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埼玉県 鴻巣市

平成16年 12月 定例会 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号




平成16年 12月 定例会 − 12月16日−委員長報告、質疑、討論、採決−05号







平成16年 12月 定例会




        平成16年12月鴻巣市議会定例会 第18日


平成16年12月16日(木曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 追悼の辞
日程第3 諸般の報告
日程第4 議案第73号から議案第77号までの委員長報告、質疑、討論、採決
日程第5 議請第3号の委員長報告、質疑、討論、採決
日程第6 鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の中間報告の件
日程第7 北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の中間報告の件
日程第8 鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び北鴻巣駅西口土地区画
     整理事業推進に関する調査特別委員会委員辞任の件
日程第9 鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び北鴻巣駅西口土地区画
     整理事業推進に関する調査特別委員会委員選任の件
日程第10 議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決
     市長あいさつ
     閉  会

〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△追悼の辞





○府川昭男議長 日程第2、追悼の辞。

  矢島恒夫議員の逝去を悼み、議員を代表して追悼の意を表するため発言を求められておりますので、これを許します。

  木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◆20番(木村昭夫議員) 追悼の辞。鴻創会の木村昭夫でございます。お許しを得ましたので、去る12月2日に逝去なされました故矢島恒夫議員の急逝を悼み、謹んで哀悼の意を表します。

  18番議席には、さきの9月定例会で元気に討論していた矢島議員の姿に接することもできず、議員一同運命の厳しさを嘆かずにはおられないところでございます。

  矢島議員は、昭和13年、今の鴻巣市箕田に生をうけ、建設業を営まれ、同時に昭和48年、市消防団第7分団長、昭和56年、市PTA連合会長、市社会教育委員、昭和63年、箕田自治会連合会長、市農業委員会委員などの要職を務め、常に社会、公共のために目を向け、大衆の味方として活躍され、地元住民からの期待を受けて平成7年には鴻巣市議会議員として初当選され、政治家としての道に第一歩を踏み出したのであります。

  君は議会のうちにあっては、1期目といいながら、経済企業委員会委員長、文教福祉委員会副委員長を、2期目には副議長などを歴任し、すぐれた識見と熱意をもって市勢進展のため邁進され、多大な功績を立てられました。君が信条とする住民の味方として、行政と市民のパイプ役として住民福祉のために献身的な努力を傾注されてまいりましたが、そんな君の議員としての活躍を市民並びに我々議員一同も期待をしておりました。9月定例会での熱烈な論議が昨日のようにまぶたに焼きついております。元気だった君の議場での姿はもう見ることもできず、不帰の客となられましたことは返す返すも残念でなりません。また、ご遺族の心情を思うとき、まことに痛惜の念を禁じ得ないものがございます。

  ここに、君がありし日の面影をしのび、生前の功績をたたえ、ひたすら泉下の平安と、ご遺族並びに鴻巣市の前途に限りなくご加護を賜りますことをお願いいたしまして、一言蕪辞を連ね、もって追悼の言葉といたします。

  矢島議員様、どうぞ安らかにお眠りください。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前 9時06分)

                     ◇                   

(再開 午前10時01分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△日程の追加





○府川昭男議長 お諮りいたします。

  本日の議事日程につきましては、ただいまお手元に配付いたしました議事日程表のとおり日程を追加し、変更したいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、本日の議事日程につきましては、日程表のとおり決定いたしました。





△諸般の報告





○府川昭男議長 日程第3、諸般の報告を行います。

  本日新たに提出のありました事件について事務局長より報告願います。

  事務局長。 〔事務局長朗読〕

  議案第79号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(案)



○府川昭男議長 ただいま報告の議案は、印刷しお手元に配付してありますので、ご了承願います。

  次に、市民の会より1月18日から20日の日程で富山県高岡市及び石川県金沢市へ行政視察を実施する旨、派遣承認要求書の提出がありました。

  次に、鴻創会及びクリーン・ネット21より3月定例会までの閉会中に行政視察を実施する旨、派遣承認要求書の提出があり、現在日程及び視察先等について調整中であります。ご了承願います。





△議案第73号から議案第77号までの委員長報告質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第4、議案第73号から議案第77号までの5件を一括して議題といたします。

  これより各常任委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。

  初めに、政策総務常任委員会、田中克美委員長から報告を求めます。

  田中克美委員長。

        〔田中克美政策総務常任委員長登壇〕



◎田中克美政策総務常任委員長 ただいまより政策総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第77号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)のうち本委員会に付託された部分についての1件であり、去る12月6日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、本案件については全員の賛成をもちまして原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要についてご報告いたします。

  初めに、公金の運用に関連して、来年の4月からペイオフが全面的に解禁になることに伴い、本市に及ぶ影響について質疑があり、現在法改正があり、決済用預金が創設されるため、17年度の公金運用については利子はつかないものの、公金を100%確保できるという考え方から、決済用預金で全額対応することを考えております。現在の運用方法は、一般歳計現金等については0.001%利率で、基金については安全を考慮し、最短の3カ月の定期で預金運用をしております。また、市内の収納代理機関から指定金融機関まで送金される公金についてはすべて法のもとで保護されるとの通達が来ており、ペイオフが解禁になっても直接被害を受けることはないものと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、たんぽぽ荘の移管による人事異動に伴い、臨時職員賃金の減額や超過勤務手当の減額がどれほど見込めるかとの質疑があり、臨時職員については意向を確認しながら円満退職とし、採用終了予定日まで勤務したいという臨時職員はその意向を尊重して引き続き勤務してもらっています。今回のたんぽぽ荘などの人事異動に伴う人件費の補正はトータルで6,539万9,000円という数字が出ていますが、臨時職員の退職に伴い、12月からの4カ月で約270万円程度の節減になると推計しております。今回たんぽぽ荘などから異動となった職員を超過勤務の多い部署、あるいは要望のあった部署に重点配置したことにより、すぐに臨時職員賃金または超過勤務手当の減額に反映されるかということについては断言できませんが、徐々に効果があらわれることを期待しますとの答弁がありました。

  次に、債務負担行為について、今回計上されている4項目は今まで計上されたことがなかったと思うが、複数年契約や入札を視野に入れてのことなのかとの質疑があり、従来複数業者から見積もった上で最も低額の業者と4月に単年度契約する方法をとっていましたが、自治法の改正により条例設置することで複数年契約が可能になりつつあることと、入札制の方がより競争原理に近づくということで、今回四つの業務について試行的に取り入れるものですとの答弁がありました。

  次に、地域再生事業債の起債条件について質疑があり、地方財政計画の当市単独の対前年度比がマイナス9.5%であるが、これを上回っていること、または平成15年度の標準財政規模13%を上回っていること、この二つの条件のうちどちらかをクリアしていればいいわけですが、本市の場合、二つの条件を両方ともクリアしていますので、今年度1億円を計上したものですとの答弁がありました。

  次に、この起債の要件に照らした場合の本市の財政状況について質疑があり、15年度の当市単独予算は17億円、マイナス9.5%の場合15億円であり、本市の場合23億円ということでクリアしています。また、15年度の標準財政規模については132億円であり、この13%が17億円となり、本市の場合23億円で、上回っています。対前年度比を上回って事業を行うということは、それだけ意欲を持って仕事をしようとしている自治体であるということが言えますとの答弁がありました。

  次に、地域再生事業債の用途について質疑があり、道路新設改良費、道路改良工事、道路用地購入費、物件移転補償料及び河川総務の水路工事等に充てるものですとの答弁がありました。

  次に、本年度当初予算編成にキャップ制を導入しているが、この事業債を見込んでの編成だったのかとの質疑があり、確かに16年1月ごろにこのような事業債があるという情報はありましたが、具体的な起債条件や事業対象などの情報はなく、ごく最近になって具体化されたものです。12月1日付移管になったたんぽぽ荘の歳入減、今後確保しなればならない合併費用などを考慮して今回起債したものですとの答弁がありました。

  次に、この事業債を組んで事業を行う緊急性があったのか、また交付税は算入されるのかとの質疑があり、元利償還金については後年度標準事業費方式によって基準財政需要額に算入されることになっており、交付税算入率については100%です。緊急性ということになりますと、現時点では財政調整基金の取り崩し以外に財源が考えられず、また本年度末にかけて各事業による補正増が予想され、可能な限り財源確保に努めるため起債しましたとの答弁がありました。

  次に、地域再生事業債の償還計画及び起債限度について質疑があり、償還については道路改良工事は15年、公園工事は20年という基準になっております。全国で8,000億円という上限、割り当てがあります。また、さきに述べた二つの起債要件のどちらかを満たし、なおかつ事業があるという条件と、後年度負担となってくることを考え合わせると、無限に事業を起こすということはバランス上どうかという指摘もあると思いますとの答弁がありました。

  次に、交付税の減額について過大見積もりをしてないか、また交付税算入された部分を人件費に使っていないかとの質疑があり、過大見積もりや人件費の使用はなく、総務省の地方財政計画どおりに適正に執行していますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要です。これで政策総務常任委員会の委員長報告を終了いたします。



○府川昭男議長 次に、文教福祉常任委員会、岡崎清敏副委員長から報告を求めます。

  岡崎清敏副委員長。

        〔岡崎清敏文教福祉常任副委員長登壇〕



◎岡崎清敏文教福祉常任副委員長 ただいまより文教福祉常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました議案の案件は、議案第73号 鴻巣市難病患者手当支給条例の一部を改正する条例(案)、議案第77号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)のうち本委員会に付託された部分についての2件であり、去る12月3日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、議案第73号については全員の賛成により、議案第77号については賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要を議案番号順に報告をいたします。

  初めに、議案第73号ですが、まず特定疾患の病名の追加に関して、上位の法律から何らかの行政指導を含めて指定されるのか、県の中には審議会があるのか、あるいは団体からの要請か、どんなところで検討され、市におりてくるのかとの質疑があり、この特定疾患は国の指定が45種類、県の単独指定が今回の2種類の追加により5種類になりました。先ほどの国の45疾患以外に厚生労働省の難治性疾患克服研究事業の対象疾患が別に121疾患あり、この疾患のうち患者からの要望の多いものを知事の諮問機関である埼玉県特定疾患対策協議会に諮りまして、今回の2疾患が県単独で認定されましたとの答弁がありました。

  次に、国で指定したもの、県で指定するものの2本立てとなっているが、政策面では国の助成制度、県の助成制度にどういう違いがあるのかとの質疑があり、特定疾患にかかっている方が医療給付を受ける場合、その給付内容は国と県の差はありません。国で認定されている以外に県が別の5疾患を追加し、認定しておりまして、給付については同じようにやることとなっていますとの答弁がありました。

  次に、この二つの指定された病気になってしまった場合、日常生活、仕事にどの程度支障があるか、ないかとの質疑があり、脊髄性進行性筋萎縮症は筋萎縮性側索硬化症とほぼ同様の疾患であると考えられますので、全身の筋力低下などが症状としてあらわれるということで、この点から日常生活にかなり支障があると考えられます。罹患率は10万人当たり3人か4人ぐらいで、年齢層は男女差なく20歳から30歳の発症が多い。脊髄空洞症はしびれなどの症状が出るが、薬剤による治療法も行われており、日常生活への影響は、例えば初期的には強くつねっても痛みは感じない、あるいはやけどをしても熱さを感じないということであり、それほど大きな影響はないと考えます。罹患率は、統計資料がないため、1991年から1992年の資料で全国の患者数は2,000名前後で、この病気も男女差なく20歳から30歳の発症が多い状況でありますとの答弁がありました。

