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埼玉県 鴻巣市

平成16年 12月 定例会 12月13日−一般質問−04号




平成16年 12月 定例会 − 12月13日−一般質問−04号







平成16年 12月 定例会




        平成16年12月鴻巣市議会定例会 第15日


平成16年12月13日(月曜日)

        議  事  日  程

     開  議
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
      17番   八  幡  正  光  議員
       5番   中  島     清  議員
      12番   田  中  克  美  議員
      11番   織  田  京  子  議員
      26番   長  嶋  元  種  議員
       1番   斉  藤  健  児  議員
     散  会

〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記



(開議 午前 9時02分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、八幡正光議員の質問を許します。

  八幡正光議員。

        〔17番 八幡正光議員登壇〕



◆17番(八幡正光議員) おはようございます。ただいま議長さんより一般質問の許可をいただきましたので、質問をいたします。

  質問の前に、たび重なる台風及び新潟県中越地震の発生により、災害で亡くなられました被災者の方々のご冥福と被害に遭われました被災者の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。

  さらに、先日亡くなりました私たちの同期の3期生であります矢島恒夫議員に慎んで哀悼の意を申し上げたいと思います。

  それでは、通告順に従い質問に入りたいと思います。

  大きな1、市民行政について、(1)自治会の防災支援について、ア、支援ができる範囲は(物資、市職員の配備)。市内各自治会では、それぞれの防災体制について周知をしていることと思いますが、いざとなると訓練どおりに行動しなくなるのが普通と考えます。市職員の皆さんの指示をいただきながらの行動になると思います。物資関係の配置についても、すべてが住民の方たちの応援をいただくわけですが、市としてはどのような防災対策をされるのか、お伺いいたします。

  (2)自主防災の協力化について、ア、自治会内と周辺地域との協力体制について。ある自治会の防災について、それなりの備蓄を備えていく方針であり、備蓄倉庫も用意しています。地域性を超えてお互いに助け合う気持ちが大きな支えとなるとともに、ふだんからの交流が大事であり、市としては各自治会内に備蓄用の倉庫を設置することにより、周辺地域の協力が図られるのではないかと思います。

  (3)近隣市町との相互協力体制について。地震災害は突如として発生します。住民の皆さんが危険を感じることにより避難をされますが、当市以外の方がどこに避難されても、お互いに助け合いながら、快く受け入れる相互協力体制が必要ではないかと思います。このような体制があればお伺いいたします。

  (4)防災避難場所の周知について、ア、避難場所として公設場所が指定されていますが、機能と周辺整備について。既に市広報誌などで周知をしているところでございますが、高齢者、身体障害者の方々が避難する場所として、身近な場所を確保のできることが望ましいのであります。学校、公園、公民館等の公共施設を避難場所に指定していますが、避難者の方たちが一時的に生活面で安心のできる機能と周辺整備ができるのか、また避難場所としての周知の徹底についてお伺いいたします。

  (5)防災による啓発講話について、ア、年1回ぐらい公民館等の施設で防災についての啓発講話ができないか、お伺いいたします。風水害、地震等は予期せぬ被害の拡大をもたらします。日ごろからの防災意識を持ちながら、啓発活動によって安全をより一層保持していただきたい。このように啓発することにより、親近感を育てていければと思いますが、計画はできるのか否かをお伺い申し上げます。

  大きな2、教育行政について、(1)小中学校の下校時について、ア、子供たちを凶悪事件から守ることについて。冬期間は日没が早く、夕方5時ごろになると暗くなり、児童生徒たちが夕方の暗い通学路を急ぎ足で帰る姿は、春先まで続きます。しかし、夜道と同じぐらいに、日没の帰り道でもあり、児童生徒たちは危険性があります。子供たちの誘拐事件が多発している昨今、子供たちを安全に帰すためにはどう対応されるのか、お伺いいたします。

  再質問は自席で行いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、市民行政について、(1)自治会の防災支援について、ア、支援ができる範囲は(物資、市職員の配備)、(2)自主防災の協力化について、ア、自治会内と周辺地域との協力体制について、(3)近隣市町との相互協力体制について、(4)防災避難場所の周知について、ア、避難場所として公設場所が指定されていますが、機能と周辺整備について、(5)防災についての啓発は、ア、年1回ぐらい公民館等の施設で防災についての啓発講話ができないかにつきまして一括してお答えいたします。

  まず、(1)自治会の防災支援についてですが、災害時に避難が必要とされる場合に、市は自治会などに防災無線や市広報車等を使用し、住民に対して避難場所へ避難するように広報いたします。それと同時に、避難場所を開設し、避難所の管理運営を行います。避難所では、市で備蓄している非常用トイレ、毛布、肌着など、水、食糧の配給や災害に関する情報提供などを行い、災害で住宅をなくした被災者には、応急仮設住宅を設置するなどの生活支援を行います。

  (2)自主防災への協力化についてですが、現在市においては「自分たちのまちは自分たちで守る」をスローガンとした自主防災組織が一つしかない状況であります。まず、一つ一つの自治会そのものが防災体制について考えなければならない状況にあると考えております。市としては、市広報誌への掲載や防災訓練等を通し、自治会への防災講習会を行い、自治会の防災意識の向上を図り、自主防災組織の設立を推進したいと考えております。さらに、各自治会が備蓄用の防災倉庫を設置し、物資の備蓄ができることが望ましいと考えております。

  (3)近隣市町との相互協力体制についてですが、地震災害時には、まず自分の身を守ることが大切ですので、危険を感じたら、市外の方であっても、一番近いオープンスペースに避難することが重要です。その後、引き続き避難生活を余儀なくされる場合がございます。現在近隣11市町との災害相互応援協定を締結しておりますが、災害時には当然のことですが、近隣市町も同じように被害に遭っていると想定されます。このような場合には、被災者がだれであろうと、災害応援協定の理念にのっとり人道的立場を重視し、相互に応援協力したいと考えております。

  (4)防災避難場所の周知についてですが、鴻巣市では指定避難所が21カ所、広域避難所が3カ所、一時避難所が14カ所指定されております。避難所につきましては、順次非常用トイレ、非常食等の防災備蓄品の確保と、それを収納する防災倉庫の整備を行っております。また、避難所となる建物については、耐震整備を計画的に行っており、避難者が安心して生活できるよう整備しております。また、高年齢者などの弱者への対応につきましても配慮していきたいと考えております。

  次に、住民への周知でございますが、既に行っている市広報誌への掲載とともに、防災訓練時や市のイベント等で周知してまいりたいと考えております。また、今年度は産業祭のときに、避難場所位置図の掲載と配布を行ったところ、新潟県中越地震もあってか、多くの皆様に関心を持っていただいたところでございます。

  (5)防災についての啓発についてですが、現在防災意識の啓発活動として、市広報誌への防災についての記事掲載や防災訓練において市民体験型の訓練を行い、防災意識の向上を図っております。また、自治会からの要請で、市職員等による講習会を随時開催しております。公民館等の施設で、防災についての啓発講話ということですが、市といたしましては先ほど申し上げましたように、自治会等を基本とした「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防災組織の設立を推進しており、自治会を単位として講習会を実施してまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、(1)小中学校の下校時について、ア、子供たちを凶悪事件から守ることについてお答えいたします。

  平成15年の12月議会で田中議員から同様の質問をいただいておりますので、重複する部分についてはご了承いただきたいと存じます。過日奈良県におきまして、小学校1年生の女子が何者かによって誘拐され、殺害されるという大変痛ましい凶悪事件が発生いたしました。この事件に関連いたしまして、各学校に幼児、児童、生徒の安全確保及び学校の安全管理についての通知を出したところでございます。本県においても子供たちの連れ去りや通り魔などの犯罪が発生しており、議員ご指摘のとおり、小中学生の下校時における安全性につきましては、大変憂慮すべき緊急事態であると認識いたしております。

  本市においても、下校時、不審者による声がけなど、一つ間違えば大きな事件に発展する可能性のある事案が数件報告されております。いずれも、学校が警察にパトロールを要請するとともに、保護者に文書を出し、注意や協力をお願いするなど、登下校時の安全確保についての具体的な対応や対策をとるよう各学校に通知を出し、指導に努めました。本市では、登下校時の安全対策として、1、全児童生徒への防犯ブザーの配布、2、子供の安全な避難場所として各地域に設置されている「子ども110番の家」との連携の充実、3、市PTA連合会、鴻巣警察署との連携による巡回パトロール、4、公用車による「子ども安全パトロール」の実施、5、小学校低学年での集団下校や中学校の部活動終了後の複数生徒による下校などを指導しております。特にこれからの冬期は日没が早く、暗い通学路を下校することになりますので、児童生徒自身の安全に対する意識の高揚を図る日常指導の充実、また複数での下校や家庭、地域への協力依頼にも努めております。地域によっては、下校時に保護者や地域の方々があいさつ運動を兼ねながら、子供たちへの声がけを行い、安全に下校できるよう見守っていただいております。今後とも「子供は学校や地域で守る」を合い言葉に、学校、家庭、地域、関係機関との連携をより一層深め、児童生徒の安全に万全を期してまいりたいと存じております。

  以上です。



○府川昭男議長 八幡正光議員。



◆17番(八幡正光議員) それでは、再質問に移ります。

  防災関係の各項目にわたりご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  まず初めに、日本列島を総なめするように台風が幾度も襲ってきました。広範囲で被害が続出し、被災者の方々の心痛ははかり知れないものがあります。さらに、追い打ちをかけるように新潟県中越地震による大震災であります。このように次から次へと被災が続くと、だれ一人として安心していられません。答弁のように「自分たちのまちは自分たちで守る」というスローガンでございますが、非常にこれは大事なことだと思います。

  ここで、1点お伺い申し上げます。自主防災組織の設立に伴い、備蓄用の物資等の助成金はどうなのか、そして防災意識についての啓発活動について、自治会で講習会を実施されているとのことですが、その成果をお伺い申し上げます。

  次に、教育関係でございますが、これは要望といたします。今答弁いただきましたように非常に厳しい世の中でございます。こういった犯罪の起きないようにひとつ教育関係、そして地域の皆さん方の協力をいただきながら、子供たちを安全に守っていきたいと、このように考えております。どうかひとつよろしく今後お願い申し上げます。

  以上で終わります。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、市民行政について、(2)自主防災への協力化についての再質問、自主防災組織が備える備蓄物資に対する助成について、それから成果についてお答えをいたします。

  災害時の地域住民の行動としては、まず地域内でお互いに協力し合って避難していただくこととなります。その際、特に地域内の障害者であるとか、子供や高齢者などの弱者の避難もお願いしたいと考えております。そして、避難所では一時的に対応できるよう自活力を備えていることが望ましいと考えております。ご承知のようにこれまでの阪神・淡路大震災や新潟県中越地震などのたび重なる災害の発生により、自主防災組織の必要が重要視されており、救援救助のおくれがちな大災害では、地域が一体となって助け合える体制とともに、即応性の高い地域の自主防災組織が必要となります。

  また、こういった自主防災組織には、地域の特性に合わせた災害時における独自の装備等を備えていることが望ましいと考えております。市といたしましても、計画的に物資の備蓄をしているところでありますが、今後は自主防災組織の育成を図るとともに、地域の自主防災組織が備蓄しようとする物資装備等に対しまして助成してまいりたいと考えております。

  なお、啓発の成果でございますが、幾つかの自治会から防災についてのお話をしてくれというふうなことで私どもも承っておりますし、また先進地等へも伺っておるわけでございますが、そういった中で幾つかの自治会では、こういった自主防災組織をつくりたいというふうなお話も出ておるところでございます。以上です。



○府川昭男議長 以上で八幡正光議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、中島 清議員の質問を許します。

  中島 清議員。

        〔5番 中島 清議員登壇〕



◆5番(中島清議員) 皆さん、おはようございます。議席番号5番、鴻創会の中島でございます。ただいま議長さんよりお許しが出ましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

  まず、質問に入る前に、この秋口から台風や水害、また新潟県中越地震等によりまして、日本各地の被災地の皆様方に心よりお見舞い申し上げるとともに、故矢島議員に対しても心より哀悼の意を表します。

  それでは、質問に入らせていただきます。観光行政についてでございますけれども、1、観光行政に取り組む姿勢について。鴻巣市におきましては、平成16年2月21日は記念すべき意義のある日でございます。皆様方、既にご案内のとおり鴻巣市に観光協会が設立された貴重な日でございます。今さら申し述べるまでもなく、鴻巣市は県のほぼ中央に位置し、都心から50キロ圏内にございます。さいたま市からは20キロと近いところにありまして、地理的条件や道路、鉄道網等の利便性から、都市基盤や教育及び福祉施設等の整備が計画的に進み、近郊住宅都市として着実に発展を遂げております。本市では、伝統産業と自然とが調和したまちとするところの「ひな人形と花のまち」のキャッチフレーズを合い言葉に、将来都市像である「笑顔あふれる幸の巣こうのす」の実現に向け、昨今の厳しい社会の変化に対応した都市機能の再構築、高度化の取り組んでいるところでございます。

  また、農業といたしましては、稲作を初め花卉やイチゴ、ナシ、カキ、ブドウ等の生産、そして鴻巣米を使った地酒「鴻の物語」やそのほかにだんごやいがまんじゅう等、そういうものもございます。

  文化的には、こうのとりの伝説を初め獅子舞、歴史ある神社仏閣、史跡など多種多様であります。これら観光となる資源の発掘並びに資源の発見により、鴻巣を市内外はもちろん全国へアピールすることは、本市の経済、そして地域の活性化、後継者育成、さらには歴史文化の再認識、また私たちの生活におきましても安らぎを生み、生きがいを与え、潤いやいやしのある生活に貢献するものであると確信するものであります。観光という無形資産を明確に認識し、訪れる人々がその価値を容易に読み取れるよう工夫し、地域社会全体でおもてなしの心でお迎えする、つまり究極の観光資源は、人に尽きるのではないでしょうか。お聞きするところによりますと、従来観光行政を担当していた部署は、商工課の所管でありましたが、今年度4月1日から鴻巣市組織の一部改正に伴い、新たに観光プロジェクト担当という部署が設けられ、名称のとおり観光専門に多面的に研究検討する部署として発足したものと理解しております。

  そこで、今後におきまして推進させるところの観光行政という重要かつ難しい課題に対してどのような方針、また方向性をお持ちか、お伺いするものでございます。個々の観光事業や方針、計画につきましては、鴻巣市観光協会が分野を担当しておりますが、観光プロジェクト担当としての位置づけをお聞かせをください。

  ア、「鴻巣市観光協会」と「観光プロジェクト担当」のかかわりについてお伺いします。イ、「観光プロジェクト担当」しての9カ月間の具体的成果、また内容と今後の計画について伺います。ウ、「観光プロジェクト担当」として、各種イベント等への名称のみの後援や共催、賛助手法でなく、主催としての方針はいかがなものでしょうか。

  続きまして、2、さいたま新都心タワーの誘致後の対応について伺います。幸いにして、埼玉県も知事もさいたま市市長も県民全体がこぞってさいたま新都心タワー誘致に向けて一体となって、非常な熱意を持って取り組んでいるところでございます。今のところ、さいたま新都心のほかに都内では台東区、足立区、豊島区が候補地として名乗りを上げておりますが、航空法上の制限や用地提供に当たって、権利関係など、相当方々から寄り集まって難しさが予想されるところです。その点、さいたま新都心の場合は航空法上の問題もなく、建設予定地の権利関係も整理されており、正式決定後、速やかに計画を進行することが可能であるとのことです。強いて不利な点を上げるならば、知事も言っておりますが、テレビ局からかなり離れているということぐらいで、関東平野のほぼ中央に位置しているので、何ら問題はないと思われます。

  埼玉県では、県民、市民への広報活動や100万人規模の署名要請活動など、誘致に向け、一大県民運動を展開してきたところです。しかし、誘致の成功率は五分五分とのことです。新タワーがさいたま新都心へ誘致が実現されたならば、埼玉県の観光の大きな資源となることはもちろんであり、その結果、新タワーが県内にもたらす経済波及、総生産額、効果は開業後5年間の平均で、年間入場者数200万人と見込んで300億円程度と試算されおります。そして、何より平均年齢が全国で2番目に若い700万人を超える県民を擁しているのですから、まず県内の若者に魅力ある観光スポットにしなければなりません。現在の新都心には、さいたまスーパーアリーナがあり、入場者数も年々増加し、200万人に達する勢いです。

  また、2007年には都内にある交通博物館も移転開業いたします。ちなみに、今年この博物館に入場された人数は40万人に上ったそうです。また、知事にはさいたま中華街をつくろうという構想もあるやに聞いております。新都心は、交通網においても上越東北新幹線、高崎線、宇都宮線の分岐点で、集客面からも申し分のない地の利があります。

  そこで、鴻巣市としては東関東随一のフラワーセンターを生かして、その中に「花と人形の館」と題して、特別展示館を増設してはいかがでしょうか。そして、江戸時代の鴻巣御殿や宿場町として栄えたその様子、人形の工房などをそこに再現するのです。今から準備を進めておいても決してむだになるものではございません。

  また、鴻巣市を真に観光のまちとして売り出す考えがあるならば、思い切った発想が必要ではないでしょうか。それには、10年、20年先を目標にして、将来的には伝説だけではなく、鴻巣市をこうのとりの生息地にしてはいかがなものでしょうか。兵庫県豊岡市では、市民、特に農家の皆さんが生息地にしようと取り組んでおります。「百聞は一見にしかず」視察研修等に行ってみる価値は十分にあるのではないかと思われます。

  ところで、せっかく鴻巣市にも観光協会を立ち上げたところですから、新タワーに鴻巣市のコーナーを取得し、鴻巣の観光スポットや名品、特産等を季節ごとに紹介し、新タワー見学入場者が一人でも多く鴻巣のまちを訪れていただけるよう、市民全体で創意工夫するときであると考え、お伺いするものです。

  ア、誘致に成功することを想定しているか、イ、新タワー見学入場者がいかにして鴻巣を訪れてもらえるかの考えをお持ちか、伺います。

  再質問につきましては、自席より伺います。ありがとうございました。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、1、観光行政について、(1)観光行政に取り組む姿勢についてのア、「鴻巣市観光協会」と「観光プロジェクト担当」とのかかわりについて、イ、「観光プロジェクト担当」しての9カ月間の具体的成果、内容と今後の計画について、ウ、「観光プロジェクト担当」として、各種祭りやイベントなどのかかわりについて、名称のみの後援や共催、賛助手法でなく、実際の主催としての方針はにつきまして関連がありますので、一括してお答えをいたします。

  初めに、観光協会と観光プロジェクト担当とのかかわりにつきましては、ご案内のとおり鴻巣市観光協会は本年2月に発足し、4月の理事会、6月の総会を経て実質的にスタートしたところであります。観光協会は、理事会及び部会を設置して、会則の目的達成のため、各種事業を推進すべく審議、検討しています。観光プロジェクト担当としては、この理事会、部会で審議して承認された事項を側面から支援し、協力する体制をとっております。

  次に、観光プロジェクト担当の9カ月間の具体的成果、内容と今後の計画についてでございますが、前段の具体的内容につきましては、先ほど申し上げましたように、既に広報部会、企画部会、調査研究部会を設置いたしまして、検討し実施しております。広報部会では、7月にJR主催の「駅からハイキング」の協力を初め国民体育大会用のパンフレットの作成、「観光こうのす」の会報、これは創刊号ですが、を発行しております。企画部会においては、各種催事の後援、協賛並びに観光ルートの検討や講演会の開催など、またさらに調査研究部会におきましても観光資源の発掘、活用、特産品づくりの研究や観光資源の資料の収集などについて検討を重ねており、各部会とも熱心に活動し、事業達成に向け尽力しているところであります。後段の今後の計画についてですが、観光協会のホームページの立ち上げを初め観光ガイドマップの作成や来年2月のフラワーフェスティバルの開催に合わせたJR主催の「駅からハイキング」を予定しております。

  最後に観光プロジェクト担当として、各種祭りやイベントとのかかわりについて、名称のみの後援や共催、賛助手法でなく、実際の主催としての方針につきましては、各種イベントや行事については、今日まで各団体等において、長い伝統行事として実施されてきており、現時点での組織体制を考慮した場合、主催は難しいと考えております。今後も引き続き会員の加入促進を進め、組織の強化を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(2)さいたまタワーの誘致後の対応についてのア、誘致に成功することを想定しているか、イ、新タワー見学入場者にいかにして本市を訪れてもらえるのかの考えはあるかにつきまして順次お答えいたします。

  昨年12月から3大都市圏において地上デジタル放送が開始され、NHKと在京民法5社からなる放送事業者では、平成23年からの本格的なデジタル放送の実現に当たって、首都圏に600メートル級の新たなタワーの建設が必要だとし、その建設候補地を選定するための推進プロジェクトを発足させました。埼玉県では、ことし3月に600メートル級のタワーをさいたま新都心に誘致するべく、埼玉県、さいたま市、県議会、県内産業界などが協力し、さいたまタワー実現大連合、これは総代表、石原信雄元内閣官房副長官、代表は埼玉県知事、それとさいたま市長で設立をされました。放送事業者や関係省庁への働きかけや県民への広報活動、百万人署名要請活動、9月にはスーパーアリーナにおいて総決起大会の開催など、誘致に向けた一大県民運動を展開しているところでございます。県から百万人署名要請活動を受け、鴻巣市におきましてもことしの9月、10月の2カ月間、市内のイベント会場を中心に、誘致のための署名活動を行ったところでございますが、その結果、約1万2,000人の署名を集めることができました。署名簿は、11月15日に市長から直接知事に提出をしたところでございます。

  さいたま新都心地区は、一つには関東平野のほぼ中央に位置し、広範囲をカバーできる。二つ目には、基盤整備が完了し、タワー建設に必要な供給処理施設が整っている。三つ目には、街区は駐車場として暫定利用されており、すぐに着工できる。四つ目としましては、航空法上の制限がなく、600メートル級のタワーの建設が可能である。五つ目としまして、交通のアクセスなど立地条件がよいため、タワーの集客性が高い。六つ目としまして、県や市、経済界等の前向きな誘致など、新タワーの建設に最も適した条件を備えております。

