業としても街路灯という目的ではつくっておりませんので、街路灯としての実験は行っておりませんし、また稲の生育に関して有効なのかどうかの実験も行っておりません。そこで、町としてこの緑色フィルターつき蛍光ランプを1本購入し、町内のどこか適切な場所を考えて実験的に使用してみたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(宮脇則夫議員) 2番、福田悟議員。



◆2番(福田悟議員) それでは、再質問をさせていただきます。

  まごころ国体の件でございますが、私も地域の方々と応援に参加をいたしました。息詰まる熱演でしたが、応援したチームは惜敗してしまいました。しかし、選手の保護者の方が私たちに「こんなに地元の方に一生懸命応援していただけるとは思ってもおりませんでした。おかげさまで、子どもたち、これは選手でございますけれども、は一生の思い出になったと思います。ありがとうございました」とお礼を言って帰られました。このようにすばらしい大会が開催できましたことは、計画した行政とそれを実践した町民の方々が一体となった成果であると思います。実施までの過程にはいろいろとご苦労があったと思いますが、これらを契機といたしまして、ますますスポーツによる健康づくりと地域の活性化が図られることを期待いたします。また、プランからアクションへ移した手腕を高く評価するとともに、今後の行政にぜひとも生かしていただきたいとあわせて要望といたします。

  次に、水田農業ビジョンの関係でございますけれども、いろいろと米の生産調整が達成できなかった理由につきましてはただいまお聞きしました。今年から免責配分ではなく、生産量の配分に、また売れる米づくりが主体で生産した米が完売できれば生産割り当ては増加すると変わった点もございます。水田農業は、米の生産調整が基本と考えております。昨年までの近隣市町村を見ましても、吹上だけが達成できていないということに行政の指導力不足と言わざるを得ません。今後達成の方策等で見込みがあればお聞かせ願いたいわけですが、これは私案でございますけれども、まず町の職員や町の要職についている方々、例えば農業委員さんとか、水田農業推進協議会の委員さん、また農協の職員等にはみずからが手本を示していただき、達成できるように強力に推進を図ったらどうかという私は提案をさせていただきます。これにつきましては、ご意見をお聞かせ願いたいと思います。

  次に、安全で安心できる町づくりについてですが、20年近く放置されていた街灯設置、行政の皆さんどなたか1人で夜間に自転車でコスモスアリーナに行くアクセス道路を走ったことございますか。私は、走ってみました。途中まで行くと真っ暗で男でも非常に不安でございます。また、コスモスアリーナの夜間利用者で自動車に乗れない方は、家族や同じ利用者に送り迎えをお願いしているのが現状です。また、役場に頼んでも設置はしてもらえないと、あきらめている声も聞かれます。ただいまの回答ですと、間もなく試験的に設置し、調査研究をしていくとのこと、大変前向きな発言であると受け取りました。どうか一刻も早く設置できるように取り組んでいただきたい、これも要望といたします。

  以上で再質問を終わらせていただきます。



○議長(宮脇則夫議員) 経済課長。



◎経済課長(小林友次郎) それでは、再質問についてお答えいたします。

  生産調整について今後どのような取り組みをしていくのかについてご提言をいただいたことにつきましては、吹上町水田農業推進協議会の中に農協、農業委員会、農家の代表、認定農業者の代表及び県の関係機関から成っております委員会がございますので、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(宮脇則夫議員) 2番、福田議員。



◆2番(福田悟議員) それでは、再々質問をさせていただきます。

  ただいまの米の生産調整の件ですが、どうか達成できますように行政指導をしっかりとしていただき、あわせて土地利用型農業の担い手育成を図っていただきたいと思います。

  ある市の例ですが、担い手不足で遊休農地が増大いたしまして、至るところで雑草が繁茂し、昼間でも近寄りがたい場所となった地域がございます。このように放置されたことにより、ごみ捨て場となったところや一晩で残土の山ができて、隣接する水田は土圧により隆起して使えなくなった等環境問題が多発しているところがございます。幸い吹上町においてはまだこのような状況は見受けられませんが、土地利用型農業の担い手不足は多面的機能を持つ水田環境の崩壊等につながるものと強く認識し、吹上町水田農業ビジョン実現のために一番農業者に近い町行政の皆様が手腕を発揮し、しっかりと指導していただくよう要望いたします。

  以上で私の一般質問すべてを終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(宮脇則夫議員) 以上で2番、福田悟議員の質問を終わります。

                                              



△散会



○議長(宮脇則夫議員) 以上で本日の日程は全部終了しました。

  本日はこれにて散会します。

  どうもご苦労さまでした。

          (散会 午後 3時43分)