  次に、難病患者は鴻巣市では障害認定が全部されるのか、されない人もいるのか、認定は障害等級の何級に相当するのか、また難病指定者の家庭の事情、経済事情等の生活状況、生活実態についてとの質疑があり、難病イコール身体障害者の等級に認定されるかどうかにつきましては、必ずしも難病になったから障害者に認定されることはありません。この難病になって障害者としての症状が固定した段階で医師が証明し、手帳の申請があって交付されるものです。

  次に、難病患者の生活実態については、認定患者は358人で、そのうち251人が市より手当の支給を受けています。この特定疾患は県で受け付けしており、医療給付を行っております。申請は約70%くらいでありますが、これは難病になっていることを知られたくない方が多くおられることでの結果であります。また、一人一人の状況は、個人情報の関係から、県へ照会して回答を得ることを含め、調べることは無理と考えていますとの答弁がありました。

  次に、難病患者に対する手当額月5,000円に関し、今後生活実態に合わせた支給をしていくことを考えているのか、検討されているのかとの質疑があり、難病患者手当は現在鴻巣市では月5,000円、年額6万円を支給しております。県内の状況は、25市町村がこの事業を行っております。当然残りの市町村は実施しておりません。この実施している団体の平均は年額2万6,360円であり、鴻巣市の額は最高の狭山市7万2,000円の次であり、県内でもトップレベルであります。

  次に、難病患者の家庭の実態に合わせることについては、例えば所得が多い家庭も多くあるものと思います。このことを考えると、所得制限を設けているわけではありませんので、現状を続けていければと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、難病患者手当における川里町、吹上町との合併協議についてとの質疑があり、川里町では単独でやっておりません。吹上町は今年度の支給額は年額1万5,000円であります。この難病患者手当を含む福祉施策の充実は30日の合併協議の中でおおむね方針が決定され、今後条例改正に向けて進むものと思いますとの答弁がありました。

  次に、議案第77号ですが、まず民生委員の124名の推薦、退任された35名の状況と、再任された民生委員の在職年数についてとの質疑があり、平成15年4月1日と少し古い資料ですが、全体124名ということでお話ししますが、一番長い方が25年9カ月で1人、次の方24年1カ月で1人、22年9カ月1人、16年9カ月5人、15年1人、13年9カ月9人というような状況で、平均しますと6年8カ月でございます。退任者、再任者別には本時点では出していませんとの答弁がありました。

  次に、社会福祉費、国民年金事務取り扱い費の職員増の状況と年金保険料未納者、国民年金制度未加入者に対する対応についてとの質疑があり、納付事務があったころは職員5名、推進員3名の合計8名体制でありました。現在は3名で国民年金及び業務を行っております。また、国保と年金が同じ課にありますので、国保の加入者が年金に、年金の加入者が国保に流れてお互いに漏れないようにし、お互い同じような受け付けができますので、制度の説明などをし、未加入にならないように努力しております。さらに、毎月の広報で国民年金の制度の説明をし、未加入の問題に対応していますとの答弁がありました。

  次に、児童福祉費、こどもの医療給付費について、年間の合計見込額、通院と入院の支出について、人数的にはどのくらいかとの質疑があり、こども医療費の見込みですが、今回の補正で1億5,700万円ぐらいです。昨年度の件数は通院7万3,806件、入院507件の7万4,313件で、1カ月6,192件であります。ことしは通院と入院合わせてですが、4万1,578件ですとの答弁がありました。

  次に、児童措置費、社会福祉施設整備費補助金のどんぐり保育園とひかりっこ保育園の施設内容、整備内容、ひかり幼稚園の幼稚園運営と保育園運営についてとの質疑があり、どんぐり保育園は2階建ての建物を増築することです。ひかり幼稚園は現在の園舎の一部を保育園用に改築、修繕を行い、現在どんぐり保育園は定員が45名ですが、15名増加しまして、60名定員で17年4月から進む予定であります。ひかり幼稚園のひかりっこ保育園は、ゼロ歳から2歳までを対象に、20名ほどの定員枠で始まる予定でございます。

  次に、ひかり幼稚園の幼稚園と保育所は文部科学省と厚生労働省との違いがあります。ただし、県の事業として今回開始しておりますので、県の方で文科省と厚生労働省と協議してこの事業を進めてきております。幼稚園と保育所を明確にある程度分けながら対応をしていくということでありますとの答弁がありました。

  次に、どんぐり保育園とひかりっこ保育園での定員枠の増による他の保育園への影響について、市立保育所への影響についてとの質疑があり、現在三つの民間保育園がありますけれども、すべて定員をオーバーしての運営となっております。今回の定員の増は低年齢児の方の増員との形ですので、産休明け等が対応できるものと考えております。また、現段階では民間保育園等への影響はないと考えています。同様に、現段階では公立の方への影響はないと考えていますとの答弁がありました。

  次に、今後の幼保一元化の方向が出てきた場合、市立の保育所の位置づけをどうするのか、幼稚園、保育所の統合化を考えているかとの質疑があり、鴻巣市が今後どういうふうに幼保一元化に向けて対応するかについては、幼稚園と保育所はそれぞれの機能を分化していくのではないかと考えます。また、幼保一元化の場合の公立保育所の位置づけについては、やはり保育所も幼稚園も同じ子供を扱うわけですから、公立としての保育所の運営の位置づけについても、機能分化の方向に従ってきっちりと分けた対応をしていかざるを得ないのかと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、公立保育所の子供の風邪等病気が蔓延しない対策についてとの質疑があり、保護者に対し、風邪が移るような状況であれば1日2日休ませていただくようお願いしています。通常の中で熱が出た場合は、やはり保護者の方に連絡をとっています。その間は保育所側で適切に対応しています。また、ふだんはうがいをさせたり、なるべく風邪を引かないよう努力しておりますとの答弁がありました。

  次に、生活保護は11世帯ふえていますが、生活保護の実態、ふえた中身についてとの質疑があり、今年度の11月末までに開始が30件、廃止19件ありました。開始の理由としましては、病気による就労不能12件、高齢と病気が絡んで生活に困窮したケース7件、母子家庭になって収入減や働けなくなったため4件、60歳以下で失業中2件、その他行路病人4件などが理由でございます。また、平成16年3月現在、市保護世帯は232件で、このうち高齢者世帯は89世帯、うち単身の高齢者世帯は76世帯でありますとの答弁がありました。

  次に、第二体育館の使用料と利用率の質疑があり、第二体育館は本年4月1日より使用料を徴収していますが、確かに利用率は若干落ちました。今までは無料で利用していた団体が、学校開放の方に移動されたものでございます。第二体育館、陸上競技場、総合体育館などの使用料は決して高いものではありません。当然市が負担を負うものが多いわけですが、市民、地域住民の健康の保持、増進から、受益者負担ということで使用料を上げることでこのような施設を使えなくなることはできるだけ避けたいと考えます。しかし、今後使用料の見直しは検討してまいりたいとの答弁がありました。

  以上が審議の概要であります。これをもちまして文教福祉常任委員会の報告を終了させていただきます。



○府川昭男議長 次に、まちづくり常任委員会、木村昭夫委員長から報告を求めます。

  木村昭夫委員長。

        〔木村昭夫まちづくり常任委員長登壇〕



◎木村昭夫まちづくり常任委員長 皆さん、こんにちは。まちづくり常任委員会委員長の木村昭夫でございます。ただいまからまちづくり常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第75号 鴻巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例(案)、議案第76号 市道の路線の認定について、議案第77号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)のうち本委員会に付託された部分についての3件であり、去る12月6日に委員会を開催し、審査を行いました。なお、議案第76号については、当局の説明を受けた後、現地視察を実施しました。審査の結果、すべての議案について全員の賛成により原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要について議案番号順に報告をいたします。

  初めに、議案第75号についてですが、広告旗、自動車利用広告の許可期間はどのくらいかとの質疑があり、許可の期間については県に準じて、広告旗についてはいまだ決まっていませんが、類似の広告旗については3カ月で、それよりも少し短くなるとは県から聞いております。また、自動車利用広告については、最初に設置したときに申請をし、通常は3年許可です。3年を経過すると更新をし、再度3年許可ということになりますとの答弁がありました。

  次に、商店がイベントごとに広告旗を変更するが、その変更ごとに許可手数料を支払うという解釈でよいのかとの質疑があり、基本的にはその都度申請し、許可を受けることになります。しかし、自家用であれば、広告物の大きさ等の制約はありますが、ほとんどのものは適用除外となります。また、広告旗についても、祭礼や官庁が行う行事あるいは政治活動、労働、宗教等で営利を目的としないようなものは基本的には適用除外となりますとの答弁がありました。

  次に、バスの車体に大きな広告が載っているが、この管轄はどこか、また広告旗自体が道路上、あるいは旗部分が道路上にあり、危険な場所があるが、その対応はとの質疑があり、バスの車体広告の所管は建築課です。広告旗については、個人、企業、商店の敷地内は建築課、道路上は道路課と所管を分けています。基本的に道路上では、禁止広告物ということで、設置できません。また、旗部分が道路にある場合は危険と判断すれば即建築課で対応しますが、多少出ているものは厳密に言えば指導の対象になりますが、この景気低迷の中、各商店が頑張っているという状況で、また旗という性質上、風向きでも方向が変わるもので、多少運用範囲を考慮することも必要かなと思っていますとの答弁がありました。

  次に、この条例が施行されたら厳しく取り締まるのかとの質疑があり、商店街の道路上のことが問題になるかと思いますが、広告旗は今回新たに加えられたものであり、まずはこの制度のPRを広報紙や何らかの機会を通して行い、認識を高めていただくということから始めたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、議案第76号についてですが、市道B―1005号線の関係で、住宅がかなり張りついてくると災害時における避難場所を設置する行政指導はできないのかとの質疑があり、現在は学校等の公共施設を設定していますが、今後は開発による人口増の場合に避難場所について検討していく必要があると思いますとの答弁がありました。

  次に、同一地域で開発による世帯数が増加することによるこの地域の全体の自治会に対する影響はどうあるのか、そういうものを総合的に勘案した行政指導をすべきではないかとの質疑があり、全体の開発が事前に把握できれば、交通安全上の道路形態、集会所等の指導もできると考えますので、今後開発全体の事前把握が可能であれば検討していきたいとの答弁がありました。

  次に、新しい路面でありながら側溝ぶたの破損箇所が目立つ、採納後の修繕は市の負担となるが、基準はどうなっているのか、また防犯灯の設置が極端に少ない箇所があるが、設置基準はどのようになっているのかとの質疑があり、側溝ぶたの整備については今後業者指導の徹底を図っていきたい。防犯灯の設置については、この開発においては市から要望は出していません。理由としまして、防犯灯については電柱、ポールが必要となり、家屋、門、駐車場の位置により設置場所が変わるということから、事前に設置しにくい面があります。また、照明による虫の苦情、眠れないなどの苦情があり、あってほしいものだが自分の近くにあっては困るというのが現実で、家屋が建ち並んだ後、地域の皆様方から要望があれば対処している状況ですとの答弁がありました。