  そこで、ご質問の誘致に成功することを想定しているかどうかについてでございますが、ただいま申し上げましたような条件を考え合わせますと、誘致に成功する可能性は相当に高いのではないかと考えられるところでございます。他の候補地の状況にもよりますが、市といたしましては当然誘致に成功することを想定して署名活動も行ったものであり、またそうしたことを信じ、かつその成功を心から願っているところでございます。さいたまタワーの実現は、国や放送通信産業界が先導して進めているデジタル・モバイル情報サービスの充実進展のために不可欠であり、国民生活の利便性の向上への寄与、県産業界の活性化、埼玉のシンボルとなるものでございます。県内のシンクタンクによりますと、さいたまタワーが実現した場合、開場後5年間の平均入場者数は、年間200万人程度になると試算されております。

  ご質問は、これらの入場者に鴻巣市に訪れていただく方法はないかということでございますが、誘致場所がさいたま新都心であり、本市からは遠く離れていることから、タワーの見学者が直接本市を訪れるといったことは想定しにくいのも事実でございます。ただし、これらの入場者に対しまして、鴻巣市をPRする方法はあろうかと存じます。例えば埼玉県の各市町村を紹介、アピールするようなコーナーを設けていただくとか、埼玉県各地の特産品コーナーを設置していただくとかといったことも考えられますし、タワー付設の商業施設等に市町村専用のスペースを設置していただくなどの方法もその一つであろうかと存じます。いずれにいたしましても、誘致に成功するかどうかは別の問題として、成功した場合においても、タワーの建設までは相当の日時がございますので、今後の動向に十分注意を払いつつ、そうした段階に至った時点で、改めてタワーと本市との関係についても考えてまいりたいと存じます。



○府川昭男議長 中島 清議員。



◆5番(中島清議員) 一通りのご回答ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

  取り組む姿勢についてでありますが、広報部会で「観光こうのす」の会報、創刊号、それを発行したということでございますけれども、今後年何回の発行予定を計画しているのか、お伺いいたします。

  2、調査研究部会では、観光資源の発掘活用、特産品づくりの研究や観光資源の資料の収集など、検討しているとのことですが、この9カ月間にどんなものが取り上げられたのか、また成果があったのか、途中であってもそれをお聞かせいただきたいと思います。

  次に、要望ですけれども、観光ガイドマップを作成するお考えのようですが、一度見て、それをすぐに捨てられるようなものであってはならないし、またむだになるようなガイドマップであってはなりません。各部会で連携して、その中身のあるガイドマップを作成していただきたいと思います。

  次に、さいたま新都心タワーの誘致後の対応についてでございますけれども、フラワーセンターを中心とした観光拠点の整備について、新都心と鴻巣は決して遠い距離ではございません。たかだか20キロでございます。もっと攻めの気持ちを込めて取り組まないと、観光協会を立ち上げた意味もなく、名ばかりの観光協会となって埋没してしまいます。もっと本格的に取り組むべき必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

        〔「そうだ」と言う人あり〕



◆5番(中島清議員) この質問書を作成した以後、テレビを見ておりましたらば、岩手県のある水田地帯に1羽の野生のこうのとりが飛来して、農家の人々が小魚を持って近づいても逃げようともしなかったという映像を見ました。調査のところ、ロシア方面から越冬のために飛来したようでございます。鴻巣市でも、こうのとりが生息する環境をしっかりと整えた上で、観光行政の一環としてこうのとりの復活というテーマを題して、町内にプロジェクトチーム等を組織し検討していく考えはないか、伺うものでございます。

  以上、よろしくお願いします。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、観光行政についての再質問、会報の発行について、それから研究部会の資源発掘について一括してお答えをいたします。

  先ほども申し上げましたが、観光協会に各部会を設置し、検討しておりまして、発足して間もないということで、また何事も初めての試みということから、試行錯誤をしながら事業の推進を図っております。また、会報の発行につきましては、広報部会において創刊号として発行いたしましたが、今後部会理事会において、発行回数なども検討いたしまして、できるだけ会員に観光協会の情報を提供してまいりたいと考えております。

  次に、観光資源の発掘につきましては、調査研究部会で検討しておりまして、自然、史跡、特産物、芸能、建造物、イベント、人物等、観光資源として観光客の誘致ができないかを検討しておるところでございます。特に本市におきましては、花と人形、果樹など地場産業はありますけれども、全国的な歴史的観光拠点が少なく、観光資源の調査発掘、どこにどのような観光資源があるのか、あるいはどの観光資源を目玉にするのか、また別の角度から観光資源となるものをつくり出せないだろうかなど、試行錯誤をしながら調査検討をしております。

  なお、成果でございますけれども、先ほどもご答弁しましたが、市の観光パンフレット、これらも作成しておりますし、先ほどご答弁しましたとおり、「駅からハイキング」というふうなことで、鴻巣駅を中心とした観光資源、観光地をめぐるようなハイキング等も計画をしておるところでございます。

  ご理解を賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (2)のさいたまタワーの誘致後の対応についてに関しましての再質問で、アとしましてフラワーセンターを中心とした観光拠点の整備について、イといたしましてこうのとりの復活について順次お答えいたします。

  まず、フラワーセンターを拠点とし、「人形の館」「鴻巣御殿」など、歴史的遺産を活用した観光拠点の整備の関連についてお答えいたします。観光協会を立ち上げた以上、名ばかりの観光行政で終わることなく、もっと本格的に取り組むべきである。鴻巣市には、フラワーセンターという一拠点となる可能性を持った観光資源が既に存在するのだから、ここに例えば「人形の館」「鴻巣御殿」などの歴史的遺産を生かしたコーナーを整備し、まとまった観光拠点を形成していくようなまちづくりを目指すことはできないかどうかといった中島議員のご提案の趣旨は、よく理解できるところでございます。実際これまで過去にも市特産の人形を生かしたまちづくりとして、総合振興計画上で人形振興会館の建設が取り上げられたこともございますし、また「鴻巣御殿」の歴史的価値に着目した展示事業なども開催されてきたところでございます。中島議員のお考えは、これまでのそうした考え方や議論について、新たに観光行政の観点から光を当て直してみる必要もあるのではないかという内容を含んでおり、その意味においては非常に新鮮であり、また本当に重要な意味を含んでいるものと存じます。

  従来、鴻巣市にあっては首都圏のベッドタウンということもあり、観光行政ということには、それほど関心が寄せられておりませんでした。しかし、地方分権の考え方が浸透し、各自治体がまちの個性、魅力といった点で競争をし、そして自立を目指す時代となった今日、観光も非常に重要な行政分野の一つになってまいりました。遠く内外から多くの人が訪れてくるようなまち、例えばさいたまタワーができたとして、そこを訪れる人も立ち寄ってみたいと思えるようなまちを目指す必要があると存じます。そのようなことに、中島議員のお考えは十分に理解しておりますので、その提案内容につきましてはフラワーセンターの位置づけも含め、今後観光行政を進めていく中で、必要に応じて研究を進めてまいりたいと存じます。

  次に、こうのとりの活用ということに関し、プロジェクトチームを組織して、検討してはどうかとのご質問でございますが、こうのとりをまちづくりに生かしていくということに関しましては、平成12年の12月議会において藤田議員からも同じような主旨のご質問をいただいております。また、それ以外にも何度か議会においてご質問をいただいたという経緯もございます。これまでのご質問の内容といたしましては、こうのとりを市の鳥に指定することについて、あるいはこうのとり基金の活用により、こうのとり飼育に関する調査を行ったらどうかといったことでございました。しかし、こうのとり飼育に関しましては、相当程度大規模な自然環境が残されていなければならないということ、また広大な敷地と専門的な知識を有した飼育担当職員の確保が必要であること、またこうのとりが国の天然記念物であることなどの理由により、現在の鴻巣市では飼育はほとんど不可能ではないかとの結論を得ているところでございます。したがいまして、市といたしましてはこうのとりの活用ということに関し、プロジェクトチームを組織する考えは、残念ながら今のところございません。ただ、これまでにも多くの議論がなされ、また関心の示された事柄でありますので、今後も機会があれば研究の対象にしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で中島 清議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、田中克美議員の質問を許します。

  田中克美議員。

        〔12番 田中克美議員登壇〕



◆12番(田中克美議員) おはようございます。議席番号12番、鴻創会の田中克美でございます。

  12月2日、ご逝去なさいました矢島恒夫議員のご冥福をお祈りいたします。

  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。今回私は5項目について質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

  まず初めに、福祉行政についてであります。日本は、世界で最も少子化の進んだ国の一つとなりました。合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要な水準を下回ったまま、下がり続けています。未来を担う子供が生まれない、育たないということは、私たちの未来にもかかわる重要な問題です。この少子化の流れを変えるため、平成15年7月には次世代育成支援対策推進法が施行され、平成16年度中に次世代育成支援行動計画の作成が都道府県及び市町村に義務づけられ、平成16年6月には少子化社会対策大綱が作成されました。平成15年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均数)は、1.29と過去最低を記録しました。日本では、死亡率や国境を越える人口移動がほぼ一定しているので、将来の人口規模は出生率でほぼ決まります。現在の人口を将来にわたって維持するには、2.08が必要とされます。子供の数が減る一方、寿命は延びるので、高齢化は一段と進み、65歳以上の人口が総人口に占める割合は、2000年の17.4%から2050年には35.7%に高まります。未来を担う子供が生まれない。それは、私たちにとって何を意味するのでしょうか。少子化の影響は、将来的に税や社会保障の負担が増加するだけでなく、社会や経済の活力の低下、経済成長の鈍化などを招きます。

  また、子供の数が減ることにより、子供同士が触れ合いながら育つ機会も少なくなっています。同年代の仲間同士が切磋琢磨したり、年下の子供の面倒を見たりするといった経験は、思いやりや正義感といった健全な心をはぐくみます。そうした機会が奪われている少子化社会は、子供が健全に育ちにくい社会とも言えるのです。日本が子供を産み育てにくい社会となっている現実を、我々は直視すべきときに来ていると思います。この少子化の流れを変えるためには、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会に転換し、子供や子育て家庭を行政や企業、地域社会など、社会全体で支えていくことが重要であると考えます。

  そこで、(1)子育て支援事業について、本市と川里町で共同で策定しているアとして、次世代育成支援行動計画の進捗状況とその骨子についてお尋ねいたします。

  また、少子化社会対策大綱は、四つの重点課題として、1、若者の自立とたくましい子供の育ち、2、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し、3、生命の大切さ、家庭の役割等についての理解、4、子育ての新たな支え合いと連帯とあり、その中には地域における子育て支援の拠点などの整備と小児医療体制の充実を重点として掲げてあります。子育て支援策として、原口市長が実施しているこども医療費の支援は、他の自治体の模範事業であります。鴻巣市では、医療費支給の範囲を、通院は出生日から7歳誕生日月の末日まで、入院は出生日から満15歳の誕生月の属する年度の末日までとしており、川里町は乳幼児医療費支給制度ととして、ゼロ歳から満6歳(満7歳の誕生日月)までの乳幼児、児童医療費支給制度として満7歳(満7歳の誕生日月の翌月)から満12歳(満13歳の誕生日月の末日)までの児童、すなわち入通院とも12歳児までの範囲で医療費の支援をしております。

  吹上町においては、通院も入院も就学前までであり、現在こども医療費支給制度は1市2町においてまちまちであります。生活満足度日本一を目指す原口市政において、今回の合併時では子育て環境日本一を新市の重点施策として掲げ、まずこども医療費支給事業の拡大を図るべきであると考えます。入院、通院とも満15歳の年度末まで支給してはどうでしょうか。市民の理解と賛同を得られるものと思います。

  過日、12月2日付の埼玉新聞によれば、鴻巣、川里、吹上合併後、平成18年4月から子供の入通院医療費15歳まで無料にとの報道がありましたが、改めてイとして、こども医療費支給対象年齢の拡大についてどうお考えか、お尋ねいたします。

  2、国体について、(1)第59回国民体育大会の総括について、ア、大会旗・炬火リレーについて。10月16日、土曜日に行われた国体の大会旗・炬火リレーでは、鴻巣市は中継地としての役割を担い、54人の走者とちびっ子と親子で構成された82人が元気に走り抜け、熊谷のメーン開場へと引き継がれました。大会を盛り上げる効果はあったと思われるが、どうだったか。

  イ、自転車競技(ロードレース)について。10月24日、日曜日に行われた成年男子と少年男子の自転車競技は、上尾市から鴻巣市を経て小川町を通過するものでした。人形町から御成河岸までの3.7キロメートルの区間では、人形町、元市町、石橋町、富士見町、逆川、氷川町第二、中閭、御成河岸の自治会から43人の協力をいただき、観客の整理等に当たってもらいましたが、トラブルや事故等はなかったかどうか。

  ウ、ソフトボール競技(少年男子)について。10月24日、日曜日に、各地の厳しいブロック予選を勝ち抜いた16チームが新上谷総合公園野球場(フラワースタジアム)に集い、開始式が開催され、幼稚園児や中高生、音楽関係団体によるアトラクションが実施されました。また、24日から26日、火曜日まで8チームの熱戦が展開されました。この間、多くのボランティアや自治会による応援団の協力により、大成功に終了したと思います。観客の入りやお店の売り上げなども、吹上会場や北本会場(少年女子)よりも盛況だったと思われます。自治会より応援に来られた方も、盛り上がって楽しく国体に参加できたと喜んでいる方が大勢おられます。市としては、反省等も含めどのようにお考えか、お聞きするものです。

  3、環境行政について、(1)ペットボトルの回収方法について、ア、ネット袋での回収について。先月の第3水曜日の資源回収日に、天神の回収場所に突如あらわれた大きなネット袋についてお聞きするものです。平成14年12月の一般質問で、私がペットボトルの回収は、プラスチックケースよりもネット袋の方がペットボトルの飛散を防ぎ、また搬出が楽ではないかと質問したことを思い出しました。そのときの答弁では、他市町を調査し、検討してみたいとのことであったのですが、現在ネット袋を使い始めたのはどういう理由からか、また今後はどのように考えているのか、お聞きします。

  4、観光行政について、(1)観光プロジェクトのこの1年間の総括について、(2)今後の取り組みについて。前に中島議員が同様の質問をしたように、鴻巣市民にとって観光や商工業の活性化は非常に切望している問題であります。ことしの4月より発足された観光プロジェクト担当の専門的な取り組みの成果と今後の計画をお聞きするものです。また、観光協会等とのかかわりについても教えていただきたい。

  5、国際交流について、日本スポーツ少年団は生涯スポーツクラブの先進国であり、地域社会を基盤としたクラブ組織が充実しているドイツスポーツ連盟の(スポーツユーゲント)を手本として創設された関係で、1967年から日独スポーツ少年団指導者交流を実施し、1974年から日独スポーツ少年団同時交流を実施してきました。今回の第31回日独スポーツ少年団同時交流では、鴻巣市へヘッセン州からスポーツユーゲント12名が7月22日から8月1日までの11日間やってきました。

  (1)日独スポーツ少年団同時交流について、ア、成果について、(2)本市における今後の国際交流の取り組みについてお伺いするものです。

  再質問は自席より行わせていただきます。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 1、福祉行政について、(1)子育て支援事業について、アの次世代育成支援行動計画の進捗状況とその骨子についてお答えいたします。

  ご案内のように昨年7月に次世代育成支援対策推進法が施行され、法律に基づいて都道府県及び市町村は16年度中に次世代育成支援行動計画の策定が義務づけられ、現在川里町との共同にて進めている状況でありますが、鴻巣市では平成13年度に「すくすく夢3こうのす」を基本理念とする新鴻巣市エンゼルプランを策定しており、また川里町では平成15年度に「子どもは宝、育てよう、いきいきとした子どもたち、表現しよう、子育て支援社会」を基本理念とする新川里町児童育成計画を策定し、それぞれの市町ともに乳幼児から小学校までの子供とその保護者を主な対象とした子育て支援を推進して、現在に至っております。次世代育成支援行動計画策定に当たりましては、この新鴻巣市エンゼルプラン並びに新川里町児童育成計画における施策事業の実施状況を検証しながらの策定をしていくことと考えておりますが、現在までの進捗といたしましては、関係各課担当者を対象としたワーキンググループ会議1回、関係各課の課長で構成する庁内検討委員会を3回、公募の一般住民を交えた策定協議会を2回開催して、行動計画策定に向けて検討をしているところでございます。

  また、骨子につきましては、まだ素案の段階ではありますが、子供を社会で育てる意識づくり、子供の生きる力の育成、家庭における子育て支援、子育てを支える地域づくりなどについてを骨子として、協議会の委員さんの意見を伺いながら、今年度中の作成に向けて進めているところでございます。

  本行動計画の取り組み方針の基本的な考え方は、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援することにより、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備することであり、鴻巣市と川里町の次代を担う子供たちの健やかな育ちや自立を促す取り組みを行政と地域社会が連携し、世代を超えて進めていけるよう取り組んでおります。

  次に、イのこども医療費支給対象年齢の拡大についてお答えいたします。ご案内のようにこども医療費支給事業につきましては、さきの9月議会におきまして村田議員から同様のご質問がありましたが、鴻巣市ではこども医療費の支給について、過去数回の見直し改正を行い、市民並びに議員皆様のご理解をいただきながら、通院が満7歳の誕生月の末日、入院が満15歳になった月の属する年度の末日までと新聞報道でも取り上げるなど、全国の市でも高い給付水準となっておるところでございます。

  そこで、この事業に当たりましては、合併協議会の中で少子化である中、将来の鴻巣市を背負っていただく子供たちのため、また市民のためにと高い水準での協議を重ねた結果、11月30日の合併協議会において、入通院とも15歳になった月の属する年度の末日と決定されましたので、今後新市に向けての市議会において、条例改正の提案をしていく予定でありますので、議員の皆様には何とぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。

  以上であります。



○府川昭男議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、大きな2番の国体について、(1)第59回国民体育大会の総括について、ア、大会旗・炬火リレーについて、イ、自転車競技(ロードレース)について、ウ、ソフトボール競技(少年男子について)順次お答えいたします。

  埼玉県では37年ぶり、そして本市では初めての開催となりました第59回国民体育大会が市議会議員の皆様方を初め市民ボランティア、自治会等々、大変多くの皆様方のご協力に支えられまして、無事終了できましたことをまずもってご報告いたします。大会を振り返りますと、10月の16日、土曜日に大会旗・炬火リレーが国体に先駆けて開催され、大会旗・炬火ランナー総勢54名が市内5カ所の中継地に分かれまして、沿道の多くの声援を受けながら、一人一人が明るく元気に走っていただき、無事吹上町に引き継ぐことができました。特に市役所前で開催されました歓迎式典では、ボランティアの皆様が植栽されたプランターの花が咲く中、国体に出場される地元の監督、選手等を初め、大変多くの皆様のご列席をいただきまして、大会旗・炬火の引き継ぎや総勢82名によるのすっ子ランナーの元気な走り、そして北中吹奏学部の元気でさわやかな演奏を披露され、式典も最高潮に達したところでございます。

  次に、10月24日、日曜日に自転車競技(ロードレース)が上尾駅東口を発着地点とし、東秩父、小川町を回る成年男子157キロメートル、少年男子119キロメートルのコースで、全国の代表174名による競技が開催されました。ご承知のようにこの競技は、中山道や東松山県道等、一般道を利用しての競技のため、当日は長時間にわたる交通規制が行われましたが、立哨員として人形、元市、石橋、富士見、逆川、氷川町第二、中閭、御成河岸のコース沿線の八つの自治会を初め市民ボランティア、交通指導員等々98名のご協力をいただき、事故もなく無事終了することができました。

  次に、10月24日、日曜日から26日、火曜日の3日間にわたり上谷総合公園野球場において、ソフトボール競技(少年男子)が全国のブロック予選を勝ち抜いてきた精鋭16チームの参加のもと開催されました。この競技は、吹上町との共同開催で行われ、鴻巣市が開始式を、そして吹上町が決勝及び表彰式を担当いたしましたが、本市で行われた歓迎アトラクションでは、この日を目標に練習を積み重ねてきた幼稚園児134名によるマーチングバンド、鴻巣中学校生徒115名によるそーらん踊りの創作演技を初め、会場周辺では楽鼓の会の20名による和太鼓の演奏など、多くの声援を受けながら力強く披露していただいたところでございます。

  また、開始式では鴻巣吹奏楽団及び鴻巣高校吹奏学部92名から成る合同吹奏楽隊の洗練された演奏の中、赤見台中学校生徒及び市内各コーラスグループ等134名から成る合唱隊、そして西中学校、南中学校生徒53名によるプラカード保持、国旗掲揚をそれぞれご協力いただき、全国を代表する16チームの堂々とした入場行進が行われまして、会場を埋め尽くした観客から大きな声援をいただいたところでございます。

  一方、各チームの応援体制では、自治会連合会を大きく八つに分けまして、応援体制を組織いただいたほか、笠原、常光小学校児童による応援も含め、スタンドは熱い応援合戦が展開され、監督、選手たちから皆さんの温かい声援が励みになりましたと、多くのお礼のメッセージをいただいたところでございます。

  また、歓迎装飾では、寄贈をいただいたテーブル、ベンチを中心に、市民ボランティアや小中学校で育てた2,000個にも及ぶ花のプランターが会場周辺に飾られたほか、小中学校児童生徒による手づくりののぼり旗や歓迎ポスター、市内事業所団体等から協賛をいただきました約800旗ののぼり旗も飾られ、会場は国内最大のスポーツの祭典にふさわしい華やかな雰囲気をつくることができました。さらに、プランターの花々が咲く周辺では、地場産業や特産品等の店が立ち並び、大変多くの方々でにぎわう一方で、大会、競技運営もスムーズのうちに進められまして、鴻巣会場でのすべての試合が終了することができました。このように大会が無事終了できましたのも、大変多くの皆様方の真心が一つになり、それが大会の成功につながったものと考えております。これまで賜りました市議会議員の皆様方を初め多くの皆様方の温かいご支援、ご協力に心から感謝を申し上げまして、第59回国民体育大会の総括とさせていただきたいと存じます。

