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埼玉県 鴻巣市

平成16年 12月 定例会 12月14日−一般質問−05号




平成16年 12月 定例会 − 12月14日−一般質問−05号







平成16年 12月 定例会




        平成16年12月鴻巣市議会定例会 第16日


平成16年12月14日(火曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
       9番   竹  田  悦  子  議員
      10番   舩  田  敏  子  議員
       2番   堀  田  三 樹 夫  議員
      25番   藤  田     昇  議員
       8番   秋  谷     修  議員
     散  会

〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時01分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、竹田悦子議員の質問を許します。

  竹田悦子議員。

        〔9番 竹田悦子議員登壇〕



◆9番(竹田悦子議員) おはようございます。日本共産党議員団の竹田悦子でございます。2004年12月定例会におきまして、3項目、8点にわたり質問通告を出していますので、通告順に従いまして一般質問を行います。

  1、市長の政治姿勢について、(1)来年度予算編成について、ア、地方自治の本旨に基づき、住民の福祉の向上に努めること。小泉自公内閣が進める三位一体改革の全体像に対し、今議会でも意見書を提出したように、地方から大きな反撃が起きています。三位一体の改革は、財政力の弱い自治体の財政運営ができない状態にまでしようとしています。憲法で保障されている地方自治を国みずから壊すことになります。地方自治の本旨のあり方が、今まさに問われているときだと思います。こうした視点に立ち、来年度予算編成については財源不足が言われていますが、地方自治の本旨に基づき、国に迎合することなく、地方自治法第1条2でうたわれている住民の福祉の向上の増進に努めることを求めるものです。

  (2)合併問題について。合併の是非は住民投票でとの署名請願運動に取り組んできました。異口同音に語られるのが、合併したらどんなまちになるのか、よくわからないとの声でした。合併協議会だよりを見てもよくわからないなど、多くの意見が出されましたが、自分たちの住むまちだからこそ十分納得のいくまちづくりをと願うのは当たり前のことです。蓮田市、菖蒲町、白岡町では、このような合併協議会だよりを発行し、住民負担はどうなるのか、サービスはどうなるのかを明らかにしながら、最終的にはあなたの1票で未来が決まりますと、1月30日で行う住民投票の呼びかけをしています。合併について十分周知しないまま、2月初めには議会で決めてしまおうという鴻巣市の姿勢とは大違いです。まちづくりについて住民の意思を問うのは民主主義の根幹であり、情報提供は住民の知る権利を保障する最少のものです。合併協議に関する財政シミュレーションが県市町村課から示されていますが、この内容は合併による算定がえ、一本化算定など、最低でも16年間の財政計画を県に提出するよう求めています。にもかかわらず、合併協では10年間の財政計画しか、市民に公表していません。合併後の一番大変になる財政状況が示されないのは、合併の本質を明らかにしない点で問題があります。

  また、サービスについて、私なりに検証してみましたが、現在の鴻巣市の行政水準から見て、よくなるのはこども医療費15歳までとファミリーサポートの2事業です。これまで総務省のうたい文句をそのまま説明会に活用し、合併でサービスは高く、負担は軽くなると、市民向けに文章で説明してきています。鴻巣市・川里町・吹上町の合併協議会では、ある程度の負担増やむなしの論議がされているのに、市民に対してきちんとした説明は一度もありません。行政サービスについてはほとんどが合併後あるいは3年後に再編するとしていることを含め、きちんと市民に説明すべきです。全容を明らかにしないまま合併そのものだけを進めるのは、住民をなおざりにするものであり、強く抗議をするものです。

  ア、住民生活にかかわる情報はすべてわかりやすく提供すること。

  イ、「地方自治を民主主義の学校」と認めるなら、合併の是非について住民の判断を仰ぐこと。

  ウ、県に提出する財政計画は住民にも公表すること。

  エ、合併協議会では、「合併による負担増はやむなし」としているが、総務省のうたい文句の負担が軽く、サービスが向上するものは何か、見解を伺う。

  オ、新市建設計画について。新市建設計画素案が示されました。財政計画では、2005年から10年間で地方債は総額462億8,000万円借金をすること、そのうち合併特例債分として255億7,900万円としています。2003年度決算ベースでは、3市町合わせて297億1,597万円もの借金があります。その上に462億8,000万円の借金をして、しかも合併後の段階補正、一本化算定で20年間で100億円も交付税が減ることになります。住民サービスがよくなる保障がどこにあるのでしょうか。素案の中では、上谷総合公園のほかに川里中央公園を新市を代表する記念公園として、新たにお金をかけて整備するとしています。この公園は広い公園ですが、休日も平日も人影もまばらです。

  また、区画整理事業は、今日の経済下では全国各地で予定どおり進んでいないのが現状です。吹上町北新宿、川里町中央区画整理事業も例外ではありません。合併でこうした事業も抱え込んで、財政は大変になるのではないか、心配です。

  さらに、地域住民からは、鴻巣西側にはアクセス道路計画があるものの一層格差が生じるのではと不安の声も寄せられています。今国は交付税を減らすために市町村合併を進めているのに、合併特例債分の70%を国が交付税で最後まで見てくれる保証は本当にあるのでしょうか。これまでの国のやり方を見れば、途中ではしごを外されないかと懸念するのは私だけではないと思います。こうしたことも含め、新市建設計画素案で示されたアからエの内容についての見解を問うものです。

  (3)次世代育成支援行動計画について、ア、「子育てするなら鴻巣で」と評されるようなまちづくりと支援内容の充実について、(ア)民間保育所の果たしている役割から見て、運営費補助を増額することについて、(イ)第3子出産に対し補助することについて、(ウ)子育て世代に家賃補助をすることについて、(エ)障害児の学童保育の受け入れ体制を整えることについて。

  2003年度の女性の生涯出生率は、全国平均で1.29人、埼玉県は1.23人、鴻巣市はさらに低く1.12人であり、事態は深刻です。上尾市が革新市政時代、子育てするなら上尾市でと言われたように、保育、学童、教育など福祉を重点とした事業展開がされたことは、私たちが学ぶべき内容です。保育所の保留児童の圧倒的多数は民間保育所の入所希望です。これは、民間保育所の果たしている役割が大変大きいことを物語っています。この民間保育所に対し、この間、市が行ったことは、事もあろうに国、県が補助金を削ってきたから、市も同じように年度途中で補助金カットをしようとしていることです。私もちょうどその場に居合わせたのですが、民間の保育所に対し、保育士の期末手当を1人600円カットしたいとのことでした。600円で保育士さんたちの士気をそぐようなことをしてほしくないものです。民間の保育士さんは薄給で働いています。公私間格差をなくすための補助金なのに、公務員の給料が下がっているから民間への補助も下げるというものです。国が補助金を削ったから、県は市へ、市は民間へ。底辺で働いている私たちはどこにしわ寄せをするというのか。一番弱い人にしわ寄せをして、これで子育て日本一になるのかと、民間の保育士さんたちは怒りの声を上げています。県、国の言うことはごもっとも。新自由主義のニューパブリックマネジメントを進め、弱い立場の人にしわ寄せをする。こうした市の姿勢こそ問題です。しっかり襟を正してお答えください。障害児を持つお母さんからは、本当は働きに出たいと思っていますが、学童保育室で受け入れ態勢がなく、困っています。支援策を施してほしいとの要望が出されました。一人一人の子供たちの放課後を豊かにし、子育ての担い手である若いお母さん方を支援してこそ、少子化に歯どめをかける第一歩です。子育て日本一を目標とするなら、市として、他市が思いもつかないような子育て支援策を思い切って、かつ大胆に展開することが必要だと思います。こうした立場に立ち、提案、質問を行うものです。前向きにご検討いただき、ご答弁ください。

  3、教育行政について、(1)学校給食に埼玉産ブロッコリーを活用すること。埼玉県は全国でも有数のブロッコリーの産地です。その産地でありながら、中学校給食の材料を調べてみると、冷凍ブロッコリーを使用しており、エクアドル産です。栄養価では大きな差があり、ビタミンCなど、冷凍物は国内産の2分の1となっています。以上を踏まえ、学校給食に埼玉産ブロッコリーを活用することを求めます。

  (2)子供たちの目線に立って、いじめ、体罰、校内暴力の実態を再調査することにについて、9月議会に続いての質問です。過日、合併の是非について住民投票を願う署名活動で地域を回ったときに、孫が学校でいじめられ、お友達に、「うざい、死ね」と言われて困っていると、おばあちゃんが涙を浮かべながら話をしてくれました。心が痛みます。また、ある学校では、子供の耳を教師が引っ張ったことがあるという話も伺いました。学校基本調査の中では出てこなかった事例です。あえて申し上げますが、教師が確認できた事例だけでなく、子供たちの心の叫びや声にならない声として、子供たちの目線に立った、いじめ、体罰、校内暴力の実態を再調査することを求めます。

  (3)義務教育の国庫負担金削減に反対すること。三位一体改革の全体像は、義務教育国庫負担金を8,500億円削減していくことを決めています。これは憲法が保障する、国民がひとしく教育を受ける権利を財政面から危うくするものです。教育委員会として、しっかりと反対の意思表示をすることを求めるものです。

  3、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口再開発事業について、ア、現在のタクシープールの活用について、市民の意見聴取をすることについて、イ、保留床処分の公平性について、ウ、駐輪場の確保について、エ、道路整備に当たって、自転車道の整備をあわせて行うこと。再開発といえば破綻と言われるほど、各地で深刻な事態が進行しています。さらに、都市再生の名のもと、新たな市街地再開発事業の立ち上げも進んでいます。地権者は大事な財産を差し出す、市民は貴重な税金が使われるわけですから、むだで過大な再開発にならないようにすることが重要です。また、今ある公共用地を有効に活用すること、地元商店街が活性化することなど、周辺環境に配慮した、身の丈に合った駅前整備を進めることを求めるものです。こうした観点に立ち、質問を行います。

  今回、東口再開発事業推進調査特別委員会で明らかになったことは、事業の見直しで公共公益施設が3階、4階だったものが、3階にはクリニックが入り、公共公益施設は4階のみとなりました。以前から多目的という無目的の施設であることを指摘しましたが、今回の事例はこのことを立証したと思います。また、再開発事業により現在のバス停、タクシープールの利用計画がなく、デススペースになる可能性があることで、文化センター建設とともに旧市民会館が取り壊されてしまいました。使用計画が明確にならないまま事業を進めた結果ですが、同じようにならないために、あえて質問をするものです。公共公益施設の購入単価は1平米当たり24万2,424円ですが、マンションは7,000平米で12億円です。1平米当たり17万1,428円になります。保留床処分の公平性に疑問がありますので、質問をするものです。これは、効用費など加味した条件になっているのかも、伺います。

  最近駐輪場の変更に伴い、駅前広場には違法駐輪が多くなっています。JRを利用する人なのにJRが駐輪場確保に責任を持たないのは心外です。駐輪場整備について見解を伺うものです。また、道路整備に当たっては、自転車道の整備をあわせて行うことを求めるものです。

  (2)免許センター通り市道A―1022号線と市道H―152号線の交差点に信号機の設置を求めること。この道路は免許センター通りとひばり野中央公園との交差点です。免許センターへの来訪者の車が大変多いこともありますが、この近くに最近、太陽グループの1日研修の路上教習所ができています。この道路は、鴻巣北中学校の生徒の通学路でもあります。7時30分前後には、往来する車でなかなか中学生が横断できずにいる姿もよく見かけます。こうした現状ですから、この交差点に信号機を設置することを求めます。

  以上で1回目の質問は終わりますが、再質問は自席より行います。誠実なご答弁をお願いします。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 それでは、竹田議員のご質問にお答えをいたします。

  最初に、1点目の市長の政治姿勢について、(1)の来年度の予算編成について、ア、地方自治の本旨に基づき、住民の福祉向上に努めることについてお答えをいたします。地方自治の本旨とは、住民が自分の意思と責任で処理するという民主主義の基本原則と、独立した存在として地方の行政を地方団体が処理するという地方分権の原理という二つの要素が相まって、より直接的な方法で住民の利益を守っていくことと理解しております。より具体的に住民の主体性を生かした行政を実現することと、住民が連帯し、その創意と工夫により地域の実情に合った行政を実現していくことが、あるべき姿と考えております。これらのことを踏まえ、これまでもさまざまな取り組みをしてきたところですが、平成17年度の予算編成方針の基本的な考え方でございますが、現在の地方自治体を取り巻く重要な課題は、財政危機の克服と地方分権の推進であろうと考えております。本市におきましても、歳入の根幹を占める市税が大きく減収となるなど、一般財源が年々減少する状況の中、これまでも住民の福祉向上を最優先として、住民にとって真に必要なサービスは何かを第一に考えながら、さまざまな行政需要に対応してきたところでございます。平成17年度の予算編成に当たりましても、平成17年9月を目途とした合併を控え、新市における健全な財政運営を確保するために、また国の三位一体の改革で大きく変わることが予想される地方財政制度の中で、財政危機を克服するために、これまで以上に積極的な取り組みが必要になると考えております。特に、既存事業についての思い切った見直しや重要施策の優先度を考慮しての取捨選択の取り組みが、今まで以上に求められると考えております。これらの取り組みについては、事業の効果や公平性を確保しながら、住民にとって本当に必要なサービスは何かを常に念頭に置き、議員ご指摘、ご提言の住民福祉の向上を最優先として、より一層努力してまいりたいと思います。

  次に、(2)の合併問題について、アからオまで順にお答えをいたします。まず、アについてでございますが、合併協議会は原則として公開により開催しており、住民の皆さんに開かれた会議になっております。また、現在合併協議されている協議事項については、ホームページ及び合併協議会だよりにより、合併構成市町の住民の皆さんに広報しているほか、1市2町の公共施設17カ所に協議会の協議資料を配置しております。さらに、会議録につきましてもすべて公開しております。また、新しいまちづくりの基本となる新市建設計画につきましても、住民意識調査や新市建設計画検討委員会での意見を基礎として作成されたもので、協議会で承認された部分については、その都度公開いたしております。現在、県との協議中ですので、協議が済み次第、できるだけ早くその全容を住民の皆さんに、ホームページ及び合併協議会だよりによりお示ししたいと考えております。なお、各地区にて合併説明会を開催することも計画しております。

  次に、イ、「地方自治を民主主義の学校」と認めるならば、合併の是非についての住民の判断を仰ぐことについてですが、今までの議会におきましても、何回も同様のご質問をいただいており、繰り返しの答弁となりますが、国政はもちろん地方自治においても議会制民主主義を基本原理としており、市町村合併も含め、政治的意思決定は地域住民の代表である議会の議決によって判断することが望ましいと考えており、また現行合併特例法での合併を目指すためには、スケジュール的にも大変難しい状況です。しかしながら、合併特例法の経過措置期限が間近に迫る現時点において、今後住民投票を実施するか否かについては、本12月定例市議会に合併の是非を問う住民投票の実施を求める請願が提出されておりますので、その審議結果を見守りたいと考えております。

  次に、ウについてですが、地方債の返済計画を含めた財政計画は、新市建設計画として現在県と協議中でございます。この財政計画につきましては、埼玉県による策定マニュアルでは、合併後16年間の財政シミュレーションの作成が望ましいとされておりますが、第1回鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会におきまして、協議、承認されました議案第9号の新市建設計画策定方針において、計画期間は合併期日の属する年度及びこれに続く10カ年とするとされております。これは、合併特例法に規定されている新市建設計画の期間がおおむね5年から10年程度とされており、また地方公共団体が策定いたします基本構想及び基本計画における計画期間が通常10年間であることからでございます。したがいまして、住民の皆さんにはこの10年間の新市建設計画をもって新市のまちづくりを示してまいりたいと考えております。

  次に、エでございますが、合併協議において負担増について協議されているのは一部の受益者、つまり利用者が特定される一部の事務事業についてであると考えております。新市においては、住民が直接にかかわる福祉及び健康分野での一層の充実を図る施策を実施することとしております。特に少子化対策における子育て支援事業として、児童医療費助成事業における対象者やその範囲を拡大し、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境整備を図るほか、高齢者福祉や障害者対策などの事業におきましても一層の充実を目指してまいります。

  次に、オの新市建設計画についての(ア)でございますが、上谷総合公園はスポーツ公園と、川里中央公園は自然公園と位置づけておりまして、それぞれの現状事業計画の検討を行い、合併特例債事業として県と協議しております。

  次に、(イ)北鴻巣駅西口に隣接する小谷地区の住宅地の形成計画と、現在の北鴻巣駅西口、川里中央、吹上北新宿の区画整理事業の成否についてですが、これらの区画整理事業は、それぞれの市町において計画され、そして現在実施中の事業でありますので、現時点においてその成否について言及することは控えさせていただきます。

  なお、北鴻巣駅西口の区画整理事業におきましては、全体計画の変更により事業が動き始めており、数年後には一定の成果が得られると考えております。また、北鴻巣駅西口に隣接する小谷地区の住宅地の形成計画につきましては、現在吹上町において当地区が市街化調整区域となっており、具体的な計画はない状況であります。

  次に、(ウ)「均衡ある発展」とするならば、鴻巣の西側地域の活性化についてでございますが、ご質問の西側地域の活性化とは、合併における新市建設計画の中に西側地域には具体的な事業は少ないとの趣旨と理解しますが、新市建設計画検討委員会においては、西側地域における事業が検討され、提言されております。まず、現在の西側地域において最大の懸案事業は道路整備であり、南北を縦断する幹線道路や東側とのアクセス道路の整備であると考えております。したがいまして、荒川左岸通線や三谷橋―大間線の進捗を合併特例債を活用して図ってまいりたいと考えております。その他、西側地域における循環バス運行や新しい公共施設なども新市建設計画において検討しなければならないと考えております。

  次に、(エ)でございますが、ご質問の工業拠点とは川里町の工業団地についてのご質問と考えておりますが、現状はほぼ満杯の状況と聞いております。新市におきましては、当然隣接する住宅地域や農業地域との一層の調和を図るための環境整備や優良企業の進出を導かなければならないと考えております。竹田議員のご質問のとおり、新市建設計画は新市の一体性、均衡ある発展を目標といたしまして、各種施策事業を計画的に実施するために策定いたしているものでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 (3)次世代育成支援行動計画について、ア、「子育てするなら鴻巣で」と評されるようなまちづくりと支援内容の充実についての(ア)民間保育所の果たしている役割から見て、運営費補助を増額することについてお答えいたします。民間保育所の運営費補助につきましては、児童措置費として運営委託料及び民間保育所助成事業等から補助金を交付し、保育をお願いしております。近年少子化ではありますが、保育所への入所児童が増加し、民間保育所の果たす役割も十分認識しておりますが、本年度より国庫負担金、県負担金の公立分運営費が一般財源化になり、厳しい財政運営を余儀なくされております中、民間保育所の運営費補助についての増額は非常に難しいと考えております。また、国、県からの民間保育所に対する補助金も、ここ数年減額されてきております状況で、国では特に障害児保育において国庫補助を取りやめた経緯もありました。市としては、その障害児保育について民間保育所への支援の観点から、市単独での補助を現在継続しておりますので、現状での補助水準の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(イ)の第3子出産に対して補助することについてお答えいたします。次世代育成支援行動計画に係る少子化対策につきましては、9月の議会におきまして答弁しておりますが、我が国の少子化の状況は、2003年の合計特殊出生率が1.29のとおり一段と厳しいものとなっております。次世代育成支援対策推進法等に基づき、全国の自治体において行動計画が策定されるなど、国を挙げての取り組みが進められております。この行動計画は、さまざまな関係者の方々による十分な検討を経て、実効性のある具体的なものとして策定されることが重要なこととなっております。少子化対策として、第3人目の出産に対して出産祝金という形で補助等をしている自治体も、全国的には幾つかあるようでございますが、本市におきましては、11月1日、日経新聞で報道されましたように、医療費の支給制度の拡充を図って少子化対策を図っていることが手厚い制度であると評価を受けているところでございます。また、他の子育て支援事業との整合性とも考え合わせる必要もありますし、先ほど田中議員の質問での答弁のとおり、合併協議会の中で15歳の入通院との決定をいただきましたので、今よりさらに充実となりますので、第3子出産に対し補助することについては、厳しい財政状況から難しいものと考えております。

  次に、(ウ)の子育て世代に家賃補助することについてお答えいたします。家賃補助につきましては、民間アパートの借り上げ制度として、1975年に東京都中野区で、立ち退き要求されるなどで住宅に困窮するひとり暮らしの高齢者のための制度として始まったものがあります。1991年度には、東京都が福祉型借上公共賃貸住宅制度、これは地域特別賃貸住宅Bというのですけれども、これを開始しております。国も1992年度に地域型借上公共賃貸住宅制度を創設し、建設費、家賃について地方公共団体が負担する額の2分の1以内を補助するといった内容のもので、目的は土地所有者等の建設する良好な賃貸住宅を地方公共団体または住宅供給公社が借り上げ、家賃負担を軽減して、高齢者、障害者、母子世帯に賃貸することにより、公営住宅の供給を補完しつつ、これらの世帯の居住の安定を図ることを目的としております。子育て支援対策を目的としていたものとしては、仙台市が実施している親子セット住宅、東京都品川区が行っている子供数に応じた住みかえシステム、栃木県が行っている、のびのびキッズ融資があります。このほか、民間資本を活用して町営住宅を整備するとか、ファミリー世帯家賃支援制度等が実施されているということでございます。子育て世代に対する家賃補助については、家賃の必要のない持ち家の世帯あるいは多額の借り入れをして持ち家を購入された方などとの整合を図る必要もあり、市民的合意形成と国、県の住宅政策との整合が必須であるとともに、厳しい財政状況から、ご提案につきましては研究課題の一つであると思われます。ご理解いただきたいと存じます。

  次に、(エ)の障害児の学童保育の受け入れ態勢を整えることについてお答えいたします。現在市立小学校に通う低学年児童を対象に12カ所の学童保育室を運営しております中で、市内の小学校の複式学級に通う児童や障害のある児童も入室対象となり、学童保育室へ入所しております。本市といたしましては、市内の小学校に通学し、日常の身の回りのことが自立できている児童は従来より学童保育室にて受け入れし、指導員の配置等において配慮しております。今後におきましても、学童指導員の配置等を含め、受け入れ態勢に配慮しての運営をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 2、教育行政について、(1)学校給食に埼玉産ブロッコリーを活用することについてお答えいたします。学校給食は、学校給食法に基づき、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみて、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的としております。学校給食の献立は、献立部会と物資調達部会により協議を重ねて、翌月の献立表と物資使用品目について、栄養士等が主体となって決めております。給食は、安価で、栄養が偏ることなく、バランスのとれた献立を目指して、児童生徒一人一人においしいと言われるよう、また栄養基準を満たした、満足いく給食を提供できるよう日々努力を重ねております。