  次に、市道B―1006号線については私道舗装等整備事業補助金を利用したということだが、平成16年度はこの補助を受けて何本整備されたのか、また要綱が7年前に制定され、実績が少ない中、手厚い手当ては考えられないのかとの質疑があり、16年度に補助を受けて整備したのは宮前地区の1件であります。現在の要綱では、市が事業費の2分の1の負担で最高限度額が200万円ということになっていますが、個人名義の私道であり、財政厳しい折、これ以上の市負担は困難であると考えますとの答弁がありました。

  次に、議案第77号について、土木総務費の道路災害賠償金関係で土、日等の市役所が閉庁のときの市民からの通報体制が体験として不十分であったが、きちっとしたシステムはどのように考えているのかとの質疑があり、休日等における体制は、宿日直者を通し連絡が入ることになっておりますが、宿日直者が巡回等の場合は電話が受けられない状態が出てくると思います。今後は宿日直者に頼らない形で、例えば道路担当者が携帯電話を持参し、そこに直接連絡ができるようなシステムを検討していきたいと思いますとの答弁がありました。

  次に、道路新設改良費の測量設計委託料400万円の減額について質疑があり、今年度も昨年度と同額2,000万円の予算でしたが、事業量の関係もありますが、境界ぐいの復元、設計についてできる限り業者への委託を抑え、自力で実施することにより減額するものですとの答弁がありました。

  次に、道路新設改良費の物件移転補償料に関連し、松原3丁目の道路改良ということだが、現在の路肩が非常にでこぼこであるが、改良時期のめどについて質疑があり、既に工事を発注し、支障となる電柱等も逐次移設していく予定です。今回の工事の中身は、北本方面に向かい右側の畑側に道路側溝を布設し、間詰め舗装を行う予定で、工期は17年3月中旬です。また、道路形態については、現道が3.6メートルですが、畑部分を優先的に拡幅し、左側は後退用地20センチメートルを協力していただいて、6メートルの道路幅員になりますとの答弁がありました。さらに、接続している北本市の道路は5メートルの幅員であるが、整合性は保たれているのかとの質疑があり、17年度は左側の道路側溝整備及び間詰め舗装を行い、18年度に全体の舗装の打ちかえを行う予定です。最終的に完成する段階で幅員の整合性、安全対策を実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。

  次に、都市計画費、役務費関係で、暫定逆線引き関係の廃止の中でのアンケート調査ということだが、具体的に結論が出るスケジュールはどのようかとの質疑があり、鴻巣市では昭和59年に暫定逆線引きにした区域が5カ所ありますが、平成15年6月の第5回線引きにおいて埼玉県ではこの制度を廃止しました。そのため、今後この区域の土地利用のあり方について、永久的に調整区域にするのか、または地区計画等の基盤整備を実施して市街化区域に再編入するのか、今後方針が問われております。従来は区画整理事業を実施しないと再編入できないということでしたが、市街化を目指す区域は地区計画で進めていこうと基本的には考えており、16年度中には基本的な方針を決めていきたいと考えていますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要です。これをもってまちづくり常任委員会の報告を終了いたします。ありがとうございました。



○府川昭男議長 次に、市民環境常任委員会、若月 勝委員長から報告を求めます。

  若月 勝委員長。

        〔若月 勝市民環境常任委員長登壇〕



◎若月勝市民環境常任委員長 ただいまより市民環境常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました案件は、議案第74号 鴻巣市市民農園設置条例(案)、議案第77号平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)のうち本委員会に付託された部分についての2件であり、去る12月3日に委員会を開催し、審査を行いました。なお、議案第74号については、当局の説明を受けた後、現地視察を実施いたしました。審査の結果、議案第74号は全員の賛成により、議案第77号は賛成多数により、それぞれ原案のとおり可決されました。

  それでは、審査の概要について議案番号順に報告いたします。

  初めに、議案第74号についてでありますが、市民農園整備推進委員会で意見が出されて今回の設置に生かされている部分について質疑があり、この委員会ではさまざまなご検討をいただいております。例えば設置場所については、花のまち鴻巣ということで寺谷地区がいいだろうということ、区画数については、県内では30平方メートルの区画が主流であるが、もう少し多く耕作をしたいという人もいるだろうということで、30平方メートルを中心に50平方メートルを併設するという提案、料金については、近隣の市町村の状況を踏まえるとともに、健全な経営ができるよう適正な価格、料金設定をするようにとの提言など委員会での意見を反映させていただいておりますとの答弁がありました。

  次に、条例第4条、利用することができるもののうち(2)の「その他市長が適当と認めるもの」は具体的にどのような方を指すのかとの質疑があり、団体で利用される方々や市外の方がこれに該当すると考えております。なお、市の施設ですので、市内の方が優先されるという考えでおりますが、全体の2割程度については市外の方との交流という意味も含めて、市外の方の利用を認めるべきであろうと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、利用者の募集について、いつごろから開始するのかとの質疑があり、17年1月号の広報への掲載を考えております。また、市のホームページなどにもその内容を掲載したいと考えております。なお、市民農園の名称についても利用者の募集に先駆けて行いたいと考えておりますとの答弁がありました。さらに、応募したいと思うが、抽せんということか、また、ある程度場所を選ぶことはできるのかとの質疑があり、利用できるかどうかについては、応募総数が255区画を上回った場合は抽せんになると思います。また、利用する区画については、管理棟近くの利便性の高い区画から利用したいという希望があろうかと思いますので、公平性を確保することから抽せんを考えておりますとの答弁がありました。

  次に、農業を体験したいと考えても、作物をつくるのは非常に難しい、講習会などを計画されているのかとの質疑があり、栽培講習会については県の農林振興センターの農業改良普及員に技術的な支援をお願いしたいと考えております。また、地元の農家の方にもお願いできる体制づくりをしたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、採算について、足りない部分は市の持ち出しになると思うが、年間にどのぐらいのお金が必要なのかとの質疑があり、収支計画については経常支出として355万5,201円となり、100%利用の場合には収入として422万5,000円となりますので、差し引き66万9,799円の黒字となりますが、ほかに減価償却費として年間201万8,520円を見込んでおりますとの答弁がありました。

  次に、地権者が何人いて、借地契約はどのような形になっているのかとの質疑があり、地権者は13人で、土地の筆数は18筆です。契約については、20年間の借地という契約をしております。なお、その間に相続等が発生した場合には、本契約の趣旨を継承していただくことを条件に入れておりますとの答弁がありました。

  次に、議案第77号の付託された部分についてでありますが、初めに歳入について、県支出金の消防費県補助金、耐震性貯水槽建設補助金の減額についての質疑があり、今年度の補助金はカットされましたが、郷地地区で予定している工事については既に発注をしており、予定どおり実施しますとの答弁がありました。

  次に、衛生費、塵芥処理費の委託料約4,200万円の増額について質疑があり、16年度の予算額はごみの減量化を図る使命のもとに見込んでおりますが、15年度の実績に比べると資源回収委託料では約1,200万円の減額、容器包装類収集委託料では約700万円の減額、不燃ごみ処分委託料では約2,000万円の減額、ごみ収集運搬委託料では約180万円の減額となっております。16年度予算作成において、キャップ制に基づいた部内での調整による不足額について今回の補正で計上しましたとの答弁がありました。

  関連して、分別をすればするほどお金がかかる仕組みになっていると思うが、担当者の問題意識について質疑があり、分別が徹底されていないと出されたごみをいろいろな形で処理しなければならないので、それだけ多くの業者がかかわり、それなりの費用負担がかかることになります。逆に、きちんと分別して出していただければ売れる資源物となり、資源物として有効に活用されますので、今後も啓発をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、農林水産業費、農業振興費の水田効率利用条件整備事業補助金について、てらやで製めん機械を購入するための補助金とのことだが、手で間に合わないのかとの質疑があり、てらやの客の数を1日200人と見込んで計画しておりましたが、現在1日250人から300人で、イベントがある土日には2日間で1,000人という場合もあり、処理能力を超えた来客数があるという報告を受けております。現在製めんについては専従の職員1人と店長兼務の計2人が手でこねていますが、その作業の一部を機械に任せたいと考えております。なお、仕上げの段階は食感に影響があるので、手で行うとの答弁がありました。

  次に、土木費の公園費、ふるさと総合緑道整備工事について、郷地の竹林の整備は完成したのではないのかとの質疑があり、工事発注済みの竹林の整備は既に完了しており、今回の補正ではトイレ、水道等を引き込み、さらに元荒川沿いに約300メートルの歩道を整備しようとするものです。なお、県の埼玉ふるさと創造資金、個性を競う地域づくり支援事業費補助金の採択について調整中で、採択されれば当初予算と補正予算の合計額の3分の1の補助がいただけることになりますとの答弁がありました。

  次に、土木費の総合公園建設費、上谷総合公園野球場整備委託料約4,700万円の減額について質疑があり、予定していた工事はすべて行いましたが、各工事発注に請負残が生じましたので、それに伴って都市再生機構、旧都市基盤整備公団の委託料も安くなり、総体としてこのような減額になったということですとの答弁がありました。

  以上が審査の概要であります。これをもちまして市民環境常任委員会の報告を終了させていただきます。



○府川昭男議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

  質疑の通告は竹田悦子議員1名でありますので、発言を許します。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) では、まちづくり常任委員長さんにお尋ねをいたします。

  14ページの議案第77号について、土木総務費の道路災害賠償金関係に関する質疑の詳細についてでありますが、これは私も本会議で質問をいたしました。9月の24日、27日、28日と、市道A―2039号線において道路陥没により連続して車の前輪が破損をしたということでの道路災害賠償金の問題で、とりわけこの中でも報告されているように、土日の市役所が閉庁となったときに市民からの通報のシステム体制を整えることが必要ではないかということで委員会でも論議をされています。そういう点で私も、今回もっと早く通報されていれば、連続した事故が起きなかったのではないかという観点から本会議場でも質問をさせていただいたものですが、この中でも、例えば道路担当者が携帯電話を持参し、直接連絡ができるようなシステム等を検討していきたいということで、委員会でも執行部でも非常に問題意識を持って論議をされているということがわかりました。しかし、実際の運営上では、やはりこうしたことができるのかどうかというので、私も市民の皆さんに携帯の電話番号を知らせるなんて、11けたの番号を知らせるということはなかなか難しいし、市民もその11けたの番号を覚えているというのも非常に難しい至難のわざではないかというふうに思いましたので、そういう点では今回論議された内容がより発展的に施行されて、そしてより安全な道路管理ができればよいというふうな思いがあったものですから、あえて今回の道路災害賠償関係に関する質疑の内容について、もう少し詳しく論議されているならばご報告をお願いしたいと思います。



○府川昭男議長 木村委員長。



◎木村昭夫まちづくり常任委員長 それでは、竹田議員さんの質問にお答えいたします。

  議案第77号について、土木総務費の道路災害賠償金関係に関する質疑の詳細についてということでございますが、委員長報告書に書かれているとおりでございますが、詳細ということなので補足をしますと、市民の方には、道路の苦情にはこの番号に電話をしてくださいというようなお知らせをしなくてはいけないが、今後システム等を考えたいと思いますという答弁を補足をしておきます。