  大変ありがとうございました。



○府川昭男議長 環境部長。



◎原正環境部長 3、環境行政について、(1)ペットボトルの回収方法について、ア、ネット袋での回収についてお答えいたします。

  現在本市におきましては、資源の有効活用やリサイクルの促進を図るため、全国の自治体に先駆けて平成3年からペットボトルの資源回収事業を実施してきております。ネット袋での回収につきましては、平成14年12月市議会に田中議員より、ペットボトルの回収はプラスチックケースの方法では中身の飛散などがあり、ネット袋での回収の方がよいのではと質問をいただきましたが、ペットボトル回収に当たってどのような方法が排出しやすいのか、また回収しやすいのか検討した結果、市民が利用しやすいとのことから、ケース回収方式を継続してまいりました。しかしながら、平成14年度の回収量は189.6トン、平成15年度は193.3トン、平成16年度の予想といたしましては210トンと、回収量が年々増加の傾向にあるため、またつぶしていないペットボトルなどは、ケースから飛散しやすいことがあるかと思います。

  このようなことから、ご提案いただきましたネット袋での回収の場合には、飛散しにくいという利点が考えられますので、市民の排出のしやすさや回収する上での課題、ケースとのコスト比較、現在所有しているケースがむだにならないようなことを含め、集積所を利用している方、環境衛生委員、回収業者と十分協議し、できるところからネット袋での回収併用も考慮に入れて、資源回収事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、4、観光行政について、(1)観光プロジェクトのこの1年間の総括について、(2)今後の取り組みについて、一括してお答えをいたします。

  先ほどの中島議員と同様に質問でありますので、重複する点があると存じますけれども、ご了承を賜りたいと存じます。

  初めに、観光プロジェクトのこの1年間の総括につきましては、ご案内のとおり観光協会は本年2月に発足し、4月の理事会、6月の総会を経て、実質的にスタートしたところでございます。協会では、理事会及び部会を設置して、それぞれ会則の目的達成に向けて審議、検討をしております。部会は、広報部会、企画部会、調査研究部会の3部会でございます。既に広報部会では7月に実施されたJR主催の「駅からハイキング」への協力を初め、国民体育大会用のパンフレットの作成、「観光こうのす」の会報、創刊号の発行をしております。企画部会については、各種催事での後援、協賛並びに観光ルートの検討や講演会の開催など、さらに調査研究部会におきましても観光資源の発掘、活用、特産品づくりの研究や観光資源の資料収集などについて調査検討を重ねており、各部会とも熱心に活動し、事業達成に向け、尽力しているところであります。

  次に、今後の取り組みにつきましては、観光協会のホームページの立ち上げを初め、観光ガイドマップの作成や来年2月に開催されるフラワーフェスティバルに合わせたJR主催の「駅からハイキング」を予定しております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 国際交流について、(1)日独スポーツ少年団同時交流について、ア、成果についてお答えいたします。

  日本スポーツ少年団は、議員ご指摘のとおり生涯スポーツの先進国であり、地域社会を基盤としたクラブ組織が充実しているドイツスポーツ連盟のスポーツユーゲントを手本として昭和37年に創設され、現在では約93万人の登録団員と約17万人の指導者を擁する日本で最大の青少年団体に発展してまいりました。本市におきましても、約1,300人の団員と400人の指導者が登録されております。

  さて、今回で31回目を迎えた日独スポーツ少年団同時交流事業は昭和49年にスタートし、毎年両国約120名の青少年がお互いの夏休みを利用して同時期に交流を展開し、今までに8,000人近いスポーツ少年団関係者の交流が行われ、両国の青少年に貴重な体験を与える事業として定着しております。埼玉県におきましても、各市町村で毎年ドイツ団の受け入れを実施しており、今年度は7月22日から8月1日までの11日間、16歳から26歳までの12名の選手、スポーツユーゲントの青少年を鴻巣市スポーツ少年団が受け入れ、交流事業を行いました。ドイツ団の受け入れまでに、鴻巣市スポーツ少年団本部役員を中心に、実行委員会の設立や会議、研修会を重ね、またホームスティ先の確保等、万全の体制で準備を図ってまいりました。特に実行委員会におきましては、受け入れ部会、式典部会、行事部会の3部会、41名がそれぞれの役割を確実に果たし、11日間のすばらしいプログラムを完成させるとともに、遂行に当たっては献身的で友好的な態度でドイツ団をもてなしていただきました。

  ご質問のこの事業の成果についてでございますが、鴻巣市を訪れた12名の団員すべてから、鴻巣でのゆとりと変化に富んだ滞在プログラムは、とても魅力的で楽しかったと大好評でございました。うどん打ち体験、地震体験、旧跡見学、武道体験、茶道、書道体験、スポーツ交流等、さまざまな体験活動を実施する中で、言葉の壁を乗り越え、心の触れ合いを通して互いの国の生活習慣や文化の違いを学び、次代を担う両国青少年にとってかけがえのない経験と大きな感動を味わうことのできた11日間でありました。

  また、ドイツ団のスティ先を快く引き受けていただきました11家庭の皆様も、当初は戸惑うことも多かったようでございますが、彼らと過ごした11日間を心から喜び、大変意義深い経験ができたことに感謝しているとの感想をいただきました。このように議員の皆様を初め多くの方々の善意と理解に支えられて、この交流事業は大成功のうちに終了いたしました。本事業が残したものは、両国の青少年にとって言葉ではとても言い尽くせないほど貴重なものであり、非常に有意義なものであったと確信しております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)本市における今後の国際交流の取り組みについてお答えをいたします。

  政治経済などさまざまな分野において、国境を越えた活動や人、物、情報の交流が活発になり、特にインターネットの急速な普及により、海外との地理的な隔たりはますます縮小の傾向にあります。さらに、平成2年の入管法の改正により、就労を目的とした外国籍市民が急増しております。これに反し、日本側の受け入れ態勢が追いついていない状況でございます。

  こうした中、市では次代を担う子供たちの国際感覚を養うため、中学生海外派遣事業を実施するほか、外国語教育の充実と地域レベルでの国際交流を進めるため、外国青年を招致し、語学指導助手を配置しているところです。

  また、国際化の著しい進展に的確に対応し、国際感覚あふれる実務能力を持つ職員を育成することを目的に、本年4月から財団法人自治体国際化協会に市職員1名を派遣しております。本年度は東京事務所に勤務し、来年度から2年間オーストラリア事務所に派遣される予定となっております。

  一方、国際交流を推進する幾つかの市民団体が在住外国市民を対象に日本語教室を開催するほか、相談相手になるなど、自主的な支援と交流活動を実施しています。去る8月8日の日曜日に糠田運動公園を会場といたしまして、ブラジル人の子供たちに母国語で教育している学校の主催により、ブラジル文化フェスティバルが開催されました。このフェスティバルにつきましても、国際交流を推進する市民団体が駐車場の案内や交通整理など、裏方で活躍をされておりました。さらに、この市民団体が主催となりまして、先月行われました産業祭においてブラジル、モンゴル、ロシア等の国の文化を紹介するなどのコーナーを開設いたしました。こうした地域における市民と在住外国市民がイベントを通じてお互いの文化を認め合い、市民レベルの交流を通じ、相互理解が深められるものと期待をしております。

  今後市といたしましては、本年4月にボランティアなどの活動に市民や事業者等が資金面から参加支援を行い、社会貢献活動を活性化させるための市民活動支援基金を活用するとともに、ボランティア活動を含めた市民活動における新たな人材の発掘や情報交換、市民の交流の場として7月に中央公民館に設置した市民活動推進コーナーを活用し、こうしたボランティア団体の支援を行い、国際交流も含めたボランティアのすそ野を拡大することにより、国際化を推進してまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 田中克美議員。



◆12番(田中克美議員) 前向きなご答弁ありがとうございました。国体関係での再質問をさせていただきます。

  ソフトボール競技の会場となりました上谷総合公園野球場フラワースタジアムへは、私も開会中何度も足を運びましたが、各試合とも大変多くの自治会の皆さんが熱い声援を送られ、手に汗握る試合が展開されていたのを今でも強く印象に残っています。そこで、自治会の応援を含め、国体の開催を通しての波及効果についてお伺いいたします。

  以上です。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 自治会の応援を含め、国体開催を通しての波及効果についてお答えいたします。

  さきの第59回国民体育大会では、全国からの選手たちを初め、来場される多くの方々への真心を込めたもてなしを基本理念として、市民ボランティア等による大会運営や花の植栽、そして各自治会連合会による応援など、大変多くの皆様のご協力をいただき、大会もスムーズに進行され、成功裏に終了することができました。特に自治会連合会による応援では、試合ごとに各自治会の皆様からの熱い声援が送られまして、初めての地で試合を行う選手たちを初め、各チームの関係者にとりましても、大変励みになったのではないかと考えております。

  また、この大会の開催を通して、お互いの連帯感が一層強くなったのではないかと考えております。コミュニティーやボランティア精神の醸成、さらには商業の活性化など、国体開催の波及効果も図られたのではないかと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で田中克美議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時29分)

                     ◇                   

(再開 午前10時51分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



                                         





○府川昭男議長 続いて、織田京子議員の質問を許します。

  織田京子議員。

        〔11番 織田京子議員登壇〕



◆11番(織田京子議員) 皆様、おはようございます。実は、皆様、こんにちはというあいさつを考えていたのですが、あまりにもスピーディーな進みぐあいなので、改めておはようございます。鴻創会の織田京子でございます。ただいま議長さんよりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。これが鴻創会最後の質問ですので、気合いを入れて質問したいと思いますので、気合いを入れてご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

  初めに、先日お亡くなりになりました矢島議員さんとは、2年5カ月、文教福祉常任委員会でご一緒させていただきまして、会派も同じということで、議員の仕事をいろいろ教えていただきました。返す返すも残念ですが、心よりご哀悼の意を表したいと思います。

  では、質問に入ります。1、7月から始まった粗大ごみの有料化について。4カ月たちましたが、(1)現在までの利用件数についてお尋ねいたします。

  また、(2)4カ月間に何か改善点、要望があったのか、有料になったことの評判はどうか、お尋ねします。

  (3)粗大ごみの受け付け事務、運搬は鴻巣市リサイクル協同組合に委託されていますが、始めて4カ月たち、まだあまり月日がたっていないのでわかりにくいとは思いますが、大体推測して今後どの程度の低減化になるのか、お尋ねします。

  本市はいち早くリサイクル事業を始め、ISO14001も取得し、先進市として自負してもいいと思いますが、これから合併を踏まえて、(4)リサイクル事業をどのように考えているのか、お尋ねします。

  ごみの受け付けの方法と受け付け時間についてですが、最近は共働きの家庭も随分ふえまして、夫婦でフルタイムで仕事をしている家庭が多い中、受け付けの方法に苦情が出ております。朝7時から8時に出かけて、夜の6時、7時に帰ってくるのですから、なかなか申請をすることができないということです。そのため、例えばファクスで申請ができるとか、夜でも申請ができるように留守電を利用するとか、また朝駅で申請していけるように、駅の出張所を利用するようにするとかできないのでしょうか。

  そこで、(5)の質問ですが、一日中共働きの世帯に対して、粗大ごみの申請として、ファクス、留守電、駅の出張所を利用することについてどのように考えているのか、お尋ねします。

  2番、10月23日、夕刻発生の新潟県中越地震から学んだことについて。皆様も記憶に新しいと思いますが、10月23日に新潟の中越地方で起きた地震は大変な災害をもたらしました。いまだに苦しい生活を強いられている方がたくさんいらっしゃいます。心よりお見舞い申し上げます。本市は、ありがたいことに災害の少ない場所でありますが、いつ何どき何が起こるかわかりませんので、「備えあれば憂えなし」とことわざにもありますように、災害対策を日ごろから怠らないようにし、市民に安全と安心を与えるのも市の責任だと思います。

  本市にも阪神・淡路大震災を受けて、平成10年2月に鴻巣市地域防災計画ができております。中を読ませていただきましたが、もう時代おくれだなという感想を抱きました。また、疑問点もたくさんありました。例えば避難場所ですが、市民の皆さんはどこが避難場所になっているのかわかっているのか。震災の後でしたから、11月の産業祭のときに、避難場所を書いた紙を配布したようですが、そこに出かけた人しかわかりません。その周知の方法はどうしているのか、また対策本部となる市役所の耐震工事はどうなっているのでしょうか。小千谷市の場合、庁舎が使えず、テントを張っての災害本部でしたが、大変な不便を感じていたと推測されます。

  また、サイレン、防災無線、マイクを使っての誘導、指示の多い中、耳の聞こえない方たちはどうしたらいいのでしょうか。周りや近所の方たちとのつながりはふだんからあるのだろうか、その対策はどうなっているのでしょうか。

  また、災害のときには、どこに行けば水や食糧が手に入るのか、どこに避難すればいいのかなどの情報を流してくれる放送も大事ですが、幸いなことに本市には埼玉県に二つしかないコミュニティー放送局があります。ついでですから、少しコミュニティー放送局についてお話ししますが、埼玉県でこの入間と鴻巣にしかないコミュニティー放送局は、この二つしか放送局はありません。放送局をつくる大変さは、前大宮市長がコミュニティー放送をつくるため、平成9年に大宮市コミュニティー放送基本構想策定調書を数千万円もの予算を組んでつくり、この策定調書の報告書は、これが実物なのですけれども、これを数千万円かけてつくりました。場所も大宮駅のコンコース内に決めて、さらに国会議員も動きましたが、電波の枠がないため、つくれなかったという話です。あと10年はつくれないということですが、これからもわかるように、さあ、必要だからつくろうといってつくれるものではありません。時と電波のあきが絶妙な一致を見ないとつくれないものなのです。その本市の貴重な放送局は、現在「広報こうのす」や市内のニュース、お店の宣伝等、地域に密着した放送がされています。県央消防本部とは、平成11年に協定を結んでいますので、恐らく災害協定を本市とも結んでいることと思いますが、その内容はどのようになっているのでしょうか。

  新潟県中越地震の後に出た「サンデー毎日」の記事によりますと、「FMながおかに救われた夜」と題しまして、次のような記事が載っておりました。「○○スーパーはあしたから開店します。○○社に勤める○○さんは家のことを優先してください。あしたは会社に来なくても構いません。○丁目のおじいさんが行方不明です。チェック模様の上着を着ています」というように公的機関だけではなく、聴取者から寄せられる情報もそのままきめ細かく流しています。ラジオだけが住民の情報源なのです。放送中に定期的に時間も流しています。停電して真っ暗な避難所では時間もわからないからです。ラジオはサービスではなく、ライフラインなのです。記事を簡単にまとめると、このような内容でした。

  自家発電機を持っている本市にあるコミュニティー放送局と、ふだんから市は災害対策の協議を重ねているのでしょうか。また、いざというときの防災無線ですが、現在アナログ無線のため、これが反響して大変聞こえにくい、それを今後どのように改良していこうとしているのか、疑問は多々あります。

  そこで、質問に入りますが、(1)本市が災害に見舞われたとき、どこが避難所になっているのか、(2)市役所の耐震工事や免震工事はどのように対応しているのか、(3)災害弱者はもちろん、特に聴覚障害者の対応は、(4)コミュニティー放送について、放送局と市と県央消防本部と協定を結んでいるようだが、その内容について、また今後どのように対応していくのか、(5)防災無線について聞きにくいというクレームが多くあるようだが、今後どのように対応していくのか、お尋ねします。

  質問の3、自転車対策について。最近何度か見かけたのが放置自転車回収車と書かれたステッカーを張った軽トラックがたくさんの自転車を積んで市役所に入っていく姿です。駅前再開発で東口の近くの駐輪場が閉鎖され、雷電町のマンションのわきにつくられましたが、若干遠くなりました。そのせいで放置自転車がふえているのではないかと懸念いたしております。不便になったと市民の方からお聞きしまして、担当課にお伺いしましたところ、想像どおりの答えが返ってまいりました。要約すれば、朝早く出てくればいい、近ければ歩いてくればいいというものでした。確かに正論ではありますが、完璧な人間はそういませんから、長い間には寝坊することもあるでしょうし、重い荷物を持っていかなければならないときもあるでしょう。だからといって、車での送迎では、ますます駅の周りが混雑してしまいます。このままでは駅前開発後、東急ストアの自転車置き場に自転車があふれることは目に見えております。何とか一考をお願いしたいところですが、その前に1回目の質問をいたします。

  (1)駅前再開発に絡む9月からの自転車置き場の変更で放置自転車はふえたか、またそれにより民間業者の新規契約はふえたか。

  以上で1回目の質問を終わります。再質問は自席でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 それでは、1番、7月から始まった粗大ごみの有料化について、(1)現在までの利用件数について、(2)改善点、要望などの評判について、(3)鴻巣市リサイクル事業協同組合に委託されているが、始まって4カ月から推測して、今後どのぐらいの低減化になるのか、(4)リサイクル事業をどのように考えているのか、(5)一日中共働きの世帯に対して、粗大ごみの申請として、ファクス、留守電、駅の出張所を利用することについてどのように考えているのか、順次お答えしたいと思います。

  まず、有料化後の利用件数についてでございますが、7月は292件、1,006点うち自己搬入47件、261点でございます。8月は445件、1,488点うち自己搬入87件、544点でございます。9月は501件、2,111点うち自己搬入78件、531点でございます。10月は572件、1,834点うち自己搬入77件、445点でございます。有料化後の4カ月間の合計は1,810件、5,938点うち自己搬入289件、2,070点となっております。

  次に、改善点、要望などの評判についてでございますが、有料化以前は回収日がおおむね1週間前後と明確になっておりませんでしたが、現在はある程度回収日が指定できるほか、電話申し込みはどこからでも申し込みができる利便性などから、評判は上々と考えております。しかし、まだ粗大ごみの申し込み方法が十分浸透したとは言いがたいので、今後も広報などにより啓発に努めてまいりたいと存じます。また、要望についてですが、受け付け時間の延長、休日受け付けなどの要望がありますので、それらにつきましては今後鴻巣市リサイクル事業協同組合と協議を重ね、検討してまいりたいと考えております。

  次に、鴻巣市リサイクル事業協同組合に委託されているが、始まって4カ月から推測して、今後どのぐらいの低減化になるのかについてでございますが、平成16年度につきましては駆け込み排出の増加を見込み2,500万円の収集運搬費を計上いたしましたが、平成17年度につきましては有料化に伴いまして、粗大ごみ排出量も抑制されることから、収集運搬費の委託費は前年比では1,210万円、おおむね50%ほど低減されると思われます。また、鴻巣市リサイクル事業協同組合の受け付けなどの委託費につきましては、平成16年度が9カ月分で179万5,500円、平成17年度は239万4,000円を予定しております。なお、有料化の実施により、処理手数料を歳入として16年度に600万円、17年度には800万円を見込んでおります。

  次に、リサイクル事業をどのように考えているのかについてでございますが、リサイクルプラザの建設の問題につきましては、廃棄物の再利用及び再使用を図り、循環型社会を形成することにより、最終処分場や焼却施設などへの環境負荷低減を図る目的から、埼玉中部環境保全組合にて平成12年1月に建設に向けて基本構想が策定され、同年6月にリサイクル推進委員会が発足し、リサイクルプラザ建設についての検討が進められ、平成15年3月リサイクルプラザ実施基本計画書が作成されました。このような中、全国的に市町村合併の協議が進められ、埼玉中部環境保全組合構成市町においても合併協議が進められており、協議の進展いかんによっては、構成市町の新しい枠組みが決定するまで、建設問題については一時見合わせる必要があると、正副管理者会議、組合議会において合意されております。鴻巣といたしましては、ごみを資源としてとらえ、活用できるものはリサイクルしていき、市民と協力しながらごみの減量化、リサイクル事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、一日中共働きの世帯に対して、粗大ごみの申請として、ファクス、留守電、駅の出張所を利用することについてどのように考えているかについてでございますが、現在鴻巣市リサイクル事業協同組合にて電話申請による受け付けをしておりますが、トラブルなどが起きないように、今のところ粗大ごみ、金額の確認及び回収日の打ち合わせなどがあるため、ファクス、留守電などの受け付けは基本的にしておりませんが、聴覚障害者の申請に関しましては、ファクス受け付けをいたしております。

  今後の問題といたしまして、市民サービスの点からインターネット受け付けも含めて課題を一つ一つクリアしていき、できることから実行してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2、10月23日、夕刻発生の新潟県中越地震から学んだことについての(1)本市が災害に見舞われたとき、どこが避難所になるのかについてお答えをいたします。

  避難所につきましては、鴻巣市地域防災計画に定められており、避難のための広場と建築物等を備えた施設として市の小中学校、県の高等学校、市の体育館などが21カ所あります。火災などの広がりにより、指定避難所が使えない場所やそこに行くことができない場合などの一時的な避難場所としての公園等が14カ所、指定避難場所等にとどまることができないような場合の避難場所として、比較的面積の大きな公園等の広域避難場所が3カ所の合計38カ所を指定しております。また、指定避難所以外では、市の収容可能な施設である市の公民館、保育所等が避難所として使えるようになっております。

  以上です。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 (2)耐震工事や免震工事はどのように対応しているのかについてお答えいたします。

  地震災害がいつ何どき発生するか予知することは大変困難なことであり、万が一災害に見舞われたとき、市の公共施設は震災時の復旧活動における重要な拠点となるため、日ごろから耐震性の向上に努めながら、計画的に施設整備を進めていることが大切であります。建物の耐震性については、昭和56年に建築基準法による新耐震基準が施行され、その後の公共施設の建築においては、この新基準により建築され、一定の耐震強度の確保に努めております。しかし、昭和56年以前に建築された公共施設においては、新基準に沿っていないため、耐震補強工事が急がれているところでございます。このようなことから、まず小中学校においては校舎や体育館について平成11年度から耐震補強工事を計画的に施行し、耐震性の向上を図り、一層の安全確保に努めております。