  ご質問の埼玉産のブロッコリーですが、平成15年の農林水産省調査資料では、都道府県別収穫量の割合を見ると、埼玉産が全国の14%を占めて1位でございます。続いて、愛知県が13%、北海道が8%となっております。収穫量の多い埼玉産のブロッコリーを献立に使用することにつきましては、若干虫がつきやすく、その上、加工するまでに時間を費やし、昼食時間との調整の上で支障ができること、また天候等に左右され、確実に決められた期日に賄い量が入荷できるかが不透明であること、冷凍品と比較すると幾分高価になること等が、活用しにくい理由に挙げられております。ただし、単独調理校の小学校では独自に埼玉産のブロッコリーを活用していますが、現在は中学校の給食センターでは給食の安全基準に適合した外国産を献立に使用しております。これらの食品は既に加工されており、虫による心配もなく、献立にも時間がかからず、確実に賄う量が確保でき、埼玉産に比較すると幾分安価で購入でき、安定供給の確保ができる等で、日々の調理に加えているところでございます。今後は、地産地消を推進する観点から、市場の流通と市内業者との連携を図り、価格、品質、賄い量、献立等の時間を視野に置き、埼玉産のブロッコリーを加えることについて検討してまいりたいと考えております。

  続いて、(2)の子供たちの目線に立って、いじめ、体罰、校内暴力の実態を再調査することについてお答えいたします。子供たちが生き生きと楽しい学校生活を送るために、子供たちの思いや願いを受けとめ、子供たちの目線に立って実態把握をすることは、教育指導の原点でございます。市教育委員会では、この観点から子供の声に耳を傾けて、悩みなどについての実態調査のあり方や子供の側に立った指導の徹底を図るための生徒指導体制の見直しについて、改めて学校に指導いたしました。各学校の取り組みにつきましては、いじめや校内暴力に関しての学校生活に関するアンケート調査を再度実施して、指導対応を図っている学校や校内の生徒指導部会を通して実態を把握し、児童生徒理解に努めている学校、さらに調査をもとにいじめや不登校に関する研修を実施して指導に生かしている学校等の報告がされております。また、市の生徒指導委員会、鴻巣市立小中学校と警察連絡協議会において、いじめ、校内暴力に関しての情報交換を行い、実態把握に努めております。協議の中で指導方法を確認し合い、児童生徒に基づいた実態把握を通して指導していくことの大切さを生徒指導主任が再確認し、この研修内容を各学校で実践しております。

  さらに、いじめ、不登校に関しては、教師がアンテナを高くし、子供の実態を把握するために、各学校で個々の児童生徒にかかわる毎月の調査を実施しております。なお、10月22日には、笠原小学校において子供の心の把握ができる教育活動の展開を目指した研修会を実施し、国立教育研究所から講師を迎えて、人のことを考えられる子供の育成を演題に講演を行いました。この研修会を通して、子供の実態を把握し、発達段階に応じた指導の大切さについて徹底を図ったところでございます。今後とも一人一人の子供に目を向けた教育を推進するため、教職員の一層の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)の義務教育の国庫負担金削減に反対することについてでございますが、義務教育は国民として必要な基本的資質を培うものであります。すべての学校に優秀な教職員を確保し、教育の機会均等、全国的な教育水準の向上を図り、義務教育無償を保障することは、義務教育に対する国の重大な責務であるとされております。次代を担う子供たちが全国どこでもひとしく無償で良質の義務教育を受けられるために、国による財源保障を行った上で、各学校で特色ある教育が展開されることが望まれております。この意味において、公立の義務教育諸学校における教職員給与費を国が2分の1を負担するという義務教育費国庫負担制度の果たす役割は大きいと考えております。

  このような観点から、義務教育の国庫負担金削減に反対することについては、教育関係機関といたしましては、平成17年の文教施策と予算に関する要望書を埼玉県市町村教育委員会連合会、埼玉県都市教育長協議会、埼玉県町村教育長会、3団体の連名により県内89市町村教育委員会の意見を取りまとめ、国へ要望いたしました。また、平成16年の9月17日には、日比谷公園大音楽堂において、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める全国集会が、日本教育会を初め日本PTA全国協議会、全国都道府県教育委員会、全国市町村教育委員会連合会、全国都市教育長協議会など22団体の参加により実施されました。義務教育費国庫負担制度の堅持を求める緊急要請の項目といたしましては、(1)今後とも義務教育の国による財源保障制度である義務教育費国庫負担制度を堅持すること。(2)中学校教職員、事務職員、学校栄養職員、加配教職員を同年度から適用除外しないこと、(3)今後とも教職に優秀な人材を確保し、義務教育の水準を維持するための人材確保法を堅持することの3項目です。

  いずれにいたしましても、憲法26条の定める教育を受ける権利を保障するため国は責任を果たすことが必要とされており、義務教育は全国どこでも必要な教育内容、水準が保障され、無償で行われなければなりません。このような義務教育の根幹は国の責任でしっかりと担保する必要があり、その上で教育の実施に当たっては地方ができるだけ創意工夫を発揮し、これによって義務教育はその目的が達成できると考えております。今後は中央教育審議会、中教審の答申等によって本制度がどの程度堅持されるか、国の動向が見えてまいりましょうが、義務教育を支える観点から義務教育費国庫負担制度の堅持を求めることは必要不可欠と考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、まちづくり行政について、(1)鴻巣駅東口再開発事業について、ア、現在のタクシープールの活用について、市民の意見を聴取することについて、イ、保留床処分の公平性について、ウ、駐輪場の確保について、エ、道路整備に当たって自転車道の整備をあわせて行うことについて、一括してお答えいたします。

  まず、最初のアについてでございますが、現在のタクシープールにつきましては、市道A―331号線の一部に約15台分のスペースを設け、タクシープールとして利用している状況でございます。今後計画しているタクシープールにつきましては、再開発事業の施行に伴い、駅前広場が整備されることによりまして、現段階では駅前広場内に20台分を計画しております。事業実施後につきましては、タクシープールが駅前広場内に設置されることから、その跡地の利用につきましては、駅前という立地条件を踏まえ、これにふさわしい施設としての利用が図られるべきであると考えております。今後は住民参加によるまちづくりの観点から、どのような活用の仕方がよいのか、市民の意見を伺いながら、また駅東口地区の整備に関しましては、本議会における鴻巣駅東口再開発事業推進に関する調査特別委員会を初め、鴻巣駅東口地区整備対策委員会や鴻巣市都市計画審議委員会などからのご意見やその他のまちづくりに関する協議会のご意見等、多方面からの意見を参考に検討してまいりたいと考えております。

  次に、イについてでございますが、本年8月に認可を得ました今回の事業計画の変更の中で、再開発ビルの床処分に関しましては、権利変換計画を作成する過程において、権利者の意向に基づき、権利変換にて取得される床のほかに事業費に充当される保留床及び増し床として約5万2,200平方メートル、処分金額としては約87億6,000万円が計画されております。保留床を含む再開発ビルの床価格の設定につきましては、不動産鑑定評価に基づき、ビルの建設経費や土地経費を勘案し、ビル完成後の床価格として、その費用性、市場性、収益性の三つの側面から評価しており、各棟、各用途、各階、各区画ごとに床価格が算出されております。したがいまして、再開発ビルの床価格の公平性は十分確保されているものと考えております。

  次に、ウについてでございますが、再開発ビルにおける駐輪場計画につきましては、今回の事業計画の変更によりまして、ビル建設のコストの縮減並びに工期の短縮を考慮することにより、地下駐輪場の整備を計画から外しました。この再開発事業における駐輪台数の算定の考え方は、住宅部分につきましては、鴻巣市開発事業指導要綱によりまして計画戸数1戸当たり1.5台の駐輪場を確保するとの指導により108台を設けております。また、商業、いわゆる店舗部分においては、大規模小売店舗立地法の考え方は、大規模小売店舗の店舗を設置する区域を管轄する地方公共団体により自転車駐輪場付置義務条例が制定されている場合には、それに基づき適切な駐輪場を確保することとあります。これにより本市の鴻巣市自転車駐輪場の整備及び自転車等の放置の防止に関する条例に基づき、本地区ではA―1工区については470台、A―2工区につきましては310台の計780台を計画しております。これらにより再開発ビルの駐輪場は充足されるものと考えております。なお、駅前地区の全体的な駐輪場の確保につきましては、専門的な見地から鴻巣市自転車対策協議会にお諮りし検討してまいりたいと考えております。

  最後に、エについてでございますが、自転車は健康的で手軽な乗り物として、また最近では地球温暖化防止や化石燃料の枯渇問題など、地球環境に優しい乗り物として、さらには交通渋滞の緩和やまちへの人の流れ、人々の触れ合い、にぎわいの再生などが期待されております。さて、再開発事業により整備する道路の幅員構成は、駅東通線が総幅員18.0メートルのうち車道部が9.0メートル、歩道部各側4.5メートル、駅北通線が総幅員16.0メートルのうち車道部が9.0メートル、歩道部が各側3.5メートルの計画となっております。これは道路構造令において、車道幅員は3.0メートル、停車帯1.5メートルにより、車道部は2車線で9.0メートルとしております。また、自転車歩行者道の幅員は3.0メートル以上が基準となっております。再開発区域では、基本的に自転車は自転車歩行者道を通行することになりますが、建築敷地に2.0メートルの壁面後退を設けているため、歩道と一体することで自転車と歩行者などが混在しても歩道空間は余裕が持てるものと考えております。しかしながら、交通管理面において、実際には停車帯は不法駐車の規制から、あえて設けない例が多く、中央に安全地帯を設け、緊急車両の走行確保や右折車両の滞留などから、通行車両に対し余裕を持たせております。ここであえて停車帯をなくし自転車道としてしまうよりも、道路機能に融通性を持たせた従来からの考え方にのっとり整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)免許センター通り市道A―1022号線と市道H―152号線の交差点に信号機の設置を求めることについてお答えをいたします。信号機の設置は埼玉県警察本部で行っており、今までの設置要望につきましては、市で取りまとめを行い、交通量や道路状況等の現地調査をし、必要と思われる箇所についてすべて鴻巣警察署に要望してまいりましたが、警察署より、信号機の設置要望が多過ぎる、精査し、5カ所程度の要望にとどめていただきたいとの強い要請が出されております。しかし、信号機の設置要望は市民の切実な願いであることにかんがみ、市といたしましては、鴻巣市道路交通環境安全推進連絡会議に諮りまして慎重に検討していただき、10カ所程度に絞りまして要望していく考えでございます。したがいまして、今回要望の出されました免許センター通り市道A―1022号線と市道H―152号線の交差点への信号機の設置要望につきましては、鴻巣市道路交通環境安全推進連絡会議に提案してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 竹田悦子議員。



◆9番(竹田悦子議員) 一通りお答えいただきまして、ありがとうございます。ご答弁を聞いても、なかなか展望が持てる内容になっていませんので、再質問を行います。

  市長の政治姿勢であります。(3)の次世代育成支援からお伺いをします。それというのは、この場で次世代育成支援のために必死で頑張っておられる皆さんが本日は傍聴に見えていますので、この点から質問をいたします。1として、現状での補助水準の維持に努めますということを答弁なさいましたが、なぜ今年度途中で、先ほど申し上げたとおり、一時金600円を削るなどというような民間保育所の補助を削ったのか。これも含めて、撤回をあわせてお答えをください。

  2番目として、ADHDの子供たちなども、いわゆる軽度障害児と言われていますが、こうしたお母さんたちの、やはり子供たちの放課後を豊かにするということも含め、ADHD児童の入所についてお答えをいただきたいと思います。

  続いて、来年度の予算編成についての一つ目の質問は、いわゆる福祉の充実に努めますということでお答えいただきました。本当に福祉の充実に努まるのかどうか、決算ベースで検証してみました。それは歳出内訳、いわゆる目的別の歳出内訳で、一般財源としてどれだけ使っているかという鴻巣市の分析ですが、一番多いのは土木費です。その次、民生費になっています。先ほどの最優先するというならば、民生費が一般の中からも一番に出るのが私は当たり前だと思います。そういう点で、一般財源からも福祉を重点に置くことを求めるものです。それから、答弁の中では、見直しの事業と取捨選択と言われましたが、その基準についてお答えください。

  2番目として合併問題です。財政計画のア、新市建設計画の素案を見ると、平成27年度分で総額42億6,300万円のうち普通交付税としては26億円、借金返済の合併特例債分として、その約3分の1が交付税として見てくるわけですから、住民にとっては普通交付税が減るわけですから、住民サービスが悪くなるのではないかと私は思いますので、住民にとって何を意味するのか、お答えください。

  それから、先ほど述べましたとおり、イとして地方債は総額462億8,000万円も使うことになっています。その算出根拠についてお示しください。

  ウとして、合併特例債事業の素案が示されました。青木邸の改修、いわゆる花と音楽の館「かわさと」として出されています。それから、各種区画整理事業、鴻巣西側地域の公共施設ということも出されましたが、この内容と県との協議の内容についてお答えください。

  2番目として、負担増が協議されているものとして、先ほど一部の受益者、利用者が特定されるものについては負担増をするということを明らかに言いました。10日の質問の中で岡田議員が国保はどうだということを質問したところ、応能応益割合を50%、50%にするとお答えになりましたが、そういう点では国保は値上げになるという方向が示されています。そういう点では、公民館、介護保険、人間ドック、骨粗しょう症など、一部の利用者の特定されるものですが、これについてはどうなのか、お答えください。

  それから、一層の充実を目指すということで、合併協議会の中では言われていますが、鴻巣市の現在のサービス水準より向上するのか。例えば、高齢者福祉事業として敬老祝金、重度の要介護者高齢者手当、それから要援護高齢者手当について、水準が上がりますというふうになるのだったら、そのようにはっきりとお答えをください。

  続いて、障害者福祉事業ですが、身体障害者訪問入浴サービス、在宅重度心身障害者介護者手当などは鴻巣市がついていますが、これ以上アップするのかどうか、それについて明快にお答えください。

  それから、子育て支援事業の学童保育室の保育料であります。鴻巣市は今後3年間で1万円、3倍に上げることが言われていますが、合併することによって子育て支援事業の学童保育料が下がるのか。保育料についても上がるのか、下がるのか。それだけ明確にお答えをいただきたいというふうに思います。

  続いて、2番目の教育行政についてであります。いじめ、体罰について再調査を行ったというふうに言われていますが、いじめ、体罰について新たに把握している実態があったら、お答えをいただきたいと思います。

  三つ目がまちづくり行政であります。再開発事業の中の一つ目として、目標として、例えば来訪者は2倍になるとか、自治会長に示された中ですが、来訪者は2倍になるなどというふうな目標数値を出していますが、その根拠についてお答えをいただきたいと思います。

  2番目が、1階の商業床と4階の公共公益施設、5階から13階建てのマンション床の価格についてどうなるのか、明快にお答えをいただきたいと思います。あわせて、権利床については、法的な根拠に基づいた価格がありますけれども、保留床価格の根拠についてお答えをいただきたいと思います。

  四つ目が、地域外への転出者の営業の補償です。この間、早速本屋さんなどが地域外に転出しましたが、それによって売り上げが大幅に減ったということで話しておられました。そういう点では、立地条件によって入る収入が違うわけですから、地権者の皆さんの営業補償について考えをお答えください。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 次世代育成支援計画についての再質問にお答えいたします。

  ご質問の補助金は、民間保育所職員処遇改善費補助と思いますが、この補助単価につきましては埼玉県が改定決定し、その2分の1ずつを県と市で補助しておりまして、以前は若干の市の上積みをしておりましたが、昨年度から民間保育所の了解のもとに上積み補助をとりやめた経緯がありました。今回は事務上の手違いにより上積み分を当初お伝えし対応し、結果として上積み分の減額となりました。民間保育所へはその旨お伝えし、ご了解いただき、補助いたしましたが、今後このようなことがないように注意してまいりたいと考えております。

  次に、ADHDの児童入所についてお答えいたします。不注意、衝動的、落ちつきがないという三つを特徴とするADHDの子供さんにつきましては、市内の小学校に通う児童で放課後時において家庭での保育に欠ける状態であれば、現在受け入れを行っております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市長。



◎原口和久市長 それでは、来年度の予算編成についての再質問につきましてお答えをさせていただきます。

  まず、歳出において福祉を重点化することについてでございますが、さきに平成17年度の予算編成方針における重要な課題は、財政危機の克服と地方分権の推進であると申し上げました。現在の本市の財政状況も、歳入において一般財源の根幹である市税が大きく減少となり、またその一方、地方交付税についても三位一体の改革の中でその総額が抑制されるなど、一般財源の確保は大変難しい状況が続いております。これら一般財源については、将来的には国から地方への税源移譲が予定されているところですが、三位一体の改革はいまだその全容が示されておらず、現段階では財源としては十分に保障されたものとは言えないのが実情であります。しかしながら、現在進められております合併協議の中で、福祉、健康の分野における基本方針が示され、合併後の新市では福祉において最高の水準を達成することを目標としていますので、住民本位の行政を実現し、地域の実情に合った行政を展開していくという観点から、福祉の分野についてもでき得る限り充実を図ってまいりたい、そのように考えております。

  次に、予算編成における事業の見直しと取捨選択の基準についてでございますが、まず現在進められております合併協議における基本方針や事務事業の調整結果を踏まえて、各事業を見直しし取捨選択していくことが一つの大きな基準と考えており、あわせて新市建設計画にかかわる事業について最優先の課題として積極的に取り組むべきものと考え、予算の編成に当たっておるところでございます。また、これまでに実施してまいりました各事務事業についても、さらに顧客志向、現場志向の考え方を重視し、コスト意識をより一層徹底し、市民サービスへのより多くの還元を図るため、経営改革推進プラン等の実施により健全財政の堅持を旨としながら、事業の見直し、事業の再構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  次に、合併問題について何点かご質問がございました。最初に、地方交付税の推計につきましては、近年の地方交付税の減少を踏まえ、経常経費及び投資的経費にかかわる基準財政需要額を対前年比で減少する前提条件により行われています。また、投資的経費にかかわる基準財政需要額は、普通建設事業の実施量等により大きく影響されます。新市建設計画の財政計画では、今後の普通建設事業をでき得る限り抑制する方向と建設事業の実施に当たっては財政的に有利な合併特例債を有効に活用し、通常分の建設事業を減少することとしていることから、普通交付税の算定基礎となる投資的経費にかかわる基準財政需要額が現在より減少すると見込まれています。これらのことから、普通交付税の通常分につきましては減少するものと推計しておりますが、合併特例債にかかわる普通交付税措置が見込めることから、平成27年度の普通交付税は総額としてほぼ横ばいになると推計されております。

  次に、地方債、総額462億8,000万円の算出根拠については、財政計画における平成17年度から平成27年度までの地方債借り入れ合計額が根拠となりますが、財政計画作成の前提条件として現制度での推計を基礎としておりますことから、減税補てん債及び臨時財政対策債については平成16年度とほぼ同額で推移するものと条件設定し、減税補てん債については10年間合計で約21億7,000万円、臨時財政対策債については約157億3,000万円の起債が見込まれております。また、普通建設事業にかかわる地方債につきましては、合併特例債として10年間で合計で約229億3,000万円、通常起債として約28億円の起債が見込まれております。そのほか合併市町村の振興を図るための合併市町村振興基金、ソフト事業対象としてでございますが、約26億5,000万円の起債が見込まれております。

  次に、合併特例債を活用する事業につきましては、現在合併協議会の事務局と埼玉県とで協議をいたしておるところでございます。旧青木邸改修につきましては、新市建設計画の主要事業として位置づけ、合併特例債を活用し、新市の一体性を図る事業として実施する予定で調整を図っているところでございます。県との協議においては、合併特例債に適した事業であるかを協議しているところですが、現在のところ、合併特例債事業として不適切との回答はいただいておらない状況でございます。

  次に、各区画整理事業については、合併特例債事業としての協議は行っておりません。ただし、北鴻巣駅西口地区都市再生整備計画事業地内における区画整理事業以外の一般単独事業分として、駅前広場や公園、道路などの環境整備につきましては、新市の北鴻巣地域拠点の整備として合併特例債を活用するべく調整を図っております。また、西側地域における公共施設につきましては、仮称ではございますが、市民活動サポートセンター整備事業として検討されております。

  次に、人間ドック等の事業につきましては、合併協議会における協議では、平成18年4月1日に再編するという調整方針で決定されております。これらの事業につきましては、18年の4月までに対象者の範囲や受益の範囲内における応分の負担などにつきまして、今後調整を図ってまいりたいと考えております。

  また、公民館などの施設の使用料につきましては、合併後3年を目途といたしまして、指定管理者制度の導入の検討とあわせ、調整してまいりたいと考えております。

  なお、介護保険につきましては、合併協議会での調整方針に基づきまして調整しておりますが、介護保険事業計画との整合を図りつつ再編をしてまいります。

  次に、合併協議会での調整方針をもとに再編してまいりますが、基本的な考え方といたしましてはサービスの高水準化を目指したい、そのような取り組みを積極的に行っております。そして、子育て支援事業の学童保育料あるいは保育料については、合併後3年を目途として、適正な受益者負担の原則に基づき保育料を再編するとともに、保育サービスの向上と保育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

  また、先ほどの答弁での児童医療費助成事業の対象範囲については、入院、通院ともに15歳まで拡大するなど、子育て支援事業に重点的に取り組む所存でございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 いじめ、体罰について、新たに把握している実態についてお答えいたします。