  以上です。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) わかりました。携帯の番号をお知らせしたいと思いますが、そのやり方については検討しますということが話されたというだけですよね。そういう点で、先に、例えば番号って、携帯の番号は11けたですから、例えば、何でもそうですけれども、物があったら、119番とか110番とかというふうに3けたくらいだったら覚えやすいのに、090の幾つ幾つなんていうのは非常に私は難しいと思うのです。そういう点では、委員会の中ではその番号を覚えさせるについても、もう少し詳細な論議があったのかどうかをちょっと確認をしたいと思います。



○府川昭男議長 木村委員長。 



◎木村昭夫まちづくり常任委員長 再質問でございますけれども、先ほど答弁したとおりでございまして、そのほかのことはございません。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で竹田悦子議員の質疑を終結いたします。

  これをもって通告のありました委員長報告に対する質疑を終結いたします。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

  舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 議案第77号について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

  今回の補正予算案の中では、特別養護老人ホーム及びデイサービスの移管によって職員の人事異動に伴う人件費の補正総額が1,539万9,000円で、そのうち臨時退職職員の人件費は270万円が節約できたとしています。専門職として長年誇りとプライドを持って働いてきた寮母さんを含む職員は、異動せざるを得なくなりました。職員の希望も取り入れたというふうには言っておりますけれども、内心は大きな不安を与えたことは否めません。さらに、今回の寮母さんを初め、異動に当たって臨時職員まで退職を余儀なくされました。29人中18人が、3月までの雇用を前提として契約を結んでいながら、途中で解雇を申し入れました。9月の議会の中では特別養護老人ホームの移管の議決もされており、こうしたことがわかっていながらあえて3月までの雇用契約を結んだ以上、臨時職員の雇用はきちんと守るべきではないでしょうか。この点を指摘いたします。

  そして、経費がかかり、採算がとれないからとして効率の悪い事業は民間に任せてしまうなどは、社会保障の公的責任をないがしろにするものです。自治体本来の仕事を果たす役割は今ますます求められています。高齢者の人権を守ることは、介護や福祉、医療、住宅などの総合的な機能を動員できる自治体しかないのではないでしょうか。

  以上のことを指摘しまして、反対討論といたします。



○府川昭男議長 次に、賛成討論ありませんか。

  岡崎高良議員。



◆7番(岡崎高良議員) 議案第74号 鴻巣市市民農園設置条例(案)につきまして、クリーン・ネット21を代表し、賛成の立場から討論いたします。

  近年、農業、食に対する関心が高まりつつある中、価値観やライフスタイルに変化が生じ、人々の意識が物の豊かさから潤いや生きがいといった心の豊かさを重視するという、いわゆる心のゆとりや安らぎを求めるようになってまいりました。それに伴って、自然との触れ合いや自然の中での暮らしといった、生活の中に自然体験や農作業を取り組むといった新たなライフスタイルを望む声が大きくなっております。

  こうした声を背景に整備される鴻巣市市民農園は、お年寄りの生きがいから子供たちの自然体験まで多様な利用形態に対応できる施設であるばかりではなく、見通しがきくオープンスペースには利用者の声が届く程度の空間が広がり、利用者同士が顔見知りとなって自然に明るくあいさつを交わすことができる交流の場として期待されます。また、農園内には車いすで利用できる福祉スペースや、雑草や作物残渣を園外に持ち出すことなく環境に負荷を与えないための堆肥づくりスペースが確保されるなど、今日的な課題への配慮が確認できます。さらに、市民農園整備地の近隣は鴻巣フラワーセンターや農産物直売所、パンジーハウス、地域食材供給施設てらや、花のオアシスが立地する本市の農業拠点となっており、農園利用者のさまざまなニーズを満たしてくれることと思います。開園後におきましては、隣接している花のオアシスで地域の農業者が主催するイベントと連携を図ることにより、より効果的な集客が可能となるなど相乗効果が発揮され、市内外に対しても鴻巣市をより多くPRできると期待しております。

  これら多くの可能性を持つ鴻巣市市民農園はまさに時代の要請に合ったものであり、市民農園を適正に管理するために必要不可欠な条例の設置について賛成するものであります。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  中島 清議員。



◆5番(中島清議員) 鴻創会の中島でございます。議案第77号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)につきまして、賛成の立場から討論いたします。

  まず、歳入の主な補正内容では、国庫支出金として生活保護世帯の増加に伴う生活保護費負担金などの追加、県支出金ではひとり親家庭や子供の医療給付費の追加によるものと幼稚園保育所一体化促進事業費補助金、水田効率利用条件整備事業費補助金などの追加と耐震性貯水槽建設補助金の減額など、諸収入では出産費資金貸付金の増加に伴う貸付金元金収入、一般コミュニティ事業助成金の追加よるものと老人ホーム及びデイサービスセンターの廃止に伴う介護施設サービス収入などの減額、市債では今年度新たに創設された地域再生事業債の追加、以上の財源として、当初予算では予想し得なかった行政需要など必要最小限の補正となっております。

  次に、歳出の主な補正内容では、総務費の不用財産の売り払いに係る用地の不動産鑑定手数料や本市のホームページの運営に係る専用回線使用料、神明2丁目自治会に対する一般コミュニティ助成事業補助金などの追加となっています。民生費は、まず社会福祉費では、ひとり親家庭医療給付費や国民健康保険出産費貸付金の追加によるものと知的障害者施設訓練費等支援費や在宅福祉事業などに係る国、県負担金返還金等の精算によるもの、また老人ホームたんぽぽ荘とデイサービスセンターの廃止に伴う運営費の精算と、あわせて職員の異動に伴い、人件費の組み替えを行うものとなっています。また、児童福祉費では、こどもの医療給付費に係る費用の追加や、市内のどんぐり保育園、ひかり幼稚園に対する社会福祉施設整備費補助金の追加。生活保護費では、保護世帯の増加に伴う生活扶助費、医療扶助費を追加するものとなっています。衛生費は、資源回収委託料、ごみ収集運搬委託料、容器包装類処理処分委託料などの不足見込額を追加するものとなっています。労働費は、土建国保及び建設国保組合に対する補助金を追加するものとなっています。農業費は、地域食材供給施設てらやに対する水田効率利用条件整備事業補助金を追加するものとなっています。商工費は、鴻巣びっくりひな祭り実行委員会に対し、人形のまちPR促進事業補助金を追加するものとなっています。土木費は、まず専決処分の報告がありました道路災害賠償金と道路改修工事費の追加、道路新設改良に係る物件移転補償料の追加と測量設計委託料の減、また都市計画費では三谷橋―大間線街路事業に係る物件移転委託料の追加と用地購入費の減、ふるさと総合緑道整備工事費の追加、上谷野球場建設の完了に伴う上谷公園野球場整備委託料、施設用備品の減などを行うものとなっており、いずれも市民ニーズにこたえた補正となっています。

  また、第2表においては、庁舎清掃、控室管理業務、庁舎電話交換業務、公共施設清掃業務及び公共施設エレベーター等保守点検業務の各業務委託につきまして債務負担行為の追加が、第3表地方債補正においては地域再生事業債の追加がなされております。

  以上、今回提出された一般会計補正予算(案)は、今日の極めて厳しい財政環境の中で、当初予算では想定または確定し得なかった行政需要に対する必要最小限の補正であると考え、賛成の立場で簡略に申し上げましたが、審議の過程におきまして数々の意見、要望が出されておりますので、これらに対しましても特段の配慮をお願いし、賛成討論といたします。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  ただいま議題となっております議案第73号から議案第77号までの5件についての各常任委員会委員長の報告は、いずれも原案可決であります。

  初めに、議案第73号 鴻巣市難病患者手当支給条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第74号 鴻巣市市民農園設置条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第75号 鴻巣市手数料徴収条例の一部を改正する条例(案)について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第76号 市道の路線の認定について、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。

  次に、議案第77号 平成16年度鴻巣市一般会計補正予算(第4回)(案)について、各委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立多数〕



○府川昭男議長 起立多数であります。

  よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時11分)

                     ◇                   

(再開 午前11時26分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△議請第3号の委員長報告、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第5、議請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願を議題といたします。

  政策総務常任委員会、田中克美委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。

  田中克美委員長。

        〔田中克美政策総務常任委員長登壇〕



◎田中克美政策総務常任委員長 ただいまより政策総務常任委員会の報告を申し上げます。

  本委員会に付託されました請願の案件は、議請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願の1件であり、去る12月6日に委員会を開催し、審査を行いました。その結果、議請第3号は賛成少数により不採択と決しました。

  それでは、審査の概要についてご報告いたします。なお、質疑は主に紹介議員に対して行われました。

  初めに、直接請求でなく、請願にした経緯について質疑があり、当初は直接請求という話もありましたが、直接請求だと氏名、住所に加えて生年月日を記入することが条件であり、昨今の情報流出、情報漏えいの現状を配慮したことから請願という形に方向転換されたものですとの答弁がありました。

  次に、合併協議会を傍聴して協議会に対する評価はとの質疑があり、鴻巣、川里の1市1町のときよりも吹上町が加わってからの協議会は一歩踏み込んだ活発な論議がされていますが、調整方針があいまいな形で終わってしまっているものもあるので、はっきりさせた方がいいという印象を受けましたとの答弁がありました。

  次に、自治会などある組織の代表者に署名活動を頼んだということになると、請願の本来の趣旨が伝わっていないのではないかとの質疑があり、自治会に限らず、ほかのいろいろな団体に頼みましたが、権力を利用して署名してもらうような頼み方をしておらず、本人の自主性を重んじて署名活動をされたと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、住民投票を行うに当たっては条例制定をしなければならないが、どのように考えているかとの質疑があり、あくまでも1市2町での合併に賛成か反対かの二者択一を考えていますとの答弁がありました。

  次に、投票資格者についてはどのように考えるかとの質疑があり、選挙人名簿に登載されている二十以上の市民を考えていますとの答弁がありました。

  次に、そのための財政負担について把握しているかとの質疑があり、通常の選挙と同じように、期日前投票に係る経費及び投票事務従事者、開票事務従事者の賃金等合わせて約2,000万円の経費がかかる見込みですとの答弁がありました。

  次に、埼玉県内で幾つかの自治体が住民投票を行い、市部においての投票率はおおむね50%以下のところが多かったが、本市で行う場合の投票率についての見解はとの質疑があり、条例の制定の仕方で50%条項を制定しているところもあるようなので、それも一案だと考えますが、具体的なことは決めていませんとの答弁がありました。

  次に、事前にどの程度期間を置くのか、情報提起、手順について質疑があり、この請願が可決されれば2月に実施してほしいということで理解しています。まず、この住民投票を行うことによって、チラシや宣伝活動を通していろいろな情報提供がなされ、反対、賛成それぞれの立場から問いかけていけばよい。その中で鴻巣の将来を考えてもらうということが一番解決できることだと理解していますとの答弁がありました。

  次に、合併をした場合としない場合の差異についてどのように考えるかとの質疑があり、国主導の合併であることはもはや間違いなく、行政のリストラを進めることによって市民への住民サービスの低下が考えられる。また、合併しなかった場合でも三位一体の改革など地方交付税の削減や補助金の縮減及び廃止などにより、どちらに進んでもイバラの道であるが、合併した場合の方が、10年後合併算定がえが終わった後の財政の削減による負担はかなり大きいものだと考えますとの答弁がありました。

  以上が審査の概要であります。これをもちまして政策総務常任委員会の報告を終了させていただきます。



○府川昭男議長 ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑を終結いたします。

  これより討論を求めます。

  初めに、賛成討論ありませんか。

  斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 議請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願について、日本共産党を代表いたしまして賛成討論を行います。