  一方、市役所庁舎についてみますと、庁舎は昭和49年4月に建築され使用されておりますが、新基準適用以前の建物であります。特に庁舎においては、災害時の災害対策本部が設置されることから、防災上、極めて重要な建築物として位置づけされており、早期の耐震補強工事が迫られているところでございます。このようなことを念頭に、平成12年度においては市役所庁舎の耐震診断調査業務委託を実施し、庁舎の耐震強度について細部にわたり分析を行っております。また、翌13年度においては耐震補強工事の設計業務委託まで完了しております。しかしながら、近年の本市の財政状況を見ますと、申し上げるまでもございませんが、税収の落ち込みなどにより、安定した歳入の確保が困難となり、依然として厳しい財政状況に置かれており、工事施工までに至っておりません。今後市役所庁舎の耐震補強等工事を実施するには、多額の予算を伴うものであり、財源の確保については、合併特例債などの活用も視野に入れながら、さらに研究を深め、早期の工事着手とその他公共施設の耐震性の向上に向けて、一層の努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(3)災害弱者はもちろん、特に聴覚障害者への対応は、(4)コミュニティー放送について、放送局と市と県央広域消防本部と協定を結んでいるようだが、その内容について、また今後はどのように対応していくのか、(5)防災無線について聞きにくいというクレームが多くあるようだが、今後どのように対応していくのか、一括してお答えをいたします。

  まず、(3)災害弱者や聴覚障害者についての対応につきましては、高齢者、乳幼児、傷病者、障害者、外国人などの災害対応能力の弱い方が犠牲になっていることから、災害弱者の防災対策を積極的に進めていくことが必要となっております。その重点事項としては、災害弱者自身がみずからの災害対応能力を高められるよう、災害弱者の対応に合わせた防災意識の普及啓発及び防災訓練が必要とされております。特に聴覚障害者を含め、その対応といたしましては、地域が一体となった助け合いの体制が必要であると考えております。周知手段のファクスにつきましては、災害時に電源の確保が困難となることが予想されますので、何といいましても一時的な対応として、常日ごろから地域住民と災害弱者がお互いに交流連携を深めることが必要であり、地域の自治会を中心とした安全確保のための支援、協力体制が重要でありますので、自主防災組織の育成を図ってまいりたいと考えております。

  次に、避難所等での二次的対応といたしましては、手話通訳者、ボランティアなどの確保が必要であると考えております。

  次に、(4)コミュニティー放送について、放送局と市と県央広域消防本部との協定に関する内容、今後の対応についてですが、現在フラワーラジオと委託契約を締結し、市の施設やイベント行事、市民生活に関する情報などを1日3回、各5分間放送時間を定めて生放送でお知らせをいたしております。特に災害が発生した緊急時には、災害時緊急放送に関する協定に基づき、直ちに市、または消防本部からの災害情報を流していただける体制になっております。今後もフラワーラジオとの連携、協力を図りながら積極的に活用し、住民の方々への防災情報の提供を行っていきたいと考えております。

  次に、(5)防災無線について聞きにくいとのクレームに対する今後の対応ですが、防災無線は気象条件や風向きなどにより、また防災無線の放送を行う者の声質や言い回しなどによっても聞きにくくなってしまうことがあります。今後こうしたクレームにつきましては、調査点検により難聴地域の解消を図るとともに、市民の皆様にわかりやすい簡素、簡潔、明瞭な放送用語を使い、可能な限り聞き取りやすく放送するなど、十分に注意していきたいと考えております。

  また、防災無線を補う方法といたしまして、防災無線の内容を市のホームページに載せる方法を講じ、あわせて鴻巣フラワーラジオの生放送時に流すなど、できる限り協力を得たいと考えております。今後防災無線の更新時には、放送エリアの見直しや放送文をパソコン入力することにより、聞き取りやすい声に変換できるシステムの導入や聴覚障害者の方にも対応が可能な放送内容を携帯電話のサイトからアクセスすることにより、文字と音声により確認できるシステムの導入を図っていきたいと考えております。

  続きまして、3の自転車対策についての(1)駅前再開発に絡む9月からの自転車置き場の変更で放置自転車はふえたか、またそれにより民間業者の新規契約はふえたかについてお答えをいたします。鴻巣駅東口再開発事業に伴い、9月1日より鴻巣駅東口暫定自転車駐車場を閉鎖いたしました。利用されている方々には、7月1日から供用を開始しました本町2丁目及び東口仮自転車駐車場を拡張して利用していただいております。これらの自転車駐車場は、従前の東口暫定自転車駐車場が駅から200メートル以内であったのに対し、本町2丁目は500メートル、東口仮自転車駐車場は300メートルと駅から遠くなり、利用されるのか心配いたしましたが、現在のところ利用に際しての苦情等は特に入っておりません。また、心配されました利用状況につきましても、9月1日以降になりましてからは、ほぼ満車状態の利用状況となっております。

  このような利用状況の中、駅から遠くなったことによる民間有料駐車場の利用の推移につきましては、お伺いしてもなかなかその利用実態を教えてもらえませんが、ふえたとのお話を伺っております。しかしながら、駅通りポケットパークやマンションの駐車場など、今までになかった場所への放置自転車が若干ふえておりますので、放置自転車の防止に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 織田京子議員。



◆11番(織田京子議員) ご丁寧なご答弁どうもありがとうございました。

  では、少し再質問をさせていただきたいと思いますが、まず1番の粗大ごみ有料化についての再質問をさせていただきます。その中の(2)受け付け時間の延長、休日受け付け等の要望がありますので、今後協同組合と協議を重ね、検討してまいりたいとありましたが、そのできる見込みはどのくらいあるのか、お尋ねします。

  それから、(5)についてファクス、留守電等の受け付けは基本的にしていないとの答えでしたが、ファクスでも留守電でもそのやりとりでごみや金額の確認はできるわけで、実際聴覚障害者の方の申請は受け付けているわけですから、ぜひ取り組んでいただきたい。有料化になったのですから、そのくらいのサービスはしていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。また、財団法人インターネット協会の調べによりますと、パソコンの普及率は52%とのことですので、インターネットでの受け付けの可能性もお伺いいたします。

  それから、2番の新潟県中越地震から学んだことについて再質問いたします。(1)のどこが避難所になるのかの再質問ですが、平成10年2月23日につくられた鴻巣市防災計画を見ますと、277ページと276ページに広域避難所、一時避難所が一覧表になって載っています。この本を見ましたので、どこが避難所になっているのかよくわかりましたが、お答えには38カ所と数のみのお答えでした。この答えからもわかるように避難場所の周知は、たまに広報に載せる程度のもので、知らない市民の方も多いのではないでしょうか。では、どこで調べたらと思い、先ほどパーセンテージを申し上げましたように、国民の半分が使っているというインターネットで調べてみました。調べてみて驚きました。一番ポピュラーなヤフーで地域防災計画を調べると、全部で2万9,196件載っていましたが、鴻巣市はありませんでした。ちなみに、お隣の北本市は載っていました。次に、今中身の豊富なグーグルで調べてみますと5万7,500件ありまして、やっと鴻巣市の地域防災計画が載っていました。ところが、6項目中あけて内容のあるのが2件のみで、一般市民の方にはわからない内容、ほかの4ページは、ページが見つかりませんというびっくりマークが出て、幾ら検索しても避難場所は出てきませんでした。

  一つ、このことから、まずインターネットで簡単に避難所が検索できるようにしていただきたい。また、広報誌に定期的に載せるとか、観光マップに入れるとか、周知の方法を考えていただきたい。

  二つ、また北本市のすぐれているところは、防災協定の輪を結んでいることです。福島県会津坂下町、千葉県富津市、茨城県牛久市、新潟県十日町市と協定しています。新潟県中越地震のとき、記憶に新しいと思いますが、給水車がいち早く十日町に駆けつけました。いざというときには、今度は助けてもらえるわけで、市のコンピュータが壊れたときなどにも対応できます。そこで、本市でも他市と防災協定を結ぶ計画はあるのか、お尋ねします。

  三つ、避難所には自家発電機は備えてあるのか、避難場所の公園には太陽光や風力発電での非常用発電機があるのか、暗くては何も見えません。38カ所のうち入っている施設はどこか、入っていない施設はどこか、お伺いします。

  それから、四つ目、避難所の場所を市の地域防災計画で調べてみましたところ、107ページのガス災害応急対策計画を読みまして、これは平成10年につくったものですから、当然市ガスとの保安規程でして、現在は東京ガスですから、東京ガスとは災害の打ち合わせをしているのか、また今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。

  それから、(2)の再質問ですが、庁舎の耐震強度について、細部にわたり分析を行ったようですので、その分析結果をお知らせください。また、耐震補強工事の設計業務委託まで完了しているとのことですが、それは委託しますというところまでなのか、設計は終わっているのか、また終わっているのなら、その設計で耐震工事をすると経費は幾らかかるのか、お尋ねします。また、災害本部の確保は大変重要なことですので、特例債を使ってでも市役所の耐震工事の早期着手をお願いしたいと思いますが、それについてのお考えもお尋ねいたします。

  (3)番、聴覚障害者についての再質問、地域が一体となった助け合いの体制が必要であるということですが、災害弱者及び聴覚障害者にだれが教えにいくという災害時連絡網や近所の人がどのような連絡体制をとるかという体制づくりを各町内会ではしているのか、また市で指導しているのか、お尋ねします。

  二つ目、避難所での二次的対応として手話通訳、ボランティアの確保とありますが、手話通訳の方たちとそういう話し合いをしているのか、またボランティアは登録してあり、災害のときは来てくれるのか。市内の人であれば、すべてが大変なわけで難しいことだと思いますが、その発想はどこから来ているのか、お尋ねします。それよりも防災協定を他市と結ぶ方がより現実的な方法ではないかと思います。

  (4)コミュニティ放送について、一つ、災害時緊急放送に関する協定に基づき、市、または消防本部から災害情報を流す体制になっていますとのお答えでしたが、私の質問はその協定の内容を教えてくださいというものでした。まず、内容をお知らせください。

  二つ、防災情報の提供についてですが、どこまでは連絡して、どこまではしないという明確な覚書のようなものはあるのでしょうか。10月23日の地震の際の人形町の浄水場の汚水発生は、ラジオでは流れませんでした。ラジオ局にも連絡はなかったということです。夜中だったからとおっしゃるかもしれませんけれども、実は私はその夜、被害が心配で町内を回っていたのですが、たまたま汚水処理車に出会い、話を職員さんから聞いております。朝連絡して流してもらえればいいと思います。

  また、10月9日の台風22号の件しかり、これも流れませんでした。逆に協定を結んでいない警察からは、迷い人などの放送依頼があるそうです。その辺の線引きの基準をお知らせください。

  三つ目、担当職員とフラワーラジオと定期的な連絡はとっているのでしょうか。また、担当職員がかわったときの事務の引き継ぎはどうしているのか、お尋ねします。

  四つ、鴻巣市災害対策初動活動マニュアルの66ページに、関係諸機関の一覧表がありますが、平成10年につくられたものなので、フラワーラジオは載っておりません。ぜひ載せてほしいと思います。そこで、これら関係諸機関とは年に何回か打ち合わせをしているのでしょうか、お尋ねします。

  (5)防災無線について、これをお答えいただきましたときに、いかに予算を使わないで一生懸命やろうかという答弁がひしひしと伝わってくるのですが、あえて質問させていただきますけれども、防災無線を補う方法として、フラワーラジオの生放送時に流すなど、協力を得たいとありましたのは、私が平成15年3月の議会の一般質問で、防災無線が聞こえにくいのでラジオで流してほしいという要望をし、そのときは検討しますというお答えでしたが、それが実現したということで、大変うれしく思っておりますが、なぜ聞こえにくいのか、分析しているのでしょうか。お答えの中の風向きや声の質とか、パソコンで聞き取りやすい声に変換できるシステムの導入など、申しわけありませんが、ナンセンスそのものです。聞き取りにくいのは声が反響するからで、そのようなシステムを導入できる予算があるのならば、デジタル化を提案いたします。これは、防災無線の声を何カ所もある無線から同時に流すのではなく、少しずつ時間差で流すというもので、そうすると反響が抑えられ、よく聞こえるというシステムです。

  一つ、防災無線をデジタル化することについてどのようなお考えがあるのか、お尋ねします。文字と音声により確認できるシステムの導入を図っていきたいということは、ぜひお願いします。

  二つ、個別受信機を病院、老人ホーム、町内会長宅などに置いたらどうでしょうか。電気が切れても、内蔵電池で長時間放送できるというものです。既に行田市では個別受信機を100台、病院や老人ホーム、工業団地に入れているそうです。本市のお考えをお聞かせください。

  三つ、現在の防災無線は、柱に箱がついていまして、中にマイクが内蔵されていまして、少しの時間なら放送が流せるようになっていますが、どのぐらいの時間流せるのか、またメンテナンスはどうしているのか、お尋ねします。

  四つ、避難場所に指定されているところに防災無線があるのはどこか、数だけではなく場所もお知らせください。

  五つ、人形町の汚水の件で、被害があった限られた地区にのみ無線が流せたのに、なぜやらなかったのか。

  六つ、マイクが入っている箱のかぎについて、防災無線の近くの家の方か、町内会長に預けておくのがすぐに対応できる方法だと思いますが、その箱のかぎはどこで保管しているのか、お尋ねします。

  3番の自転車対策について再質問ですが、お答えの内容を要約しますと、自転車駐車場は遠くなったが、苦情はない。しかしながら、放置自転車は別の場所にふえた。また、近くの民間有料駐車場は契約がふえたということだと思います。民間の業者の方が利益を上げているということは喜ばしいことですが、これを分析してみると、有料でも近い方がいいということになるのではないでしょうか。近い将来、西口の市営駐輪場が3階建てになり、有料になるとお聞きしました。有料でも、朝の忙しい時間になるべく駅の近くにとめたいのが人情です。これからの駐輪場は、受益者負担で有料化になっていくと思いますが、それなら近いところに、遠ければ無料にという、これは私のところに入った市民の方からの要望ですが、こういった考え方に対してどのようにお考えか、お尋ねします。

  最後に、要望として申し上げたいことがあるのですが、合併に当たってコミュニティー放送局が吹上、川里まで電波が飛ぶためには、再開発後の駅ビルの13階の上にアンテナを立てれば聞こえますので、行政としてもご協力をお願いします。

  また、災害時NHKでも言っておりましたが、携帯のドコモが一番つながりませんでした。auが入ったのは電波の形態が違うためで、そのぐらいラジオというものは災害時に大切なものです。観光協会の発展にも役立ちますので、新駅ビルに市独自の放送局としてコミュニティー放送局の設置を要望して終わります。

  よろしくお願いします。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 それでは、粗大ごみの有料化に伴いまして、3点の再質問をいただきました。受け付け時間の延長について、それからファクス、留守電等の受け付けについて、それからインターネット等の受け付けについて再質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  まず、受け付け時間の延長につきましては、要望等も多いことは事実でございますので、早期実現に向けてリサイクル事業協同組合と協議をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、休日の受け付けにつきましては、今後の研究課題ということで、鴻巣市リサイクル事業協同組合と協議を重ねて検討してまいりたいと考えております。

  次に、ファクス、留守電等の受け付けについてですが、トラブルなどが起こらないようにということで、今のところ基本的には実施しておりませんが、鴻巣市リサイクル事業協同組合との委託費などを含めた契約内容等の検討を行い、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。

  また、インターネットによる受け付けにつきましては、ご指摘のとおりパソコンの普及率も年々高まってきております。利用者の利便性を考慮し、さきにも述べましたように市民サービスの点から、課題を一つ一つクリアしていきながら、その実現に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、2の新潟県中越地震から学んだことについて、(1)どこが避難所になるのか、(3)聴覚障害者について、(4)コミュニティー放送について、(5)防災無線についての再質問につきまして、大変多岐にわたる質問でございますので、(2)の耐震工事に関する部分につきましては、後ほど総務部長より答弁させていただきますけれども、他の項目につきまして一括して答弁をさせていただきます。

  初めに、質問が多岐にわたっており、また相互に関連がありますので、総括的な答弁をさせていただきます。鴻巣市の防災計画及び震災対策初動活動マニュアルにつきましては、阪神・淡路大震災を教訓に作成されております。しかしながら、その後市の組織改正もありましたが、手を加えることなく今日に至っております。そのため、現状に合っていない点、記述の不足など、ふぐあいが多く見られるところでございます。そのため、これらの見直しを計画しております。特に発災後の初動期におきましては、一刻を争う対応が求められております。住民をいかに安全に避難させるか、情報収集はスムーズにいくのか、支援を求める必要があるのか、対応する職員の配備はなどなど、避難する住民が混乱状態にある中、災害対策本部がいかに冷静沈着に指揮できるのか、対策本部の対応が問われますので、最も緊急性を有するであろう鴻巣市震災対策初動活動マニュアルから見直すため、過日本庁舎及び第二庁舎の職員を対象に徒歩、または自転車による登庁訓練を実施するとともに、災害対策本部員による図上訓練を実施させていただきました。登庁訓練では、対象者380人中参加できたものが289人、そのうち本当の災害時において1時間以内に登庁が可能と思われる時間、30分以内に登庁できたものが248人と、高い登庁率となりました。そして、この登庁訓練の結果を踏まえましての図上訓練として、各所属長には各部署における1時間以内及び3時間以内に想定される初動活動を書面にて提出させ、災害対策本部会議を開催し、各所属長が想定した初動活動対応について検証を実施いたしました。

  これら一連の訓練を通しまして、図上訓練の初動対応といたしましては、物資輸送の車両が確保されていなかったり、担当業務量と組織上の人員の過不足など、内部調整の不備、また避難誘導では難聴者に対する情報手段として、ファクスが停電時に動くのか、あるいは弱者の避難対策は職員ではできない。地域との連携をとる必要があるが、連携が不十分であることなど、現行の防災計画や初動活動マニュアルでの初動対応上の多くの問題点が指摘され洗い出されたところでございます。したがいまして、これらの問題点を各部署におきまして再検証し、改善案を提出いただくこととなっておりますので、これらを踏まえ、震災対策初動活動マニュアルについて、早急に暫定的な見直しをすることとしております。

  なお、抜本的な見直しについてですが、防災計画につきましては、合併を平成17年に控えておりますので、合併後防災計画の見直しを含めまして見直しをすることとしております。

  なお、合併に関連し、防災無線でございますが、1自治体1周波数が原則となっておりますので、当面は鴻巣、川里、吹上の三つの周波数を使用することとなりますが、いずれ一本化しなければなりません。

  また、ご質問の中にデジタル化をとのことですが、ハウリング防止策として、放送エリア内に設置してあるスピーカー子局が隣同士で同時に放送されないよう、分割して放送することが有効な手段でもあります。現行のシステムでは2回までできますが、デジタル化することにより、最大3回に分けて放送することが可能だと伺っておりますので、周波数の一本化に際しましては、デジタル化も検討させていただきたいと考えております。

  以上、総括的にお答えさせていただきました。

  続きまして、個別の項目につきましてお答えをさせていただきます。初めに、インターネットによる避難所の周知についてですが、現在市のホームページの行政ガイドのくらし支援課及び生活ガイドの中に避難所名と位置図を掲載させていただいておりますが、簡単に検索できる状況ではないと思われます。つきましては、より検索しやすい方法を検討させていただきたいと考えております。

  また、避難場所の周知方法として、市広報誌におきまして、毎年8月に行われる防災訓練に関連する防災特集の中に、隔年にて避難場所の掲載を行っております。さらに、鴻巣ガイドブックにも地域の避難場所の表示をさせていただいております。また、ことしにおきましては、産業祭の消費生活展の中で避難場所のPR及び地図を配布させていただきました。今後あらゆる機会を通して避難場所の周知を図っていきたいと考えております。

  次に、他市との防災協定についてですが、現在鴻巣市におきましては地域防災計画により、昭和39年7月30日に行田市と、昭和54年7月3日に埼玉県中央行政推進協議会を構成する各市町村、吹上、北本、桶川、伊奈、上尾、大宮、与野、浦和、これは現さいたま市ですが、蕨、戸田、鳩ヶ谷、川口との間に協定を締結しております。今後は地域防災計画とともに、合併後協定の見直しを図っていきたいと考えておりますが、今回のように新潟県中越地震における全国的組織的に実施された支援体制のあり方につきましては、大変心強く好ましく感じており、今後とも各市町村が個別の協定に頼ることなく、広域的全国的な災害支援体制がさらに強化されることが望まれるところでございます。

  次に、避難所の自家用発電設備についてですが、鴻巣市の避難所の中で、鴻巣女子高等学校と総合体育館の2カ所に自家用発電機が設置されております。

  次に、ガス災害応急計画の今後の対応、東京ガスについてですが、東京ガスにおきましては自社の保安規程に基づき、市町村と連携して被害を最小限にとめるとともに、供給施設の早期復旧を行うこととなっており、防災訓練にも参加をいただき、協力をいただいておるところでございます。現段階でもお互いに連絡連携体制は整っておりますが、防災計画の見直し時には文章として盛り込んでいきたいと考えております。

  なお、LPガス協会との間に協定を結んでおり、同協会ではカセットコンロとボンベ及びプロパンガスを常時ストックし、災害時には供給をいただくことになっております。

  次に、聴覚障害者についての避難所に関する連絡及び町内会との連携についてですが、今までは市福祉部門、消防本部を通じてのファクスによる連絡体制のみでございましたが、先ほどの総括の答弁で申し上げましたように、停電時には機能しないことが予想されます。したがいまして、地域住民の協力体制が重要と考えますので、いざというときの連絡や助け合いができる自治会を中心とする自主防災組織を積極的に育成していきたいと考えております。

  次に、コミュニティー放送、これはフラワーラジオとの協定内容につきましては、災害時に鴻巣市における災害発生の予防、軽減を図るということで、市から依頼された緊急放送について優先的に放送するというものです。昼間にあっては放送のできる合間の直近時に、夜間にあっては放送局が無人となるため翌日、緊急の場合には放送局長の携帯電話に連絡して、出向いていただいてから放送してもらうこととなっております。

  また、防災情報提供の基準ですが、市からの放送依頼は、現在鴻巣市災害対策本部が設置された後の放送について依頼することとしております。また、今回の新潟県中越地震時の水の濁りの放送につきましては、地震による事故ととらえ、放送依頼は行いませんでした。今後検討してまいりたいと存じます。