  いじめや体罰をどうとらえるかによって実態の把握は大分変わってくるかと思います。文部科学省の公立小学校、中学校、高等学校及び特殊学校におけるいじめの状況等の調査においてこのように定義しております。自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと規定しております。毎月、市の教育委員会に提示される生徒指導の調査では、本年度4月から11月までにおいて、この定義に基づいたいじめ件数の報告はゼロでございます。しかし、いじめの定義に該当しないものの、児童生徒からは日常生活における悩みや苦痛に感じていることの訴えが教員や保護者にございます。内容別には、学校内外での友人関係のトラブル、学級集団や部活動でのトラブル等であります。児童生徒からの訴えや連絡があったことについては実態を把握し、学級、学年、状況に応じて校内の生徒指導委員会や教育相談部会で話し合い、家庭訪問などで実施し、保護者と連携しながら、解決に向けて対応しております。

  次に、体罰の報告はございませんが、教員の言動により子供たちの心を傷つけるようなことが皆無ではございません。各学校においては、県教育委員会の発行している「信頼関係の確立を目指して」、「体罰の根絶を目指して」の資料をもとに、具体的な事例などを挙げて研修会を実施しております。今後においても、教師の思い上がりはないか、子供たちの目線から見詰めているかなどの観点から、児童生徒を大切にする教育活動の推進に努めたいと存じております。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、まちづくり行政について、(1)?についてお答えいたします。

  鴻巣駅東口再開発事業の推進に当たり、今年度より創設されたまちづくり交付金の導入に伴い、駅前地区にふさわしいにぎわいの創出、中心市街地の活性化を図ることを本事業のまちづくりの目標と掲げ、この目標を数値化し、定量化する一つの手段として、来街者数、駅乗降客数、居住者数、公共用地率の目標値を設定いたしました。まず、来街者数の目標値は、従来からの来街者に加え、本事業において計画している商業施設の規模、公共公益施設の利用者、マンション居住者数等を想定し、また大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針の考え方などにより3万2,600人と設定しております。次に、駅乗降客数の目標値は、現在の乗降客にあわせて来街者の増加分の一部が鉄道を利用するものと考え、4万2,000人と設定しております。次に、居住者数の目標値は、本事業においては71戸のマンションを計画しており、うち10戸が現在の地区内の居住者が取得し、残りの61戸の増加分並びに周辺での増加分を見込み、1,230人と設定しております。公共用地率の目標値41%につきましては、本事業の施行により駅前広場や都市計画道路、緑地等の公共施設の整備が計画されておりますので、これにより生み出される公共用地を想定し、設定したものでございます。



○府川昭男議長 以上で竹田悦子議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、舩田敏子議員の質問を許します。

  舩田敏子議員。

        〔10番 舩田敏子議員登壇〕



◆10番(舩田敏子議員) 日本共産党の舩田敏子でございます。2004年12月定例議会におきまして、5点8項目にわたり質問通告をしてありますので、通告順に従いまして一般質問を行います。

  1、福祉行政について、(1)介護保険制度の見直しについて。介護保険は来年4月に5年目の見直しの時期を迎えます。厚生労働省は、来年の通常国会に介護保険制度の見直し法案を提出する予定ですが、検討される内容は、介護への国の財政支出を抑えるために、介護度の軽い人については訪問介護など今の介護サービスをやめて、筋力向上トレーニングなど介護予防を目的とした新介護予防給付につくりかえる方針を打ち出し、軽度者の介護保険給付費を20%削減するとしています。あるケアマネジャーさんが話していました。リュウマチのため手足も不自由な方で、介護サービスを受けながらひとり暮らしで暮らしている70歳の女性に、厚生労働省の方針を伝えたそうです。ケアマネジャーさんの手を握り締め、手を振るわせながら、「だれにも迷惑はかけないように6日間ははいずり回っている。唯一1週間に1回だけ温かい食事をつくってもらって、思いのすべてを聞いてもらうのはそんなにぜいたくなことなのですか」、このように訴えていたそうです。政府は、高齢者に対して必要でもないサービスを介護保険で利用しているかのようなことを言っています。介護保険の見直しによって生きる権利を奪うようなことはしてはなりません。人権侵害を許してはなりません。こういった実態は一例です。在宅介護サービスを受け、生活の支えとなっているホームヘルパーのサービスを取り上げるなど許せません。

  そこで、ア、軽度の介護サービスを制度から外さないことについてお聞きいたします。

  イ、20歳からの保険料徴収について見解を伺います。20歳から介護保険料を徴収し、それに伴って介護保険と障害者の支援費制度を統合することを検討しています。安易な国民負担増は、今の経済情勢からも対象になる20歳から39歳の方々は雇用と収入が不安定になっています。当然滞納や制度そのものにも空洞化を招くことが予想されるので、やめるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

  ウ、低所得者に対する軽減措置を制度として行うこと。今回の見直しは国レベルで初めて行う制度見直しであり、21世紀の社会保障をどうするかという点でも重要な意味を持っております。厚生労働省は、年金の大改悪に続き、来年度には介護保険を改悪をして、2008年度にはすべての高齢者から医療の保険料を徴収する高齢者医療保険制度をスタートさせようとしています。社会保障の連続的な切り捨て、そして国民に際限のない痛み、押しつけを許すのか、それとも憲法25条が掲げる生活権、生存権を保障する社会保障制度を確立する道に進むのか。この介護保険制度の見直しの中でも大きく問われています。介護保険制度の見直しで不安を拡大することは許せません。低所得者への軽減措置を制度としてつくることについて、お聞きいたします。

  (2)高崎線西側地域のデイサービスセンターを存続すること。9月議会でも質問を行いましたが、再度行います。本市でも居宅介護サービスの受給者は15年度で8,424人となっています。介護保険制度がスタートしたときには、家族介護の負担を軽くして、社会全体で支えるとしました。この12月1日に社会福祉法人元気村に移管となりましたデイサービスセンター、この施設ですけれども、契約条件では2年後に取り壊すとしています。しかし、使用可能な建物を壊さずに存続をすることを私は強く求め、質問をするものです。

  2、商工行政について、(1)まちづくり三法の見直しを求めること。規制緩和の名で、大型店の出店を野放しにしてきた法律が、1998年6月の国会で施行されました。政府通産省が、大規模小売店舗法を廃止して大型店出店の商業上の調整を禁止するかわりに、中心街の活性化を図り、都市計画による大型店の誘導をすれば中心商店街の活気は守れるとして、まちづくり三法制定をしました。大店立地法は、大型店の設置者が周辺住民の生活環境の保持に配慮しなければならないとしており、その具体的内容をまちづくり指針として別に定めました。この指針では、施行から5年目の今年度中をめどに見直すことが決まっております。この法律が施行された当初は期待をしていたけれども、効果は得られず、大型店の出店が自由化され、中心商店街や市街地の衰退に拍車がかかる中、商工会議所など中小企業や商店街の全国団体がまちづくり三法の見直しを求める声を今上げています。本市でも東口再開発事業が始まっていますが、その中でアンケートによりますと、多くの人が訪れることで商店街がにぎわい、まちの経済を活性化させる効果があるかと、この問いに対しまして、「効果がない」、「どちらとも言えない」と答えたアンケート結果ですけれども、52%と半数を超える回答でした。このように大型店出店に対する商店街の懸念もあるのではないでしょうか。まちづくり三法の見直しについてお聞きいたします。

  (2)商店街の活性化のため、補助金をふやすこと。商店街も年末商戦に入りました。まちからクリスマスソングや歳末大売り出しののぼりなど、店頭では年の瀬を感じさせるような飾りつけもされております。小売業の方も、この不況の中で年末をどう売り上げを伸ばすかと必死ではないかと思います。ある業者の方ですが、「定休日も商売している。少しでも売り上げを伸ばすためだ。自分たちの体も休めることなく、朝早くから夜遅くまで働いている。うちはサービス業なので、お客さんには笑顔で接しているけれども、心の中は年末どう乗り切るか、人にはわからない苦労があるのよ。もう個人の努力も限界に来ている。腹が立つのは、こんな大不況に追い打ちをかける消費税の増税はとんでもない。店がつぶれてしまう」、このように怒っていました。私も、本当にそのとおりだと思いました。商店街でイベントを行っているけれども、補助金が年々削られてしまっている。自分たちの持ち出しがふえている。イベントは商店街のつながりを大事にしたいから、やめるわけにはいかないと言っています。必要な商店街の事業やイベントを行う際の補助金は、経済効果を生み出すことにもつながりますので、削らないことを求めます。

  (3)市営駐車場について、ア、市営駐車場の利用と商店街の影響について。平成15年9月より実施している市営駐車場ですが、買い物をする際、1時間無料で利用できると、市民からも商店街からも大変喜ばれています。この間の利用状況と商店街の影響についてお聞きいたします。

  イ、市営駐車場の1時間無料について、わかりやすく表示をすることについて伺います。車で走っていて、表示が小さくてわかりにくい。1時間無料という表示をもっとわかるようにしてほしいとの要望がありました。私も見ましたけれども、確かに「P」という表示は目に入りますが、小さくて見過ごすこともあると思いました。電光板にするとか、あるいは縦長の表示板につくりかえるとかしたら、もっと目にとまるのではないか、そして利用する方もふえるのではないかと思いますので、伺います。

  3、道路行政について、(1)交通安全対策について、ア、主要地方道さいたま―鴻巣線(南中通り)にガードレールの設置をすることについて伺います。県道川田谷線とも言われましたこの道路は、上尾、桶川方面からの車も非常に多く、信号機も少しずつふえておりますが、スピードを上げて走る車が多いので、カーブのところでは非常に危険です。カーブで曲がり切れずに畑に乗り上げている車を見たことも私はありました。地域の方からも、通学路なのでガードレールを設置してほしいと要望がありましたので、質問をいたします。

  イ、市道A―2040号線と市道B―962号線及び市道B―969号線の交差点に信号機を設置すること。この交差点は氷川町で日本フェルト正門方向、また富士見保育所の通りで交差をする道路です。私も車の事故発生現場を通りかかりに見たこともありました。近所の方に話を聞いてみましたら、物すごい音がしたので飛び出したところ、自分の家のブロックに車が当たっていた、こんな話もしておりました。接触事故は多くあるのだと、このようにも話していました。また、この交差点より一つ北側のガスタンクの裏の交差点ですけれども、11月に死亡事故が発生してしまいました。この二つの交差点は優先道路がそれぞれ違うことに、私も現地を改めて見てみてわかりました。事故を起こさないためには、安全確認をすること、そして交通ルールを守ることは当然のことです。そこで、地元からの要望も多く出されておりますので、信号機の設置についてお聞きいたします。

  ウ、松山新道踏切改良計画について。踏切改良では、過去の議会でも質問を行ってまいりました。踏切は道路ですから、歩行に困難な方も通行します。この踏切は駅から近いこともあり、歩行者はもちろん車両の通行も非常に多い踏切です。障害者団体からも要望が出されていると思いますので、改良計画についてお聞きいたします。

  4、教育行政について、(1)公民館の管理運営について。公民館は、市民の自主的な生涯学習の場として、新しい技術や知識を習得する自分の生きがいづくりのためにと活用している市民の居場所でもあります。市民が利用しやすいように、管理運営面の改善には努力をされていることを私は大変理解もしておりますが、11月に開催をされましたタウンミーティングの中で、公民館の利用について、自治会の総会の後など懇談会をするときに飲食もできるようにはならないのか、緩和してもよいのではないかと、こういった意見が出されました。私はこのタウンミーティングにあたご公民館と田間宮生涯学習センター、この2会場に参加しましたが、同様の意見が出ていましたので、その点についてお聞きします。

  また、公民館の空き情報がわかるようにしてほしい。それから、パソコンの設置についても、あわせて要望なども出ておりましたので、お聞きいたします。

  ア、馬室公民館の整備について。馬室公民館は、築後33年たっている木造の公民館です。懐かしい学校の校舎を思わせるような公民館でもあります。職員は出勤後、まず会館の掃除から始めると話していました。建物は古いけれども、こうした管理のもとで利用者も定着しています。16のサークルがあり、サークル活動に参加している高齢者は、歩いてこられる場所はここしかないから楽しみに来ているというふうに話していました。利用者からも、古い建物だから我慢はしていたけれども、トイレだけは改修をしていただきたい、このように私にお願いするように話していました。公共施設で現在くみ取りのトイレは馬室公民館だけではないでしょうか。高齢者も利用していることから改修を急ぐことをお願いして、質問をいたします。

  5、まちづくり行政について、(1)市内循環バスの運行を早期に実現することについてお伺いいたします。9月定例議会で市長は、循環バスは交通空白地域にお住まいの方々の外出を助ける第1の目的がある。人と人との交流を活発化させるという効果をもたらすものである。まちづくりの観点からすれば、人と人を結びつけ豊かなコミュニティーの形成をもたらし、一定の経済効果をもたらしてくれる、非常にすばらしいものだと答弁していました。市内循環バス運行については、同じ認識であることを私も確認しました。先日市役所庁舎の中で、松原3丁目の60代の女性の方とお会いしました。自転車に乗ってきたといって、息を切らせておりました。その後、その方は「近所の高齢者も日中家族はいないので、市役所まで来るのが大変だと言っている。早く循環バスを運行できるようにしてください」、このように私に要望しました。その後市内循環バス運行についての経過も含めて質問をするものです。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は自席にて行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 暫時休憩します。

                             (休憩 午前10時36分)

                     ◇                   

(再開 午前11時00分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 1、福祉行政について、(1)介護保険制度の見直しについて、アの軽度の介護サービスを制度から外さないことについてお答えいたします。

  介護保険制度がスタートし、この5年間の詳細な取りまとめは、来年度予定している第3期介護保険事業計画の中で行っていきますが、要支援、要介護1の軽度者は、全介護認定者の4割を占める状況であります。このような高齢者が介護を必要な状態になっても、できる限り在宅での生活が継続できるよう、在宅ケアを推進していくことが重要であると言われています。費用額を見ても在宅サービス費は年々増加しており、現在では在宅と施設の割合は、介護制度創設時は3対7で施設が上回っていたものが、今では5対5近くまで増加している状況となっております。現行のさまざまな介護保険サービスは、軽度者の状態の改善、悪化防止に必ずしもつながっていないという指摘もあり、軽度者に提供されるサービス内容も、生活援助、家事代行型の訪問介護、通所介護、福祉用具貸与等の割合が高くなっていることから、国の介護保険制度見直しの中で新しく制度化が検討されています新予防給付の成案を見きわめていきたいと思います。

  次に、イの20歳からの保険料徴収について見解を伺うについてお答えいたします。社会保障審議会の介護保険部会では、この夏に一通りの介護保険改革の検討を終え、その後、この10月になり厚生労働省は保険料を納める被保険者の範囲を現在の40歳以上から20歳以上へ広げる考え方を提示してきました。部会では、若者に保険料を求めても国民年金のように未納が発生するなど、対象者の負担増につきましては反対意見の声が大きいと報道がされました。このことから、今後国の動向を見守ってまいりたいと思います。

  次に、ウの低所得者に対する軽減措置を制度化することについてお答えいたします。本市の介護保険料は、埼玉県下39市中で下から2番目の年額2万9,500円、基本額の保険料でございます。ご質問の軽減措置を制度化することにつきましては、現在介護保険制度の大幅な見直しが図られていることから、これらの結果を踏まえて検討してまいりますとともに、近隣の他市町村とも密に連絡をとりまして、検討してまいりたいと考えております。

  次に、(2)の高崎線西側地域のデイサービスセンターを存続することについてお答えいたします。たんぽぽ荘ではデイサービスセンターが運営されておりますが、社会福祉法人元気村が新たんぽぽ荘を建設し、施設運営開始後は現たんぽぽ荘全体を速やかに解体することとなっております。今後デイサービス事業を開設する事業所からのご相談等の中で地域的な展開をお願いしたり、利用者の皆様へは広域的な利用が可能となっておりますことや、利用者の希望や状態に合った選択があることをお知らせし、市民の皆様のご利用に際してはご不自由をおかけしないよう、今後も引き続き介護保険サービス利用についての周知に努めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2、商工行政について、(1)まちづくり三法の見直しを求めること、(2)商店街の活性化のため補助金をふやすこと、(3)市営駐車場についてのア、市営駐車場の利用と商店街の影響について、イ、市営駐車場の1時間無料についてわかりやすく表示をすることについてお答えをいたします。

  まちづくり三法とは、まちの中心部である中心市街地の活性化を目的とした法律であり、一つ目は、平成10年7月施行いたしました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律です。この法律の趣旨といたしましては、商店街を中心としたまちづくりの推進であるタウンマネジメント機関、TMOの活動について定めているものであります。地域における創意工夫を生かし、都市機能の増進及び経済の活力向上を図るなど一体的に推進するものでございます。二つ目の大規模小売店舗立地法につきましては、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律にかわって、地域の生活環境の保持のため大規模小売店舗の設置者の配慮事項等に関する制限、大規模小売店舗の新増設に関する届け出、説明会開催等の新増設者への義務づけ等について、平成12年6月施行されたものでございます。三つ目の平成10年11月に施行された都市計画法の一部を改正する法律につきましては、地域の実情に的確に対応したまちづくりや市街化調整区域における郊外型住宅の建設促進、都市計画における地方分権の推進を図るための所要一部改正であり、これをあわせて、まちづくり三法と呼ばれるものでございます。

  中心市街地の空洞化や商店街の衰退など、地元商店街の現状に対する危機感は市としても十分理解し、認識しているところであります。現行の法律のもとでの大規模小売店舗の出店等、まちづくりという視点の中で、既存の商店街と大型店との共存共栄の枠組みが必要になってきております。このようなことから、現在商工会を中心にTMO構想の策定を商業者、地元住民、消費者の意見を聞きながら進めておるところでございます。六つのワークショップ部会、個性演出、強化方策の検討、商店街近代化事業の検討、共同販売促進事業の検討、特産品開発推進事業の検討、空き店舗対策の検討、お祭りPR事業の検討のそれぞれの部会を設置して、構想策定に向け作業を行っているところでございます。まちづくり三法の見直しを求めることにつきましては、各法律に沿って地域に合う魅力あるまちづくりに取り組むという内容となっておりまして、まちづくりの観点から総合的に企画調整し、その実現を図っていくこととしておりますので、現段階においては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)商店街の活性化のため補助金をふやすことについてですが、本市では鴻巣市商店街活性化放送設備等補助、商店街活性化推進事業費補助、鴻巣市特産品振興事業費補助、商店街事業費補助、花のまち鴻巣PR促進事業費補助及び鴻巣市商店街空き店舗対策事業費補助など、多種多様な補助制度を設け対応しており、商店街では大変有効に活用をしていただいているものと考えております。しかしながら、昨今の財政を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、補助金額の増額につきましては非常に難しいと考えております。むしろ、ここ数年は補助金を減額しなければならないような状況が続いております。各代表を通じ多大なるご理解をいただきながら予算を有効活用していただいている状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、商店街の活性化は補助制度だけでできるものではなく、あらゆる面での創意工夫が必要であると考えております。今後とも、より一層議会の皆様のご支援をいただきながら、商店街の活性化に努めてまいりたいと考えております。

  次に、(3)市営駐車場についてのア、イにつきまして、一括してお答えをいたします。まず、ア、市営駐車場の利用と商店街の影響についてですが、1時間無料になりました平成15年9月から平成16年8月までの利用状況ですが、12カ月間で7万3,638台駐車、1日平均では201台となっております。また、無料前の平成14年9月から平成15年8月までの利用状況は、12カ月間で6万1,058台の駐車、1日平均で167台、1時間無料駐車を開始する前と後を比較いたしますと、駐車台数は20%を超える伸びとなっております。なお、1時間無料の9時から19時までの時間帯の利用台数は5万9,227台で、利用者全体の80.4%を占めておりますことを考えますと、市営駐車場を利用した商店街周辺への移動者が大勢いるものと考えられますので、利用者並びに商店街ともに満足していただいているものと確信しております。また、先日近隣の商店に訪問した折にも大変喜ばれているというお話を伺っております。

  次に、イ、市営駐車場の1時間無料について、わかりやすい表示をすることでございますが、平成15年9月の1時間無料駐車を開始するに当たりまして、路面標示、白線の整備と表示看板すべてをリニューアルすることとし、立地状況や交通面を考慮し、利用者に配慮した配置とし、現在の看板枚数を設置したものでございます。また、チケットの受け取り口では、皆様にわかりやすく、音声によるお知らせも実施して、利用者に1時間無料の周知をしております。なお、1時間無料の実施時には市広報による周知を実施いたしました。また、平成16年10月号の「広報こうのす」にも掲載し、市営駐車場の利用状況とあわせまして、利用の促進につきお知らせしておりますので、今後ともご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、道路行政について、(1)交通安全対策について、ア、主要地方道さいたま―鴻巣線(南中通り)にガードレールの設置をすること、ウ、松山新道踏切改良計画について、お答えいたします。イについては、後ほど市民部長からお答えいたします。

  初めに、ア、主要地方道さいたま―鴻巣線(南中通り)にガードレールの設置をすることについてでございますが、主要地方道さいたま―鴻巣線は、県道であることから埼玉県管理となり、北本県土整備事務所で整備を進めていただいております。また、当該路線は松原小学校や南中学校に隣接しており、一部通学路となっておりますが、歩道が設置されておらず、交通量が年々増加する中、通学にも危険性が高まっている状況となっております。このようなことから、平成13年度には松原小学校わきの一部の自転車歩行者道整備を、また平成15年度においてはあたご公民館入り口交差点の手前側のカーブにポストコーンを設置していただいております。なお、北本県土整備事務所では、来年度も引き続き整備を進めたいとのお話を伺っておりますが、市といたしましても歩行者などの安全確保のため、今後とも当該路線の全線にわたって整備計画を策定していただき、ガードレールの設置も含めた早期整備を県に要望してまいりたいと考えております。

  次に、ウ、市道A―2041号線、松山新道踏切についてお答えいたします。当該踏切の規模といたしましては、幅員5.7メートル、延長13.0メートルで、踏切の両側に歩行者用の幅1.0メートルの木製歩道が設置され、踏切には6本のレールが通っております。また、踏切の上り方向約20メートルの地点には、電車の軌道を変えるクロッシングと言われる分岐機があり、その地点から分岐されたレールが一部踏切内に組み入れられております。このようなことからJR東日本高崎支社としては、線路スペースの関係上、移動は難しく、拡幅が技術的に困難とのことでございました。また、踏切の拡幅改良について、JR東日本高崎支社は、踏切と道路幅員の連続性を求めてまいりますが、踏切の西側となる逆川地区の現況道路幅員では歩道設置は難しく、新たに拡幅部分の用地確保が必要と考えられます。そのようなことから、松山新道踏切の改良には、駅東口再開発事業と三谷橋―大間線の状況も踏まえ、今後もJR東日本高崎支社と協議を進められるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、イ、市道A―2040号線と市道B―962号線、市道B―969号線の交差点に信号機を設置することについてお答えをいたします。