  合併の是非を問う住民投票が全国各地で行われています。埼玉県内でも既に33市町村で住民投票が実施され、来年1月には蓮田市、白岡町、菖蒲町で住民投票が実施される予定です。鴻巣市でも川里町、吹上町との合併の是非を問う住民投票をするべきだとの声が市民から上がり、合併を考える鴻巣市民ネットが署名活動を行いました。署名数は2,230筆にも及び、本請願とともに議会へと提出されました。その後も署名は集まって、最終的に2,889筆にもなりました。請願署名を集める中で、市民の声を聞いてほしい、合併には賛成だが住民投票は大切だなど多くの市民の声が寄せられました。行政はこれら市民の声を真摯に受けとめるべきだと考えます。

  合併は市の枠組みを変えるだけでなく、そこで暮らす市民の生活に重大な影響をもたらします。合併によって生じるメリット、デメリットをあらゆる角度から検証し、情報を提供することで市民と行政が一体となってまちづくりを考え、鴻巣市の進むべき道を住民自身が決めることが大切です。だからこそ行政側が一方的に進めるのではなくて、最終的な市民参加の意思決定方法として住民投票が必要不可欠なものとなってくるのです。

  現行の合併特例法は1965年に制定されて以来10年ごとに延長がされておりますが、75年と85年の改正に際しまして、参議院と衆議院それぞれで政府に対して附帯決議をつけて改正されています。そこでは、民主的に行われるよう住民投票等を極力推進すること、住民投票その他の方法により関係住民の意向を十分に尊重すること、市町村の実勢を十分尊重し、住民投票等により住民の意思が極力反映されるよう努めることと、政府に住民投票の推進を求めております。地域のことはその地域の住民が主体となって物事を決める住民自治と、自治体が国との関係において自主的、独立的に自治体運営に責任を持つという団体自治の二つの要素を含む地方自治の本旨に基づき住民投票を行うことを求めまして、賛成討論といたします。



○府川昭男議長 次に、反対討論はありませんか。

  八幡正光議員。



◆17番(八幡正光議員) 鴻創会の八幡正光です。議請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願について、反対の立場から討論いたします。

  本市の合併問題につきましては、平成15年2月に無作為抽出した市民5,000人を対象とし、市町村合併を考える市民アンケートを実施しております。約63%の方々よりご回答をいただき、本市の合併についておおむね是とした回答であったことを認識しております。また、その後の開催いたしました合併フォーラムや地区説明会においても市民から特に反対の意見はなく、むしろ前向きに受けとめられていることと考えております。

  合併問題に関する住民投票は平成13年7月の上尾市が最初であると聞いておりますが、現在日本全国の多くで合併協議が進められている中、一昔前には想像できないほど合併に関する投票の実施がふえております。これは、合併特例法の経過措置期限が迫っていることがその第1の原因と考えております。しかし、住民投票を実施した市町村においては、その後の混乱が数多く報道されています。その原因は、投票率や投票数の問題、投票結果を尊重するか、つまり束縛、決定型とするのか、また参考とするのか、つまり諮問、助言型とするのかなどさまざまであります。そして、住民投票を実施し、一たん合併しないとの投票が上回った市町村でも再び合併運動が開始されるなど、さらなる混迷を深めています。

  こうしたことは、さきに申し上げたとおり、住民投票の投票率や得票数などまだまだ地方自治での住民投票の運用に数多くの問題が存在しているのではないかと思われます。我が国の政治制度は代表民主制であり、地方自治において地方自治法に議会の組織、権限、長の位置、権限について詳細に規定されております。住民投票制度は、複雑化した多様なニーズを行政運営に反映させるために、議会における議論の結果、長と議会の意見が著しく違うケースや議会内での意見が二分されるケースなどが生じた場合など、これらに補完する一手段としての役割を担うものと認識しております。

  最後に、請願者の署名についてですが、本請願は代表者を含め2,232名の賛同者の署名を添付して本議会に提出しておりますが、その原本を確認いたしましたところ、次の点に疑義がありましたので、指摘しておきます。

  まず第1に、提出された本請願への署名人が重複して署名しているものが多数存在すること。第2に、同一人の筆跡で何名もの署名がなされていること。第3に、この署名の中には明らかに未成年者のものも含まれていること。第4に、政策総務常任委員会において紹介議会に住民投票の投票者の年齢範囲について確認したところ、選挙権を有する者であるとの答弁をされております。これは、先ほど第3で指摘しました本請願における未成年者の署名を容認しているにもかかわらず、住民投票における投票者は選挙権を有する二十以上とのことであり、本請願に矛盾があります。こうしたことは、残念ながら本請願の信憑性を疑わざるを得ないと判断いたします。

  以上のことから、議請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願の反対討論といたします。

  以上です。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

  岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) クリーン・ネット21の岡田恒雄でございます。会派を代表いたしまして反対討論を行います。

  請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願につきまして、ただいまから反対討論をいたします。

  現在、日本各地で合併協議が行われております。このことは、市町村合併が必要かつ行政運営に有効とする自治体が多いからにほかなりません。そのような中で久喜市の例は、住民投票で過半数の賛成が得られず、合併協議が破綻をいたしました。久喜市長は、いまだかつて経験したことのない未曾有の財政危機だとして財政危機を宣言をいたしました。久喜市長は、この危機が予想できたからこそ、進めた合併が破綻し、大変厳しいとしております。合併反対派は、久喜市は財政的に優位にあることを理由に挙げていたものが間違っていたことが証明をされました。

  鴻巣市、川里町、吹上町におきましても、この合併によって新鴻巣市の将来にかける部分が大きいわけであり、久喜市の二の舞は真っ平であります。にもかかわらず、紹介議員の発行している「鴻巣民報」では正確な情報を市民に与えておりません。いたずらに市民に不安を募らせ、合併に反対するような内容であります。真に反省を求めるものであります。また、本請願の常任委員会審議にも、委員会運営について請願人が委員長に対し詰め寄る等、単なる傍聴人である請願人の態度にも問題があります。

  本市におきましては、鴻巣市、川里町による合併協議を進め、市議会合併推進協議会といたしましても、行政とともに市内各地に出向き、市民の意見の聴取に力を注いでまいりました。その中で吹上町、北本市の参加要望をいただいたところであります。これまで各地区説明会では何人かの反対はあったものの、大半の方々には賛成をいただいたと受けとめております。また、1市1町の新市建設計画報告を兼ねた住民シンポジウムの折、合併の必要性について伺った調査結果を見ますと、「必要である」61.7%、「いずれ必要」26.3%となっており、合併協議会といたしましても積極的に市民の声を伺っていると認識をしております。その後、吹上町の参加があり、その報告会として8月に住民説明会を実施しており、吹上町が加わったことにより、新市の将来を決める新市建設計画も始めから作成することであり、住民の方々には新たなまちづくりができた時点で説明したいとのことで、1月から各地で住民説明会を開催すると聞いております。

  合併の是非を問う住民投票とのことでありますが、最近近隣で行われた住民投票の例では、8月22日に加須市、騎西町で行われた投票においては加須市では投票率34%で、合併反対派が上回ったということで合併協議会を解散をいたしましたが、今合併を進めようとの住民運動があり、騎西町との再度の合併協議会設置を求める直接請求署名簿、有効署名1万4,690人と、50分の1の1,079人を大きく超えている結果が本日報道をされました。

  このように、住民投票のない代表民主制を原則としている我が国においては住民投票の歴史も浅く、各地で見られるように混乱を来すことが予想をされます。県内各地で行われた投票を見ても、合併の是非のみを投票した場合、市部ではどこにおいても50%程度にとどまっており、賛成票が上回ったとしても住民全体の過半数を占めることはなく、民意を正しく判断できる制度になっていないと認識しております。住民投票制度は代表民主制に対する補完的な制度として採用されるものであって、それにより議会や長の本来の機能と責任を損なうことのないよう配慮をすべきであります。日本の地方自治制度の基礎的な仕組みは議会及び長による代表民主制であります。事案によっては住民投票により住民全体の意思を直接確認することが適当なものもありますが、それには、長と議会の考え方に大きな相違がある、または議会内で意見が真っ二つというような場合のみ必要と思います。幸い本市では長と議会の大部分、22名が一致しており、結果的には22対3であります。

  合併まで残すところわずかになってきましたので、我々議会議員全員が精力的に住民の意見を拝聴してまいることを確認し、反対討論といたします。



○府川昭男議長 ほかに討論はありませんか。

  竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 議請第3号に対して、私からも賛成討論を行います。

  先ほどの反対討論の中には、請願権の信憑性について云々の討論がありました。そもそも請願権というのは、すべての国民にひとしく与えられた権利であります。ですから、住民投票の権限の問題と請願権の問題は等しいものではありません。いわゆる二十未満の方が請願をしても、これは何ら問題のないものであります。また、その趣旨に賛同できる人がその意向が踏まえられれば、代筆も可能なものであります。直接請求と違い、直接請求は本人がきちっと書くこと、そしてあるいは有権者でなければならないというものもありますが、請願権はすべての国民にひとしく与えられたものであります。したがって、本請願の趣旨は、2,230人、議会運営委員会の前日までに寄せられたものでありますが、最終日に寄せられた、12月6日までに寄せられました2,889筆のこの請願者の意向は十分な信憑性を持った内容でもあります。

  したがって、すべての国民にひとしく与えられた権利を施行し、そして住民自治の小学校と言われる地方自治体であります。その住民の意思を問う住民投票は妥当な請求であるというふうに考えますので、本請願に対し賛成とします。



○府川昭男議長 ほかに討論ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 討論なしと認めます。

  これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  請第3号 合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願について、委員長の報告は不採択でありますので、採択することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立少数〕



○府川昭男議長 起立少数であります。

  よって、議請第3号は不採択と決しました。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時50分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の中間報告の件





○府川昭男議長 日程第6、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の中間報告の件を議題とします。

  会議規則の規定により、同委員会より中間報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。

  藤田 昇委員長。

        〔藤田 昇鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員長登壇〕



◎藤田昇鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員長 ただいまより鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

  本委員会は、鴻巣駅東口再開発事業の進捗状況を議題とし、平成16年10月19日と11月4日の2回開催いたしました。その状況について報告申し上げます。

  初めに、執行部から説明のありました内容について報告いたします。今回の委員会では、1.事業計画の変更について、2.都市再生整備計画について、3.電線類地中化について、4.ユニバーサルデザインについて、5.今後のスケジュールについて、以上の5点について説明がありました。

  1点目の事業計画の変更については、大きく分けて施設計画の変更、資金計画の変更、施行期間の変更があります。施設計画の変更としては、A―1工区のビルについてはコスト縮減と工期短縮の観点から地下の駐輪場を計画から外したこと、公共公益の床を商業棟のビルの上から住宅棟のビルの4階部分に位置を変更したこと、駅前広場に面したところにゆとりを持たせた空間が必要ではないかということで建物の専門店部分の床面積を縮小したこと、立体駐車場について床全体が平らになるような利用しやすいものとし、出口を2系列とし、車がスムーズに出られるようにしたこと、歩行者の安全を図り、効率よく床を利用しようということ、A―1工区とA―2工区のビルを2階部分でつなぐ連絡通路を設けたこと、A―2工区のビルについては床構成を変更して、1階は駐車場、2階はスポーツ施設、3階はアミューズメント、4、5階については8スクリーン、約1,500席の映画館として、映画館に来た客が下の階に流れるシャワー効果という考え方を取り入れ、最上階に配備する内容に変更したことです。