  次に、防災関係機関との打ち合わせについてですが、現在一堂に会しての会議は行っておりませんけれども、本市の防災訓練時には、それぞれ個別に打ち合わせを行い参加協力をいただき、連携を図っております。そのほか台風や大雨、積雪時には、状況に応じて関係協力機関と打ち合わせをし、協力を要請しております。

  次に、防災無線子局による放送とメンテナンスについてですが、使用状況にもよりますが、1時間に5分程度の放送をした場合、24時間使用することが可能となります。また、メンテナンスにつきましては、月1回の保守点検と子局は放送不良の場合の修理等を随時設置業者に委託で行っております。

  次に、防災無線子局のボックスのかぎにつきましては、くらし支援課で保管しておりますが、メンテナンスを行っております業者は、納品設置業者でもありますので、当然かぎを保管しております。

  以上、ご質問いただきました項目のお答えとしては不十分かと存じますが、ご質問ご指摘のありました事項につきましては、貴重なご提言として受けとめ、防災計画及び初動活動マニュアルの見直しを含め、今後の防災対策に生かしてまいりたい考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。



○府川昭男議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 (2)についての再質問、庁舎の耐震強度についての分析結果について並びに耐震補強工事の業務委託の内容、経費について、耐震工事の早期着手の考え方について一括してお答えいたします。

  まず、平成12年度に実施した市役所庁舎の耐震診断調査業務委託の報告書では、次のように報告されております。建物全体では、2階及び地下1階で必要十分な耐震性能を有するものの、3階から5階及び1階では耐震性は不十分であり、補強が必要であるとしております。一方、コンクリートの中性化、建物の外観劣化及び不同沈下の項目については、特に問題なしと報告されております。

  次に、耐震補強工事の設計業務委託でございますけれども、これにつきましては平成13年度に終了しております。この設計に基づいて、耐震補強工事を実施する場合の工事費は、およそ1億6,500万円程度と見込んでおります。

  最後に、市役所庁舎の耐震補強工事の早期の着手の関係でございますが、さきの新潟県中越地震においても市庁舎を初め、公共施設の耐震の重要性が指摘されておりますので、今後は財政状況を考慮し、早期着手に向け検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、3、自転車対策についての再質問、駅に近ければ有料で、遠ければ無料でとの市民要望に対し、どのように考えているのかお答えをいたします。

  民間有料駐車場は、鴻巣駅から200メートル以内にあり、駅に近い駐車場の利用率がよいとお聞きしております。自転車駐車場を整備する場合には、統計上、駅から自転車駐車場までの距離が200メートル、時間にして二、三分を境に利用率が減少することから、有料化をする場合には、駅からの距離が重要視されるものと考えております。駅周辺の町並みの形成や道路状況等によって、自転車駐車場までの距離については、各駅によって差があるものと思いますが、鴻巣駅においては200メートル程度以内が有料化に適していると考えております。このことから、駅から遠いところについては、有料化しても利用率が低く採算がとれないため、有料化は難しいものと考えております。鴻巣駅西口の2カ所の市営自転車駐輪場を整理統合し、既存の2階建てとなっております南口自転車駐車場を3階建てに建てかえ、有料化を予定しておりますが、駅より200メートル以内にありますので、有料化に適しているものと考えております。

  なお、市営自転車駐車場の有料化につきましては、民間駐車場の経営を圧迫させないように十分配慮をし、鴻巣駅西口を初め順次進めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で織田京子議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、長嶋元種議員の質問を許します。

  長嶋元種議員。

        〔26番 長嶋元種議員登壇〕



◆26番(長嶋元種議員) 民主の会の長嶋でございます。質問通告の順序に従いまして質問してまいります。

  第1は、経営政策行政について。その1は、ニューパブリックマネジメント(NPM)と予算・財政マネジメントの改革目標についてでございますが、NPMは自治体の行財政運営に企業経営的な考え方や手法を導入することによって、より効率的な行財政運営を推進し、質の高い、つまり満足度の高い行政サービスの提供を目指すという考え方であります。本市もこの考え方を導入し、実行しようというものでございますが、本市は今後行財政運営を推進する上で、具体的に予算編成や予算構造、そして財政運営についてどのようにマネジメントを行い、各種の施策をコントロールするのか、その改革目標を示していただきたいと存じます。

  その2は、自治体マニフェストの導入についてでございますが、自治体マニフェストは振興計画の短期、中期計画に当たるものであります。マニフェストとは、自治体が各種施策についての目標を市民に明らかにし、実現に向けた数値目標や財源目標年次、手段が明記されます。マニフェストの導入により期待される効果としては、優先的、重点的に取り組む政策の明確化、進行管理、評価システムの向上、戦略の明確化と計画行政への住民、職員の関心度の向上、総合計画から戦略計画への転換などが考えられます。現在埼玉県を初め多くの自治体で導入や検討研究が行われております。先月、11月27日には、早稲田大学でローカル・マニフェスト推進大会が開かれ、改革派知事と言われます岩手県知事、宮城県知事、鳥取県知事が出席、横浜市長、志木市長、ニセコ町長など、多くの首長を初め700人に及ぶ参加者がありました。来年2月4日には、ローカル・マニフェスト推進首長連盟を結成するため、これから全国の首長に参加を呼びかけるとのことでございます。本市も今後自治体マニフェストについて研究検討をするべきであろうと考えますが、市長の見解をお尋ねをするものであります。

  第2は、総務行政について。その1は、平成17年度の予算編成についてでございますが、主な民間経済調査機関によりますと、本年度、2004年度の実質経済成長率は、平均2.0%と見通しておりますが、来年度2005年度の成長率は落ち込み、1.1%と厳しい予測をしております。そして、財務省では来年度の国の予算の歳出を今年度以下に抑える方針で現在予算の編成作業を進めております。また、政府は去る11月26日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の内容を決定しました。しかし、税源移譲や自治体の自由度が制限されるなど、不十分な内容のため、地方から厳しい評価を受けている状況であります。そして、このような厳しい経済財政状況の中で、本市の来年度の予算編成を迎えておりますが、この三位一体改革により本市の歳入予算にどのような影響を与えるのか、また歳入の見込みをどう立てているのか、お尋ねをするものであります。

  さらに、来年度は3市町の合併が予定をされておりますが、来年度の予算編成方針の決定に当たり、3首長で協議を行っているのかどうか、また来年度はどのような予算を組み立てるお考えなのか、そして来年度はどのような事業を実施する予定か、主な事業につきましてお尋ねをするものであります。また、来年度は可能な限り合併特例債の活用を図り、起債全体の縮減を図るような努力もするべきであろうと思います。

  その2は、市内の光ファイバー網の計画的整備についてでございますが、この質問は3年ぐらい前にも行いましたが、IT社会の実現に向け、高度な通信網を整備するには、光ファイバー網の整備が必要でありますが、本市の現段階での整備状況と今後の計画的整備を図るため、民間業者への整備のための働きかけと今後の整備拡大についてどうお考えか、お尋ねをいたします。

  第3は、福祉行政について。その1は、社会福祉協議会の地域福祉基金1億円の活用についてでございますが、現在3市町の社会福祉協議会の合併に向けた協議が行われておりますが、その開催状況についてお尋ねをいたします。また、現在鴻巣市の社協が保有している基金は1億495万円、吹上町が1,500万円、川里町が2,169万円であります。今後合併協に臨む本市の基本姿勢として、3市町の政策の一本化を考えているのか、お尋ねをいたします。また、基金の活用については、3市町の基金の一本化を行うのか、お尋ねをいたします。

  その2は、国民健康保険に加入する際、国民年金への加入を義務づけた場合の課題についてでございますが、現在社会保険庁では国民年金への加入促進や保険料の未納対策について、あらゆる角度から検討を行っており、保険料の徴収を民間や国税庁に委託することも検討している模様であります。また、2005年分の所得税の申告から国民年金保険料の納付証明書の添付を全面的に義務づける方針を決めたとのことであります。

  次に、国民健康保険に加入の際、国民年金への加入を義務づけることも一案ではなかろうかと思いますが、その場合、想定される課題はどのようなことが考えられるのか、お尋ねをいたします。

  第4は、教育行政について。その1は、県公立高校の入試制度の変更と対策についてでございますが、埼玉県教育局は来年2月の県公立高校の入試から新しい試験制度を導入し、推薦入学の募集を廃止をしたり、新たに総合問題が実施されるなど、変更が行われると言われておりますが、具体的にどのように変更が行われるか、それに対して本市はどう対応されるのか、お尋ねをいたします。特に生徒たちからはどんな問題が出るのか、心配であるとの声が出ておりますが、教育委員会は学校側や保護者、生徒に新制度の内容につきまして周知徹底をさせ、生徒たちの不安の解消をするべきであろうと考えますが、教育委員会の取り組みにつきましてお尋ねをいたします。

  第5は、まちづくり行政について。特に北鴻巣駅西口土地区画整理事業の事業計画についてでございますが、西口地権者のご協力で事業実施に向けて進展してまいりましたが、事業計画が認可をされた場合に事業期間は何年間を予定をしているのか、お尋ねいたします。

  また、吹上町との合併が可能となった場合に、合併特例債の発行が可能になると思われますが、現時点でわかる範囲で結構ですから、事業費の概要につきましてお示しをいただきたいと思います。

  第6は、環境行政について。その1は、環境省のプラスチックごみの焼却処理方針についてでございますが、環境省は去る10月20日、家庭から出る容器や包装などプラスチックごみのうち再利用できないものを原則的に焼却処理する指針を決め、中央環境審議会に意見を求めました。環境省は、来年にも廃棄物処理法の基本方針を変えてほしい。焼却することを市町村に求めるとのことでございますが、このような新たな国の方針に対し、本市はどう対応される方針か、お尋ねをいたします。

  その2は、中絶胎児の取り扱いに関する条例制定についてでございますが、横浜市の産婦人科医院が中絶胎児を一般ごみとして捨てたショッキングな事件が発生をいたしました。厚生労働省によりますと、人工妊娠中絶は年間30万件を超えているそうであります。この問題は、人間の生命としてとらえ、倫理上の観点からその取り扱いを検討するべきであり、自治体として条例の制定で対応することが適切であると考えますが、どうお考えか、お尋ねをいたします。

  以上が私の一般質問の内容でございますが、再質問は自席で行ってまいります。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時57分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時00分)

        〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな1番、経営政策行政についての(1)ニューパブリックマネジメント(NPM)と予算・財政マネジメントの改革目標について、(2)自治体マニフェストの導入について一括してお答えいたします。

  ご承知のとおりニューパブリックマネジメント(NPM)につきましては、民間企業で活用されている経営理念、戦略、執行手法等を公共部門に適用し、マネジメント能力の向上により効率化、活性化を図る考え方で、顧客主義に基づく競争原理の導入、業績、成果による管理、政策の立案と実施、執行の分離、現場への権限移譲を特徴としているというものでございます。また、目的や成果を明確化し、PLAN―DO―SEE(計画―実施―評価改善)のマネジメントサイクルを実行する行政運営システムであり、効率的かつ良質な行政サービスの提供による行政の透明性や説明責任の向上を目指すものであります。

  ご質問は、本市においてはこうした考え方及び手法を予算、財政のマネジメントに具体的にどう適用させているのか、あるいはどう適用させようとしているのか、具体的に示してほしいということであろうかと存じます。そこで、本市の状況でございますが、本市では昨年度行政改革を推進するため、経営改革推進プランを策定いたしました。同プランを策定するに当たり導入したのが、いわゆるPLAN―DO―SEE(計画―実施―評価改善)のマネジメントサイクルの考え方であり、いわゆる行政評価の手法でございます。同プランは、第四次総合振興計画後期基本計画の第6章部分に掲載している2施策について、試験的に行政評価の手法を取り入れた形で策定したもので、具体的に31の事業を掲げております。

  各事業には、成果指標、活動指標を掲げており、数値による実績評価が行えるようにもなっております。ただし、問題は行政評価の手法を取り入れた同プランではありますが、いまだそれが総合振興計画のごく一部分であること、また予算との連動に乏しいことの2点であり、行政評価の導入に関して、限定的かつ試行的な形での推進となっていることでございます。この点、市では今後全面的に行政評価の手法を取り入れ、新しい形の総合振興計画を策定していく予定であり、またプランと予算を連動させるべく、事業別予算の導入による総合振興計画と予算の連動を実現、それに伴う人事、組織改正も検討していきたいと考えているところでございます。なお、これらの作業は、合併後の新市において新しい総合振興計画を策定していく中で実施していく考えでございます。

  また、自治体マニフェストについてでございますが、マニフェストと言えば、一般に選挙スローガンや公約と異なり、政策の数値目標、実施期限、財源などを明示していくことであろうかと存じます。そのような解釈に立てば、自治体マニフェストは自治体として市民に対し、市政の目標を具体的にわかりやすく市民に示すことであるということになろうかと存じます。この点マニフェストという形ではございませんが、先ほども申し上げましたとおり経営改革推進プランでは、各事業ごとに成果指標、活動指標を設定しており、鴻巣市におきましてはそうした手法で対応していきたいと考えているところでございます。

  なお、ただいま申し上げました経営改革推進プランの各事業ごとの成果指標、活動指標につきましては、すべてこれを市民に公表しており、年度末には各事業の進捗状況に関しましても広報誌、市のホームページなどで公表していく予定でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 2、総務行政について、(1)平成17年度の予算編成についてお答えいたします。

  本市の財政は、長引く景気低迷などの影響により、市税収入が平成9年度をピークに年々減少しており、平成17年度においても国の三位一体の改革による地方交付税総額の抑制や国庫補助負担金の削減が議論される中、政府与党の決定により、その大枠が示されましたが、その詳細は未定ながら、引き続き大幅な財源不足が生じることが予想されます。また、この財源不足を補てんするための臨時財政対策債の借り入れなどによる借入金残高の増加についても、将来にわたる大きな財政負担となるなど、ますます厳しい財政運営が続くものと考えております。

  こうした状況のもと、平成17年度の予算編成は、合併を控えての予算編成となることから、当然のことながら川里、吹上、両町との事前の打ち合わせが必要不可欠であり、3市町の首長会議での合併事務に関する決定方針などを踏まえ、予算編成方針策定の段階から調整を図り、各市町において予算の編成事務を進めているところです。具体的には、当初予算は各市町において通年予算を編成することを基本とし、合併時に各市町の予算を統合するための補正予算を編成する方法で調整を進めており、人件費、電算システム統合経費、庁舎改修費、廃置分合、町名変更に要する経費、合併時に再編されることとなります事務事業にかかわる経費などにつきまして、現在それぞれの事務を分担する担当チームや新市準備室との連携を図りながら、各合併関連経費の予算計上の時期などと合わせ、検討をしているところであります。

  また、合併までの期間が非常に短いことから、合併関連経費の予算計上につきましては、新市準備室で策定したスケジュールに基づき、順調に進捗するよう管理し、合併協議会での決定事項を反映したものとなるよう、十分調整してまいりたいと考えております。

  そして、平成17年度の予算においては、ハード事業では引き続き鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業や三谷橋―大間線街路事業、上谷総合公園整備事業などの取り組みを、ソフト事業では電子自治体の一層の推進や行政評価システム導入事業、8都県市防災訓練事業などの実施を予定しております。

  なお、平成17年度の歳入の見込みですが、冒頭申し上げましたとおり国の三位一体の改革などの影響による交付税総額の抑制など、平成16年度と同様に大変厳しい状況が続くものと思われますが、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(2)の市内の光ファイバー網の計画的整備についてお答えいたします。

  豊かな市民生活が実現するためには、ITの活用が不可欠であり、本市がITの進展にどう対応するかは、市政全般にかかわる極めて重要な課題であると認識いたしております。こうしたことから、現在市役所においては第二庁舎や図書館、各公民館など13の施設において通信回線として民間事業者の光ファイバー網を利用し、各種事業を行っているところであります。長嶋議員のご質問の趣旨は、市民の皆さんの多くが利用できる光ファイバー網の整備という観点かと考えますが、現在国において一度に大量の情報をやりとりできる全国ブロードバンド構想を進めておりまして、その構想では整備の指導的役割は民間事業者となっており、民間事業者による整備が進まない条件不利地域については、国、地方公共団体による公的整備が必要とされております。

  以上のような国の方針、また本市が市として独自に光ファイバー網を敷設した場合の費用と効果の検討、それから設置後の維持管理の問題、技術進歩のスピードが早いこの分野への迅速な対応などを考えますと、民間主導による整備が一番よい選択なのではないかと考えており、民間通信事業者に対して機会あるごとに整備要請を行ってきているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも鴻巣全域の光ファイバー網整備拡大について、引き続き強く要望していくとともに、IT推進情報通信技術の有効活用により、便利で身近な市政を実現できますように最善の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 3、福祉行政について、(1)社会福祉協議会の地域福祉基金(1億円)の活用についてお答えをいたします。

  社会福祉協議会の地域福祉基金の設置目的でございますが、社会福祉協議会の安定的な運営資金や、また社会福祉事業の目標でもあります障害の有無や年齢にかかわらず、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会の形成を図るため、地域に存在する公私の多様な組織が共同して福祉サービスの整備を図りつつ、個性ある地域社会の形成を目指す活動、いわゆる地域福祉活動を安定的、継続的に推進、実施していくため、福祉基金設置規定により積み立てがされているものでございます。また、この基金の管理は、安全かつ有利な方法により管理されておりまして、平成15年度決算における基金残高は1億495万2,438円となっているところでございます。

  次に、ご質問の社会福祉協議会法人合併協議会の開催状況等の経過でございますが、新たに吹上町社協が参加してからこれまでに、本年9月13日に市総合福祉センター及び10月20日に川里町農業研修センターにおいて2回開催され、1回目は申し合わせ事項の確認、役員の選出、協議項目等について承認され、2回目では協議項目中合併の方式、合併の期日、新社協の名称、新事務所及び支所の位置、定款の取り扱い、財産の取り扱いについて承認されたところでございます。なお、第3回目の法人合併協議会が12月の6日に開催されまして、これにつきましては法人運営事業の6項目、広報事業の3項目、地域福祉事業の14項目、ボランティア事業の5項目、介護保険事業の4項目、総務業務事項の3項目、合わせて35項目について基本的な調整方針が決定され、今後詳細な調整内容を作成し、協議会へ提案されるものと考えております。第4回目からは、新市からの委託業務について協議される予定となっているものでございます。

  次に、社協合併に伴うそれぞれの社協の政策をどう一本化するか、またそれぞれの社協の基金の一本化について、社協の合併に当たり、鴻巣市としての合併協議会に臨む基本姿勢、あるいは基本的な考え方についてということでありますが、社協の合併については、関係する市町が合併すれば、それぞれの社協においても合併し、1市1社協とするための法人合併協議会の設置でございます。したがいまして、社協が合併されれば、それぞれの政策及び基金についても当然一本化されるものと考えております。そして、この合併によって新市の福祉政策と新社協の事業が連結することにより、住民福祉向上にさらに相乗効果をもたらすよう、市と社協との連携を強めてまいりたいと考えるところでございます。

  なお、各社協の政策的事務事業の一本化に向けた調整は、社協法人合併協議会で審議、決定する事項であること、また基金についてはその活用をどのようにするかは、社協の運営にかかわることについては、合併後の新社協が決めるべきことと考えておりますので、この点についてはご理解いただきたいと存じます。

  次に、(2)国民健康保険に加入する際、国民年金への加入を義務づけた場合の課題についてお答えいたします。国民年金の未加入、未納問題は、社会問題の一つとして非常に高い関心があるところはご承知のとおりであります。市町村の窓口で国民健康保険の加入の際、同時に国民年金の加入の手続ができるようであれば、未加入の問題も大きく解消されることは間違いがないと考えるところであります。しかしながら、国民健康保険の被保険者資格取得要件と国民年金の資格取得要件は、実際には適用法令が異なっており、それぞれに加入する際に違いがあるため、国民年金の未加入問題も生じてくるわけであります。勤務先を定年前に中途退職した場合であっても、健康保険の任意継続の手続をとられた方は、国民健康保険に加入する必要はありませんが、本人や扶養されていた配偶者が60歳未満の場合には、国民年金のみ被保険者資格取得届、種別変更届が必要となるわけであります。また、20歳で国民年金被保険者資格を取得された方などは、既に国民年金の加入者であるため、健康保険の被扶養者資格を喪失した場合は、国民健康保険のみ資格取得届を出すことになります。このように国民健康保険と国民年金の資格移動が同時とならない場合が少なくないわけであります。また、健康保険と年金は制度が異なるため、国民健康保険の資格取得の際、国民年金の資格取得が義務づけられる制度になるようなことはないと考えられます。

  本市の状況ですが、本市は国保年金課で国民健康保険と国民年金業務の両制度を取り扱っているため、双方の手続が同時に適用漏れのないよう確認及び案内が実施されておりますので、国民健康保険に加入する際、国民年金への加入を義務づけた場合でも、特に問題や課題となるものは生じないと考えるものであります。

  なお、第2号被保険者の資格喪失者及び種別変更につきましては、社会保険事務所で国民年金資格取得の勧奨を行い、本人の届け出を待つことになっています。未届けや未加入を防止するため、被保険者の記録整備を早急に進めて、基礎年金番号による記録管理を徹底するとともに、届け出方法の改善を図るなど、また事業主の協力を得て社会保険庁において国民年金への職権適用を行い、市区町村へ適用済み報告を行う方法の導入や国民年金事務の受け付け窓口の社会保険事務所への一元化等を本年7月、東京都多摩市で開催されました全国都市国民年金協議会総会におきまして、厚生労働省、社会保険庁に要望しておるところでございます。いずれにしましても、国民年金の未加入、未納問題は、安定した老後の財産や生活を守るためにも避けて通ることのできない大きな問題であります。今後も引き続き社会保険事務所と連携を深め、国民年金への加入の義務づけにつきまして要望してまいりたいと考えております。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 4、教育行政について、(1)県公立高校の入試制度の変更と対策についてお答えいたします。