  信号機の設置につきましては埼玉県警察本部で行い、設置要望につきましては、交通量や道路状況等を精査し、鴻巣市道路交通環境安全推進連絡会議で検討し、10カ所程度を鴻巣警察署に要望するということにつきましては、先ほど竹田議員のご質問にお答えしたところでございます。要望のありました市道A―2040号線と市道B―962号線、市道B―969号線の交差点、これは安野酒店前につきましては既に設置を要望している交差点でもありますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 4の教育行政について、公民館の管理運営について、ア、馬室公民館の整備についてお答えいたします。

  公民館は、地域の生涯学習や文化活動等の拠点施設としての社会的使命と役割を担っており、地域の皆さんが公民館に寄せる期待は高いものと考えております。利用者の声や要望をどう反映するかについてでございますが、公民館では市民の皆さんのご意見やご要望を積極的にお聞きし、公民館運営審議会や公民館館長会議等で取り上げ、ニーズに即した教室、講座の開催や施設の整備充実及び活用促進を図るとともに、親切な接客を実践し、市民の皆さんに親しまれ、利用しやすい公民館の運営に努めているところでございます。このような中、馬室公民館につきましては、昭和46年に建設された木造平家建て、築後33年を経過していることから老朽化が進んでおります。利用者の方からトイレの水洗化等のご要望もございますが、平成元年に同じ馬室地区内にあたご公民館が新設されたことにより、利用者数も減少するとともに、公民館としての役割も一応薄れております。また、財政状況につきましても厳しい状況でございますので、馬室公民館の整備につきましては現在のところ考えてございませんので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、5番目のまちづくり行政についての(1)市内循環バスの運行を早期に実現することについてお答えいたします。

  市内循環バスの運行を早期に実現することにつきましては、今のところ合併の問題や運行経路の問題、さらには運行費用等さまざまな問題があることはご承知かと存じます。フラワーバスの運行を開始して以来、バスの運行のない地域の皆様からは、運行経路の拡大についての要望が多数寄せられておりますし、また一方では、合併後を見据えた上での吹上町地域を含めた運行につきましても検討が必要と考えております。また、費用面では、現フラワーバスの運行だけでも、川里町と合わせて年間約6,000万円もの金額を補助しております。財政事情の厳しい折、合併に伴い運行経路を拡大することによる財政負担のさらなる増加につきましては、極めて慎重な態度で臨んでいかなければならないと考えております。また、仮に運行区域を拡大した場合においても、市の全域をくまなく運行することは事実上困難であり、せっかく多額の公費を投入しても、ごく限られた方の利用という側面があることは、今後も否定できないところでございます。このため、今後は利用料金につきましても、民間バスの料金を踏まえた上で、適正な利用者負担をしていただくことも必要になってくるのではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、合併後の新市を想定した上で、今後も引き続き運行経路を初め運行時間、運行本数、効率的な運行とその費用の問題、さらには適正な利用者負担のあり方等についての真剣な検討を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 舩田敏子議員。



◆10番(舩田敏子議員) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁漏れ、それから再質問もありますので、順に従いまして質問をさせていただきます。

  まず、福祉行政についてですが、介護保険制度の見直しの中で、これは国が制度を見直すわけですけれども、実施をしているのは各市町村です。そういった立場で質問をしているわけですが、軽度の介護サービスを利用している人、この人たちが本人の能力の実現、本人の能力実現を妨げる、こういうことまでサービスを減らすということでいったり、あるいはきちんと介護を受けている人の方が状態が悪くなっていないと言っているのは、これは現場のヘルパーさんたちなのです。それから、事業所の方なのです。ですから、必要な人が本当に家事援助をしてもらうことで自立ができる。この辺をサービスから外すというのは、決してよくないこと。そして、それらの事業に対して、サービスに対してヘルパーさんも仕事がなくなってしまうという心配もしています。それから、事業所の方の話でも、事業所も大変厳しくなるというふうに事業所の方も言っておりますので、この点、市内の事業所の方、あるいはヘルパーさんなどにこうした意見なども聞いているのかどうか、その点についてお伺いいたします。

  介護保険導入以来の特別対策として行ってきた施設利用している方、あるいは在宅サービスの方の低所得者に対する対策、これが一応介護保険の見直しによって来年の4月から廃止をされることになっています。こういうことで、特別養護老人ホームに入所している方など、比較的低所得者の方に対しての措置として行ってきたこと。これを廃止するわけですから、当然負担もふえてくるというふうに思いますが、本市の利用者の影響、そして施設、旧措置を受けている人も含めて、その辺の影響についてお伺いいたします。

  次に、高齢者が安心して利用できる制度にするために、これは軽減措置など、自治体の努力で各自治体が行っているわけです。きちんと国が国庫補助を引き上げて、もとの2分の1に戻して、そして自治体に負担をさせないようにすることも、自治体としてもきちんとその辺の意見を述べる必要があるのではないかというふうに思います。自治体はあくまで自治体、そして住民の福祉を後退させない、サービスを後退させない、負担をふやさない、そういう立場でお答えいただきたいというふうに思います。

  それから、デイサービスセンターの存続ですけれども、現たんぽぽ荘を2年後には速やかに解体をするというふうになっているというふうに答弁で言っておりました。私は再度これ質問するのは、皆さんの税金で建てた福祉施設、それも西側の地域では唯一のデイサービスセンター、福祉施設なのです。この施設を、まだ使える状態にあるのに壊してしまうのかということで、再度聞きたいと思うのですが、使用できる建物、ぜひ存続をして、デイサービスとして使えなければどういったふうに使うかという点も含めて、ぜひ在宅で安心して暮らしていける、家族の介護負担を軽くする意味でも非常に大事な施設ですので、使える状態であればそのまま存続をして使うという、市民の税金で建てた建物ということを私は強調して、その辺についてもう一度お答えいただきたいというふうに思います。

  商工行政なのですけれども、このまちづくり三法で大型店進出が本当に野放しになり、全国でも中心市街地が衰退しています。そういうことで、鴻巣はこれから駅前再開発が始まるわけですけれども、非常にその辺の懸念もあります。大型店の進出によって地元の商店街対策、これらについてお答えいただきたいと思います。

  それから、補助金なのですが、補助金の減額によって商工業者の負担がふえるということのないようにしていただきたい、そういうことでお答えいただきたいというふうに思います。

  それから、空き店舗の活用ですが、補助金も助成制度もありますけれども、空き店舗を私は市が借り上げて、市民の憩いの場、中心商店街の中にそういう場所があってもよいのではないかなというふうに思います。そういうことで、市民の憩いの場、あるいは福祉事業などで借りたいという人たちに対して助成していくことも含めて、空き店舗の活用についてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、駐車場の問題ですが、確かに商店街の方も、それから利用する車の方も喜んでおります。利用者も20%ふえたということで、これは大きな、商店街に対してもよい影響を与えているなというふうに思いますが、中山道通りに面した表示は、やはりもう少し大きい方が見やすいというふうに思いますので、もうちょっとわかりやすく表示をできないものなのか。ちょっとしつこいようですけれども、もう一度お聞きします。

  それから、駐車場の時間ですが、9時から19時までですね。今商店、早いお店では7時半ごろシャッターおりている店もありますけれども、小売の店などは8時まではあいています。ですから、この駐車時間、無料の時間帯を20時までに延長すること、このことをぜひ考えていただきたいということで質問いたします。

  それから、道路行政についてですけれども、南中通りのガードレール、北本県土事務所にも要望してあるということで、ぜひ来年度計画の中に入れていただきたいということで、推進を図ることをぜひ担当の方からもお願いしていただきたいというふうに思います。

  それから、松山新道踏切の改良ですが、この踏切は駅前再開発で当然買い物に来る方など利用する方もふえてくることも予測されます。それから、三谷橋―大間線、こちらも開通もするわけですけれども、歩行者が歩いて駅に行ったり駅ビルに行くという点では、この踏切は歩行者も多く利用する踏切ですので、歩行者や障害者の安全確保のために、ぜひ改良を工夫していただいて行っていただきたいということで、再度答弁を求めるものです。

  それから、市道A―2040号線と市道B―962号線、市道B―969号線の交差点、ここの交差点なのですが、これも10カ所程度、市内に設置をされるというふうになっております。死亡事故が発生してから信号機をつけるということのないように、ぜひ安全対策のためですから、この場所にも来年度の10カ所の予定の中に入れていただきたいということで強く要望しておきます。

  それから、質問ですが、先日この交差点の一つ先で起こりました死亡事故、乗用車とバイクが衝突して、バイクの女性の方が亡くなったわけですけれども、直接的には電柱に当たって即死をしたというふうにも伺いましたけれども、ここの場所の安全対策についてどのように改善されたのか、その点、質問しておきたいというふうに思います。

  それから、公民館の管理運営ですけれども、馬室公民館の管理運営、私、地元の議員でもありますし、馬室公民館も窓口業務などでは利用させていただいております。他の公民館よりも窓口業務が馬室公民館は多いというふうにも伺いました。必要な書類が歩いて取りに行ける、こういう点でぜひ、うわさではこの公民館がなくなってしまうのではないかというふうに、利用している方も心配しております。現在利用している方も、私、全部把握しているわけではありませんけれども、サークルで利用されている方の話も伺ってみました。この馬室公民館を利用しているサークルの方、この方々は、16のサークルがありまして、たまたま私が出向いたときにやっていたのが、大正琴をやっていた方なのです。6人、6人で12人のグループで、2回に分けてやっているというふうに話していました。休憩時間になったので、入ってくださいと言われまして話をしてきたのですが、大正琴をやったり、あるいは絵手紙をやったり、ヨガをやったり、押し花サークルがあったりと、さまざまなサークルがあります。168人の方がこの公民館でサークル活動をしています。絵手紙をやっている方のお話ですと、絵手紙を公民館でやるときに使うはがき、このはがきを、近くにある第二あしたば作業所に通所している方たちが牛乳パックでつくったはがき、この手製のはがきを使って絵手紙をやっているというふうに話していました。そして、毎月毎月2,000円分のはがきを持ってくるそうです。それで、2,000円分のはがきを買ってあげて、それを使って講習会やっているというふうに言っていました。このはがきを使って、あしたば作業所に行って一緒に絵手紙を教えたこともあるというふうに、近いからこういうことができるのですよということで、とても心温まる交流をしているというふうに私も感じましたし、学校でのわくわくタイムの中でも、このあしたば作業所でつくったはがきを使って、こちらで講師をしている方が学校で子供たちに、あしたば作業所の人たちがつくったはがきですということで、絵手紙をしているという、そういう話もされておりました。

  ここの公民館は古くて、決してきれいだというふうには言えないけれども、非常にここに来るとほっとする、とても温かみのある会館なので、使っていて本当に静かで安心して、みんながゆったりとする時間が過ごせるのだというふうに、サークルの方も言っておりました。この会館をなくすなんていうことは決してしないでほしいというふうに、強くその方たちも言っておりました。そして、何よりも講師の先生も、私もここで長年講師しているけれども、もしここでできなくなったら手足をもぎ取られるような思いがしますというふうに私にも言っていましたし、ぜひこのサークルの人たちも、あの会館を利用するのに今までもずっと思っていたけれども、我慢していたけれども、言わなかったことはトイレの改修ですというふうに言っていましたし、そういう点でトイレの改修をぜひしていただきたいということで要望があったときに、現地を調査して見積もりをしたのかどうか。本当にやる気になって、改修しようという気になって調査したことがあるのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、公民館の管理運営の点で、私、1回目の質問でも述べましたけれども、要望で出ておりました。利用者の要望の飲食の緩和について、それから公民館の空き情報がわかるようにしてほしい。それと、パソコンを設置をしていただけるとありがたいという、この点について一緒にお答えください。

  それから、まちづくり行政ですが、これは市内循環バス、毎回毎回質問をしてきておりますし、もう運行するのだから質問しなくてもいいよという、そういう議員の発言も先ほどありました。私、運行するまで質問していきますし、運行してからも質問は続けていきます。

  この循環バスを運行するに当たって、当然合併の中でのすり合わせ、あるいは運行事業の素案というか、そういったことも考えられているというふうに思いますので、どんなまちの運行例など参考にしているのかどうか、その点についてお聞かせください。

  それから、料金改定の答弁が入っておりました。フラワー号の利用料金、今100円コインで利用しているわけですけれども、この料金をどのように改定しようとしているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 介護保険制度の見直しについての再質問にお答えいたします。

  多様化するホームヘルパーへのニーズの中、日々の業務において直面する個別の問題に対し、利用者への速やかな対応ができるよう、正しい判断、知識、資質向上等を有することを目的に、毎月1回各事業所、社会福祉協議会の経験豊富な方に講師となっていただき、ホームヘルパー研修会を開催しております。こうした研修会での中で情報交換等が行われておりますことから、その中での意見集約は行っているものと考えております。

  次に、イの再質問ですが、平成12年4月より介護保険制度が施行され、円滑な移行を図る観点から、平成17年3月までの間、自己負担額の軽減措置が講じられています。この自己負担でございますが、旧措置者に措置入所時に支払っていた費用徴収額を上回らない範囲で介護保険の利用負担を軽減するもので、現在市内対象者は総勢20名が該当しております。また、国の制度で高齢者ホームヘルプサービス利用、訪問介護減額対象者は4%、補助者は11名、障害者ホームヘルプサービス利用対象者で7%、補助者17名が該当しております。この経過措置の取り扱いにつきましては、合併問題もございますが、近隣の市町との話し合いを持ちまして検討してまいりたいと考えております。

  次に、ウの再質問についてですが、介護保険ではサービスの給付に必要な財源を保険料と公費、これは国が25%、県12.5%、市が12.5%の半々で賄っております。この財源確保に向けて、国の負担増の要望につきましては機会あるごとに申し上げていきたいと考えております。

  次に、エの再質問についてですが、先ほどのご答弁で申し上げましたが、存続につきましては難しいと考えております。また、現在第2期介護保険事業計画に基づき基盤整備に取り組んでおります。このような状況の中、既存の居宅介護施設であるグループホーム等でもデイサービス機能が併設されており、要望等にこたえられるものと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 次に、2、商工行政についての再質問、1、大型店進出による地元商店街対策について、2、補助金について、ア、補助金の減額による商工業者の負担増を抑えることについて、イ、空き店舗の活用について、市が借り上げ、市の憩いの場等の活用を図ることについて、3、駐車場について、ア、中山道通りに面した表示を大きくすること、イ、1時間無料時間を20時まで延長することについてお答えをいたします。

  1、大型店出店による地元商店街対策についてですが、昨年、箕田地内にビバホーム鴻巣店、ケーズデンキ鴻巣パワフル館、ニトリ鴻巣店がオープンいたしました。さらに、平成17年2月22日にはベルク鴻巣宮前店が出店予定となっております。近年相次いで大規模小売店舗立地法に基づく大型店が進出しているところでございます。大型店出店に伴う各既存店舗への影響についてですが、大型店の進出が市街地から郊外へと移行しており、時代の流れとともに中心市街地にあった大型店舗も撤退を余儀なくされるなど、市街地に空洞化が進み、大型店を含め中小小売店舗も一段と厳しさを増しているところでございます。しかし、地域社会にとって小売業はなくてはならない重要なもので、まちの発展を支える大きな役割を果たしてきております。そのため市といたしましては、地元商店街の現状を直視し、具体的かつ実現性のある取り組みを進めるためTMO構想を策定しているところでございます。今後におきましても、商工会を初め商工業者とともに調査研究し、各種事業を展開していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、2の補助金についてのア、補助金の減額による商工業者の負担増を抑えることについてですが、現在の市の厳しい財政状況を考えますと、現状維持あるいは減額せざるを得ない状況でございます。負担増を抑える方策等といたしましては、市、商工業者双方ともに一体となって知恵を出し合い、創意工夫し、事業推進に向け取り組んでいきたいと考えております。また、これからの事業の実施につきましては従来以上に最少の予算で最大の効果が得られるよう企画実施することが求められていると考えております。

  次に、イ、空き店舗の活用について、市が借り上げ、市民の憩い場等に活用を図ることについてですが、平成15年度、平成16年度の2回、市と商工会におきまして、空き店舗を借り上げ、芸術、ギャラリー展などを開催し、大変好評でございました。しかし、これらの事業は今後の各団体や各種サークルなどにおける空き店舗利用方策としての試行的な事業であり、長期にわたって実施するものではございません。憩いの場としての活用につきましては、TMO構想の中でも空き店舗ワークショップなどの中でいろいろな形態について検討しております。また、市が借り上げることにつきましては、現時点においては大変厳しい財政状況であり難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  3の駐車場についてのア、中山道通りに面した表示を大きくすることについてですが、中山道通りに面した駐車場であり、入り口が両側の店舗と平行線上にあります。したがいまして、現在の駐車場表示は交通に支障のないよう配慮しつつ、かつ利用しやすいように考えて設置したものでございます。ご質問の表示を大きくすることにつきましては、今後設置箇所、費用等、財政状況も含めまして総合的に検討してまいりたいと存じます。

  次に、イ、1時間無料時間を20時まで延長することについてですが、制度開始以来、午前9時から午後7時までを無料化として1年が経過したところでございます。さらに1時間延長することにつきましては現段階におきましては考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、道路行政について、(1)交通安全対策について、ア、今後歩行者安全確保のための整備計画を策定とあるが、県に対する要望について、ウ、松山新道踏切の改良計画について、歩行者、障害者の安全を確保するためにも改良が必要についての再質問にお答えいたします。

  初めに、アについてでございますが、市では県の予算編成時期にあわせ、県が所管する事業の整備促進、拡大、早期完成に向けた要望活動を埼玉県市長会を通じて毎年実施しております。ご質問の主要地方道さいたま―鴻巣線(南中通り)の交通安全対策につきましては、市の要望箇所の一つに取り上げ、歩道整備を粘り強く要望してまいりましたことから、北本県土整備事務所の理解を得るに至り、整備に着手していただけたと理解しております。なお、今後とも他の要望とともに当該箇所の整備について要望活動を進めてまいりたいと考えております。

  次に、ウ、市道A―2041号線、松山新道踏切の改良につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、現在駅東口再開発事業と三谷橋―大間線の事業が進んでいることから、これらに事業の進捗に伴い、駅周辺の人や車の流れに変化があらわれ、松山新道踏切にも交通量減少などの影響が出ることも想定されますことから、それらを見きわめながら検討してまいりたいと存じます。なお、現状の踏切及び踏切取りつけ道路の維持補修につきましては、今後ともJR東日本高崎支社と連携をしながら行ってまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、交通安全対策についての再質問、市道A―2040号線と市道B―942号線、市道B―945号線の交差点の交通安全対策について、改善が図られたのかにつきましてお答えいたします。

  市道A―2040号線と市道B―942号線、市道B―945号線の交差点で、11月8日午前10時5分ごろ、普通乗用車の女性と原付バイクの女性が交差点で出会い頭に衝突し、バイクの女性が死亡いたしました。この交差点は滝馬室区画整理地内でもあることから、道路整備は済み、片方に止まれの規制がなされ、規制標識及び路面標示も見やすく整備された、見通しのよい交差点でございます。現在鴻巣警察署におきまして事故発生原因について調査中でございますので、原因がわかり次第、事故防止対策を図ってまいりたいと考えております。なお、事故発生後、鴻巣警察署では週2回程度交通取り締まりを実施し、事故の再発防止に当たっているところでございます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 公民館の管理運営についての再質問にお答えいたします。

  初めに、馬室公民館についてでございますけれども、特にトイレの改修工事についてでございますが、今後の馬室公民館のあり方等についてでございますけれども、さらに公共施設全体の中で検討していきたいと考えております。

  また、トイレの改修工事についてでございますけれども、先ほどは大変貴重なご意見として受けとめさせていただきますけれども、現在のところ改修に伴う財源等が捻出できませんので、ご理解いただければと思います。なお、トイレの改修に係る正式な見積もりはございませんけれども、概算としては把握しておるところでございます。

  続いて、公民館での飲食の緩和についてでございますけれども、公民館の目的や趣旨、管理面等から、お茶程度を除き、原則としてお断りしていましたが、昨年6月から公民館の利用が午前と午後、または午後と夜間等にかかる場合には食事を認めることにしております。

  また、公民館の空き情報がわかるようにすることについては、現在どこの公民館にお問い合わせいただいても、全公民館空き情報をお知らせするようにしておりますので、ご理解いただければと思います。

  以上でございます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、市内循環バスの運行に関します再質問にお答えいたします。

  まず、合併後の新市を想定した中で、市内循環バスの運行についての調査研究について、どんなまちの運行例を参考にしているのかということでございますが、参考にする場合のポイントといたしまして、同じくらいの人口や面積、同じような交通事情の市が考えられます。そのようなことから、まずは近隣の市を参考に研究をしております。例えば、桶川市の例を見ますと、参考にしたいよい点といたしまして3点ございまして、一つには、民間バス路線との競合を避けた中で運行経路を工夫している。二つ目には、環境に配慮したバスを採用している。3点目は、道幅の狭い地域についてはバスの大きさを変えて運行していることでございます。また、改善が必要と思われる点につきまして2点ございまして、一つ目は経路が複雑でわかりづらいこと、2点目はバス停がわかりづらいことなどが考えられます。今後も引き続き他市の事例を研究しながら、新市に合った市内循環バスの運行について検討を加えていきたいと考えております。

  次に、フラワー号の料金改定についてお答えいたします。バス料金については、ご承知のとおりワンコインということで、100円でご利用いただいております。確かに安いから乗る、安いにこしたことはないという意見がある一方で、適正な受益者負担が必要なのではないか、民間バスの初乗り料金が170円であり、民間並みの負担を求めてもよいのではないかという意見もございます。鴻巣市と同じ100円で運行している市もありますが、170円から段階的に設定しているさいたま市、狭山市、坂戸市なども見受けられます。いずれにしましても地域住民の利便性向上のため、市内循環バスの運行経路の見直しとあわせて、利用料金についても検討を重ねていきたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で舩田敏子議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時43分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時17分)

        〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、堀田三樹夫議員の質問を許します。

  堀田三樹夫議員。

        〔2番 堀田三樹夫議員登壇〕



◆2番(堀田三樹夫議員) 市民の会の堀田です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に質問を行います。よろしくお願いします。

  1、旧鴻巣町の活性化について。中心市街地実態調査が、この10月から現在まで行われています。趣旨、目的として、これまでまちの顔であり商業活動の中心であり続けた中心市街地が衰退空洞化しつつある中で、その活性化が急務となっており、そのためにも今後の活性化の取り組みの方向性を探るための課題抽出と方策の検討資料作成のための調査であると述べています。その対象を店舗経営者、低未利用地所有者等とし、内容は店舗経営者調査、空き店舗、低未利用地調査、歩行者交通量調査となっています。

  さて、当市のみならず、全国各地で中心市街地の衰退、空洞化が叫ばれ始めたのはいつごろからだったでしょう。忘れてしまうくらい時がたっている感じがします。にもかかわらず、今現在このまちで行われている実態調査の目的が今後の活性化の取り組みの方向性を探るための課題抽出とは、随分のんびりしたものだと言わざるを得ません。私に言わせれば、既に活性化などというわけのわからない言葉より、復旧、復興こそが旧鴻巣町再生の旗印とすべき言葉だと考えます。

  また、衰退、空洞化の要因に郊外型大型店舗の増大を挙げていますが、そんなことも嫌というほどわかっているはずでしょう。例えば、1カ所でとりあえず何でもそろうというワンストップショッピングの強みに対抗できる手段とは何なのか。駐車場の広さに対抗する手段は何なのか。圧倒的な宣伝力にまさるものはないのかなどの具体的なアクションが次から次に実行されていなければならないはずなのです。また、あるいは、あえて対抗などせずに、別の生きる道を模索をしていかなければならないのです。過日ファッションセンターしまむらが不幸にも火災で焼失しましたが、その直後から、自動車という移動手段を持たない多くの市民からこういう声を聞きます。靴下や肌着を買う店がない。こういう方々は、ほとんどの日常生活物資を地元で購入しています。地元の商店の生活の糧であり、だからこそ商店や商店会もいろいろな方面で、その地域のための奉仕活動をされているのだと考えます。どんなきれいごとや大げさな構想も、商店や商店会の利益を考えたものでありながら、地元住民の利便性を高めるような方向に働かなければ成功しないし、形だけそれらしくできるとしても、決して長続きはしないでしょう。私は日ごろの会話の中で、旧鴻巣町に生まれ育った人たちは具体的で現実的な考えを持っているように感じていますが、ここでは行政の考え方をお尋ねしたいと思います。

  (1)現状把握をいつまで続けるのか。(2)住民感情をどうとらえるのか。(3)商店会の努力を生かすにはどのような対策があるのか。

  次に、2、環境行政について。過日、中央児童公園付近を犬の散歩経路にしている市民の方が、公園内のごみの多さに業を煮やし、1人でごみ拾いをしたところ、45リットルの袋がいっぱいになってしまったとのことでした。同じ市民として頭の下がる行為であり、感謝の気持ちでいっぱいになりましたが、同時にどうしてここまでごみが放置されているのだろうかという疑問が生じました。

  そこで、(1)市内の公園の日ごろの清掃体制についてお尋ねします。

  次に、(1)と同様、(2)排水溝の清掃体制についてお尋ねします。

  また、日ごろの清掃について、(3)地域自治会との協働についてのお考えをお尋ねします。

  次に、3、合併に関することについて。昨年6月に集中的に開催された市町村合併説明会の資料によって、平成13年度からの合併への本市の取り組みについて経緯が示されるとともに、その時点での、いわゆる県央市町の枠組みというか、組み合わせというか、そういうものも同時に明らかにされました。その時点では、本市は北本市、吹上町、川里町との合併を目指し、吹上町は行田市、鴻巣市、川里町の組み合わせを希求していました。その後、吹上町は、行田などの合併協議に加わることを選択し、本年になってそれを離脱し、本市と川里町の合併協議に加わってきました。首長がかわったこと、議会の勢力図が変化したこと、住民投票の結果とはいえ、何か釈然としないのは私だけでしょうか。無知でいることは恥ずかしいこと、無知でいることは恐ろしいこと、無知でいることは誤解を受け入れてしまうことだと思いますので、(1)市民に見えづらい吹上町との合併について、(2)住民合意を促すための説明責任について、当局のお考えをお聞かせください。

  また、(3)実質的な協議の中で吹上町の参入によって新たな問題はないのかということ。さらには、(4)吹上町との合併によって本市の中長期的計画への影響は生じないものなのか、お尋ねするものです。

  なお、再質問、要望は自席にて行います。よろしくご答弁お願いします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、旧鴻巣町の活性化、(1)現状把握をいつまで続けるのか、(2)住民感情をどうとらえるのか、(3)商店会の努力を生かすにはどのような対策があるのか、一括してお答えをいたします。

  まず、1、現状把握をいつまで続けるのかでございますが、平成12年度に商工会において、市内商店街店舗状況調査として現状の実態調べを実施いたしたものでございます。調査結果につきましては、営業中の店舗数472店、住宅、事務所の箇所数371店、駐車場112カ所、空き家10店、空き店舗54店、病院等19店、合計1,038店あり、空き店舗率は11%でございました。その後、活性化対策を推進してまいりましたが、既に5年経過しておりますので、最新データとして、今回魅力アップPRのための基礎調査として、空き店舗、空き地、店舗の現況把握、空き店舗の立地状況、経営者、地権者の意向把握、鴻巣市の主要地点の歩行量、交通量調査や事務所形態など、可能な限りプライバシーを侵害しない範囲において実施し、平成16年10月下旬から平成17年1月までを調査期間とし、進めております。TMO構想の策定、今後の中心市街地という具体的活性化対策に向けての基礎資料として重要な調査であると考えております。なお、厳しい財政状況でありますので、埼玉県の補助制度を利用いたしまして、100%の事業費を確保いたしたものでございます。

  現状把握をいつまで続けるのかにつきましては、現時点では何とも言えませんが、考え方といたしましては4年ないしあるいは6年ごとに調査を実施するのが適当であると考えております。

  次に、(2)住民感情をどうとらえるのかでございますが、まちづくりや商店街づくりに関しましては、各商店街の経営者やオーナーにおいて、旧態依然の発想や思考から脱皮した、現実に合った新たな考え方に基づいて提案や推進をしていただきたいと考えております。しかしながら、経験豊富な知識豊富な年長者の意見も尊重することも必要でございます。新たな思考、創造等を企画立案に生かし推進していくとともに、当然のことですが、消費者の目を重視した温かな気遣いのある商店街にしていくべきであると考えております。商工会等で実施しております消費者懇談会、平成16年4月に商店会連合会で立ち上げた、こうのとりドッとこむや鴻巣市商工会のホームページに寄せられたお客様の生の声やご意見に耳を傾け、商工会とともに協力し、旧鴻巣町の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、(3)商店会の努力を生かすにはどのような対策があるのかについてですが、現在商店会では、パーキングバザール、おかみさん市、あきんどフェスティバル、人形町ひな市などを実施して、中心市街地の活性化に努力しております。中心市街地の活性化につきましては、当然中心市街地におけるイベントの開催は必要不可欠で重要であると考えております。しかし、場所などの物理的な問題、あるいは地域各商店の理解や地域住民の協力、実施費用等、さまざまなハードルが現実にはございます。このような厳しい背景がございますが、本市といたしましては中心市街地における各種イベントや催しを考えており、七夕まつり、夜店、夏の夕涼み会、ふれあい夕暮れ通りなどを地元商店、自治会や実施グループとともにいろいろな策を出し合い、ただいま協議をしているところでございます。現在商工会が中心となりましてTMO構想を策定しており、今後、国、県等の有利な補助を受けられるよう支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 次に、2の環境行政、(1)公園の日ごろの清掃体制についてお答えいたします。

  本市の公園緑地は、平成16年12月1日現在、宮地公園など街区公園70カ所、せせらぎ公園など近隣公園3カ所、上谷総合公園など総合公園1カ所、糠田運動場など都市緑地12カ所、その他の公園61カ所が開設されており、全体で147カ所の管理をしております。日常の基本的な管理は、環境部みどり課、みどり推進担当で行っておりますが、主に都市公園の一部、除草及びトイレ清掃につきましては、鴻巣市シルバー人材センターに公園管理の業務委託をし、その他の公園につきましては鴻巣市施設管理公社に公園の清掃及び除草などを業務委託しております。各公園のごみ清掃作業などは、毎週月曜日に都市公園などを実施し、月末金曜日に遊園地等を実施しており、ごみの処理につきましては発生者みずから処理することを基本に公園内にごみ箱は設置しておりませんが、公園内に散乱しているごみなどにつきましては、巡回時に回収しております。しかし、管理点検が十分でないこともございますので、公園利用者による通報などで対応していることもありますが、担当課としても適宜各公園のパトロールを実施して、清掃や施設などの点検を行っております。また、せせらぎ公園、赤見台近隣公園、鴻巣公園の3公園は、年間を通じて業者に管理業務委託し、他の公園につきましては、低木及び高木剪定などについて数年置きに業者委託を行っているほか、職員みずからも維持管理を行っているところでございます。職員以外では、鴻巣市公園整備奉仕活動推進要綱に基づきまして、各地元自治会で推進会などをつくり、申し出をしていただきまして、公園内の清掃、除草などの奉仕活動を行っていただいております。昨年度は30団体の皆様に奉仕活動をしていただき、大変感謝している次第でございます。中でも、松原4丁目遊園地でグラウンドゴルフを行っている団体及び小松2丁目遊園地でゲートボールを行っている団体の人たちがグラウンド内の除草作業など積極的に実施していただいているところであります。また、中央児童公園では市民の方が見かねてごみ拾いをしていただいたと伺いましたが、中央児童公園は、児童館、幼稚園を初め小学校、中学校、高等学校もあり、利用者が多いことから、利用者に気持ちよく利用してもらうために可能な限り清掃美化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 (2)下水(排水溝)の清掃体制についてお答えいたします。

  側溝の設置については、雨水排水などのため、道路改良とともに整備が進んできておりますが、要望としてはまだ数多くあるのも現状でございます。現在は公共下水道が整備されてきておりますが、一般下水が側溝などに流入している箇所も多くあり、さらに道路や宅地、畑などから流れ込む土砂もあるため、長い間には側溝に土砂がたまってしまいます。ご質問では側溝の清掃体制ということでございますが、市民からの緊急的な苦情、要望の場合につきましては職員が対応し、距離が長い場合や汚泥吸引車などの機械使用が必要な場合などは業者委託としております。また、自治会でも実施をお願いいたしているところでございますが、この場合は側溝にふたがかかっており、石がかんでいるとふたがあきにくくなっている場合もございますので、ふたをあける道具をお貸ししております。側溝清掃の体制といたしましては、財政状況の厳しい中では、自治会にお願いできる範囲のものは自治会で実施していただけるようにお願いいたしておりますが、今後とも市民との協働、市民参加をお願いしていくことが必要と考えております。市といたしましても、本年は台風や豪雨が多発し道路冠水を招き、市民生活にも影響を及ぼしたことから、道路冠水しやすい箇所については側溝の定期的な点検を行い、土砂の堆積などがある場所については自治会との協働をお願いし、対応できるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 それでは、(3)自治会との協働についてお答えいたします。

  市の環境関連行事といたしましては、春、秋のクリーン鴻巣市民運動を展開しておりますが、この行事は自治会、コミュニティー協議会、環境衛生委員を初め、市民、団体などの参加により、ごみのないまちづくりを目指し、年2回行われております。平成15年度につきましては5,172名の参加、燃やせるごみ、燃やせないごみを合わせて2,966袋、平成16年度につきましては5,181名の参加、燃やせないごみ、燃やせるごみを合わせますと3,478袋のごみを回収しております。また、各地区の自治会連合会の単位で定期的に道路や公園などの美化活動を行っている地域も多数あり、自治会などの役員を初め市民の方々のごみ及び環境美化に対する関心の高さが年々高まっているように感じております。自分たちのまちは自分たちの手でという意識が自治会と市が協働し市民一人一人に浸透していくことによって、ごみのポイ捨て防止、公園などの清掃など環境美化につながっていくものと思います。このようなことから、市といたしましては、これらの自治会などの活動に対しましてできる限りサポートしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 新市準備室長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな3番、合併に関します4項目のご質問にお答えいたします。

  まず、(1)の市民に見えづらい吹上町との合併、(2)市民合意を促すための説明責任について、一括してお答えいたします。

  吹上町を含めた1市2町の合併につきましては、本年5月25日の吹上町長からの申し入れを受け、1市2町の合併に向けた基本的な事項の合意のもと、それぞれの議会において合併協議会設置議案の議決をいただき、7月15日に鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会を設立し、本日までに7回の協議会を開催してきたところでございます。これらの経緯につきましては、8月11日、クレアこうのすで開催いたしました住民報告会を初めとして、市の広報紙、合併協議会だよりなどの紙面を通じて、またさまざまな機会ごとに市民の皆さんに周知、ご説明をしてきたところでございます。この合併は、合併特例法の経過措置期限内での成立を目指すことから、期間的には非常に厳しいものとなっている上、特に堀田議員のご指摘の吹上町が参加となった経緯につきましては、北本市民による住民発議の件と重なったことから非常に複雑なものとなっております。一層市民の皆さんへ説明することの必要性は認識いたしております。

  現在鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会につきましては、協議会委員各位を初めとした関係各位の多大なるご尽力により、市民の皆さんに直接関係する事務事業の調整方針や新市建設計画などがほぼ決定され、具体的な新市の姿を間もなくお示しすることができると思います。本市といたしましては、新鴻巣市となるこの合併について、一層の市民への周知に引き続き努めてまいりたいと考えております。なお、現在合併協議会では、合併協議の結果を広く市民に周知し、新市への円滑な移行を促進するため、来年1月15日と16日の両日に3市町において住民説明会の開催を計画しております。また、本市といたしましても、1月16日から1月22日までの間において市内6カ所の会場で、合併協議会の協議結果、新市建設計画、今後の合併のスケジュール等について説明する住民説明会を開催いたします。今後とも市民の皆さんの合意を得るための努力を続け、ご理解をいただいてまいりたいと考えております。

  次に、(3)吹上町の合併参入による法定協議における新たな問題はないかについてですが、鴻巣市・川里町・吹上町合併協議会では、本日までに7回の協議会を開催し、この間、合併基本4項目と言われる合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市の事務所の位置を初めとして数多くの協議を重ねてまいりました。この協議につきましては、原則として、鴻巣市と川里町の合併協議において決定された事項を基本として調整しているもので、吹上町の新たな参入によって事務事業の基本方針や新市建設計画の策定において特に支障を来すことはなかったものと認識いたしております。しかしながら、一方では3市町の合併により新市の区域及び人口が大幅に拡大することや、行政機構、職員数がさらに増加することで、各種事業の規模、財政運営、組織、電算の統合など、改めて検討しているところです。これらの課題に対応するため、川里町及び吹上町との合意のもと、10月1日に1市2町の担当職員で構成する6班の専門チームを設置するとともに、本市では新市準備室を設置して、新たな課題への対応と新市への円滑な移行に向けた具体的作業に取り組んでおります。

  次に、(4)鴻巣市の中長期的計画への影響についてでございますが、本市の第4次鴻巣市総合振興計画における後期基本計画につきましては、当面3市町の合併に伴い策定される新市建設計画を組み込んで修正することとなります。これは合併の方式が編入合併であり、原則は鴻巣市の計画に新市建設計画が加わることでありますので、本市後期基本計画における既存の計画につきましては継続されることとなり、特に影響はないものと認識いたしております。



○村田正佳副議長 堀田三樹夫議員。



◆2番(堀田三樹夫議員) それでは、再質問及び要望を行います。

  まず、旧鴻巣町の活性化についてですが、平成12年の商工会による調査と今回の調査内容の違いとはどういうものなのか。また、同時に、近隣他市町の状況把握は行うのか。

  次に、本年9月15日に総務省が発表した中心市街地の活性化に関する行政評価監視結果に基づく勧告への見解及び本市のTMO構想の策定への影響はどうか、ご意見をお聞かせください。

  環境行政について、中央児童公園について、利用実態からして児童館の前庭みたいなものだと思います。公園管理者としては実際問題として毎日の清掃はできないでしょうが、児童館の職員は休館日以外は勤務しているわけですから、日常業務の一つとして、目につくごみを拾い集め、公園管理担当部署に回収してもらうなどして良好な管理ができないものか、お尋ねします。

  また、公園の清掃管理については、そこに隣接する地域自治会への清掃業務委託をし、その旨を公園入り口などに表示し、我が家の庭のように大切に管理してもらう方法があると思いますが、どうお考えですか、お尋ねします。

  環境美化に対する関心の高まり、それは結構なことですが、クリーン鴻巣市民運動の成果を逆説的にとらえれば、半年分とはいえ、まちじゅうにそれだけ大量のごみが存在しているというあかしでもあります。公共の場を汚さないこと、次に使う人のことを考えながら使うこと、自分が出したごみは持ち帰ること、こういう基本的なこと、当たり前のことが若年層はできていない。勝手に捨てるのは若年層で、せっせと拾うのは熟年層という構図は許しがたい現実です。そこで、自治会との協働と関連して、もちろん根本は家庭での幼少からのしつけであることは言うまでもありませんが、教育的な観点からの小学校、中学校での取り組みはどうか。実践の事例があれば教えていただきたいということと、公共の場や公共物の清掃などについての教育的な見地からの教育長の見解を求めます。

  合併に関しては、鴻巣市、吹上町、川里町の議会は議員の定数について一致を見ましたが、合併協議会で決定を見ないのはなぜですか。議員の定数について、地域住民の代表として議会をとらえておられる市長の合併協議会会長としての決意を示していただきたいと思います。

  さらに、本市後期基本計画は継続され、合併による影響はないと言うが、事業の優先順位や施行時期についてもそうなのか、お尋ねします。また、本市後期基本計画のうち合併特例債を活用できなければ施行が困難と思われる事業を挙げてください。

  今以上に市民への説明責任を認識しており、現在の枠組みになった経緯が非常に複雑なものと言われました。答弁されたこと以上に市民認知向上のため、住民説明会の告知も含めた形の、合併協議会だよりではなく、例えば「広報こうのす」の号外を合併特集号として、行政用語をできるだけ使わない形で、ということは1月の第1週ぐらいまでに発行できないものか、お尋ねします。

  最後に要望として、まちの活性化について、活性化ということでは、商工会青年部主催による花火大会は、多くの地元商店や企業、市民を巻き込んだ事業という意味でもすばらしい催しであり、一市民として、行政がこういう市民のやる気にどうこたえているのか、注目しています。厳しい財政事情を背景に、一律的な補助金、助成金のカットが行われてきており、この花火大会についても同様なことから補助金が削減されています。市民はもとより近隣市町住民からも期待され、このまちの活性化に大きく寄与している実績があり、鴻巣市そのもののアピール効果が極めて高い事業でありますので、来年度予算での補助金の増額を要望して、再質問を終わります。よろしくご答弁ください。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、旧鴻巣町の活性化についての再質問、平成12年度に商工会で実施した市内商店街店舗状況調査と今回市で実施している鴻巣市中心市街地店舗等実態調査との調査内容の相違について、また今回の調査結果を踏まえての今後の取り組みについて、それから二つ目が、総務省が9月15日に発表した中心市街地の活性化にかかわる行政評価監視結果に基づく勧告への見解と当市におけるTMO構想への影響についての見通しについてお答えをいたします。

  まず、平成12年度に商工会で実施した市内商店街店舗状況調査につきましては、各商店会長による事前調査をもとに委託業者が現地を目視にて調査し、現況として店舗、住宅、事務所、倉庫、駐車場、更地を含みますけれども、空き家、空き店舗、病院などの6分類に区分し、調査対象となる店舗は、メーン通りとそれに付随する通りに面しているところとし、調査をいたしたものでございます。調査後に内容を精査いたしまして、市の事業に取り組むこととし、花のまち鴻巣PR促進事業、これは街路灯への花の設置などです。それから、商店街活性化推進事業、これはパーキングバザール、ひな市、おかみさん市などの支援をきめ細かく実施するとともに、空き店舗対策事業あるいは商店街活性化放送設備等事業などの支援制度を新設し、中心市街地活性化に努めてまいりました。しかし、商工会で調査した後4年が経過し、バブルの崩壊による不況や郊外型店舗の出店など、調査当時と状況が著しく変化しており、調査結果資料も古くなってまいりましたので、現在策定中のTMO構想を補完するためにも市内の実態調査が必要であると考えまして、今回鴻巣市中心市街地店舗等実態調査を実施するものでございます。調査内容につきましては、委託された業者が中心市街地区域の全店舗、空き店舗及び低未利用地等の経営者や地権者を直接訪問し、アンケート用紙及び聞き取りにて調査を実施し、プライバシーを侵害しない範囲において商店主等の生の声をお聞きすることとしております。

  調査結果を踏まえた今後の取り組みでございますが、調査結果を勘案しながら商工振興に反映させ、近隣市町村や同規模の行政区の状況等を参考にしつつ、空き店舗に関する貸し地や貸し店舗などの料金、あるいはその他、経済、環境的側面などを把握し、空き店舗の利用の促進につなげたいと考えております。また、TMO構想策定後の計画策定や構想を実現するための基礎資料として大変有意義な資料であり、利用価値は高いものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、総務省が発表した中心市街地の活性化に関する行政評価監視結果に基づく勧告への見解と当市におけるTMO構想への影響についての見通しですが、この勧告は平成13年度末までに基本計画を作成した20都道府県における市町村の中から138市町を抽出し、総務省が評価を実施したもので、行政の運営全般を対象として、主に合規性、適正性、効率性などの観点から評価を行うとともに、行政運営の改善を推進する趣旨から、基本計画の作成状況、事業の効果等を調査いたしたものでございます。その評価結果によりますと、統計指標の動向等から判断しますと、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない状況であると評価され、さらに行政評価監視結果に基づきまして4項目の改善事項が勧告されたところでございます。勧告の概要といたしましては、一つは、基本計画の的確な作成、二つ目が事業の着実な実施、3、基本計画の見直し、4、基本計画の的確な評価などであり、平成16年9月15日に総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省に対しまして勧告されたところでございます。