  これらの変更に基づく施設計画案として、A―1工区については駐車場台数は821台、住宅棟のマンションの計画戸数は71戸で10戸が権利変換され、残りはリクルートコスモスと大栄不動産の2社で販売を行う。核テナントとしては東急ストアが入り、1、2階店舗部分の約1万8,000平方メートルを利用し、サブテナントとしては3階部分の約9,000平方メートルを利用するということです。資金計画の変更としては、当初計画の約172億円から施設計画の変更及びコスト縮減等により、約148億円の総事業費となっております。事業費の内訳としては、主な支出金として工事費が約115億円、既存の建築物等の除却費として補償費が約14億円、調査設計費として約9億円、事務費として約7億円となります。収入金としては、補助金が約24億円、公共施設管理者負担金が約37億円、保留床処分金等として約87億円という資金計画となっております。補助金としては国が3分の1、県と市で3分の1の補助率ということで、金額としては国が約12億円、県と市がそれぞれ約6億円ずつとなっております。公共施設管理者負担金では、都市計画道路については国費の道路整備特別会計から約2分の1の補助が受けられます。その他県道の駅通り線の整備費用、国庫補助が受けられない部分の市道の整備として約19億円の負担金を見込んでおります。保留床処分金等については、公共の駐車場の床取得費として約24億円の費用が必要になり、鴻巣市の費用負担の合計は約49億円となります。

  なお、施工期間については、平成18年度まで延伸となります。

  以上、これらの事業計画変更の申請は既に行われており、16年8月31日に知事より認可を受けているとの説明がありました。

  次に、2点目の都市再生整備計画については、今年度まちづくり交付金の制度が創設され、その主な目的は、都市の再生を推進し、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化であり、この制度を活用するために都市再生整備計画を16年5月に作成し、6月18日に採択の通知があったとのことです。

  まちづくり交付金の特徴として、地方の自主性、裁量権の大幅な向上ということで、福祉、文化等の幅広い施設についても支援の対象となり、交付金を何にどれだけ充当するかを市の裁量に任せていること、また使い勝手の非常によい交付金といういうことで事業間の流用を自由とし、変更手続を自主的に、事業の進捗に応じて年度間で国、市の負担割合を調整可能としたとのことです。

  この交付金の対象となる都市再生整備計画の内容として、駅前広場、宮本通線、区画街路、公共下水道、調整池、A―3工区の緑地、公共駐車場、電線類の地中化、立体駐車場、以上9点の整備が挙げられております。交付期間は16年度から20年度となり、事業費が約28億円で交付額は約8億8,000万円となり、16年度の交付額は1億3,400万円になるとのことです。

  なお、この計画の作成にあわせて、国の指示のもと、この事業に対する費用と効果に関するアンケートを16年4月に行っております。短期間での要請だったことから、急ぎ173人の自治会長あてにアンケート調査を依頼したところ、約79%、136件の回答がありました。回答者のうちこの事業に賛同された方は9割以上、128件が賛成という結果になっております。また、効果についての質問では、駅周辺が快適で安全に多くの人が利用しやすくなる効果については77%の方が、中心市街地としてふさわしい雰囲気をつくり、まちのイメージをアップさせる効果については83%の方が、多くの人が訪れることで商店街がにぎわい、まちの経済を活性化させる効果については45%の方が、商業施設、交通施設、公園等の整備により、周辺の人々が暮らしやすくなる効果については56%の方が、さまざまな活動を提供することで市民の活動を活性化させる効果については64%の方がそれぞれ効果があると回答しております。

  次に、3点目の電線類地中化については、情報通信基盤の整備、防災機能の強化、地域活性化の支援、すぐれた景観の保全と形成、安全で快適な歩行空間の確保を目的としております。次世代型電線共同溝の採用を検討することで掘削土量が非常に少なく、コスト削減が図れるとのことです。整備エリアとしては、駅前広場の東側から県道を通り、駅北通り線をぐるっと回ってグンゼ裏のゴルフ練習場の手前まで約500メートルを予定しております。

  次に、4点目のユニバーサルデザインについては、車いすの動線としては、障害者の方が乗降する停車区画から住宅棟のエレベーターに乗り、2階でおりて鴻巣駅へアクセスするという形を考えております。また、横断歩道にエスコートラインを設置すること、歩車道の境界の段差を基本的に5センチメートルとすること、さらにA―3街区の緑地については、車道、歩道、公園が一体で利用できるような形を考えているとのことであります。

  次に、5点目の今後のスケジュールについては、市街地再開発事業の核心となる権利変換の手続を進めるため、まず権利変換計画書の縦覧を行い、その後県知事への認可申請を予定しているとのことです。同時に、大規模小売店舗立地法の申請手続、建築確認申請を行うとのことで、来年に入ると建物の除却、整地、建築工事と続き、18年秋に竣工、オープンとなる予定です。

  なお、宮本通線につきましては、現時点においてほぼ用地買収が終わり、A地区の除却、建築工事の工事用車両の搬入路としての整備を行い、これを利用して搬入、搬出を行うということであります。

  以上が執行部から説明のありました内容を簡単にまとめたものであります。

  続いて、質疑の概要について報告いたします。

  初めに、駐輪場、駐車場について、自転車預かり業の方で市の代替地に移って駐車場をやっていこうという方について質疑があり、現在3件の方についてUFJ銀行の跡地で駐輪業を続けるという意向を伺っております。その代替地が立地条件としては営業可能ということですとの答弁がありました。関連して、その3件の方について、駅前の1等地であるUFJ銀行の跡地ではなく、アサヒ印刷やしまむらの付近の代替地へお願いすることはできないのかとの質疑があり、駐輪業は駅に近くないと営業が成り立ちにくく、現在絶好の場所で営業しております。こうした方々も再開発事業により移転を強いられることになりますが、生活再建に向けたできる限りの措置を講じる必要があるとの考えにより、営業継続が可能な代替地を選定いたしましたとの答弁がありました。

  次に、駅再開発ビル駐輪場について、駐輪台数578台の算出根拠について質疑があり、住宅部分については、鴻巣市開発事業指導要綱から住宅1戸当たり1.5台ということで、180台の計画台数となります。店舗部分については、市の付置義務条例から床面積25平方メートル当たり1台、5,000平方メートルを超える部分は50平方メートル当たり1台となり、床面積から443台という台数が算出され、470台の計画台数となっており、合計すると578台となりますとの答弁がありました。さらに、通勤、通学する人の駐輪場はどこに確保されるのかとの質疑があり、暫定的な駐輪場としては大間地下道わきと生川工務店のわきに確保しております。今後につきましては、自転車対策の全体的な計画の中で検討されることが必要と考えておりますとの答弁がありました。

  次に、市で管理する駐車場について、パーキング鴻巣は1時間無料化したことで利用度が上がったと思う。この再開発地域の発展を考えるのであれば、できる限り利用料金の安い方が利用率もよく、商業効果もあると思うが、経営形態についてどのように考えているのかとの質疑があり、この駐車場は中心市街地を活性化させる大事な要素でもあり、公共の駐車場として利用しやすいような運営形態をとるよう検討、協議の上、具体化したいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、建物について、A―1工区の核テナントである東急ストアに関連して近隣に幾つかの大店舗が建設されようとしている中、東急ストアがどういう考えを持っているのかとの質疑があり、東急ストアとの会議の中では、大型店が出店する影響はあると思うが、どれだけお客さんを集める吸引力、魅力があるのかということが一番大事であり、郊外型の大型店にないようなものを出していこうと考えていると聞いておりますとの答弁がありました。

  さらに、東急ストアは関東を中心に店舗展開しているが、幾つかある中で蒲田の店は黒字経営だが、ほかは赤字ということを聞いている。本当にテナントとして入り、その中心として店舗展開ができるのか心配であるが、1日の稼働率も含めて具体的な数字などが出されていたのかとの質疑があり、詳細な数字の情報は入手しておりませんし、あくまで推測によるものであり、明確なものは出せないと思われます。しかしながら、駅前でこれだけの交通状況が整っていること、鴻巣駅にはほとんどの列車がとまることなど高崎線沿線でのポテンシャルが高いことなどから、その経営が見込めるので出店が計画されていると考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、当初テナントとして20年間入るということだったが、大規模小売店舗立地法が施行されて契約最低年数は15年と聞いている。まちづくり全体に大きな影響を及ぼすと思うので、その見通しについて質疑があり、出店に関する覚書では20年間ということであり、基本的な合意事項としてこれからの契約を進めたいと考えますとの答弁がありました。

  次に、公共公益施設について、当初3階から4階分までの計画だったが、クリニックが入るとのことで約半分の面積、4階部分約1,420平方メートルに変更しており、減らしたりふやしたりする一番融通のきく部分だと思われる。公共公益施設のあり方そのものを本当に検討すべきではないかと思うが、必要性について質疑があり、駅前ということで人々が集まるところ、交通の結節点という条件がありますので、鴻巣市の総合的な窓口として行政サービスが行えるところ、またいろいろな情報が集まり、みんなにサービスが行き渡るような施設が適切であると考えていますとの答弁がありました。

  さらに、ではそこで何を行うのかとの質疑があり、現在の連絡所の機能を充実させることが必要で、市民課が取り扱うもの、各課が所管する公共施設利用申し込み受け付けなど総合的な窓口業務を行うこと、駅前という立地条件から、鴻巣市の観光協会との関係においてひな人形と花のまちのイメージを来る人にアピールする施設、そのほか男女共同参画の考え方から、交流サロンや活動の発表コーナー、情報提供コーナー、相談室、セミナー室、ミニ図書館などが案として挙がっておりますとの答弁がありました。

  次に、マンションの売買について、リクルートコスモスと大栄不動産を選定した理由について質疑があり、リクルートコスモスとは高崎沿線でもかなりの実践があるということで、まず覚書を昨年取り交わしましたが、やはり1社だけではなく、また埼玉県の不動産業としての強みなどから、両者で共同して参加組合員の締結を行いましたとの答弁がありました。

  さらに、マンションとして販売するタイプ、販売形態、販売価格帯について質疑があり、タイプとしては70、75、81.5、90平方メートルの4タイプになります。権利変換される方が10人おりますので、残りの61戸を2社で買い取る契約が調いました。1戸当たり平均して約2,000万円で、これに広告宣伝費、人件費などの諸経費が加わり、市場性の要素が加味され、販売額が決まるものと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、A―2工区のシネコンについて、面積が当初の3,500平方メートルから6,310平方メートルにふえて1,500席とのこと。熊谷市にあるワーナー・マイカル・シネマズ熊谷は、市の人口10万6,000人で1,480席、鴻巣市の人口が8万4,000人、周辺を加えても12万人前後で、このシネコンの営業は成り立つのかどうかとの質疑があり、A―2工区のビルはグンゼが単独所有して経営することになりますが、グンゼの考え方としては、このような集客面積があることによって、この再開発区域を含めた地域全体の波及効果も考えられます。集客することは商売の大事な要素で、階上にあることからシャワー効果が期待できるというようなことでこの計画になっていると聞いておりますとの答弁がありました。