  平成17年度の県公立高校入学者選抜実施にかかわる主な変更点は、選抜についての名称の変更、学校の再編にかかわる変更、選抜方法の改善を行う高校に関する変更の3点が上げられます。入学者選抜の名称につきましては、推薦入学による募集が廃止され前期募集に、一般募集が後期募集に変更されました。このことにより、前期募集の出願資格は受験生本人の強い志望の動機や理由が明白かつ適切であり、高校側が定める「求める生徒像」に適合すると考えられるものと明記されました。具体的な「求める生徒像」につきましては、県教育委員会から各中学校長あてに冊子で配布されております。

  また、学校の再編にかかわる変更につきましては、2校、あるいは3校の高校を再編して総合高校として募集を開始することになりました。それに伴い、学科やコースにかかわる名称変更も生じておりますが、学習すべき内容については、昨年までと大きな差異はございません。さらに、選抜方法の改善を行う高校につきましては、前期募集における総合問題を新たに46校の高校で実施する点です。総合問題の内容等は、原則として県教育委員会が定めますが、作文を実施する学校にあっては、校長が内容を定めることができます。その場合の総合問題の内容は、中学校学習指導要領に示された内容の範囲から、総合的な能力や適正を図る問題が出題されます。平成16年度からの県公立高校入学者選抜実施にかかわる変更では、通学区域の廃止による全県下への高校受験が可能になった点や受験生及び保護者への調査書の記載内容、事前通知の点が上げられます。これらの点については、校内研修会等によりすべての教員で情報を共有化するとともに、学校の実情に応じて取り組んでいます。

  いずれにいたしましても、昨年度並びに今年度の入学者選抜にかかわる変更点の対策については、学級活動や学年集会等の特別活動の時間や進路情報提供を含めた保護者会での生徒や保護者への周知や支援を中心に、定期的な2者面談や3者面談により具体的に対応しております。さらに、各中学校ともに調査書作成委員会を開設し、職員の共通理解や共通行動のもと、また各中学校間で大きな相違が生じないように、五つの中学校が参加している市内進路指導委員会で情報交換等を行いながら、生徒に不利益が生じることのないように、新しい入試制度へ対応してまいっております。

  以上です。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 5、まちづくり行政について、(1)北鴻巣駅西口土地区画整理事業の事業計画について、ア、事業期間について、イ、事業費の概要について一括してお答えいたします。

  北鴻巣駅西口土地区画整理事業につきましては、地元代表組織でありました北鴻巣駅西口整備連絡協議会から北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会発起人が選出され、8月1日に北鴻巣駅西口土地区画整理組合設立準備会が発足し、本組合の早期設立に向けた活動を行っていることは、既に9月議会におきましてもお答えいたしました。現在の準備会の活動状況といたしましては、北鴻巣駅西口の農地を主体とした約10ヘクタールの施行を想定した区域の地権者に対し、意向確認や事業への合意形成を図るため、個別ヒアリングを実施しております。今後は、準備会でこれらのヒアリングの結果を踏まえて、地権者の意向を反映させながら、事業計画等の協議を行う予定でございます。さらに、事業化へ向け、道路や鉄道との計画協議、下水道や用水利用者との協議などを並行して進めていきたいと考えております。

  まず、事業期間についてですが、現在国や県におきましては、新規事業に当たっては社会経済状況の変動の影響をなるべく小さくするため、事業期間を5年から10年を目途に事業を完了させるよう指導している状況でございます。これらを踏まえ、準備会では地権者の協議が調えば、組合設立の目標を平成17年度としており、事業期間としてはおおむね5年と考えております。なお、北鴻巣駅西口昇降口の整備時期といたしましては、土地区画整理法に基づく土地区画整理事業認可により、同法第76条の建築行為等の規制ができる状況が整った時点で開設すべきと考えております。このため、本組合設置に向けた合意形成活動を行うとともに、関係機関との協議をあわせて行っていくことが西口開設工事の早期着手への近道であると同時に、事業早期完成につながるものと考えております。

  次に、事業費の概要についてですが、土地区画整理事業の事業費といたしましては、公共施設である駅前広場、道路や公園などの整備費と換地を行うための移転移設費、土地造成費、土地利用の増進を図るための上下水道、ガスなどの供給処理施設整備費、調査設計費、その他事務費などが上げられます。現在の状況では、前述の個別ヒアリングにより区画整理計画区域の範囲についても流動的な部分があることや工事費を算定する地盤調査や建物調査、埋設物調査などが今後の作業となるため、これらの調査の完了後に事業費を算定することになるものと考えております。一般に事業資金といたしますと、保留地処分金、国庫公共団体補助金、公共施設管理者負担金、単独費などが上げられます。施行者は、事業経営の健全化、事業促進、採算性の向上を図るため、これらの多様な財源を効果的に組み合わせることが必要であると考えております。

  このことから、特に市では今年度国において創設されたまちづくり交付金を活用したいと考えております。当該事業は、都市の中心市街地の活性化を目的とした事業であり、都市を活性化し、再生に向けるための都市再生整備計画を策定し、これが国の都市再生基本方針に合致していれば交付金を受けることができます。今後は、土地区画整理事業の進展を見きわめ、交付金の導入を図れるよう、県を通じ国に要望していきたいと考えております。北鴻巣駅西口の一日も早い開設は多くの市民の願いであり、また多くの地権者が望んでいることは十分に認識しております。今後は準備会とともに、地権者の意向を反映させながら、事業計画の測定に向け、十分協議を行い、効率よく事業が進展するよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 6、環境行政について、(1)環境省のプラスチックごみの焼却処理方針についてお答えいたします。

  現在本市では容器包装リサイクル法対象外のプラスチックごみなどは、不燃ごみとして収集し、ストックヤードに一時保管後、搬出し処理しております。先般、国環境省は来春を目途として、プラスチックごみを燃えるごみとし、焼却処分するよう廃棄物処理法施行令に基づいて、自治体のごみ処理原則を定めた基本方針改正に向けているとの発表がありました。基本方針の概要といたしましては、容器包装リサイクル法対象外のプラスチック類、資源としてリサイクルされていないレジ袋、ラップ類、樹脂製の玩具、文具等を焼却し、全国の埋め立て処分場の延命を図るというものでございます。塩素を含むプラスチック類を焼却する場合、低温で不完全燃焼するとダイオキシン類が発生するおそれが指摘されておりますが、各自治体は2000年のダイオキシン類の特別措置法施行後、有害物質の発生が少ない新型炉を相次ぎ導入してきており、国はプラスチック類を新型炉で燃やせばダイオキシン類発生の心配はないと判断し、見直しを進めているとのことであります。

  また、一般に新型炉は処理能力に余裕があると見られており、不足している自治体には整備を求め、支援策も検討しているとのことであります。今回の見直しで、プラスチック類を不燃ごみ扱いしている自治体でも、生ごみなどと一緒に焼却する方法に変わり、家庭では分別する必要もなくなるとしております。このような国の方針が示されつつありますが、本市といたしましてはこれらの問題につきましては、埼玉中部環境保全組合並びに埼玉中部環境保全組合構成市町管内協議会において、国の方針に対してさまざまな角度から研究検討していきたいと考えておりますが、現在の状況の中では現行の分別収集処理を行う方針を遵守していきたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)中絶胎児の取り扱いに関する条例制定についてお答えいたします。

  このことについて、厚生労働省及び環境省では、平成16年7月、横浜市の産婦人科医院で妊娠4カ月、12週未満の中絶胎児が一般廃棄物として排出されていたとされる事案から、都道府県、保健所設置市に対し、その取り扱いに関するアンケート調査を実施しております。その結果、妊娠4カ月未満の中絶胎児について廃棄物処理業者が収集し、感染性一般廃棄物として焼却しているのが実態であることが判明したところでございます。そこで、中絶胎児につきましては、妊娠4カ月未満であっても生命の尊厳にかかわるものとして、適切に取り扱う必要があるものとし、医療機関、または収集処理業者が他の廃棄物とは別に収集し、焼却するといった取り扱いがされるよう周知することとしております。また、既に条例に廃棄物として定めてある自治体においても、適切な運用が図らるよう注意喚起を行うとしております。

  本市の取り扱いでは、中絶胎児を廃棄物とする条例の定めはありません。また、現行の県央広域事務組合斎場及び管理条例の規定では受け入れることができませんので、県央広域事務組合での条例の改正が必要となってまいります。以上の点を踏まえ、今後国から何らかのご指導があるものと思われますので、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 長嶋元種議員。



◆26番(長嶋元種議員) それでは、7項目について再質問に入ります。

  まず、ニューパブリックマネジメントの質問ですけれども、再質問として現在市では推進プランで、2施策、31事業を対象に進めておるわけですが、答弁の中で、これを全分野に拡大するのだと、こういう答弁をしておりますけれども、今後どんな施策をどのぐらいの項目数、事業数に拡大する考えか、これをお聞きをいたします。

  二つ目としては、予算・財政マネジメントの改革の目標を考える場合、非常に重要な点は健全財政を維持すると、こういうことから財政の管理指標をつくると、こういうことが大事だろうと思います。そういう意味では、例えば経常収支比率、公債費比率、人件費比率などを設定すべきだと思いますが、どう考えるか。

  次に、今回私自治体マニフェスト、これ私がつくった言葉ですが、世の中では、今学者等の間ではローカル・マニフェストと、こう呼んでいます。私は自治体マニフェストと、こう呼んでいます。それで、この内容につきまして、実はこの手法を今後推進しようというようなことから、早稲田の北川教授を中心とする研究者のメンバーが先般、11月27日ですけれども、全国の7県の知事と27の市長、これが発起人となりまして、来年の2月4日にローカル・マニフェスト推進首長連盟を結成すると、こういうことでございますけれども、鴻巣の市長はこれに参加するや否や、お尋ねをいたします。

  次に、鴻巣市はニューパブリックマネジメント、これを導入しようということなのですけれども、私は先ほど申し上げたように、壇上でも若干触れましたけれども、現在の手法も結構なわけですけれども、さらにこれから普及すると言われておりますその自治体マニフェストの手法を導入していく方が市民にもわかりやすいですし、職員の皆さんも大変今ご苦労されているようですけれども、こういった方法で進めやすいのではないかなと考えております。したがって、この点についてはどうお考えか、お答えを願いたいと思います。

  さらに、若干加えてお話し申し上げますと、このニューパブリックマネジメントの考え方をさらに発展をさせるということで、新しい理論が今生まれようとしています。今途上ということが言えるだろうと思うのですけれども、それは先ほど申し上げた北川教授を中心にグループが発表しているのですけれども、それは自治体と民間との連携ということで、今その理論が確立されているのですけれども、これにシビックの概念を入れると、シビックというのは日本語訳にすれば、恐らく市民とか市民団体、こういったことだろうと思うのですが、これを連携させて新しい概念のもとで今後進めようと。具体的に言いますと、例えば13のファクターがありますけれども、例えばニューパブリックマネジメントの概念というのは、節約とか効率、効果、これを追求する、いわゆる成果重視のマネジメントです。

  これに対して、新しいパブリックマネジメントは、公正と効率を重視するマネジメントである。あるいは現在の利益の極大化という表現をしていますけれども、新しい考え方は公共性の追求、現在の方式はマネージリアリズム、いわゆる経営管理主義、これをリーダーシップを重視する考え方、このほかにたくさんあるのです。9項目ばかりありますが、省略します。いずれにいたしましても、時代の変化に対応した新しい考え方、理論、こういったものが今後の自治体経営に導入されていくと。この日本で生まれようとしている新しい理論が確立すれば、これが世界を近いうちに制するかもしれない。いずれそれははっきりするだろうと思います。これは、参考までということです。

  次に、総務行政、来年度の予算編成についてでございますけれども、再質問としてやはりこれはニューパブリックマネジメントの考え方を導入しようというのなら、具体的に先ほど指摘したことですから、来年度財政の管理目標として経常収支比率、公債費比率とか人件費比率、こういった目標を立てることが必要ではないだろうか。これは、ニューパブリックマネジメントの最たるものですから、その点について例えばそれぞれ何%ぐらいに抑える考えか、お聞きします。

  それと、次に来年度の予算に対する考え方、16年度の予算はたしか212億円弱ですよね。これと同じような前年度並みの予算を編成をしようとしているのか、あるいは財政も厳しい、こういったことから国は昨年度より下回る予算を編成する、こういう大方針を立てましたが、本市は昨年度より下回る予算を編成する考えなのか、その辺まだ流動的なのかどうかわかりませんが、お答えを願いたいと思います。

  いずれにいたしましても、合併特例債を含め起債をどのぐらいに抑えるのか、あるいは最終的に予算が不足した場合に遊休地、市が所有している土地をどのぐらい売却するのかと、こういうことでありますから、来年度市有地を何億円ぐらい売却して財源の確保に充てるお考えなのか、その辺をお聞きをいたします。もっとわかれば、来年度予算を200億円になるのか220億円になるのか、ある程度めどがあれば示してもらいたい。

  次に、光ファイバーの関係でございますけれども、これについては東京電力とNTTが今競争してネットワークを張っています。東京電力の資料、それとNTTの資料、両方見ますと、鴻巣市内、市街化区域を中心にですけれども、張りめぐらせていますけれども、現在のネットワークの状況、どのぐらいの面積、世帯数なのか、さらに今後毎年どのぐらいの整備が可能なのか、民間にお願いをして、今後の計画の見通しをお答えを願いたいと思います。

  次に、福祉関係につきましては、年金の関係でございますけれども、実は国の方では今年度、たしか10月ごろからだと思いますが、全国で3万人を対象に強制徴収に入っております。鴻巣は、対象者が少なく7名ということです。いずれにいたしましても、鴻巣市として年金制度が維持できるように今後も努力していただきたいと思います。また、先ほど答弁の中では、今後国民年金の義務づけについては、国の方に要望しますということですから、これは他市町村との協力の中で、国、社会保険庁にその働きかけを、これは要望ですから答弁は結構です。

  次に、教育行政でございます。これは、若干触れなくてはなりませんが、再質問としてまず1点目は、今後来年度から推薦入学制度がなくなるわけですけれども、新しい前期募集の場合、受験希望者のその全員が受験できるのかどうか、受験者数に枠があるのかどうか、それをお答え願います。

  2番目は、学校側は受験生の希望校、受験生がこの学校を受けたいと、そんな希望を出された場合に、その希望校がその生徒にとって適切かどうか、そういったことに対して適切な指導を行うかどうか、お答え願います。

  三つ目としては、前期の募集、その場合、総合問題のテストがあるわけですが、県内では46校あるそうですけれども、そういった総合問題のいわゆる傾向と対策、その対策は各学校で行う計画があるのかどうか、予定があるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

  次に、北鴻巣駅の関係でございますが、まず1点目は平成17年の秋に認可申請するわけですが、平成17年度内に組合の設立の認可が得られたと仮定した場合、自由通路及びその昇降口の予算措置を平成17年度に予算計上してもらいたいと思いますが、どうお考えか、調査費を含めて工事費、約2億円ということをJRの方では言っているわけですけれども、その点についてお答え願います。合併特例債の活用もできそうですけれども、合併特例債は繰越明許になっても特に問題はなさそうでありますから、西口で乗りおりができるような、そういった方向で来年の9月議会に補正予算が組めると、そのためにそれに向けた検討を今から始めてもらいたい、こう思います。この点については要望しておきます。

  それと、2番目に、事業を行うと地権者の皆さんから負担いただくのですが、その平均減歩率どのぐらいになるのか、その辺。それと、この事業を行った場合、国、県から受ける補助金、どんな事業でどのぐらい、金額は不明ですか、どんな事業が補助金の対象になるのか、その辺をお答え願います。

  最後に、環境行政の関係ですが、中絶胎児の問題です。これにつきましては、厚生労働省と環境省は次の内容で自治体に通知をする方針のようであります。その内容というのは、1として廃棄物処理の許可業者が収集、廃棄物とは別施設で焼却する条例の制定、二つ目として許可業者、または医療機関が火葬場で焼却する条例の制定、三つ目としては医療機関が火葬場で焼却するよう指導するの三つのケースであるようであります。これに準じた取り扱いをするよう、国の方では各自治体に通知する方針のようであります。こういうことから、市として今私が申し上げたことに対して条例で対応するお考えか、あるいは業者にお任せするか、どっちかをお答えいただければ結構です。

  以上です。1人3分ぐらいですか、1件、お願いします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 それでは、経営政策行政についてのニューパブリックマネジメント、あるいは自治体マニフェストについて4点再質問ございましたので、一括してお答えをいたします。

  まず、行政評価の対象項目数についてお答えいたします。現在の経営改革推進プランは、総合振興計画の総施策数49本のうち2施策を対象としており、またその2施策を推進していく事業として31事業を上げております。そこで、今後これを合併後策定予定の新総合振興計画において全分野に拡大した場合、やはりその対象は50前後の施策数ということになろうかと存じます。また、掲げる事業数につきましては、その選定の仕方によりますが、今のところ100から150事業程度が適当ではないかと考えております。ただし、これはあくまで今のところの予測ということでありますので、実際にどの程度になるかについては、計画策定の段階で決定されていくということで、ご理解をいただきたいと存じます。

  次に、財政管理指標を行政評価の評価指標に加えていくことについてでございますが、ご指摘のとおり当然ながら必要なことであると認識しております。予算・財政マネジメントの改革目標を定める上で、健全財政維持の観点から、幾つかの財政管理指標を評価指標に加えていくことは、大変に重要なことであります。従来から利用されている実質収支比率、財政力指数、経常収支比率、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率などの財政管理指標をどの分野でどう取り上げていくかは、計画としてどういった事業を取り上げていくかということに関連して決まってくるものと考えております。

  次に、ローカルマニフェストの考え方についてですが、ご承知のとおりマニフェストは、政治のあり方を根底から変革するツールになり得るとも言われております。我が国では、平成15年4月の統一地方選挙で初めて本格的に導入され、11月の総選挙で一気に国政にも広がりました。このような背景のもと、去る11月27日、前三重県知事の北川正恭氏を中心とする早稲田大学マニフェスト研究所主催によるローカル・マニフェスト推進大会が開催され、ローカル・マニフェスト首長連盟が発足したとのことであります。同首長連盟は、今後知事や市町村長の選挙を数値、財源などを明記した公約であるマニフェストを掲げ、有権者の審判を仰ぐものへ転換するよう呼びかけていくとのことであります。ご質問は、このような首長連盟の呼びかけに参加する意思があるかどうかということであろうと存じますが、まず申し上げられることは、同連盟が上田埼玉県知事など7知事、また中田横浜市長など27市長という、いわゆる先進的な首長によって発足している点、また三位一体改革で国から地方へ権限や財源を移す分権の推進、自立した地方自治などに取り組むとしている点、これらの点で今後全国的に注目を集めていく存在になっていくことは間違いないということであります。その意味におきましては、本連盟には私自身も当然に大きな関心を持っており、また本連盟が今後どのような方向で発展し、また社会全体にどのような影響を与えていくかということに関しましても、重大な関心を持って見守ってまいりたいと存じます。

  最後に、行政評価と自治体マニフェスト、ローカル・マニフェストについてお答えいたします。ご質問は、難しく複雑な評価指標を設定して評価を行う今の手法は時間もかかり、市民の理解も得づらいという考え、むしろ自治体マニフェストのようなものを先行して導入していく方が時間もかからず、市民にもわかりやすいのではないかという趣旨と思われますが、私自身ローカル・マニフェストということに関し、まだ十分に研究しているわけではありませんし、これに取り組んでいくかどうかにつきましても、現段階では決めてはおりません。しかし、仮にこのローカル・マニフェストといったものを掲げた場合にありましても、それはまた市の総合振興計画なり、その実施計画に反映させていかなければならないものになっていくべきでありまして、その意味では両方とも同じような重要性を持っているものではないでしょうか。この点、今後も引き続き検討研究していかなければならない部分もございますが、現時点におきましても私自身そのような解釈をしておるところでございます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 2、総務行政について、(1)平成17年度の予算編成について3点ほど再質問いただいておりますので、一括してお答えいたします。

  まず、予算編成に当たり、財政の管理目標を設定していくことについてでございますが、従来から利用しております経常収支比率、公債費比率、人件費比率といった財政指標を予算編成など、計画策定の段階から管理目標として設定管理していくことは、健全な財政を堅持していく上で、大変に意義のあることと考えます。したがいまして、平成18年度以降、合併後の新市の総合振興計画策定の中でどのような事業を取り上げ実施していくか、その場合にどのような財政指標を用い、どの程度の数値目標を設定し、管理していくのが適当か、行政評価制度の導入とあわせて検討してまいりたいと考えております。

  次に、平成17年度予算の規模につきましては、さきに申し上げましたように歳入において長引く景気低迷などの影響によって、市税収入が依然として減収傾向にあることと、国の三位一体の改革による地方交付税総額の抑制や国庫補助負担金の削減が予定されるなど、引き続き大幅な財源不足を生じることが予想されます。したがいまして、歳入の積算に当たっては見積もりの制度を一層高めるほか、できるだけ他の代替財源の確保に努めるなど、市民サービスの低下を招くことがないよう、財源の確保には積極的に取り組んでまいりますが、現段階においては予算規模が前年度をある程度下回ることもやむを得ない状況と考えております。

  次に、低未利用地の保有状況と売却の方針についてでございますが、現在市保有の赤見台地内、中央地内の未利用地約4,300平方メートルについて、土地売り払いのための準備をしているところです。この土地売り払い収入については、平成17年度における市街地整備などの財源として相当額を確保し、有効に活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 (2)の市内の光ファイバー網の計画的整備についてに関連いたしましての再質問で、光ファイバーによるインターネット利用区域の面積や世帯数についてお答えいたします。

  光ファイバーによるインターネットの利用環境が整備された市域についてでございますが、現在NTT東日本のBフレッツ及びテプコケーブルテレビによるインターネットサービスが利用可能でございます。両者のサービスエリアの面積につきましては、11月末時点でNTT東日本が8.07平方キロメートル、東京電力系のテプコケーブルテレビが10.32平方キロメートルとなっております。当然市街化地域を中心に重複、競合するエリアがございますので、それらを勘案しますと、15.45平方キロメートルとなりまして、全市域に占める割合は43.06%、このエリアに居住するブロードバンドサービス利用可能世帯数は2万4,795世帯で85.32%、人口にしますと6万9,536人で84.16%となっております。