  行政評価監視の結果を見ますと、中心市街地の活性化等TMO計画の成果については、活性化が図られていると認められる市町が少ないという大変厳しい現実を認識させられたところでございます。本市におきましては、平成12年3月、鴻巣市中心市街地活性化基本計画を策定し、この計画に基づきTMO構想を策定しているところであり、この勧告を厳しく受けとめざるを得ないところでございます。しかし、各ワークショップを通じまして提案されるであろう各種事業、TMO構想案は、アイデアに富んだ内容であり、尊重すべきであると考えております。しかし、具体的事業として、平成17年度以降TMO計画を作成し、国の認定を受ける段階では、この評価結果を踏まえると厳しい国の指導あるいは指摘が想定され、事業化への過程での調整が難しくなると考えております。このような状況のもと、今後国等の審査や補助採択につきましても厳しさが増すことが予想されますが、今回の勧告内容等を真摯に受けとめ、推進していきたいと考えております。いずれにいたしましても、国とのアイデア、創意工夫の勝負になると考えられますので、商工会はもとより、消費者の声、皆様のお知恵をおかりし、事業を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 それでは、環境行政についての公園の日ごろの清掃体制について、再質問2点いただきましたので、お答えしたいと思います。

  まず、中央児童公園についてでございますが、児童館の職員が清掃し、良好な管理をすることについてでございますが、児童館に中央児童公園が接していることから、議員ご指摘のように中央児童公園は、児童館の前庭とも考えられるところでございます。基本的には、みどり課において清掃活動を頻繁に行う方法で良好な管理を進めたいと思っておりますが、児童館の管理部署でございますこども課と協議を行い、児童館職員に目につくごみを拾い集めてもらう、あるいは公園管理者に連絡してもらうなどの協力について協議を行いたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、可能な限り公園の美化に努めたいというふうに考えております。

  次に、隣接する自治会、町内会への清掃業務委託を行い、その旨を公園内に表示することはどうかについてでございますが、公園の管理を自治会あるいは利用者団体が行っていることにつきましては大変感謝をしているところでございます。とともに、今後もこうした地域活動がより多くの公園に広がるようお願いしてまいりたいと考えております。

  地域活動団体の名称を公園内に表示することにつきましては、12月9日に岐阜県岐阜市のアダプト制度による公園管理がテレビ放映され、担当のみどり課長が関心を持って見たと伺っておりますが、この中で紹介された看板は、「私たちはこの公園の環境活動に取り組んでいます。梅林公園を守る会、梅林自治会連合会」という看板を設置しているとのことでございます。看板を設置することにより、身近な人たちが清掃していることに気づき、ごみを捨てない、持ち帰る利用者などがふえているとのことでございます。また、会員たちの意識も、さらに良好な維持管理をしようと会員同士の情熱も高まり、清掃活動以外の竹さくなどの設置などを自主的に行っていると聞いております。このようなことから、看板表示は宣伝効果のほか公園利用者の潜在的な保全意識を引き出すなど、公園管理において有効な方法と思われますので、今後予算面とあわせ検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育長。



◎鈴木賢一教育長 堀田議員の2、環境行政の(3)の再質問についてお答えさせていただきます。

  市内小中学校における自治会や地域保護者の方々との協働の活動例としましては、夏休み期間中、保護者の方々や地域の方々の協力を得ながら、校内及び周辺の清掃活動、除草活動等を行っております。また、総合的な学習の時間の中で、身近な地域におけるごみ問題に関する調査等の学習活動を通して、環境問題の興味、関心を高めるとともに、きれいなまちづくりを心がける態度の育成を図っております。さらに、各自治会の方々の理解や協力のもと、子供たち、保護者、教職員との協働作業による資源回収や学校周辺の落書き落としの活動等も行っております。特に中学校では、鴻巣警察署のボランティア補導員とともに学校周辺の公園を中心に除草作業等を行っている学校もございます。また、本市内小中学校では、小学校9校、中学校が4校がJRC活動、いわゆる青少年赤十字活動に加盟をし、それらの活動を教育活動の一つとして取り入れ、子供たちの自主的な日常活動を通して奉仕の心の育成に努めています。これは、「気づき、考え、実行する」の青少年赤十字活動の精神を土台とし、子供たちに奉仕の心をはぐくもうとするものです。活動例としては、定期的な校内外の美化活動にすべての子供が取り組んでいる学校を初めとして、加盟校の各学校の工夫によって実践に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、快適な学校環境を保ち、集団の一員としての自覚を促す上でも、清掃活動は大変有意義な教育活動であると考えております。また、時を守り、場を清め、礼を正す教育活動を展開する上でも、清掃活動は重要な教育活動であると認識しております。今年度初め、荒川土手を散策する一市民の方から教育委員会に手紙を届けていただくことがございました。その内容は、荒川土手周辺に散乱しているごみを中学生がそれらを集めて整理しているというような内容でございました。今後はこのような姿の子供たちが一人でも多く出てくれるよう、一人一人の児童生徒が仲間と協力しながら、自分たちの学校、自分たちの住むまちをきれいで美しい環境に整えることのできる心づくり、人づくりに各学校との連携を図りながら、特に行動に移せるような子供の育成に一層努めてまいりたいと思っています。



○村田正佳副議長 市長。



◎原口和久市長 それでは、堀田議員の合併後の議員の定数についての会長としての決意ということでございます。本年7月26日に開催されました第1回の合併協議会におきまして、議会の議員の定数及び任期の取扱いは1市2町の議会間での調整を踏まえて合併協議会が決定するものとするとの調整方針でございまして、決定をされております。合併協議会の会長である私といたしましても、1市2町の議会間での調整結果及び1市2町の住民代表を含んだ合併協議会での協議を尊重してまいりたい、そのように考えております。



○村田正佳副議長 新市準備室長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 引き続きまして、合併に関する再質問、4項目につきまして順次お答えいたします。

  まず、1の三つの議会は議員の定数について一致したが、合併協議会で決定を見ないのはなぜかについてお答えいたします。ただいま市長が答弁いたしましたとおり、議員定数につきましては、本年7月26日に開催されました第1回合併協議会におきまして、1市2町の議会間での調整を踏まえて合併協議会が決定するとの調整方針が決定されておりましたが、1市2町の議会間での調整結果に基づきまして、11月20日開催の第5回合併協議会に定数については30人とするとの議案が提案されたところでございます。合併協議会では、議会の議員の定数及び任期については重要案件であることから、慎重審議を期するため継続して協議、調整を行っているところですが、今月の22日開催の第8回合併協議会にて全体協議されることとなっております。

  次に、3の本市後期基本計画は継続され、影響はないと言うが、事業の優先順位は施行時期もそうなのかについてでございますが、新市建設計画におきましては、合併特例債事業のほか通常の普通建設事業費も計上されております。先ほど、本市の後期基本計画は当面3市町の合併に伴い策定される新市建設計画を組み込んで修正することとなり、特に影響はないと答弁いたしましたが、新市では修正後の基本計画に基づいて各種事業を執行することとなりますが、新たな基本計画に基づく3カ年の実施計画の策定において、事業の優先順位や施行時期が具体化されるものと考えております。

  次に、4の本市後期基本計画のうち合併特例債を活用できなければ施行が困難と思われる事業を挙げることについてですが、現在合併特例債事業については埼玉県と協議を行っているところですので、どの事業が合併特例債を活用できるのか不明確でありますが、新たな基本計画の目標達成のため、新市の一体性を図る事業など合併特例債を活用する事業と、その他の市民のニーズなどを反映させる普通建設事業等を調整しながら行政運営を行っていきたいと考えております。

  次に、5の答弁されたこと以上に市民認知向上のため住民説明会の告知も含めた形の、例えば「広報こうのす」の号外、合併特集号を出せないかについてでございますが、大変貴重なご意見をいただきました。広報発行の時期、タイミングもございますが、合併協議会事務局とも調整をいたしまして検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○村田正佳副議長 以上で堀田三樹夫議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、藤田 昇議員の質問を許します。

  藤田 昇議員。

        〔25番 藤田 昇議員登壇〕



◆25番(藤田昇議員) 民主の会の藤田です。議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問してまいります。

  その前に、先日ご逝去なされました矢島恒夫議員に対しまして、心からなる哀悼の意を表するものであります。また、新潟県中越地震で甚大な被害に見舞われました皆さん方に対しましても、心からのお見舞いを申し上げます。

  早速質問に入ります。大きな1の経営政策行政、(1)の県の権限を市に移譲する「地方分権」への取り組みについてですが、平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以来、国と地方自治体の関係は法律上では上下主従から対等の関係と変わり、機関委任事務から自治事務へと、今日国や県からさまざまな事務の移譲がなされてきております。そこで、これまで移譲を受けた事務の実態と平成17年度にはどのような事務の移譲を予定しているのかどうか。また、権限移譲について県から市町村に対しましてはどのような方針が示されているのかどうか、本市の対応はどうか、お伺いします。

  (2)の電子自治体(e都市ランキング)進展度とその後の経過についてですが、月刊誌である「日経パソコン」に掲載されましたデータをもとに、鴻巣市のランキングと課題への取り組みにつきまして昨年度初めて取り上げ、その実態を明らかにしてまいりました。昨年度の順位では、県内36市の中26位、100点満点中55.5点という評価得点からしまして、県内でもおくれをとっているのではないかという指摘をいたしました。それに対しまして、来年度ホームページ等のリニューアルで順位も点数もアップするということで、期待が持てるような答弁であったというふうに思います。この1年を経過した今日、どのような取り組みがなされ、e都市ランキング、電子自治体の進展度はどのような結果となっているのかどうか、お伺いいたします。

  (3)の行政改革度ランキングについてですが、日経新聞社と日経産業消費研究所は、全国の市を対象に情報公開や住民サービスの充実度、事業の効率化などの進捗状況を総合評価した行政の改革度調査を隔年実施しております。ことしで4回目ということで、その結果がこのほど公表されております。調査は、各都市の行政改革の度合いを探るため、行政運営を1、透明度、2、効率及び活性化度、3、市民参加度、4、利便度と四つの要素に区分をしまして、それぞれの取り組みの度合いを得点化しまして、全体評価算出する方式を採用しております。各都市の取り組みの内容が比較によりランクづけされ、公表されております。そこで、本市はこの調査に対応されているのかどうか。対応されているとすればどのような結果となっているのかどうか。また、その結果をどのように評価しているのかどうか、お伺いします。

  (4)の敬老「事業、祝金」の見直しと財源の充当策についてですが、今年度から敬老会は全体開催から地域分散開催に移され、自治会長や役員さんを初め、児童民生委員、ボランティアの皆さんと多くの方々のご協力とご尽力によりまして試行錯誤、戸惑いといったさまざまな困難を乗り越えまして実施に移されました。市の職員はもとより、事業に携わった皆さん方に感謝の意を表するものであります。しかしながら、分散開催による反省すべき課題が山積みされております。その解消に向けて、行政と住民とが一層かかわり合いを求めるものであります。特に市の職員の皆さん方には、敬老会事業にはどんなかかわりが持てたのかどうか。担当部長以外は関係ないやというようなことはなかったのかどうか。行政と市民との信頼関係をどう醸成していくかという実践の機会が与えられているという意識を持ち、地域コミュニティーの担い手として行動を起こすことを期待するものであります。

  また、75歳から一律支給されておりました敬老祝金は、高齢者福祉、医療、年金、健康といった施策との均衡ある政策への転換に向け、市長の英断により節目支給へと移行されたところであります。そこで、これらの事業の見直しによりまして生み出されました財源は、一体どのくらいになるのかどうか。また、生み出された財源の使途、充実策については、経営政策上どのような考えでいるのかどうか、お伺いします。

  大きな2の市民行政、(1)の体外式除細動器を市役所、文化センター等への配置についてですが、突然心停止状態に陥り倒れた人に電気ショックを与え、心臓を動かす自動体外除細動器は、これまで救急救命士や医療従事者に限られておりましたが、これが今年7月から一般の人にも使用が認められるようになりました。例えばの事例として挙げますけれども、クレアこうのすで音楽鑑賞をしていた人が急に胸の痛みを訴え倒れた場合、職員がすぐさま備えつけの除細動器を患者の胸に電極のパットを張りつけます。すると、機器そのものが自動的に心電図の波形を解析をしまして、電気ショックが必要かどうか、機器自身が判断します。操作する人は音声の案内に従ってスイッチを押すだけという、すぐれ物であります。心停止に陥った場合、心肺蘇生の処置が早ければ早いほど社会復帰率が高まります。3分で50%、5分では10%とも言われております。救急車の到着するまでの間にどのような処置がとられるのかどうか。救命率のアップに直接結びついてまいります。そこで、より多くの市民の皆さんが集まる市役所や文化センター等に配置をしまして、救命に対する備えとして取り組みができないものかどうか、お伺いします。

  (2)の公用車に救急用品を配備することについてですが、公務等で車の走行中や現地で活動している際に、けが人などと出会った際に、簡単な応急手当てができるように配備できないかということであります。これまでも救急用品があったらよかったのにと思うことが、私自身も過去に何回か見受けられましたし、職員の皆さんの中にも、事例としてはごく少ないながらも、あったのではないか。万が一の備えとして、患部を清める清浄綿、救急ばんそうこう、滅菌ガーゼ、三角巾、ゴム手袋の5品をビニール袋に入れまして車のダッシュボードに常備し、使った場合には担当部署に報告し、補充してもらうということで対応されてはどうか、お伺いします。

  (3)の交通規制信号機の今年度の設置見通しについてですが、交通事故防止対策として、市民要望の高いランクに位置づけされている信号機につきましては、毎年度年末を迎えるこの時期に各地区の交差点付近での工事が行われることで、設置場所がそれとなく公になってまいります。年度によりましては市町村に配当される数もまちまちでありまして、少ないときには1基ということも過去にはございました。本年度は緊急市町村道安全対策事業として上谷地区が対象になったことから、増設が期待されていたところでありますので、今年度の信号機の具体的な設置箇所と、とりわけ要望いたしました、本市で初めとなる一灯式の点滅信号機の設置見通しはどうか、お伺いいたします。

  大きな3の福祉行政、(1)子育て支援の拡充について、ア、育児休業明け保育について第1子、第2子とも同じ保育所に入所できる体制づくりについてですが、本市の保育所入所持ち乳幼児児童は、全国に先駆けて入所待ちゼロ作戦を実践したこともありまして、入所第1希望の100%はかなえられないにしましても、第2希望での措置を含めますと、年度当初の入所待ちはゼロという報告を受けております。また、延長保育を含め、殊保育事業につきましては県下でも先進的な取り組みとなっている、誇れる事業の一つでもあります。しかしながら、課題がないわけではございません。少子化といいながらも、第2子を産み、制度化された育児休業を活用し、いざ職場に復帰しようとしても、第1子と同じ保育所に入れる保証がないといった実態に遭遇しているケースがあります。2人を別々の保育所に預けたらどうか、夫婦別々に送り迎えはどうか、はたまた延長保育を活用してはどうかといっても、対応できないケースが現に発生しております。極端な事例では、終了時間内での送り迎えができなくなることで職場への復帰をあきらめざるを得ないというような事態が想定されております。こうした実情から、保育所、2人目、3人目と安心して子育て、就労できるような環境づくりが求められておりますことからお伺いするものであります。

  イのならし保育の充実についてですが、保育所入所に当たりまして、母子の最大の不安は職場と家庭生活が心身ともに安心して両立できるかどうかであります。とりわけ就労先が遠方にあり、延長保育時間を目いっぱい活用して、しかもぎりぎりの送り迎えの方にとりましては、職場に就労する前に生活のリズムを確立することは必死のこととなります。そのために事前に、ならし保育の日数がどの程度確保できるのかどうか、保育サービス上、欠かせない要件となってまいります。特に制度化されました育児休業明け前に就労を前提としたならし保育の拡充は、子育て支援策として欠かせないと考えますが、どうか。本市のならし保育の現状を含め、お伺いします。

  ウのハッピーセカンド事業、第2子以降出生児に市内共通商品券を贈ることについてですが、現在全国の各自治体は少子化に歯どめをかけるべく、知恵と工夫を凝らしたさまざまな事業を展開しております。特に本市では子育て支援の目玉事業としまして、こども医療費の無料化への拡大に取り組んでおりますが、本事業は、ある意味では病気になった家庭と、そうでない健康であった家庭とでは、結果として経済的支援ということでは不平等、不公平といった概念がついてまいります。それに対しまして、出産へのお祝金を支給するということにつきましては、だれもがひとしく喜びを分かち合えるという意義が含まれてまいります。先進地の事例としましては、単に祝金を支給するのではなく、地元商店街の活性化、振興、さらには地域コミュニティーの連携といったように、より付加価値を生み出すというような仕組みに変えようとする動きが広まってまいります。こういう事業が展開されております。こうしたことから、新たな制度としての取り組みができないものかどうか、お伺いいたします。

  大きな4の道路行政について、(1)市道A―1003号線の舗装剥離の抜本対策についてですが、本件につきましては、これまでも私以外にも多くの議員が数次にわたり取り上げてまいったところでありますけれども、依然としてその現象がおさまっていない現状にあります。今日フラワーセンターの開設とともに大型車両がスムーズに通行できる道路形態が整備されまして、通行量も大幅に増加をしており、そのことも影響しているものと思料するものであります。毎年舗装修繕が行われていることに対する原因と対策を含め、本路線につきましては、当初計画では道路構造上、大型車が今日のように通ることを想定した道路設計になっていないという、このようなことを含めた明快な答弁が今日までになされておりません。これまでの説明では、いつになったらまともに道路になるのかといったこと。あるいは、大きな事故の発生の起因とならなければよいなという思いが地域住民の率直な声でもあります。現在フラワー通りが全面的に拡幅整備されるに至るに当たりまして、本市道のネーミングに恥じることのないような抜本的な取り組みが急がれておりますことから、お伺いいたします。

  (2)の県ランク判定による県道(内田ケ谷線、加須線)歩車道分離工事の整備優先度と今後の進捗についてですが、県は県の道路整備にめり張りをつけるために、各路線に優先順位をつける評価基準をまとめたという報道がありました。事業の効果や効率性から、15項目の基準で優先度を判断、9段階にランク分けをし、上位に予算を重点配分する。来年度の予算編成から適用するということとしております。そこで、現在進行中であります県道内田ケ谷線と加須線の歩車道分離工事への影響はないのかどうか。また、両路線で特に整備が急がれている場所でございますけれども、内田ケ谷線では新谷田用水にかかる橋の拡幅と、加須線では上越新幹線下から笠原郵便局までの間の工事についての今後の進捗についてどうか、お伺いするものであります。

  以上が第1回目の質問であります。2回目の質問は自席より行わせていただきます。



○村田正佳副議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午後 2時22分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時46分)



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな1番の経営政策行政についてのうち、1から3につきまして順次お答えいたします。

  まず、(1)の県の権限を市に移譲する地方分権への取り組みについてでございますが、ご存じのとおり平成12年4月に地方分権一括法が施行されて以来、埼玉県でも市町村への権限移譲が進んでおります。本市におきましても、平成12年10月に分権に意欲的な市町村に対して一定の権限を移譲するモデル市町村である彩の国分権推進自治体の認定を受け、積極的に権限移譲を受けてまいりました。平成16年4月1日現在では、本市移譲対象事務61のうち、家庭用品品質表示法に係る報告の徴収、立入検査等、無届け無認可児童福祉施設に対する報告の徴収、立入検査等、身体障害者手帳の再交付、火薬類の取り締まり、開発行為の許可、屋外広告物の簡易除却事務など、数多くの事務の移譲を受けております。そして、平成17年4月1日より移譲を受ける事務としては、浄化槽の規制等、有害鳥獣の捕獲等許可、販売禁止鳥獣等の販売の許可、化製場の設置等に関する事務、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備に関する事務の五つを予定しております。なお、埼玉県の今後の権限移譲方針案が10月の会議で示され、新たに26の事務が移譲対象となることや、事務の一部移譲ではなく一連の包括的な権限移譲に努めることが報告されております。また、権限移譲を受けた事務処理に要する経費につきましては、埼玉県分権推進交付金という名称で交付されておりますが、その額については年々減少の傾向にございます。

  県としては、このたびの方針の中で所要額を適切に措置するとしておりますが、必ずしも透明とは言い切れない部分もございます。この点、権限の移譲とはいえ、県が扱っていた事務を市町村へ移すわけでございますので、事務処理に要する経費につきましてはきちんと交付していただくよう、今後も引き続き要望をしてまいりたいと考えております。なお、地方分権という考え方を基本に住民の利便性向上のため、真に権限移譲の必要があると思われる事務につきましては、今後も関係各課と協議し、積極的に権限移譲を受けてまいりたいと考えております。

  次に、(2)の電子自治体(e都市ランキング)進展度とその後の経過についてでございますが、今年度も市区町村の情報化進展度を比較するe都市ランキングが月刊誌「日経パソコン」によるアンケート調査という形で、全国の自治体を対象に行われました。調査方法は、2004年5月1日時点におけるインターネットでの情報、サービスの提供、ウェブページのアクセシビリティの確保、庁内情報化、情報化政策、セキュリティー対策の5分野、約100項目を回答し、100点満点で採点し、ランキングをつけるというものでございます。公表された結果によりますと、鴻巣市の場合は、平成16年度は得点が58.5点、これは平成15年度は55.5点でございまして、全国順位は2,619団体中509位、平成15年度は2,640団体中で555位でございます。埼玉県内では36市中23位、15年度は36市中26位となっております。昨年度より順位が上がった理由といたしましては、グループウエアの導入、市議会会議録のホームページでの閲覧、文書管理システムの導入、市ホームページのリニューアルが挙げられるものと存じます。順位につきましては、総体的な評価でありますので、予測は困難でございますが、本市といたしましては、今後も厳しい財政状況のもと計画的に情報化を進め、着実に点数を積み上げ、上積みしてまいりたいと考えております。