  次に、人や車の動線に関連して、雷電や加美から来る人の駅へのアクセスについては、お店が営業していないときには通れないので不便ではないかとの質疑があり、確かにA―2工区のビルから上がったとすれば、2階の部分についてはお店の中を通る設計となっておりますので、平面的な交差で通っていただくことになるかと思います。店舗内を通り、駅の改札まで行くには、店舗が閉店の場合には通れないことになりますが、動線としては北側からエスカレーターまたは階段で上ってA―1工区のビル、東急ストアが入る2階部分の通路を通り、駅自由通路への動線は確保できますとの答弁がありました。

  さらに、お店の中の通りがお店が休みのときには利用できないのはおかしいと思う、このまま実現した場合に相当な苦情が寄せられるのではないかとの質疑があり、店舗については基本的には年中無休と聞いています。しかしながら、店舗の安全管理上の問題等がありますので、閉店時間帯について店舗の中を通り、通行することは難しいと考えます。そのほか、北側からのアクセスについては、ビルが敷地の境界線から2メートルほど壁面後退することから、線路沿いの部分が通路として利用できる計画となっておりますとの答弁がありました。

  次に、工事が始まった場合、駅への道の確保はどのように考えているのかとの質疑があり、宮本通線の用地として幅員8メートルの道路が確保できましたので、舗装工事をして工事用車両の専用道路として整備します。また、駅通りについては、現在の状況で利用できるものと考えております。しかしながら、駅通りや駅前広場を整備するときには代替のところを通行していただく状況もあると思いますので、朝夕のラッシュ時などを外して時間帯を区切って工事をするなど、極力交通の妨げとならないように工事工程を組みたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、駅前広場について、現在でも雨の日、朝などには車の渋滞がすごいが、その動線についてどのように考えているのかとの質疑があり、雨の日に駅通りが渋滞する一番の原因は、ミスタードーナツ前の交差点において右折帯がなく、右折車両がとまった場合に後続車両の通行がストップしてしまうことが影響しているものと考えます。この整備はE地区の再開発事業となりますが、1カ所に集中することが混雑の原因ですので、宮本通線、区画街路、三谷橋―大間線との道路のネットワークにより交通を分散させることで渋滞は解消できると考えます。また、信号の制御によって交差点の通過時間をコントロールする方法は可能かどうか、交通の管理者である警察と協議したいと考えておりますとの答弁がありました。

  その他の質疑として、権利変換に関連して、その作業は終わったのかどうかとの質疑があり、権利変換は再開発事業の一番中心となる作業ですが、その作業も大詰めに来ております。権利変換の方法としては全員同意型と縦覧型の2種類があり、現在組合については縦覧型の権利変換計画の認可をいただくことを予定しております。現在の状況としては間もなく縦覧にかける準備をしており、何とか年内には縦覧の作業を完了させ、県知事へ認可の申請をするというスケジュールを想定しておりますとの答弁がありました。

  さらに、権利変換について、全員同意型でなく、なぜ縦覧型を選択したのかとの質疑があり、権利変換において全員同意をいただけるまでの交渉にまだ至っていない部分があり、生活の再建については個人の価値観、生活がさまざまであり、組合が提示したものと相違があった場合には同意をするという形になりませんので、同意がいただけるまでの交渉となると、いたずらと時間を費やしてしまうおそれがあります。また、この事業の進捗を図ることも大事なことであり、縦覧型を選択しました。なお、再開発事業は権利者の方々と協働して進めていく事業で、まちづくりに深い理解と将来の鴻巣発展のためにとうといご協力をいただくことを基本的な考え方としておりますとの答弁がありました。

  次に、合併特例債に関連して、市の費用約49億円のうち合併特例債を幾ら見ているのかとの質疑があり、合併特例債は合併にかかわる新市建設計画にて検討されることではありますが、再開発事業においては道路の整備、駐車場の整備及び公共公益施設の整備として総額約29億円の合併特例債の活用ができればと考えておりますとの答弁がありました。その他、今のバス停やタクシープールを上手に活用すれば、高い費用をかけなくてももっと効果的に駅前広場ができるのではないかと考えるが、それを今後どのように活用していくのかとの質疑があり、現在のバス停やタクシープールについては計画されている駅前広場がそれらの機能を備えておりますので、必要なくなるものかと思います。しかしながら、駅前の貴重な公共用地ですので、今後市民の皆さんの要望、議員の皆様の指導をいただきながら有効な活用を図ることができればと考えておりますとの答弁がありました。

  以上が本委員会での調査の概要であります。これをもちまして鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会の報告を終了いたします。ありがとうございました。





△北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の中間報告

の件





○府川昭男議長 日程第7、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の中間報告の件を議題とします。

  会議規則の規定により、同委員会より中間報告をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。

  若月 勝委員長。

        〔若月 勝北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員長登壇〕



◎若月勝北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員長 北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

  本委員会は北鴻巣駅西口土地区画整理事業の進捗状況を議題とし、平成16年10月19日に開催いたしました。その状況について報告申し上げます。

  初めに、執行部から説明のありました内容について報告いたします。

  今回の委員会では、1.前回の特別委員会での報告の確認、2.連絡協議会及び発起人会で協議された区域案及び土地利用方策、すなわちマスタープランの考え方、3.北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会発足までの経緯、意向確認の結果報告、4.北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会の役割と今後の流れ、以上の4点について説明及び報告がありました。

  1点目については、前回の特別委員会で報告されたマスタープランは駅前という特性を考え、地権者の整理後における土地活用を考えながら、都市生活基盤整備を図るための方法を北鴻巣駅西口整備連絡協議会にて協議した一つの案で、面積は約8.4ヘクタール、地権者数は80人とのことであります。

  次に、2点目については、今回のマスタープランは連絡協議会においてさらに協議を重ねた結果まとめられたもので、面積は約10ヘクタール、地権者数は93人であります。新田地区の地権者の意向によって拡大した区域も低未利用地であり、事業に加え一帯整備を行った方がより整備効果が高いと考え、このマスタープランを連絡協議会の基本方針としたとのことであります。そして、この事業を進めたいとする代表者が集まった発起人会が16年2月に発足し、この発起人会が中心となり、全体説明会や個別訪問などを通じて地権者の意向確認を行ったところであります。

  この発起人会が地権者に説明した内容ですが、これからの土地区画整理事業の考え方は、地権者の土地の整理後の有効活用を主眼に置いて整備を行うことが必要であり、それが整理後の不安の解消と同意率の上昇につながるというものです。特にこの地区は駅西口開設を前提にした低未利用地の活用を中心に考えることが重要であり、そのためには地権者が主体となり、市はそれに協力するという考え方で整備を行うことが地権者の意向に即したものになるとのことであります。

  まず、整備を行う利点としては、地区内地権者としては不動産収入がふえ、資産分割、相続対策ができ、自由に土地の売却ができる整備を行えることであり、地区外地権者としては西口の開設による利便性の向上が望めることであります。

  次に、区画整理手法の利点としては、資産活用を町単位で非課税で行える手法であり、この手法を地権者に最大限活用してもらい、資産分割の3原則である売る、貸す、残すを個々で考えるのではなく、活用にあった形でまとめることを発起人会は提案しております。

  そして、このマスタープランの特徴としては、駅前広場の周囲及び駅前沿道街区には店舗、公共公益施設を、共同利用街区には駐車場、駐輪場など、必要とされ、収益が見込めるものを一団のスペースで確保することを、新住区、つまり保留地は一団にして売りやすいところに確保することを、生産緑地等の農地については、農業を続けたい人たちのスペースや市民農園といった土地活用を、既存街区については地権者の残す土地として確保することをそれぞれ想定した案とのことであります。

  次に、3点目については、意向確認では準備会発足に対しての事業に向けた基本的な考え方として、1.北鴻巣駅西口の早期開設を望み、約10ヘクタールの区域を基本とした土地区画整理事業を行う、2.低未利用地の開発を主体とした区画整理を組合施行で行う、3.区画整理手法による町単位での資産分割の方法を考える、4.売れる保留地をつくるためにまちづくりの基本方針を確立する、以上の4点について意向確認を行ったとのことです。その意向確認の結果としては、対象地権者が93名のうち官公庁を除いた89名について調査を行い、回答数82名、回収率92%中賛成と条件つき賛成を合わせた数が人数80名、人数比89.9%、面積費93.1%となっております。意向確認としては回収率、賛同率ともに満足できる数字だったことなどから、発起人会では16年8月1日、中宿集会所において出席者30名、委任状提出者40名をもって北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会設立総会を開催しました。この総会では組合設立準備会の規約及び役員の選任について審議し、組合設立準備会の発足が承認されたとのことです。

  次に、4点目については、組合設立準備会は施行予定区域内の合理的かつ健全な土地の利活用及び生活環境の整備を図るための調査、研究を行い、関係地権者の意向を確認しながら土地区画整理事業の成立性等を検証し、土地区画整理組合の設立を図ることを目的としております。また、この準備会より技術的援助申請書が提出され、市としても組合設立に向けた技術的援助をバックアップしていくとのことであります。

  今後については、この準備会が中心となり、組合設立に向け、設計や事業フレームの協議立案や定款、事業計画の作成等を行いますが、まず必要となるのは地権者との協議、調整、合意形成であり、地権者とのヒアリングであるとのことです。このヒアリングの目的は、地権者それぞれの整理前の資産を整理し、固定資産税の推移、相続税の推移などを検証することで、どのような土地活用が整理後の地権者にとって有効なのかヒアリングを通じて検証してもらい、それをマスタープランへ反映させたものについて個人個人ごとの同意を取りまとめることにあります。組合設立前に地権者の土地利用の意向に沿った換地案を固めることが同意率の上昇につながり、組合設立後速やかに工事に着手できることから、早期事業完了が図られるとのことであります。この個別ヒアリングは11月より開始し、17年の秋ごろを目標に組合設立認可に向け準備会と連携し、事業化に向けて取り組みたいとのことでありました。

  以上が執行部から説明のありました内容を簡単にまとめたものであります。

  続いて、質疑の概要について報告いたします。

  初めに、施行面積をふやしているが、通常区画整理をする場合は道路等線引きするけれども、今回の場合は同意が得られたところを区域に盛り込んだということなのかとの質疑があり、区画整理の意向を持っている方を中心に、まとまりのある区域として区域どりしております。大きな道路に面する方などは、この事業によって土地利用の増進にあまり変化がなく、負担の面で問題になることがあります。また、短期間に事業の効果を上げるには、建物移転の数が多いと時間と費用を費やすことになるので、建物のある宅地部分をなるべく避けて、農地及び雑種地等を核とした事業を考えたということですとの答弁がありました。

  次に、既に開発された地域を区域から除外する方針が示されているが、地元の方への説明会等の経緯の中でその地域は除外したということなのか、また除外に当たってほかの地権者の意見等はどうだったのか、今後事業推進の上で障害にならないのかとの質疑があり、既存のミニ開発地域の方々については土地の利用増進において直接的に変化が起こる状況があまりないことから、中抜き施行として計画しております。また、意向調査においても区画整理に参加するのではなく、駅西口が早期に使えるという意向が多いことから、これらの宅地部分をあえて除いて、短期間に事業効果が出る農地区域を中心に計画を進めるべきではないかということでこの計画に至っているところですとの答弁がありました。