  また、今後の区域拡張についてですが、既にテプコケーブルテレビは計画区域での整備を終了し、NTT東日本につきましてもかねてから住民からの要望がございました赤見台、大字箕田地区など、北鴻巣駅周辺区域で近々サービスを行う予定であるとのことであります。本市といたしましても、すべての住民がインターネット技術の恩恵をひとしく受けることができるというe―Japan構想、IT立国日本の実現のためにはブロードバンド環境の整備が必要絶対条件と考えて、今後とも事あるごとに関係機関に対しまして要望を行ってまいりたいと考えております。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、県公立高校の入試制度の変更と対策について、一つが前期募集では希望した生徒全員が受験できるのか、また前期募集を希望した生徒に対して、志望校が適切かどうかの指導をどう行うのか、そして総合問題実施校がふえるが、その傾向と対策についてどう対応するのかについて、一括してお答えいたします。

  平成17年度の県公立高校入学者選抜実施から実施されます前期募集につきましては、希望する高校への志望動機や理由が明白かつ適切であり、高校側の定める「求める生徒像」に適合すると考えるもので、県公立高校を第1志望とするだれもが受験できる制度であります。また、中学校長の推薦を必要としない入試でもあります。そのため、各学校とも今までよりも多くの生徒がこの制度を利用し、受験することが考えられますので、倍率が高くなることが予想されますが、前期募集で不合格になっても、同じ高校へ後期募集で受験できることは以前と変わりございません。

  志望校が適切であるかどうかの指導についてですが、中学校においては3年間を見通した進路指導を行っております。生徒一人一人は、中学校に入学してから特別活動等の時間に自分の適正を学び、身近な職業や上級学校調べを通して、自分の勉学観や職業観を形成していき、さらに卒業生から学ぶ会や高校体験入学等を経て、将来の進路希望を見据えて、受験校を絞り込んでいきます。そして、担任の先生等による高校の各種情報提供や3者面談により、本人の意向をもとに受験校を決定できるように指導しております。また、過去の卒業生のデータを参考に、さらに本人の3年間の学習への取り組み状況や特別活動の実績等を考慮しながら、生徒一人一人へ具体的な指導、助言を行っております。

  さらに、平成17年度の県公立高校入試制度の変更点の一つであります総合問題につきましては、前期募集時に行われるもので、生徒の多様な能力や適正、意欲、努力の成果や活動経験等をさまざまな観点から評価するため、単に知識の量を問うような問題ではなく、教科の枠にとらわれない思考や分析力を問うために実施されます。市内全中学校におきましては、過去に類似の出題を行っていた高校の問題を参考に情報提供を行っております。さらに、独自に類似問題を作成して受験生に出題し、中学校の教員による添削の指導や助言等を行っております。いずれにいたしましても、進路選択を不安に感じる生徒や保護者に集会や面談を通じて、確実な情報の提供や温かな指導支援を中心に、生徒に不利益が生じることがないよう、新しい入試制度へ対応してまいります。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 5、まちづくり行政について、(1)北鴻巣駅西口土地区画整理事業の事業計画について、ア、平成17年秋に組合設立認可申請し、平成17年度内の組合設立認可を得たと仮定した場合、自由通路及び昇降口の予算措置を平成17年度予算に計上することについて、イ、当該想定区域の平均減歩率はどのぐらいになると想定しているのか、ウ、当該事業における国及び県から受ける補助金の対象事業はどのような事業を考えているのかについて一括してお答えいたします。

  まず、平成17年秋に組合設立認可申請し、平成17年度内の組合設立認可を得たと仮定した場合、自由通路及び昇降口の予算措置を平成17年度予算に計上することについてでございますが、西口開設工事の市としての予算措置につきましては、今後の本組合設立に向けた合意形成や事業における工事工程及び地区内外インフラ整備計画などの状況を見きわめながら、調査設計費などの予算化に向け、努力してまいりたいと考えております。現時点では、換地案の原案となる個々の土地利用計画について合意形成を図り、区画整理事業開始となれば、直ちに自由通路及び昇降口の工事着手ができるよう、地元及び関係者の意思統一を図ることが第一と考えております。

  次に、当該想定区域の平均減歩率についてでございますが、当時予定しておりました北鴻巣駅西口土地区画整理事業予定区域の約24ヘクタールの計画では、基本計画上の事業費や減歩率などが算定されておりました。

        〔何事か言う人あり〕



◎阿部洋一まちづくり部長 現在予定しております北鴻巣駅西口の農地を主体とした区画整理事業につきましては、個別ヒアリングにより土地利用をどのようにするか等を踏まえ、マスタープランを策定した上で事業費を算定することになると考えております。この減歩率を算定するには、地権者合意を得たマスタープランが固まることで明らかになるものと考えております。

  次に、当該事業において国及び県から受ける補助金についてでございますが、土地区画整理事業の推進に当たりましては、早期に事業を終えんさせることが事業の健全化を図る上で必要であると考えております。事業を円滑に進めるためには、合意形成が重要でございますが、これらについての資金確保についても重要な要件でございます。国において創設されたまちづくり交付金の活用とあわせて県の補助金につきましても、本地区整備の有益性、効用効果等をアピールし、県の担当部署と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)中絶胎児の取り扱いに関する条例制定についての再質問、条例制定する考えはあるのか、ないのかについてでございますが、厚生労働省及び環境省では既に条例に廃棄物として定めてある自治体については、適切な運用が図れるよう、注意喚起を行うとしている段階ですので、現時点では条例を制定する考えはございませんが、今後示されるであろう国からの指導に基づきまして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 以上で長嶋元種議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、斉藤健児議員の質問を許します。

  斉藤健児議員。

        〔1番 斉藤健児議員登壇〕



◆1番(斉藤健児議員) 日本共産党の斉藤健児でございます。

  質問に入ります前に、10月23日に発生いたしました新潟県中越地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたすとともに、今もなお困難な生活を余儀なくされている被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

  それでは、通告順に従いまして質問してまいります。

  1、電子自治体の構築について、(1)本市の目指す電子自治体とは、ア、全体像がわかる計画と予算規模の提示をすること。2001年1月、内閣に設置されました高度通信情報ネットワーク社会推進本部、いわゆるIT戦略本部が国家戦略としてe―Japan戦略を決定いたしました。e―Japan戦略では、すべての国民が情報通信技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、超高速インターネット網の整備とインターネット常時接続の早期実現、電商取引ルールの整備、電子政府の実現、新時代に向けた人材育成の四つの重点政策分野として掲げ、市場原理に基づいて民間が最大限に活力を発揮できるような環境を整備することで、我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すとしています。

  また、続いて出されたe―Japan重点計画では、2003年度に電子情報が紙情報と同等に扱われる効率的でサービスのよい電子政府が実現されるよう、実質的にすべての行政手続の電子化等を行うとともに、インターネット等を通じて世界最高水準の公共サービスが提供されるよう、さまざまな公共分野におけるITの活用推進のための取り組みを行うということで、電子自治体を実現する目標年次を示しました。しかし、電子自治体の構築を2003年までにという目標年次を決めたものの、現在の全国の自治体の状況を見てもわかるとおり、国の思惑とはほど遠い進みぐあいとなっています。それでも、国が強力に推進していく姿勢は変わらず、近年電子自治体のメニューにもあります住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークといったものが整備され、おくれを取り戻すために、行政内部の構築を急ピッチに進めてきております。

  本市でも電子自治体の構築にとどまらず、さまざまな分野でコンピュータシステムを使用する機会がふえ、予算書や決算書などを見ても多額の費用が計上されております。電子自治体は、これまでの汎用システムに加えて構築していくわけですから、当然それにつく予算も新たに必要となり、費用面での対応が心配されるところです。これまでに本市の電子自治体の姿といったような計画図が提示されていないために、これからどれだけの費用が投じられ、住民にどのようなサービスが講じられるのかが全く見えてきません。

  そこで、本市の描く電子自治体の全体像がわかる計画と、それにかかわってくる予算の規模を提示していただくよう求めます。

  また、イの質問として、これまで行われた事業がどのようなものがあって、どれだけの費用がかかったのかをあわせてお聞きいたします。

  ウ、システム開発費の判断基準はどこに求めているのか。コンピュータシステムは、今や庁舎の業務には欠かせない存在となっております。新しいシステムを構築するためや既存のシステムをより使いやすいものにするためなど、システム開発はいろいろな形で行われることが多々あります。事業の必要性は理解できるとしましても、予算書や決算書を見る限り、システム開発にかかる費用の算出基準は妥当なものなのか、全くわかりません。市は業者の言いなりで、適正価格より高い請求をされているのではないかと疑問を抱くこともあります。システム開発にかかる費用の判断基準をお聞きいたします。

  (2)埼玉県地域情報化研究会について。全国の34の都道府県で電子自治体を構築するに当たって、調査研究やシステム開発等、その運営を共同で行うとして協議会が設置されております。東京都では、東京都と都内62市町村中55市町村が参加する都区市町村電子自治体共同運営協議会が電子申請や電子調達のシステムを共同化する目的で設置されています。ほかに関東地方では、神奈川県は県と県内34市町村が参加する神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会、千葉県では県と63市町村が参加する千葉県電子自治体共同運営協議会、山梨県では県内58市町村による一部事務組合としての山梨県市町村総合事務組合、市町村電子申請受け付け共同事業が設置されています。これらの協議会は、業務を標準化し、電子申請や電子調達のシステム開発から運営までを民間企業に共同でアウトソーシングして、単独の自治体で行うよりも経費が少なくなるようにしております。埼玉県は、埼玉県地域情報化研究会で地域情報化施策のあり方、情報通信技術の活用手法等に関して、県、市町村、関係団体、関係企業等による調査研究を行い、それとは別に協議会を設置して、実際の電子自治体の構築実現に向けて動いております。

  ア、本市の参加しているこれらの協議会で、現在どのようなシステムを開発していて、どの程度進んでいるのかをお尋ねいたします。

  イ、システムの共同開発運営は、地方自治の画一化・標準化・マニュアル化につながり、自治体の独自色が失われないか。協議会で開発されるシステムは、参加するどこの自治体もすべて同じ仕様で統一されたものになります。また、全国の協議会からシステム開発を受注した企業を見てみますと、NEC、富士通、日立、NTTコミュニケーションの4大ITゼネコンと呼ばれる大手企業が多くを占めているため、システムも同じようなつくりにならざるを得ません。統一することによって開発コストがかからなのが最大のメリットですが、全国的に同じようなシステムになることで、それぞれの地方自治体の特色が出にくくなります。いわばコンビニエンスストアのように全国的に同じような品ぞろえになっていきます。自治体の事務が標準化されることによって、画一化が生まれ、地域独自の提案が通らなくなっていき、自治体の創意工夫ができないことによって、住民の関心も薄れていってしまいそうです。地方自治体は、その地域で培ってきた文化や歴史、地域性があるので、一筋縄ではいかないことが多くあります。企業と違いまして、サービスの提供者がいろいろあるわけではなく、鴻巣市であれば鴻巣市役所ただ一つだけなので、コストだけに着目した安易なシステムの共同開発と運営によって、自治体の特色が失われることを懸念するものです。このことをどのように考えるのか、お聞きいたします。

  ウ、システムの大規模化によって、中小のシステム開発業者が排除されることにならないか。システムの規模が大きくなればなるほど、対応できる企業は大企業に限られます。2000年のデータによりますと、官公庁が発注した情報システムの受注企業のシェアを見ますと、先ほど触れましたNECや日立、富士通、NTTの子会社を含めた大手4大グループが全体の59%を占め、三菱電機や松下電器、IBMなどを含めると79%にも上ると言われております。今後もこの大手によるシェアの拡大傾向は続くと思われ、電子自治体の構築がこれから進むに連れて、行政情報や行政の持つ住民の個人情報がこれら大手の企業のデータセンターの中で管理されることが普通になってくるでしょう。盛衰の激しい情報関連企業では、企業の淘汰もあって、大手企業の系列化も進んでいる現状もございますが、まだまだ中小の企業もその荒波の中で生き残るために努力しております。市内、県内に目を向けたときに、大手によるシェアの寡占化が中小のシステム開発業者を排除することにならないか、お尋ねいたします。

  エ、住民に対する情報の保護の責任をどのように考えるのか。電子自治体の構築は、先ほども述べましたように、自治体間で事務を標準化して、共同で民間企業にシステムの開発から運用管理までを委託するため、行政情報や個人情報は企業が管理運営するデータセンターが握ることになります。聞くところによりますと、情報保護の観点からデータセンターの所在地は秘密にされ、内部の情報流出防止のため、高度なセキュリティーシステムが張りめぐらされているそうです。

  このように昨今の企業の顧客情報流出事件を受けて、企業側も自社の社員や外部の人間が情報を持ち出さないように最善を尽くしております。地方自治体は、企業に行政情報や住民の個人情報を預ける際には、全く情報保護には関与することができず、チェック機能も働かないことになります。担保となるのは企業への信頼と契約書だけになりかねません。住民への情報保護の責任をどのように考えるのか、お聞きいたします。

  (3)住民要望を取り入れることについて、ア、住民の要望に即した構築とすること。昨年8月、住民基本台帳ネットワークシステムが本稼働いたしました。住基ネットと本人が希望すれば交付される住基カードは、将来的に電子自治体の電子申請で、本人であることを証明する際の基盤となるものです。ところが、住基カードの交付枚数は全国で25万枚あまり、本市でも250枚ほどの少なさです。このことは、住民側から望んだシステムではないことを照明しているようにも思います。ITを活用することで利便性が得られることは否定しません。例えば保育所や学童保育室の申請がインターネットでできれば便利かもしれません。しかし、幾ら手続が便利になったとしても、保育所や学童保育室が定員いっぱいで入所ができず、肝心なサービスが受けられなければ意味がなくなります。電子自治体のサービスのメニューは、住民の要望から出てきたものを提供することが一番だと考えますが、この点についての市の見解をお聞かせください。

  イ、高齢者などの情報弱者の対応も考慮すること。e―Japan戦略の前文には、すべての国民が情報通信技術を積極的に活用するとの記述がありますけれども、実際には困難であることはだれの目にも明らかです。特に新しい技術になれるのが難しい高齢者には、これまでのような紙媒体の情報伝達手段も必要であるし、障害者にもその障害に応じたものが要るのではないかと思います。この点につきましてご答弁をお願いいたしたいと思います。

  2、防犯・防災について、(1)地域防犯警戒情報について、ア、住民からの情報も掲載することについて、イ、情報の「その後」も掲載することについて。ことしから本市のホームページに、市内で発生した犯罪についての情報を載せる地域防犯警戒情報のコーナーがつくられました。これまで自分の住む町で起きた、新聞では取り上げないような軽微なものととらえられる犯罪を知るすべはほとんどなかったので、この警戒情報を関心を持って見ています。現在提供されている情報は、警察からのもので、犯罪が起こってしまったものについて載せています。これらの情報に加え、防犯の観点から犯罪に至るおそれがあるものについて、住民から寄せられたものを掲載できないものか、また掲載されている情報は犯罪の内容にしか触れておりませんので、犯人が逮捕された、もしくは地域で再犯防止のために取り組んだことなどを載せることはできないか、お尋ねいたします。

  (2)防犯のまちづくり支援事業について、ア、「防犯のまちづくり」の本市の見解、イ、従来の自治組織以外に参加を促すことについて。昨年4月に埼玉県は知事部局の県民生活課に防犯まちづくり担当を設置し、全庁的に防犯対策に取り組む体制を整備しました。ひったくり、車上荒らし、路上強盗、空き巣、自販機荒らしなどの身近に起こる犯罪をいかにして未然に防ぐか、警察や住民、事業者、行政が連携をとって考えていこうというものです。これを受けまして、前回の本市の9月定例議会に防犯のまちづくり支援事業補助金が補正予算として組まれました。県が3分の2、市が3分の1を負担して、防犯パトロールを行う団体を募り、そこに防犯チョッキなどのグッズを支給する事業を展開していくとのことでした。県も昨今の治安状況の悪化を重く受けとめての対応策と考えますが、本市は防犯のまちづくりにどのような見解を持っているのか、あわせて防犯パトロールを担う団体を広く市民から募るために、自治会以外の参加を促す方策を持っているのか、お尋ねいたします。

  (3)新潟県中越地震から学ぶことについて、ア、防災相互協定のうちの災害相互援助協定を締結することについて。10月23日の新潟県中越地震は、被災地に大きな被害をもたらし、その状況はメディアで連日のように報道されました。被災から2カ月近くたとうとしている現在では、さまざまな角度からの検証がなされています。その一つがこの協定です。被災地の川口町は、1988年に東京都の狛江市と、小千谷市はことし5月に杉並区と結んだ協定によって、地震直後にもかかわらず、各自治体の職員が救援物資を携えていち早く応援に駆けつけたそうです。協定は、阪神・淡路大震災以後、総務省が他の都道府県の市区町村との応援体制を整備するよう通知を出したのを契機に、1997年4月に682自治体、昨年4月には996自治体にもなっております。被災直後は、先頭に立って働く市町村の職員自身も被害を受けているので、このような応援体制が望ましいと考えますが、本市で協定を結ぶお考えがあるのか、お聞きいたします。

  3、工業専用地域の排水について、(1)三ツ木汚水幹線と工業専用地域の管網整備を促進することについて。過日、赤見台住民による工業専用地域内にある工場見学会が行われました。住民の皆さんの関心の的となったのは、工場排水でした。排水が赤見台団地内を通るために、敏感になるのも当然のことと思います。事実ことし初めには、工場からの排水による異臭騒ぎも起きているのでなおさらです。解決策といたしまして、工業専用地域内の汚水の管網整備をしていただき、新たな排水経路となる三ツ木汚水幹線の完成を住民は望んでおります。早期にこの計画が実現するよう要望いたします。

  以上で壇上からの質問を終わります。再質問は自席より行います。



○村田正佳副議長 暫時休憩をいたします。

                             (休憩 午後 2時27分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時45分)



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 大きな1番、電子自治体の構築についての(1)本市の目指す電子自治体とはに関しますア、イ、ウの3項目についてお答えいたします。

  まず、アの全体像がわかる計画と予算規模の提示をすることについてでございますが、電子自治体の構築は国の進めるe―Japan重点計画に基づいて、全国の自治体で推進されておりますが、基本的にはパソコンとインターネットを利用して、行政サービスを24時間、365日提供できる体制を整えることが求められております。本市においては、平成15年度に向こう3年間の情報化のアクションプランとして、鴻巣市情報化計画を策定いたしたところです。この中には、電子自治体化関連施策以外のものも含まれますが、一つ目といたしまして文書管理システム、二つ目といたしましては情報セキュリティーポリシーの運用、三つ目としましてはグループウェアの導入、四つ目でホームページのリニューアル、五つ目は総合行政ネットワークLGWANの整備、六つ目は庁内LANの整備・拡充、七つ目は電子入札・調達の導入、八つ目は電子申請システムの構築、九つ目はホームページのユニバーサルデザイン化の推進、10番目は汎用コンピュータの見直し、11として行政評価システムの導入、12番目は住民基本台帳ネットワークの構築、13番目で電子決裁の導入の13の施策について、平成17年度までのスケジュールがあります。この計画は、実施計画的な性格を持つものではありませんので、各事業ごとの予算規模については示さずに、毎年度の予算編成の段階で、予算規模を把握しております。

  次に、イのこれまで行われた事業と費用(ランニングコストも含めて)についてでございますが、電子自治体化構想が打ち出される前から実施している事業もあるため、これまでに実施された事業の全体費用の範囲をどうとらえるか難しい面もございますが、国の示す電子自治体メニューを実現するために、昨年度までの過去3年間に支出された費用としては、おおむね次のようになります。

  一つとして、庁内LAN構築と職員1人1台パソコンの整備に8,451万7,000円、2番目に総合行政ネットワーク整備に930万9,000円、三つ目は住民基本台帳ネットワーク整備に2,172万8,000円、4番目は公的個人認証サービスの整備に63万円、五つ目は電子入札調達の整備に11万3,000円、六つ目はIT化に関する人材育成に190万2,000円、そのほか電子申請の導入及び組織認証基盤整備につきましては、本年度以降の実施を予定しております。また、地方税の電子申告、選挙における電子投票につきましては、現在実現に向けて調査研究を行っている段階でございます。合計しますと1億1,819万9,000円ほどになると考えております。

  最後に、ウのシステム開発費の判断基準はどのように求めているのかについてでございますが、新規システムの開発業者の選定に当たりましては、いわゆるプロポーザル方式を採用し、複数の業者を選定対象として、本市よりシステムの仕様を提示し、複数回にわたるプレゼンテーション、デモンストレーションの実施、ヒアリングなどを経て、本市の要求に最も適したシステムを提案した業者を選定することとしております。要求した仕様への適合度については、複数の審査員による数値化による評価を行い、客観的な判断基準を満たすような選定を行っております。このため、これまで導入しておりますシステムは、同じ業者に偏るということはございませんし、競争原理の働きによって経費削減の効果もあると考えております。建設工事のように設計図をもとに一から建物を建設するのとは異なり、他の自治体等で既に実績のあるパッケージソフトを導入して、必要に応じて修正を加えることにより、開発経費を抑えることを基本としており、いかに本市の要求を満足させる要素を持ったパッケージソフトを廉価にて提供していただけるかが重要な判断基準であると考えております。

  次に、(2)の埼玉県地域情報化研究会についての関連の4項目についてお答えいたします。初めに、埼玉県地域情報化研究会について簡単にご説明させていただきます。県内における地域情報化施策のあり方や情報通信技術の活用方法等に関して、埼玉県とすべての県内市町村及び県内に拠点を持つIT企業など125団体が会員として調査研究活動を行っております。この分科会活動の中から新しい地域情報化の施策が模索され、実現に至っておるものでございます。