  最後に、(3)の行政改革度ランキングについてでございますが、これらをはかる尺度、すなわち物差しにつきましては非常に難しいものがあり、これといった決定的なものを探すこと自体が非常に難しい状況でございます。このような中にあって一つの参考となるのは、日本経済新聞、日経サービス研究所が行っている行政サービス調査でございます。本調査は、行政改革度を測定するために同研究所が月刊誌「日経リサーチ」を通じて、2年に1度、全国市区の行政サービス度の比較調査として実施しているものでございまして、内容的には、行政改革偏及びサービス水準編の二つの分野に分かれております。

  このうち行政改革編につきましては、各都市の行政改革の度合いを図るため、行政運営を大きく透明度、効率化と活性化度、市民参加度、利便度の四つの要素に分けて取り組み度合いを得点化し、全体評価を算出しております。調査は全国718市区を対象に、ことしの7月から9月にかけて実施され、680市区が回答しております。鴻巣市におきましても本調査に回答しており、その結果は総合評価において、2002年度調査では426位、2004年度調査では300位となっており、この2年間に126位ほど順位を上げております。要素別に見ますと、2002年度と2004年度の比較で、?、透明度が170位から412位に、?の効率化と活性化度が208位から81位に、?として市民参加度は643位から177位に、利便度が584位から578位にと、それぞれシフトしているところでございます。

  なお、もう一方の調査でありますサービス水準編につきましては、?、子育て、?、高齢者福祉、?、教育、?、公共料金、?、住宅、インフラなどの分野が調査対象となっておりますが、鴻巣市は総合評価において2002年度調査では683市区中77位、2004年度調査では57位となっております。すなわち行政のサービス水準につきましては、鴻巣市は極めて上位にあり、かつこの2年間でさらに上位に進出しているという結果になっております。本調査の結果が、ご質問の行政改革度ランキングをどの程度客観的に裏づけているかどうかにつきましては、さまざまな方面からの検討を加える必要もあろうかと存じます。しかし、一方ではかなり説得力のある一つの指標になり得るのではないかとも考えるところでございます。市といたしましては、このような調査結果を参考に、またこれを励みとして、今後もさらに上位を目指して行政改革に取り組み、行政のサービス水準を高めてまいりたいと考えております。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 同じく(4)敬老「事業、祝金」の見直しと財源の充当策についてお答えいたします。

  本年度から高齢者福祉における敬老事業は全般的な見直しを検討し、敬老会につきましては、地区別分散開催を基本に、また敬老年金を廃止し、新たに敬老祝金として節目支給を図ることといたしました。この見直しによりまして、平成15年度と平成16年度の事業費を比較いたしますと、平成15年度が約6,250万円に対し、平成16年度の決算見込みでは約2,350万円となっており、その差、約3,900万円となります。これらの経費につきましては、事業の効果や公平性の観点から見直しを図ったものであります。今後高齢化等踏まえますと増加の一途をたどることが予想されますので、節目支給を行うことにより生み出された財源は、これから毎年この分、子供たちの教育や福祉のために振りかえられる財源が将来にわたって生じたとも言えると思います。今年度についても具体的な検討はいたしておりませんが、こどもの医療給付事業の充実や要介護高齢者外出支援サービス事業の実施など、結果的にこれら経費の財源として確保されたものと考えております。また、今後も基本的にはこのような子供たちの教育や福祉の財源として活用していくべきものと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 2、市民行政について、(1)体外式除細動器の市役所、文化センター等への設置についてお答えいたします。自動体外式除細動器は、心停止となった者に対して機械の指示に従って心臓に電気ショックを与えることで心拍を復活させる装置であります。本年7月1日付で厚生労働省は、非医療従事者による自動体外式除細動器、これをAEDといいますが、この使用について都道府県知事あてに通知いたしました。これまでAEDは医師や救急救命士などに使用が限定されていましたが、非医療従事者も使用できるよう制度改正が行われたものでございます。一般市民による自動体外式除細動器を用いた除細動の導入は、地域での心停止傷病者への対応にかかわる社会的習慣や考え方を大切にして、市民が市民を救うことの重要性を基本的な理念として、救命率の向上を図っていくことが望まれる状況と考えております。今後一般市民を対象とした講習マニュアルが厚生労働省から示され、消防機関等による講習会開催により進められるものと考えております。また、文化センターがオープンして5年目を迎えましたが、幸い心停止患者の発生はございませんでした。こうした状況にありますが、ご提案は万一の場合の市民の安全、安心という点から大変重要なことと認識しておりますので、今後設置については関係機関の指導、助言も受けながら研究してまいります。

  次に、(2)の公用車に救急用品を配備することについてお答えいたします。ご質問にございましたように、職員がちょっとしたすり傷を負った場合や市民の方々が道路上であれ、私有地であれ、けがをした場合に、公用車で通りかかり発見したときは、救急用品が備えてあれば簡単な手当てはできると考えます。しかし、車内が高温になることでの薬剤等の品質保持の問題や職員が負傷した人の血液に素手で触れないようにすることなど、課題もあります。また、公用車は全体で116台ありますが、費用対効果も考慮いたしますと、公用車に救急用品を配備することにつきましては現在の厳しい財政状況の中では困難であると考えられます。ご理解をお願いいたします。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(3)交通規制信号機の今年度の設置見通しについてお答えをいたします。

  今年度の信号機の設置につきましては、全部で5基の設置が予定されております。まず、緊急市町村道安全対策事業を行っております上谷地区には定周期信号機1基、一灯式点滅信号機2基が12月中の完成を目指し、現在設置工事を実施しております。次に、生出塚1丁目のふれあい通り交差点に一灯式点滅信号機を設置するため、現在工事が進められております。この交差点は、生出塚団地内を通過する車両が近年増加し、それに伴い交通事故がふえ、重大事故の発生が懸念されるため、地域住民より要望があり、市といたしましても交差点の交通安全対策を行ってまいりました結果、一灯式点滅信号機の設置が適当であると判断されたものと考えております。

  次に、県道行田―蓮田線の二貫野地内に押しボタン式信号機の設置工事が行われております。当該箇所につきましては、県道と市道とのT字交差点になっており、道路横断について、通過車両も多く、危険な箇所であります。特に朝夕は交通量が多く、児童の登下校の際は大変危険と思われますので、設置要望を行ってまいりました箇所でございます。今後も信号機設置につきましては、住民要望あるいは危険箇所につきまして現地調査を行い、鴻巣市道路交通環境安全推進連絡会議で検討いたしまして要望してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 3、福祉行政について、(1)子育て支援策の拡充について、アの育児休業明け保育、第1子、第2子とも同じ保育所に入所できる体制づくりについてお答えいたします。育児休業明けに第1子、第2子の2人の子供さんを同じ保育所へ入所させることにつきましては、保護者の皆さんにとって、毎日の送迎の利便性や保育所行事への参加の面から見ても当然かと存じます。市では、従来より入所の可否の判定に際して、兄弟そろって同じ保育所に入れることを配慮しており、今後においてもこの方向で実施してまいりたいと考えております。しかしながら、少子化の中、安心して2人目を出産できる体制を考えれば、枠を設けることも好ましいとは考えますが、他の入所児童の関係も考える必要もあろうかと考えますので、枠づくりに関しましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えます。

  次に、イのならし保育の拡充についてでございますが、本市でのならし保育につきましては、入所した後に児童がふだんの生活環境が変わるため、肉体的、精神的負担を軽くするために、保護者の希望により入所後実施しておりますが、児童の状況や家庭の都合にもよりますが、大半の家庭でおおむね1週間ぐらいの期間、半日保育や午睡の後まで保育を行い、環境の変化への順応が図られております。しかし、父母の勤務の関係でならし保育が一切できない児童もおりますが、その場合には保育所からその児童の保護者に対しても、保育については心配なく、安心していただいて仕事へ出られるようにとお伝えし、保育所も心がけて保育に当たっております。また、入所になる児童と保護者に面談し、事前の入所の説明を行う際、所長及び担任保育士が児童の状況も把握しております。以上のような体制でならし保育は実施されておりまして、保育環境になれることができずに退所したという例は過去にはございませんが、休業明けになる前に入所することになる日以前にあらかじめならし保育の拡充の必要性につきましては、保育士の配置の問題を考えなくてはなりませんので、今後の合併による保育内容とも考え合わせながら検討してまいります。保育に当たっては、乳幼児が一日も早く保育環境になれ、楽しく健やかに過ごせるよう保育士が愛情を持った保育の継続をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、ウのハッピーセカンド事業、第2子以降出生児に市内共通商品券を贈ることについてお答えいたします。ハッピーセカンド事業は、ことしの11月から東京都江東区が、第2子以降のお子さんを出産された母親に2万円分の商品券を差し上げる事業として立ち上げたとのことでございますが、目的として子育て家庭への経済支援と地域の活性化が、この二つの事業の大きなねらいとなっておりまして、若い世代に近くの店を利用してもらい、地元商店街を振興する目的もあります。次世代の社会を担う子供が伸び伸びと成長していけるよう、子育てを社会全体で支援していこうとするものでございます。少子化の中、第2子の出産を親子ともどもお祝いし、より多くのお子さんが誕生し、あわせて地元商店街の振興に結びつくことは好ましいこととは思いますが、本市におきましては、さきの議員さんへもご答弁いたしましたが、こども医療制度の拡充を図り、子育て家庭への経済支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。そこで、議員さんご提案のハッピーセカンド事業につきましては、他の子育て支援政策全体の中での整合性を図ってまいりながら、今後の支援政策の一つとして考えていく必要もあろうかと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 4、道路行政について、(1)市道A―1003号線の舗装剥離の抜本対策についてお答えいたします。

  市道A―1003号線、通称フラワー通りでございますが、この市道は平成7年度から両側に歩道を設けながら、標準幅員12メートルの道路として順次整備を行い、現在に至っております。ご指摘のありました舗装の剥離でございますが、市といたしましても状況は把握しており、その原因の一つとして、フラワー通りの拡幅による交通量の増加及びフラワーセンターオープンなどにより大型車の通行がふえたことが考えられます。そこで、平成11年度から工事実施箇所、おおむね寺谷地内の吉田自動車整備工場より北側におきましては、大型車の交通量予測を一段階上げた舗装組成に変更し、工事を実施した結果、現在のところ、目立った舗装の剥離は発生していないと認識しております。

  一方、それ以前に市道における標準的な舗装組成で工事を実施した主要地方道鴻巣―羽生線から吉田自動車整備工場までの区間において、特にフラワーセンター周辺の舗装の剥離が目立つことから、その原因究明のための調査を平成11年度に実施いたしました。その調査の結果でございますが、まず舗装の施工状況についてですが、舗装の厚さに関しましては、施工上の許容範囲でございました。また、締め固めについても十分な値を示しており、問題はございませんでした。次に、外的要因である水田の湛水等による地下水の上昇については、かんがい期に若干の路盤部分への浸入が確認されましたが、特に問題はないとの判断に至りました。さらに、アスファルト舗装の下の部分に当たる路盤について調査をしたところ、一部工区の路盤材料の品質に関し、粒度や強度に若干問題があることが判明いたしました。そこで、その路盤材の品質に問題のありました工区につきましては、当時工事を請け負った業者の責任もございますので、特に状態の悪い部分に関しましては、平成12年度に部分的な手直しをしてもらった経過がございます。しかしながら、その後も他の箇所で舗装の剥離が発生していることから、このたびの舗装の剥離につきましては、大型車両の通行量が増加したことが一番の原因であり、さらに部分的な路盤材の支持力不足が重なり、路盤がたえ切れずに変形を起こし、アスファルト舗装の流動やひび割れが発生しているものと推測いたしております。

  そこで、藤田議員のご質問の趣旨である抜本対策についてでございますが、市といたしましては、平成11年度の調査結果を踏まえ、路盤材にセメントを混合するなどの路盤材の改良を行い、支持力を強化するとともに、大型車の交通量を十分に考慮した舗装組成に規格を上げ、舗装の状況を見ながら時期を見て改修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  次に、(2)県ランク判定による県道(内田ケ線、加須線)歩車道分離工事の整備優先度と今後の進捗についてお答えいたします。埼玉県では、県が実施する道路事業箇所の評価に基本的事項を定め、道路事業の選択と集中を図るとともに、その透明性を高めるため、本年度埼玉県道路事業箇所評価実施要綱を作成しております。そこで、主要地方道内田ケ谷―鴻巣線や加須―鴻巣線につきましては、県道であることから北本県土整備事務所で自転車歩行車道整備を実施していただいており、当該路線が整備優先度としてどうランクづけされているかのご質問をいただきましたので、北本県土整備事務所にお尋ねしたところ、この要綱に基づくランクづけはまだ調整中であり、されていない。しかし、これまでの1から4という暫定評価では2の評価となる。また、この2路線は現在も事業が進行しており、ランクが下がることはないのではないかとの回答でございました。

  なお、進捗状況ですが、内田ケ谷―鴻巣線については、現在みずほ斎場付近の自転車歩行車道整備を進めておりますが、新谷田用水路にかかっている橋の拡幅については、現在用水路管理者の元荒川上流土地改良区が新谷田用水路の改修工事を進めていることから、用水路管理者で県道横断部分をボックスカルバートなどで整備していただき、その上に歩車道を分離した道路整備をしたいとの考えから、両者で調整を図りながら整備を進めていきたいとのことでございます。また、加須―鴻巣線につきましては、上越新幹線から笠原大橋間で用地買収の済んだ箇所約100メートルを年度内に自転車歩行車道整備をするとのことです。市といたしましても、県に対し事業の早期完成要望を今後とも行ってまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 藤田 昇議員。



◆25番(藤田昇議員) 一通り答弁いただきましたので、再質問させていただきます。

  1の経営政策行政の(1)の県からの次年度の権限移譲の事務でございますが、26項目中、本市は5事業について対応できるということであります。これは、市民からの望まれる事務の移譲がどうであるのかどうかも含めて、どちらかというと、これまでは県が主体的に市の方に事務を移譲するということで、地元市町村からこういう事務を移譲してほしいという、こういう形にはなっていないような感じがいたしますので、そうしますと地方分権の精神からすると、県の方に逆提案ができるような行政的な体質というのをやっぱり構築する必要があるのではないかというふうに思いますので、来年度この事業等の移譲に当たっては、それらを含めて県との調整、また行政として力をつけるように進めていただくように、これは要望しておきます。

  2の電子自治体のe都市ランキングの進展度のその後の経過についてでありますが、昨年より点数では3ポイント、順位も三つ上がって23位ということであります。期待したほど点数が上がっていないような感じがいたしますけれども、これは各市町村が同時に取り組むわけですから、なかなかレベルが上がるということについては、やはりある程度の財政的な裏づけとその取り組みをきちっとしないとできないのではないかなというふうに思うわけでございますので、できれば少なくとも当面は県下レベルの平均以上、市のレベル以上に持っていくべきではないかなというふうな考えをしております。

  そこで、1点目に、合併による事務のすり合わせによりまして、このことによって進展が期待できるのかどうか。ある意味では、合併を機に大胆な見直しによるレベルアップを図ってはどうかということでございます。

  2点目として、文字の大きさを変えられるとか、あるいは読み上げソフトに対応できるような形にするということが、このホームページの中では大変大事でございまして、高齢者や障害者への配慮と、ウェブサイトの提供等のサービスですね。さらには、このランキングの中では5項目に分かれておりますけれども、その中で鴻巣は何が充足されて、何が足りないのかということをやはり一つ一つ精査すべきであろうし、そういうことを含めながら、当面100点満点のうちのやっぱり進展度80点ぐらいはやっぱり私は目指してもいいのではないかなという感じがありますので、それを見据えた実施計画の策定をするつもりはあるのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

  それから、(3)の行政改革度ランキングについて、今回初めて取り上げたわけでございますけれども、全国レベルでは、効率化、活性度が81位、市民参加度が177位、これはかなり高い水準であります。反面、透明度412位、利便度が578位ということで、これはちょっと若干低いのかなという感じがします。総合評価としては、前年に比べて126位アップの300位ということでありますから、かなり頑張っているなという感じを受けるわけですけれども、680市が評価された中で、上中下と分けると、上の下ぐらいのランクになるのかなと、こんな感じがします。

  順位もさることながら、行革の度合いを深めるために、行政運営を大きく四つに区分されております透明度、19項目、効率化、活性化度23項目、市民参加度13項目、利便度16項目、計71項目のこれが指数設定されておりまして、それぞれ偏差値、点数に置きかえられているわけでございますが、この中身をそれぞれ読み取ることも大変大事だろうというふうに思います。そこで、この数値を分析すればするほど、総合得点が120点ということでありますが、その点数からすると、本市の実態はどうかということにつきましては後に譲るとしまして、このことを見れば見るほど、実は市長が掲げております住民参加度あるいは行政効率度、生活満足度、これを日本一にすると言った公約に対して何か推しはかる尺度として用いることができるのではないかなということを率直に感じました。現在こども医療費の無料化、入通院とも15歳までにするということとで日本一を目指しておりますが、それはそれとして一つ評価すべきであるし、公約としてどう結びついてくるのか、住民参加度、行政効率度、生活満足度ということになりますけれども、客観的な指標、データとしてこの指標は活用できるのではないかなというふうに思いますので、その点についてどうなのかということを含めて、一遍に日本一に持っていくということは、これは至難のわざでございますので、この指数を例えば埼玉県一なり、あるいは関東圏一とか、そういうレベルに一つずつ、あるいは今区分されている四つの項目のうち、何か一つでもそういう方向に向けていくというような、そういう取り組みをされてはどうかということでございますので、この点については市長から答弁を求めたいと思います。

  また、別のサービス水準ということで、57位ということで評価されております一つの別の角度の水準でございますが、これは大変評価できることでありますので、できれば行政改革度の評価の内容を含めて積極的に市民に公表、PRしてはどうかということでお伺いしたいと思います。

  それから、(4)の敬老事業の祝金の見直しの財源充当策についてでありますが、約4,000万円の財源が生み出されたということでありますが、これを今後どのように財源を配分するかということであります。一つの考え方として、きのうも星名議員から温水プールについて取り上げがございました。これについて、私の記憶では公明党の平川元議員が一番最初に取り上げたのではないかなと。その後、私、さらには若月議員、村田議員と引き継がれてきているようでございますけれども、どうも現実にはほど遠いようであります。できれば健康維持、生きがい対策といった面から、高齢者福祉ということで、この財源の2分の1を配分する。さらには、今市長が重点的に対応している少子化対策の子育て支援強化、そういうものにも特化をその半分に充てるというふうな、そういう財源の配分の仕方はどうなのかどうか、お伺いしておきます。

  それから、2点目の市民行政の体外式除細動器の関係でございますが、これは心臓停止してから使うということではないのです。心臓停止から使うというのは、これはお医者さんがやることなので、これは心臓が非常に厳しい状態になったときに、心筋が動いている、作動している状態、この状態を機械みずから判断して、いわばスイッチを押すべきかということを機械自身が判断してくれるので、ですからそれを一般の人がいきなり使うといっても、これは大変なことですから、できればある程度取り扱いになれていないと、すぐには役立ちませんので、救急救命講習を現在県央消防が中心として行っておりますので、これからトレナーキットというのがあるそうです。それらの購入、あるいは指導員の養成、講習の機会等の拡大等含めて、県央管内での取り組めるような体制づくりを連携を深めて、この除細動器を設置したらどうか。現在70万から80万円するそうでありますが、これが普及することによって、いずれ量産効果の中で40万から50万円程度になるのではないかなという感じしますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

  それから、公用車に救急用品を配備することについてでありますが、どうも対費用効果が薄いとか、財政が厳しいというようなことで、やる気がないようでありますが、これらのものをワンセットすると400円から500円で済むのです。そんなにいっぱい入れろという話ではないですから、いざというときの備えということで、私は決してむだではないのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは再考していただきたい。誠意ある回答、前向きな回答をひとつお願いいたします。

  それから、交通規制信号機の関係について、生出塚を含めて今年新たに一灯式、初めてでありますが、設置をしていただけることになりました。当局の働きかけにも感謝申し上げたいと思います。なお、今設置されておりますけれども、実際使い始められる点灯式というのがあるらしいのですけれども、この時期と、そのセレモニーの対応についてどうなっているのかどうか、お伺いいたします。

  それから、3の福祉行政についてでありますが、子育ての支援の関係で、育児休業明けについての第2子の同じ保育所に入る体制についてでございますけれども、これについては配慮していただいているということでございまして感謝いたしますけれども、これは入るタイミングというのは年度当初だけに限らないのです。年度の途中から入ってくるケースも想定されるわけでございますので、せっかく国でつくった育児休業制度を活用したのはいいのだけれども、その結果ばかを見るといったことが発生しては、やっぱりいけないのだろうと私は思うのです。そういう意味で、受け入れ態勢を整備することが求められておりますので、年度途中での対応は万全なのかどうか。また、育児休業明けから1、2歳児の受け入れ枠が今日心配されておりますので、その対応はどうかお伺いいたします。

  それから、ならし保育についてでありますけれども、これは保育に欠ける基準日前に母子が職場復帰、あるいは送り迎えの保育環境になれるためには、ある程度ならし期間が必要であります。そのための対応をしていただいているようでありまして、それをさらに強化、拡大、場合によっては1カ月程度幅を拡大するというようなことについてはどうなのか、お伺いいたすものであります。

  それから、ハッピーセカンド事業でございますが、どちらかというと、これにつきましては、あまりいい回答ではございませんでした。この財源等については、こども医療との関係等の予算の配分等のことがあって、ほかに優先すべき事業があるというふうなことでございますが、具体的にはどのような優先すべき事業があるのかどうか。また、このハッピーセカンド事業、これは単に子育てだけでなくて、市内の商店街も元気にさせるという一つの相乗効果もありますので、検討余地はないのかどうか、お伺いいたします。

  4の道路行政についてでありますが、A―1003号線につきましての抜本対策につきましては、同じ路線で道路構造をランクアップした構造で、後半部分については整備されたということでございますので、それは問題ないし、それ以前の箇所についての改修が必要であるとの見解が示されました。そこで、時期を見て改修するということでありますが、道路改良事業費は一体どのぐらいというふうに見ているのか。また、いつごろ計画するのか。また、一度でこの工区、工事区間、全路線ができるのかどうか、この点をお伺いいたします。