  さらに、区域からの除外だから一切負担はないということで地権者から異議はなかったと考えていいのかとの質疑があり、それらの過少宅地の方は周りが整備され、間接的な利益を供することになりますが、早期事業化を優先に考えた場合、それらの方々に費用負担を求め、事業の合意形成を行うのか、それとも、あまり増進なり利益がないということであえて地区から外して、事業の進捗には協力してもらうのかということを地権者の皆さんが議論した結果であります。事業の進捗を優先すべきではないか、北鴻巣駅の西口開設をしたいという皆さんの願い、地権者の意向がまさったということですとの答弁がありました。

  関連して、新田地区のぎざぎざな地区界について、反対派だからとか、そういう問題なのかどうかとの質疑があり、そういったことではなく、事業の効率性ということです。大きな宅地は減歩するには建物移転や宅地周りの動きがあり、かなり費用がかかりますので、事業の効率、費用対効果の面から、外れていただいた方が事業が効率的であるとの判断によりますとの答弁がありました。

  次に、意向確認について、反対者が2名、未提出者が7名ということだが、反対者の意見が協力の方向にいくための方策と、未提出者へは既に働きかけをして提出していただくような動きをしたのかとの質疑があり、準備会としてはどのような点で反対の意向なのか、どういうことがクリアできれば賛成、参加できるのかを個別にヒアリングしながら対応したいと考えております。未提出者の方々については多くは市外にお住まいの方で、郵便や電話でお願いしたのですが、なかなか連絡がとれない状況でありますとの答弁がありました。

  さらに、条件つき賛成についてどういう条件なのかとの質疑があり、難しい条件の例とすれば、みんなが同意したら同意するという言葉で、本当に最後の最後を意識されているのか、それともどういった意味なのかわかりませんが、これからの個別ヒアリングや地元の皆さんと一緒に話し合う中で必ず同意していただけるものと考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、土地の共有者の1人が反対しても、結果的にはその土地はどうにもならない。面積に関しても、賛成、反対両論があった場合どうにもならないと思う。そうなると、この土地を利用するために、実質的に、人数比はともかく、面積比がこの結果と違ってくると思うがどうかとの質疑があり、この結果については共有者について代表した意見を求めるのはまだ時期尚早で、すべての方をこの意向調査の対象とさせていただき、広くみんなの意見を反映させたいと考え、このような集計方法をとりましたとの答弁がありました。

  次に、認可申請の時期はいつごろを目途にしているのかとの質疑があり、来年の秋を目指して準備会は活動していきたいという考えでおります。組合設立の認可には事業計画が必要となり、その計画に対して権利者の方々が人数要件及び面積要件とともに3分の2以上同意することが必要となります。一番大事なことは合意形成ですので、個別ヒアリングを用いて、土地利用の考え方が個別にどのようなものかという方向性をまとめたいと考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、認可申請後、どのくらいの期間で認可がおりるのか、また西口の駅階段を設置し、西口まで自転車と人間が通る道路をつくってもらいたい。そのためには地権者の同意が必要と思うが、その同意をとる時期はいつかとの質疑があり、組合の設立認可には事業計画、同意書、定款を添えて知事に申請します。その後、縦覧期間が2週間、それに対する意見を提出する期間が2週間で、意見があれば処理期間が必要となりますが、申請からおおむね3カ月ぐらいの期間で認可がおりるのではないかと考えております。

  また、西口昇降口の開設は、市民の皆さんの切なる願いであることを感じております。事業手法としては、事前に権利者の意向を踏まえて、ある程度の換地案をつくっておけば、組合設立の認可がおりた段階で仮換地指定を短期間に行い、工事に入れるという方法、もう一つは、土地の先行的な借り上げによって公共用地を生み出すという方法があります。これには補償金が必要となり、仮換地指定前に借り上げを了解していただくことになります。いずれにいたしましても、地元の皆さんの判断がポイントとなり、地権者の皆さんと十分話し合いながら進めていきたいと考えておりますとの答弁がありました。

  さらに、市が土地を借りて仮の道路をつくり、西口から自転車と人間が乗りおりできるような条件を早くつくってもらいたいが、どうかとの質疑があり、確かに先行して整備を行うことは経済的効果を引き出すためにもいいことかと思いますが、土地を好意として貸す方にとっては、それでは自分の土地はどこに担保できるのかという心配もあり、貸したのはいいけれども、自分の土地が道路の下のままだったということでは納得していただけません。このような問題を整理した上で整備を進めることが必要と考えております。つまりは、組合の事業が認可され、法的な裏づけをもってスタートを切ることが予算ないし借り上げに着手する時期という判断でおりますとの答弁がありました。さらに、一つの方策として、高崎線に沿って6メートルの仮道路を設置するというアイデアは活用できると思うが、地権者の皆さんに説明会の中で話をしてやってもらいたいと思う。早い段階で市のビジョンを示して、西口の乗降階段の設置に向けた同意の取りつけと、この作業を進めてもらいたいがどうかとの質疑があり、駅前広場から県道までの駅通りについては市が先行用地として取得したところが半分ほど確保されておりますが、施行区域の中については地権者の方々の協力が必要となり、組合ともども話し合い、協議ということになると考えております。また、道路については単に埋め立てて舗装道路をつくるということではなく、水道管や下水道管の埋設、排水設備の整備など計画的に統制をとって順序よく進めることが必要です。今後はこれらについて総合的な調整を図りながら取り組みたいと考えておりますとの答弁がありました。

  次に、地権者の土地の活用について、西口に民間の駐輪場ができた場合、東口の市営の駐輪場は無料で、西口ではお金を取ると白黒がはっきりしてしまうというように思うが、どうかとの質疑があり、このマスタープランでの駐輪場は共同利用街区という案を打ち出して、共同で換地をして、共同で経営する方がリスクが少ないという提案をしております。駐輪場対策としては、民間の活力を有効に使うという点で、民間型で行われるものがいいのではないかという考えがあります。既存駅でも、聞くところでは、有料を選択される方はずっと有料、預けていて安心などという理由で選択され、無料でもいいという方は無料の駐輪場を選択されていることから、個人的にその選択が違ってくると考えておりますとの答弁がありました。

  以上が本委員会での調査の概要であります。これをもちまして北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会の報告を終了いたします。ありがとうございました。





△鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び

北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会

委員辞任の件





○府川昭男議長 日程第8、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員辞任の件を議題といたします。

  この際、地方自治法第117条の規定により、秋谷 修議員と増田博史議員の退席を求めます。

        〔8番 秋谷 修議員、15番 増田博史議員退席〕



○府川昭男議長 先ほど秋谷 修議員から鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任願が、増田博史議員から北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任願がそれぞれ提出されました。事務局長より辞任願を朗読いたします。

  事務局長。

        〔事務局長朗読〕



○府川昭男議長 お諮りいたします。

  初めに、秋谷 修議員の鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、秋谷 修議員の鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。

  次に、増田博史議員の北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、増田博史議員の北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任を許可することに決定いたしました。

  ここで、秋谷 修議員、増田博史議員の復席を求めます。

  暫時休憩します。

                             (休憩 午後 1時48分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時49分)



○府川昭男議長 引き続き会議を開きます。

  初めに、秋谷 修議員に申し上げます。鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任について許可することに決定されました。

  次に、増田博史議員に申し上げます。北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員の辞任について許可することに決定されました。





△鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び

北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会

委員選任の件





○府川昭男議長 日程第9、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員選任の件を議題といたします。

  鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員及び北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員の選任については、委員会条例の規定により、議長より指名いたします。

  初めに、鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員に増田博史議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、増田博史議員を鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。

  次に、北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員に秋谷 修議員を指名いたします。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、秋谷 修議員を北鴻巣駅西口土地区画整理事業推進に関する調査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。





△議案第79号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第10、議案第79号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(案)について上程し、議題といたします。

  議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

  藤田 昇議員。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◎25番(藤田昇議員) ただいま上程をいただきました議案第79号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(案)についてですが、提出日ですが、本日平成16年12月16日、提出者は不肖私、鴻巣市議会議員、藤田 昇。賛成者は木村昭夫議員、津久井精治議員、増田博史議員、若月 勝議員、竹田悦子議員、高木 進議員であります。

  案文を読み上げまして説明にかえさせていただきます。

「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

  現在、政府は2000年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しており、来年3月に策定される新たな基本計画は今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。

  先に出された「中間論点整理」(中間まとめ)では、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については先送りされている。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。

  これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要である。

  本議会は、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考える。

  ついては、国会及び政府に対し、以下事項を重点課題として見直しをはかるよう求めるものである。

                    記

1.食料自給率について

  この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。

2.担い手のあり方について

 ?政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。

 ?認定農業者以外の農業者にも生産意欲を持てるよう施策を講じること。

3.新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について

  新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補填策とすること。

4.農地制度のあり方

 ?土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。

 ?構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。

5.農業環境・資源保全政策の確立

 ?担い手以外の農家及び地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。

 ?環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。

 ?現行の中山間直接支払い制度は、拡大・充実して継続実施すること。

  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成16年12月16日

                                鴻 巣 市 議 会

 衆議院議長  殿

 参議院議長  殿

 内閣総理大臣 殿

 総務大臣   殿

 経済産業大臣 殿

 厚生労働大臣 殿

 農林水産大臣 殿

  以上であります。議員諸兄のご賛同を賜り、本意見書が決定されますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 質疑なしと認めます。

  よって、質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第79号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第79号については、委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第79号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。





△市長あいさつ





○府川昭男議長 以上をもちまして、本日の議事は全部終了いたしました。

  この際、あいさつのため市長より発言を求められておりますので、発言を許可します。

  市長。

        〔原口和久市長登壇〕



◎原口和久市長 本定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。

  本日の冒頭で鴻創会会長の木村昭夫議員から追悼の辞が述べられましたように、去る12月2日に矢島恒夫議員が逝去なされました。矢島議員は市議会議員として、市議会副議長、経済企業常任委員会委員長、文教福祉常任委員会委員長の要職を歴任し、さらに埼玉中部環境保全組合議会議員、埼玉県央広域事務組合議会議員、荒川北縁水防事務組合議会議員を務め、そのほかにも各種審議会委員として地方自治の振興並びに一部事務組合の進展にご貢献されました。ここに数々の功績をたたえ、謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。

  さて、議員の皆様方には、去る11月29日から本日まで長期間にわたり、年末の何かとご多用の中にもかかわらず、ご提案申し上げました議案につきましてご熱心にご審議をいただき、ご決定賜りましたことを心からお礼申し上げます。

  なお、ご審議の過程におきまして数多くの貴重なご意見、またご提言などを賜ったわけでありますが、今後市政執行の上で十分参考にいたしまして市政進展のために一層の努力をいたす所存でおりますので、今後とも変わらざるご指導とご協力をお願い申し上げる次第でございます。

  終わりに、間もなく新しい年を迎えるわけでありますが、本年中の皆様方のご指導、ご協力に対しまして厚くお礼を申し上げますとともに、皆様方におかれましてはなお一層ご健勝でよいお年を迎えられますよう心からご祈念を申し上げまして、お礼のごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。





△閉会の宣告





○府川昭男議長 これをもって、平成16年12月鴻巣市議会定例会を閉会いたします。

  健康に留意され、新しい年をお迎えください。

  大変ご苦労さまでした。

                             (閉会 午後 2時02分)