  それから、県のランキング判定によります県道内田ケ谷線と加須線の歩車道分離の関係でございますけれども、やっぱりここの中で急いでもらいたいというのが、この内田ケ谷線の新谷田用水にかかる橋の改修工事であります。これは農政サイドからの働きかけが事業の促進に結びつくのではないかなというふうに考えておりますけれども、このことについて働きかけ、交渉はどうなのか。特に、この新谷田用水路の整備につきましては下流から行ってきておりますので、内田ケ谷県道まで到達するのはどのぐらいかかるのか。それまで着手を待てということなのかどうか。この箇所は、生出塚団地ができてから約25年以上にわたって何とかしてほしいというふうな要望も出しておりますので、早急の取り組みをお願いしたいところであります。

  以上であります。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (2)の電子自治体(e都市ランキング)進展度とその後の経過についてに関しましての再質問にお答えいたします。

  e都市ランキングで80点を努力目標として計画的に電子自治体を推進すべきではとのご指摘でございますが、80点と申しますと全国50位クラスに該当いたします。幸いにも本市においては、昨年度よりも3ポイントアップして全国順位では46位上昇いたしましたことは、先ほど申し上げたところでございますが、昨年12月議会において、平成16年度は12点前後の上乗せ、全国順位で130位前後に該当するような意味合いの答弁をいたしました。実際には、そのとおりにはなっていないのではという印象をお持ちと思いますが、あくまでも昨年度ベースの評価配分を適用したものでございまして、ランキングの指標となる得点は絶対的なものではなく、総体的な位置づけを示す偏差値的なものであることをご理解をいただきたいと存じます。

  現在全国の自治体が電子自治体の構築に向けてさまざまな整備を行っております。特徴的なことは、この分野で後退している自治体は原則的にあり得ないということでございます。このため毎年のように平均となるレベルが高くなっており、ポイントを上げるためのハードルが高くなっております。そのため、仮に1年間何の新規事業も行わず足踏みをしていても、昨年度と同じ点数がとれるというものではなく、現状維持は努力不足ということでマイナス評価となり、あっという間に順位も下がるというものでございます。そのような意味では、現状維持ではマイナス8ポイントのところを3ポイントアップしたということでは、実質は11ポイント上乗せしたという評価にもなり、昨年の議会答弁の12点前後の上乗せは達成できたと自己評価をしておるところでもございます。

  さて、80点を目標として計画をということでございますが、当然本市といたしましても、そのランキングを全く無視しているわけではございませんが、かといってこのランキングを上げることを目的として計画をつくるということは想定いたしておりません。ランキングの算定の基礎となる施策は、そのまま総務省の推進する電子自治体化のメニューとしてあるものでございますので、一つ一つの施策を着実に実施していくことで、その目標はおのずと達成できるものと考えております。得点は結果としてついてくるものであって、目標とするべきものではないと考えております。そのためのアクションプランにつきましては、鴻巣市情報化計画により盛り込まれておりますので、限られた財政事情のもとで一度に実現することは不可能でございますが、重要性や緊急性、費用対効果を十分に勘案して優先順位を設定して、着実に実施していくよう努力をしてまいりたいと存じます。



○村田正佳副議長 市長。



◎原口和久市長 行政改革度ランキングについてお答えをいたします。

  行政改革度ランキングに関する調査についてでありますが、ご指摘の調査は市区レベルで、ほぼ全国すべての自治体を対象としており、また同一の調査表を用いていることから、その客観性もある程度確保されているものであります。さらに、その調査内容は、透明度、効率化、活性化度、市民参加度、利便度の4分野にわたっており、私が公約とさせていただいております住民参加度、行政効率度、生活満足度の3点とかなりの部分で重なり合っているとも言えるようであります。このようなことからすれば、すべてとは言えないまでも、私自身の公約を見る一つの参考資料になるのではないかと考えるところであります。

  また、埼玉県一、あるいは関東圏一とレベルアップを目指す実行計画の策定でございますが、現在本市におきましては行政評価の指標を試験的に取り入れた形の鴻巣市経営改革推進プランを推進しております。合併後は本プランの成果を発展的に吸収しつつ、早期に市の総合振興計画の策定に取り組んでいく考えでありますが、ご指摘の実施計画につきましては、そうした新市の計画づくりを進めていく中で実現していくことができるのではないかと考えているところであります。

  最後に、サービス水準の総合評価57位ということにつきましては、私自身も大変名誉に感じているところであります。ただ、これを積極的に市民にPRしていくかどうかにつきましては、そうしたことを判断する前に、もう少し調査そのもののあり方、その中身等について吟味しておく必要もあろうかと存じます。したがいまして、ご質問につきましては、そうした作業を行った上で改めて判断をしてみたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 同じく(4)敬老「事業、祝金」の見直しと財源の充当策についての再質問にお答えいたします。

  本年度から見直しを図りました敬老事業、敬老祝金の見直し財源約4,000万円の充当につきましては、さきに基本的には子供の教育、福祉の財源として活用していくべきものという考えを申し上げました。その財源の2分の1を生きがいや健康増進対策などの高齢者福祉に、残りの2分の1を子育て支援に特化して少子化対策に充当すべきというご提言の内容ではございますが、お考えは十分理解できるところでございますが、これらの事業の財源は一般財源を措置しているものであり、年々一般財源が減少している現状におきましては、充当額として毎年確定していくことは難しいものと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 体外式除細動器の関係で、トレナーキットの購入、指導員の養成、講習の機会の拡大を含め、県央管内で取り組めるような体制づくりについてお答えいたします。万一の場合を考え、市民の安全、安心という観点から大変重要であることは認識しております。今後トレナーキットの購入、指導員の養成等については県央消防本部と協議を進める中で検討していきたいと思っております。

  次に、ワンセット400円程度であるが、いざというときの備えとしてむだではないと考えるがどうかについてお答えいたします。公用車に救急用品が備えてあれば、いざというときに大変便利であることは理解できます。しかし、車の中は暑いときは50度以上に、また寒いときにはマイナスになることは当然考えられます。そのため薬剤等の品質保持が課題となりますので、救急用品の配備については、今後公用車を管理する総務部管財課と協議してまいります。(下線P.342発言訂正)



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、信号機の点灯の時期とセレモニーの対応についてお答えをいたします。

  先ほどお答えしましたように、本年度は市内5カ所、信号機が設置されます。工事の進捗状況ですが、既に信号機の設置工事が終了し、それに附帯します横断歩道、停止線等の路面標示、道路照明灯の設置などの工事を施行しており、ほぼ終了しようとしております。このことから、鴻巣警察署より点灯式をどうするのかとの問い合わせがありましたので、地域の安全確保のために設置する信号でございますので、セレモニーのために点灯日がおくれることのないよう一日も早く点灯していただきたいと希望しましたところ、警察署も同様のお考えでございました。したがいまして、セレモニーは行わず、12月17日金曜日の午前中に点灯していただく運びとなりました。この点灯につきましては、既に自治会長に対しまして電話にてご連絡をさせていただいております。ご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 子育て支援策についての再質問の年度途中での対応は万全なのか、また育児休業明けから1、2歳児の受け入れ枠が心配されているが、対応策はどうかについてお答えいたします。年度途中での保育所入所の申し込みは、毎月入所を希望する月の前月の15日が申し込み期限となっており、毎月受け付けされた入所申し込み分を1カ月単位まとめ、入所の可否を決定しております。年度途中での対応と育児休業明けから1、2歳児の受け入れにつきましては、年度初めから比較しますと、年度後半からは第1希望の保育所ではない第2希望の保育所への入所になる場合も多くなりますことから、なるべく第1希望の保育所へ入所できますように配慮しておりますが、来年度の保育所定員の増加や新規の保育所の開設も予定されておりますことから、今後においてより万全な受け入れ態勢を目指し努力をしてまいります。

  次に、保育に欠ける基準日前に母子が職場復帰、送り迎えの保育環境になれるために1週間程度のならし保育を希望に応じ、1カ月程度に幅を拡大することについてお答えします。保育環境になれるため、ならし保育を保護者の希望に応じ1カ月程度に拡大することにつきましては、入所日となる前の1カ月となりますと、入所前月の15日までの申し込み期限の関係や、ならし保育をしているその期間の保育料の関係はどのようになるのか、そのときの保育士の配置を含めた体制も必要になってくるであろうと考えております。いずれにいたしましても、このならし保育につきましては、保育現場での状況や近隣市町のならし保育の現状を把握しつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

  次に、同じくハッピーセカンド事業の関係についての再質問でございますが、子育て支援策につきましては、さきの答弁にもありましたように、鴻巣市と川里町と共同で次世代育成支援行動計画策定に向けて現在検討しているところでございます。次世代育成支援行動計画策定に当たりましては、現に両市町で策定し施策を実施しております新エンゼルプラン並びに新川里町児童育成計画における施策事業の実施状況を検証しながら策定していくこととしております。新鴻巣市エンゼルプランの施策事業のうち、経済的負担の軽減策として各種保育所保育料の軽減、幼稚園保育料の軽減、こども医療費助成等の施策事業等が掲げられ、実施されておるところでございまして、今後もそれらの事業を継続していくよう検討しているところでございます。特に、こども医療費の支給事業につきましては、全国的にも高い水準となっており、子育て家庭への経済支援となっていると評価されております。また、先日の田中議員のご質問での答弁のとおり、合併協議会におきまして15歳まで入通院費を支給するという決定をいただきましたので、さらに子育て世帯への経済的負担の軽減となり、子育て支援策の最大の事業と考えております。このような状況下において新たな施策となるご提案いただきましたハッピーエンド事業の実施につきましては、現時点では大変難しいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。(下線P.343発言訂正)

  先ほどの再質問の答弁の中で、公用車に救急用品を配備することについての再質問の中で、最後の部分で、今後は公用車を管理する「総務部管財課」と申し上げましたが、「総務部財務課」の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 4、道路行政について、(1)市道A―1003号線の舗装剥離の抜本対策についての再質問についてお答えいたします。

  まず、道路改修にかかる費用はどのくらいかについてでございますが、道路改修を行う必要がある場合と考えている箇所は延長で約1,100メートルございまして、約3,500万円の工事費が必要ではないかと試算しております。

  次に、実施時期と一度の工事で全体ができるのかについてでございますが、市内におきましては、市民の皆様から数多くの道路改修の要望が出されていることや、さらに緊急に道路改修工事を必要とする場合もあることから、今後路面状況を観察しながら実施時期を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、新谷田用水路にかかる橋の改修工事についての再質問にお答えいたします。新谷田用水路の改修工事は、元荒川上流土地改良区が平成8年度の国庫補助事業採択を受け、下流の北本市域から上流に向かって進めております。本年度は旧島忠ホームセンターから上流側260メートルを整備しておりまして、平成17年度はその続きの上流側250メートルを整備する予定であるとのことでございます。また、今後の整備計画といたしましては、順次上流側に向かって進めていく予定でございますが、整備延長については未定であるとのことでございました。市といたしましても、市管理の道路や水路、農地などが関係しておりますので、当初から元荒川上流土地改良区及び改良区が委託した埼玉農林振興センターと市の道路、農業担当部署とで協議をしながら工事が進んでいるところでございます。また、県道内田ケ谷―鴻巣線、加須―鴻巣線にかかっている橋につきましては、北本県土整備事務所が事業主体の元荒川上流土地改良区と調整を図りながら整備を進めることとなりますが、市といたしましても整備促進の要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。





△発言の訂正





○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの藤田議員の再質問の中で、ハッピーセカンド事業に関する再質問の中で、一番最後の部分で「ハッピーエンド」と申し上げましたが、「ハッピーセカンド」の間違いでございますので、訂正いただきたいと思います。



○村田正佳副議長 以上で藤田 昇議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、秋谷 修議員の質問を許します。

  秋谷 修議員。

        〔8番 秋谷 修議員登壇〕



◆8番(秋谷修議員) クリーン・ネット21の秋谷です。議長より許可をいただきましたので、通告順序に従い質問いたします。

  大きな1番、経営政策行政について、(1)各種審議会等の民間委員の状況について。私も議員として当選させていただいて、早くも2年が過ぎようとしています。その間に各課の所管している審議会や協議会などに出席させていただいておりますが、この質問については、自分が出席して感じたことです。偶然なのかもしれませんが、民間の委員の方の欠席がまず多いということ。かなり事前に担当職員の方が日程調整しているにもかかわらずです。それと、発言が極端に少ないということ。確かにある程度専門的な会議になりますので、また行政について特別な勉強をしたわけではないでしょうから、それもやむを得ないのかなと当初は思いましたが、最近どうも違うのではないかと感じるようになりました。民間の方は、委嘱されたからには少しでも鴻巣のためにと思い、委員を受けていただいていると思います。皆さん、仕事を当然持っていらっしゃって、日々忙しい中の貴重な時間を縫って出席いただいていると思います。それなのになぜ欠席が多いのか。発言が少ないのか。委員の委嘱の方法というか、依頼の仕方に何か問題があるのか。このような言い方は失礼ですので、さきにおわびしておきますが、とりあえずでよいから委員になってもらっている、忙しくてなかなか出席できないと言っているにもかかわらず数合わせのためにお願いしている、そういった形づくりの委員の選任がされているのか。もしそうであるならば、依頼する方も依頼する方ですが、受ける方も受ける方だということになります。そのようなことは間違ってもないと思いますが、とするならば担当職員の方々の意識の持ち方、会議に対する取り組み方によって、民間委員の方々の出席や発言は全く変わってくるだろうと考えられます。つまり開催日程の調整の問題、1人でも都合が悪いのであれば土日にやるくらいの気持ちで調整してほしいと思います。事前に送付される書類について、会議の内容がしっかり伝わるようなわかりやすい書類を作成して送ってほしいと思います。

  3番目に、会議での説明のあり方。市職員は当然会議の中身を常日ごろ専門的にやっているので、よくわかっていると思いますが、民間委員の方々は職員の方々のようなプロフェッショナルではありませんので、一般的に理解できるような説明を心がけてほしいと思います。

  4番目に、委員の選任のあり方。どうしても名前の通っているというか、何かしらの団体の長の方であったりしているように感じられます。公募や推薦といった形で委員を選任した方が、会議にも緊張感が持てていいと思います。最低限この程度のことは担当職員の方にしっかりこなしていただかなければ、審議会はまともに機能することなく、ただ単なる流れ仕事の1工程にしかなり得ないと思います。また、忙しい時間を割いて出席いただいている委員の方に申しわけないと思います。形式だけで中途半端にやるならば、やらない方がよっぽどましです。職員が準備のために割く時間、委員の方々の貴重な時間、報酬など、むだになることばかりです。経営政策課に資料請求して、50にも及ぶ審議会や協議会の資料をいただきましたが、その設置目的を見ると、すべてとは言いませんが、重要な会議がたくさんあると思います。重要な会議をしっかり機能させるためにも、いま一度気を引き締めて会議を開催していただきたいと思います。

  さて、経営改革推進プランの中で審議会機能の見直しと透明性の向上というプランがありますが、プランの要綱ができて、はや8カ月になります。いろいろと内容の調査をしている段階かとは思いますが、以下の3点についてお伺いいたします。ア、民間委員の出席率、イ、重複率、ウ、従前に市職員として、これは臨時職員も含みます。勤務していた人の採用率。

  次に、大きな2番、まちづくり行政について、(1)来春開通予定の荒川左岸通線(大間―緑町区間)について、ア、学校及びPTAとの打ち合わせが必要であると思うが、どのように考えているのか。この件につきましては、昨年荒川左岸通線の大間地区内が一部開通したとき、この地区を通学区としている田間宮小学校の児童の保護者の方々に事前の周知が何もなされずに、もちろん学校にも連絡がなく開通したことに端を発した質問です。まさに縦割り行政の弊害です。まちづくり部と教育委員会、そして市民部との連携がまるでなされていないことから起こったとしか言いようのないことです。警察との協議や周辺住民への周知、学校との連携、安全のための配慮は、し過ぎて困ることは絶対にありません。来春、荒川左岸通線が延伸する部分は、距離にしたらそんなに大した距離ではないかもしれませんが、その道路の開通によって多くの市民の方々の生活環境が変わるのは間違いないことだと思います。ぜひとも綿密な協議、周知を徹底して、より安全で快適な生活環境を提供してほしいと思います。

  以上で壇上の質問は終わります。よろしく答弁お願いします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 経営政策行政についての(1)各種審議会等の民間委員の状況について、ア、出席率、イ、重複率、ウ、従前に市職員として、これは臨時職員も含みますが、働いていた人の採用率につきまして、一括してお答えいたします。

  秋谷議員ご指摘のとおり、現審議会の現状及びそのあり方につきましては、さまざまな課題があるものと存じます。例えば、ご質問にもございます審議会委員のあり方の問題、審議会の開催日程や資料の出し方の問題、事務局説明のあり方の問題、さらには、これが一番の問題かと存じますが、審議会そのもののあり方に対する意識の問題などは、その例として申し上げられるかもしれません。そこで、現在本市では、鴻巣市経営改革推進プランの一事業といたしまして、審議会機能の見直しと透明性の向上に取り組んでおります。この事業の目的は、第1に、本市におけるすべての審議会等について、設置目的、活動状況、他の審議会等との整合性等を中心に、時代的な背景や必要性に応じて見直しを行い、整理統廃合を行っていくことでございます。また、第2には、審議会の透明性の向上を図るため、市としての公募基準を策定し、多くの市民の参画を求め、さまざまな意見を市政運営に反映させていくことでございます。しかしながら、現在合併協議との関連で、予定どおりに作業が進められていないのが現状でございます。これは、審議会についても3市町においての協議が優先されること、また公募基準につきましても、新たな条例等の改正は行わないこととされていることなどの事情によるものでございますが、そのような中で可能な作業についてだけはこれを進めておきたいというのが現在のプランの推進に対する考え方でございます。

  具体的な取り組み状況について申し上げますと、第1の審議会等の整理統廃合に関しましては、まず審議会の現状を統一的に把握するための概要調査を実施いたしました。概要調査ということで、細部に至るまでの調査にはなっておりませんが、合併協議、合併後の新市において審議会の整理統合を考えていく際の一資料にしていきたいと考えております。次に、第2として、公募基準についても一定の検討作業を続けております。現在公募基準に関する鴻巣市の考え方、基本的な方針の整理を行っておりますが、当面はこれを庁内に周知していくことにより、合併後の新市における本格的、全庁的な導入の先駆けとしていきたいと考えております。また、公募基準以外といたしまして、現在審議会等を一元的に管理する部署を明確に定めてございませんので、組織的な事務として位置づけるとともに、審議会等の設置や運営に関する定めを設けていくことについても検討を行っております。

  ご質問の出席率、重複率、従前に市職員として、臨時職員も含みますが、働いていた人の採用率につきましては、まことに申しわけありませんが、今のところお答えするデータがございません。現在行っております一元管理等に対する検討の中で、これらの点につきまして一つの検討課題としておりますが、合併後さまざまな合併関連の作業が終了した時期においてデータが提供できますような調査を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 2、まちづくり行政について、(1)来春開通予定の荒川左岸通線(大間―緑町区間)について、ア、学校及びPTAとの打ち合わせが必要であると思うが、どのように考えるかについてお答えいたします。

  初めに、荒川左岸通線についてでございますが、本路線は、起点を松原4丁目、終点を国道17号までとする、幅員18メートル、総延長5,280メートルのJR高崎線西側地域における幹線道路であり、現在供用されておりますのは滝馬室区画整理地内から大間2丁目地内まで1,928メートルでございます。また、現在工事を実施しておりますのは、その延伸部分に当たります大間2丁目地内の市道C―321号線から緑町と大字宮前境の市道C―14号線までの延長約233メートルの区間でございまして、そのうち来春の開通を予定しております区間は、緑町地内の市道C―20号線までの延長約135メートルでございます。

  ご質問にありました開通に当たっての学校及びPTAとの打ち合わせが必要ではないかとのことでございますが、昨年12月に一部供用開始をした際、地元関係者への周知が不十分な部分があり、混乱を招いたこともあることから、今後の供用開始に当たりましては、鴻巣警察署を初めまちづくり部道路課、市民部くらし支援課、教育委員会など関係機関で構成しております鴻巣市道路交通環境安全推進連絡会議で十分協議をいただき、できる限りの安全対策を実施したいと考えております。また、地元の田間宮小学校、西中学校に対しましても通学路に影響することから、両校とも十分に事前の調整をさせていただき、学校を通じ、保護者の皆さんへ周知を図り、混乱のないようにしてまいりたいと考えております。さらに、周辺住民の皆さんに対しましても、開通時における安全対策の状況及び開通時期について、看板や回覧文書などの方法により、できる限り期間に余裕を持ってお知らせをしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 秋谷 修議員。



◆8番(秋谷修議員) 一通りのご答弁、ありがとうございました。1番、2番ともに再質問はございませんが、提言及び指摘をさせていただきます。

  まず、大きな1番については、現在の民間委員の方々に、先ほど申し上げた日程の問題や送付書類、説明のあり方、さらには審議会、協議会の必要性等のアンケートをとるなり何なりしてみたらいかがでしょうか。そういったことをやることによって、民間の方々が審議会をどう思っているのか。また、さらにその担当の課がどれだけその審議会に対して真剣に取り組んでいるかというのがわかってくるのではないかと思います。

  また、(1)のウの従前に市職員として、臨時職員を含む、勤務していた人の採用率をお伺いしましたが、これはある課の所管している会議の民間委員の方が、前年度の3月までその課で臨時職員として働いていて、4月から会議の委員になっているということを市民の方から指摘を受けたものです。ついこの間までその課の課長のもとで働いていた人が、会議の委員になって、前仕えていた人の前で発言できるのかどうか。ちょっと疑わしいですよね。

  それと、大きな2の方で指摘したような縦割り行政の弊害については、私、今議会の文教福祉委員会でも指摘したのですが、それはこども医療費の件です。そのときは、福祉部と教育部の連携ができていない。そういったものをしっかり庁内で打ち合わせすることによって、原口市長の公約でもある住民参加度ナンバーワン、行政効率度ナンバーワンといったものが達成できると思いますので、市の職員の方々は一生懸命今後努力して取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 以上で秋谷 修議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○村田正佳副議長 これをもちまして通告のありました一般質問及び本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は16日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでございました。

                              (散会 午後 4時01分)