  そこで、まずア、システム開発の進捗状況についてでございますが、該当するシステムとしましては、電子申請や電子入札の共同運営システムが上げられます。地域情報化研究会の分科会活動の中で、今後の全国的な電子自治体構築の流れの中で、市町村の単独開発ではなく、効率的で費用対効果の高い共同運営方式が望ましいという検討結果を踏まえ、実現に向けて動き出しております。実際の実施主体は、研究会とは別にそれぞれ協議会がつくられ、県と参加を希望する市町村が加入して、自治体の規模に応じた負担金で開発経費と運営経費を賄っていこうというものでございます。

  現在電子入札に関しましては、県を含めて21団体で来年度の実施に向けて開発を行っており、12月からは平成17、18年度の業者登録もホームページ上から行えるようになっております。電子申請につきましても、住民票の写しや税の証明書の請求など、比較的利用者の多い28件の申請を自宅のパソコンから行えるシステムの開発を県及びさいたま市を含む60余の県内市町村が参加する電子申請共同運営協議会を中心に今年度より行っております。本市におきましては、合併対象の川里町、吹上町との調整の結果、合併後の平成18年度からの参加を予定しております。

  次に、イ、システムの共同開発、運営は、地方自治の画一化・標準化・マニュアル化につながり、自治体の独自色が失われないかについてでございますが、ご指摘のとおりシステムの共同開発、共同運営は画一的で、自治体の独自色が出ないのではという一面があるのは事実でございます。しかしながら、電子自治体という国のメニューにのっとったシステムで、どれだけ市町村の独自性が発揮できるのかというのも疑問が残ります。例えば申請業務のほとんどが条例というより、その上位法で様式等が定められたものがほとんどであることから、むしろなるべく全国的にも標準化するのが望ましいことであると考える次第です。

  また、共同開発の一番のメリットは、開発経費の削減でございます。県の試算では、電子申請システムの開発経費は、少なくても1億4,000万円と言われております。このシステムは、人口規模に関係ないシステムであることから、小規模の町村が独自に開発することは現実的ではなく、かつそれだけの投資を回収できるだけの効果もないものと考えます。ITは、行政事務を円滑に進めていくための道具であり、導入が目的ではなく、どう業務に活用していくかが重要であります。自治体の独自性は、このシステムを使っていかに住民サービスを発展させていくかという側面で発揮されるのではないかと考えるものです。これらの点を考慮の結果、多くの自治体が共同開発、共同運営方式に賛同したということでございまして、システムの共同開発、運営が地方自治体の画一化・標準化・マニュアル化に直結するとは一概に言えないのではないかと考えております。

  次に、システムの大規模化によって、中小のシステム開発業者が排除されることにならないかについて、システムの大規模化による中小のシステム開発業者が窮地に立たされるのではということでございますが、これに関しましては共同運営方式に限らず、全国的な市町村合併の流れの中で、現実問題として起こりつつあるものと認識しております。市町村合併によって、仮に3,000の自治体が1,000になれば2,000の顧客を失った企業は当然出てまいります。また、残った自治体がすべて共同開発、共同運営団体になれば47のシステム、これは都道府県の数になるわけですけれども、しかなくなり、最終的にはこれも統合されて、日本という国は一つのシステムしかなくなるということも考えられます。現在のところ、当該業者は市内にはございませんので、直接的に提供があるということではありませんが、当該企業にお勤めの市民の方、取引先としてIT企業がある場合など、間接的な問題が派生することは十分に考えられます。

  しかしながら、国を挙げてIT立国日本の実現を目指す現在、関連する仕事はふえこそすれ、減る傾向にはならないものと考えられます。現に我が国にでは、インドや中国から人材を招かなければならないほど、この分野では人材不足であり、その育成が急務でございます。視点を変えて見れば、IT関連企業の淘汰が進むというよりも、市町村合併や企業の大型合併、あるいはグループ化と同じく業界の構造改革と申しましょうか、統合、再編が進んでいき、中小企業といえども優秀なシステムと人材を保有するところは、必ず生き残るということにもなろうと思われます。

  最後に、住民に対する情報保護の責任をどのように考えるのかについてでございますが、個人情報の保護は電子自治体の構築に当たり、最も留意しなければならない観点であります。当然共同運用システムにおいては、住民基本台帳ネットワークと個人認証用のICカードやセキュリティーレベルの高い総合行政ネットワークや組織認証の仕組みを採用するなどして万全を期しております。また、本市においてはシステム開発に際して、仕様定義の段階から開発業者との間に個人情報保護に関する規定を遵守し、そのための仕組みを十分に組み込むように指導を行っております。内部的にもセキュリティーポリシーの策定を行い、外部監査を実施するなどして、個人情報の保護に努めております。このようにあらゆる機会をとらえて、個人情報の保護対策を実施しております。

  次に、(3)の住民要望を取り入れることについてに関します2項目についてお答えいたします。まず、アの住民要望に即した構築とすることについてでございますが、電子自治体の構築に関しては専門的な知識が必要とされ、一般の住民に理解しにくい面が多くあります。重要なことは、住民サイドとしてはわかりにくい情報をいかにわかりやすくお伝えして、電子自治体の効用を理解していただくか、使っていただけるかではないかと考えております。また、電子自治体が住民側の要請というよりも、21世紀を見据えた国家の一大プロジェクトであり、先ほども述べましたとおり多くのシステムが今後共同開発や共同運営、いわゆる標準化を志向するものとなれば、一地方自治体レベルで住民の意見を反映させる余地はあまりないのではないかとも考えられます。しかしながら、全く利用者の意見を反映させないシステムというのは成り立つものではございませんので、当然のことながら開発段階で十分に利用者の立場に立ったものを志向することは当然であります。このためにも、電子自治体に関する情報をできるだけわかりやすい形で提供できるように心がけるとともに、幸いにも本市には市長への手紙やメール、まちづくりビジョン会議、タウンミーティングなど、さまざまな市民の皆さんの貴重なご意見をお聞きする機会がございますので、共同開発や共同運営の検討の中で反映できればと考えております。

  最後に、イの高齢者などの情報弱者への対応も考慮することについてでございますが、市民への情報提供に関しましては、従来型の広報誌、回覧板、掲示板などの紙媒体を利用したもの、フラワーラジオによるラジオ広報、ホームページなど、さまざまな方法がございます。電子自治体推進の過程で、ホームページなどの電子媒体を利用した情報提供が飛躍的にウエートを増していくだろうと予想されておりますが、だからといって従来型の情報提供手段が全く意味をなさなくなるのかとは申せません。大切なことは、市民の皆さんがさまざまな方法で情報を手に入れる機会を確保し、その環境を整えていくことであると考えております。その意味において、当然高齢者、障害者等の一般に情報弱者と呼ばれております方たちへの配慮を忘れてはならないと考えております。最も高齢者や障害者の方が一概に情報弱者なのかというとそうではございません。平成13年度実施のIT講習会を契機に、たびたびメールでご意見をちょうだいする高齢者や障害者の方も多数おられますので、これも地道ではございますが、本市のこれまでの取り組みの成果の一たんであるということもご理解いただきたいと存じます。今後ホームページにおいても情報のバリアフリー化、アクセシビリティーの一層の向上を念頭に置いて運用を行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 防犯・防災について、(1)地域防犯警戒情報について、ア、住民からの情報も掲載することについて、イ、情報の「その後」も掲載することについて関連がございますので、一括してお答えいたします。

  鴻巣警察署と鴻巣市は、住民に犯罪情報をお知らせすることにより、犯罪への自己防衛を促し、地域の防犯意識を高め、犯罪を予防する目的で、市のホームページで1週間を単位に刑法犯罪情報を公開しております。ご質問の鴻巣地域犯罪警戒情報とともに、市民の知り得る犯罪情報も掲載し、目的を達成したらどうかとのことですが、刑法犯罪につきましては市民のプライバシーに深くかかわる犯罪が多く、例えば性犯罪はもちろんのこと家庭内犯罪も同様であり、泥棒に入られても近所の人には言わないでほしいとの被害者からの思いがあります。こうしたことから、鴻巣地域犯罪警戒情報に掲載する鴻巣警察署からの住所などの情報は、例えば「東4丁目で」、「原馬室地区の留守宅」といったように、個人が特定できないように配慮してあります。このように、被害者の意思を第一に、言いかえればプライバシーの保護を優先しております。このようなことから、市民の知り得る刑法犯罪の公開は、鴻巣警察署と調整いたしましたが、非常に難しいことと考えております。

  次に、イの情報の「その後」も掲載することについてですが、埼玉県警察本部の平成16年上半期刑法犯罪資料によりますと、街頭犯罪、埼玉県においては自転車とオートバイと自動販売機ねらい、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上ねらいの7罪種を指定と、侵入盗犯罪で全刑法犯罪の7割近くを占めている状況でございます。街頭犯罪や侵入盗犯罪は、傾向として広域化し、1人で複数の類似犯罪を犯していることが多いことや犯罪発生から解決までに時間差がある場合が多いことから、鴻巣警察署と調整した結果、情報のその後の掲載は困難であるとのことでした。しかし、事件発生から早急に解決した刑法犯罪については、鴻巣地域犯罪警戒情報に現在も周知されておりますので、申し添えさせていただきます。

  次に、(2)防犯のまちづくり支援事業について、ア、「防犯のまちづくり」の本市の見解、イ、従来の自治組織以外に参加を促すことについて関連がございますので、一括してお答えいたします。犯罪が増加の傾向をたどる中、各地で防犯に対する関心が高まり、警察、行政、地域、学校、住民の連携と協力体制の見直しを行いながら、その地域で可能な防犯活動を進めております。埼玉県では、犯罪の機会をつくらせにくい地域環境づくりを進めるため、地域の皆さんがお互いに守り合い、相談し合える環境をはぐくみ、コミュニティーの輪を広げながら行う防犯パトロール、防犯講習など、防犯に結びつくさまざまな取り組みと、住宅では壊されにくいかぎや窓ガラスを取りつけたり、駐車場、道路などでは見通しを確保するために植栽の枝を剪定するなど、物理的に犯罪が起こりにくい環境づくりを推進しています。

  こうした取り組みの中でも、みずからの安全はみずから守るという考えを高め、犯罪者を寄せつけない地域をつくり、住民の連帯感を醸成する自主防犯の観点から、地域住民の皆さんが主体となって行うことのできる地域防犯パトロールに重点を置いております。鴻巣市では、県と連携をとり合いながら、警察による防犯警らの強化を要望し、犯罪を起こさせにくい地域環境をつくるために、自発的な防犯活動が全市的に行われ、犯罪者の入り込みにくい地域環境をつくるため、防犯グッズを購入配布し、さらに鴻巣地区防犯協会と協力して、防犯パトロール用チョッキを用意するなど、警察、地域、市民と協力を深く保ち、防犯のまちづくりに取り組んでおります。

  次に、イの従来の自治組織以外に参加を促すことについてでございますが、ご質問のように多くの市民が参加することにより、犯罪の起きにくいまちづくりが可能となりますので、「広報こうのす」に防犯パトロールグループの募集を行い、自治会だけでなく企業、趣味のグループ、近所の仲間で防犯パトロールを行う意欲のある複数人のグループであれば、防犯チョッキなどの支援を行い、参加を促進してまいります。

  以上です。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(3)新潟県中越地震から学ぶことについてのア、防災相互協定のうち災害相互援助協定を締結することについてお答えいたします。

  現在鴻巣市におきましては、地域防災計画により昭和39年7月30日に行田市と、昭和54年7月3日に埼玉県中央行政推進協議会を構成する各市町村、吹上、北本、桶川、伊奈、上尾、大宮、与野、浦和、現さいたま市ですが、蕨、戸田、鳩ヶ谷、川口との間に協定を締結いたしております。応援の内容につきましては、1として食糧及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、二つ目、被災者の救出、医療、防疫施設の応急復旧等に必要な資機材及び物資の提供、3、救援及び救助活動に必要な車両、舟艇等の提供、4、救助及び応急復旧に必要な医療職、技術職等の職員の派遣、5、その他特に必要と認めて要請した事項となっております。飲料水の応援については、日本水道協会埼玉支部の会員都市との間で締結されております。避難場所におきましても、県中央広域推進協議会を構成する各市町村が指定するすべての避難所を利用することができることとなっております。

  そのほかの協定といたしましては、平成9年9月29日に鴻巣郵便局との間で、平成9年11月5日に埼玉県LPガス協会鴻巣支部との間で、平成10年12月28日に株式会社フラワーコミュニティー放送との間で、災害時における協力に関する協定を締結しております。

  なお、新潟県中越地震におきましては、10月26日には総務事務次官から都道府県知事、そして市町村長へと災害対策のための職員派遣について協力要請がありました。今回鴻巣市が派遣しました応急危険度判定士については、埼玉県県土整備部を通じて派遣しております。また、日本水道協会埼玉県支部からの給水支援要請、それから埼玉県総合政策部市町村課からの罹災証明の発行事務の応援要請については、その後の全体調整の結果、派遣に至らなかったところでございます。

  さきの平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災は、大きな被害とともに、大きな教訓を残し、その後の災害対策に生かされており、今回の新潟県中越地震における全国的組織的な支援体制のあり方については、大変好ましく感じているところでございます。今回、ボランティアや救援物資などを含め、災害対策支援については、受け入れ側との調整が大切であることを実感したところでございますが、今後とも各市町村が個々の協定に頼ることなく、広域的全国的な災害支援体制が強化されることが望まれるところでございます。

  以上です。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 3、工業専用地域の排水について、(1)三ツ木汚水幹線と工業専用地域の管網整備を促進することについてお答えいたします。

  本市の公共下水道事業としての汚水整備は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的として、昭和48年度に事業着手し、一部農業集落排水事業区域及び荒川河川区域を除く全域を公共下水道全体計画区域と定め、荒川左岸北部流域関連の公共下水道として、市街化区域の整備促進を図っております。汚水についての平成15年度末の整備状況は、市街化区域面積963ヘクタールの87.2%に当たる839.4ヘクタールが完成し、普及率は79.2%となっておりまして、現在平成14年度に箕田及び上谷工業地域面積89ヘクタールの事業認可の拡大をした区域で、長崎屋周辺の整備を行っているところでございます。中井の工業専用地域の管網整備を促進することでございますが、整備手順といたしましては、当該地域は鴻巣都市計画下水道事業としての認可を得ておらない地域でありますので、事業を実施するには埼玉県より区域拡大の変更認可を得る必要がございます。

  また、中井の工業専用地域の管網整備に伴い、汚水排水先として主要地方道鴻巣―川島線に三ツ木汚水幹線の管路埋設工事の必要が生じてまいりますが、三ツ木汚水幹線は既に平成7年度に認可を得ておりますことから、中井の工業専用地域の管網整備に先だって工事を実施したいと考えております。今後三ツ木汚水幹線と中井の工業専用地域の管網整備は、厳しい財政事情の予算配分の中で早期事業化に向け、計画的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 斉藤健児議員。



◆1番(斉藤健児議員) 一通りご答弁いただきましたので、再質問に入ります。

  まず、1番の電子自治体の構築のところですけれども、平成15年度から3年間の情報化のアクションプランといたしまして、答弁の中で13施策についてメニューが紹介されましたけれども、これをちょっと見る限り、大概が行政内部のネットワークの構築というふうに見られるのですけれども、電子自治体を導入する目的というのは、だれのために、そして何のために入れるのかというのは、住民のために、利便性を得るために、この電子自治体を導入していくというのが目的だと思うのですけれども、この17年以降、住民への直接的なサービスにつながるメニューというのが鴻巣市では計画にあるのか、これをまずお聞きしたいと思います。

  それと、2点目に今月からホームページ上で入札の業者登録、17年度、18年度の業者登録ができるというふうになっておりますけれども、これは電子入札につながってくる一つの試金石だと思うのですが、この電子入札というのは、これを取り入れることによって、どのような利便性をもたらして、問題点や課題点、今の時点であれば教えていただきたいと思います。

  そして、これは協議会の形式をとっていますけれども、参加団体数が21団体というふうになっていまして、電子申請の協議会は60団体というふうに報告されていますけれども、その数からすると、3分の1程度なのです。それの参加団体数が少ないのはなぜなのか、理由がありましたらお答えいただきたいと思います。

  そして、次に協議会で共同開発、運営することによって、自治体の独自色が出ないということですけれども、また協議会に参加するに当たって、負担金というのがあるのですが、鴻巣市はこの電子入札の協議会に毎年11万3,000円を負担しています。これは、人口の規模によって変わってくるわけですけれども、鴻巣の人口より多ければ、この11万円以上で20万円なり30万円なりを負担して、またこの鴻巣の人口より低ければ5万円とか3万円とかになるかと思うのですが、この負担金の負担割合に応じて、この協議会の中での発言力の差というのが、どうしても出てくるのではないかということで、自治体のこの一つ一つの特色が出せないということで、この発言力の差が出てしまうのか、しまわないのかということをお聞きしたいと思います。

  それと、電子自治体の最後の再質問になりますけれども、国家戦略としてこのe―Japanの戦略というのが掲げられまして、この電子自治体というのもこの戦略の位置づけの一つとして上げられておるわけですけれども、住基ネットを見てもわかりますように、住基カードの交付枚数が少なかったり、また事務事業も264の事務が使えるということだけれども、ことしの夏の官報にはそのうちの18事務しか住基ネットが使われていないということで、なかなか国の思惑どおりいっていないというのを感じますし、また住基ネットの設置に当たっても、これは2,000万円から細かいのを含めますと3,000万円ぐらいの設置費用が自治体で負担をさせられているような感じになっていると思うのですが、こういうことから見ましても、自治体の実情を考えずに、このe―Japan戦略というのを国が推し進めているように私は感じますが、本市の見解をお聞きいたしたいと思います。

  2番の防犯・防災についてですけれども、地域犯罪警戒情報にいろいろな私の言いましたのがプライバシーの関係とかありまして載せられないというような理由は理解いたしました。ただ、せっかくの地域犯罪警戒情報なので、この防犯パトロールなどにぜひ生かしていただきたいと私は思います。ただ、やみくもに歩いているよりも、こういった実際に犯罪が起きたところを重点的に防犯パトロールするというのは、意味のあることだと思いますので、市も防犯のパトロールの形態としてどのようなものを望んでいるのかということをお聞きいたしたいと思います。それと、あわせまして防犯グッズが支給されるということですけれども、どういうものがあって、どういう活用の仕方をしたらいいのかということを教えていただきたいと思います。

  それと、最後に防災の関係ですけれども、私も先月の3日間、被災地である中越の方にボランティアとして参加してまいりました。救援物資を被災者の方に配布するわけですけれども、被災地の状況というのも家が倒壊していたり山が崩れていたり、あと道路からマンホールが1メートルぐらい突き出ていたりというような大変なもので、地震のすごさとか、本当に改めて目の当たりにして実感した次第です。ただ、1カ月もたっていまして、救援物資や道路なんかも整備されているところもありましたし、住民の方も車を使って買い物なんかへ行っていますので、そういう点からしますと、1カ月というか、発生してから1週間ぐらいは被災地独自で物資を調達しなければいけないというふうに、現地へ行ってちょっと感じたわけですけれども、その物資を貯蔵しているところでは、本市では防災倉庫というのがあるわけですけれども、その防災倉庫の中の備品の充実を、今回の新潟県中越地震から教訓として、備品の充実と、あと今中にあるものの見直しというのが必要になってくるかと思うのですが、この点についての市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 電子自治体の構築についてに関連いたしましての4項目の再質問にお答えいたします。

  まず、住民に直接かかわるサービスの計画はについてですが、現在市で推進している事業で、直接的に住民サービスに関係するものとしては、電子申請システムの構築が上げられます。電子自治体の目標とするところは、究極的には市役所の窓口に来ることなく、自宅のパソコンからさまざまな行政サービスを24時間、365日受けることを可能にすることでございます。本市におきましては、埼玉県を含む県内60余の自治体とともに、電子申請届け出のシステムを共同開発、運用を行い、平成18年度からの稼働を目指しております。

  また、本年4月から稼働いたしました文書管理システムにおいて、蓄積された文書情報の目録を来年度以降ホームページ上で公開するための準備を進めております。これによりまして、現在情報公開コーナーなどでのみ閲覧可能な市政に関する行政文書目録が自宅のパソコンからごらんいただけるようにしたいと考えております。また、公共施設の予約案内システムにつきましても、今後検討を行ってまいりたいと考えております。

  次に、電子入札はどのような利便性をもたらすか、また課題や問題点はについてでございますが、電子入札ではこれまで紙ベースで行っておりました一連の入札業務を電子化し、インターネットを用いて公告及び入札、開札、結果の公表まで行うことになります。事業者としては、入札を希望するすべての官公庁へ出向く出張費用や人件費、関係書類作成の手間などが削減され、市としても仕様書や関係書類等のコピー作成など、入札関連業務の効率化と指名競争入札から制限付き一般競争入札への移行が図られることにより競争性が高まり、談合防止や建設コストの削減が図られ、入札結果がホームページ上に公開されるため、透明性が向上するなどの点がメリットとして上げられております。

  先進地であります横須賀市では、一連の制度改革と電子入札の導入により、入札参加者数は約2倍にふえ、平均落札率も10%下落するなど、競争原理によるコスト削減効果も生み出されているとのことでございます。反対に課題や問題として上げられておりますのが、入札予定業者に電子入札実施に当たり、特に中小規模の業者についてですが、パソコンやインターネットなどのインフラ整備、要員の操作研修、説明会の開催等、啓発が必要となること。また、公的組織認証やセキュリティーの問題などをクリアしていただかなければならない点などがあるものと認識しております。

  次に、協議会の負担金割合で、発言力の差が出てしまうのではについてでございますが、電子申請や電子入札の共同開発、運用のための協議会では、原則的に参加市町村の均等割と人口割により開発経費や運用経費を負担することになっておりますので、人口の多い自治体が多く負担金を出すことになっております。協議会では、参加するすべての市町村が検討に加わるのではなく、県内を地域的にブロック分けして、それぞれから幹事となる市町村を選出して、幹事会を中心に検討を行い、総会にて承認するという方式をとっております。そして、必ずしも人口が多い自治体が幹事になるということではなく、むしろ電子入札も電子申請もシステムの導入に意欲的な自治体が幹事として参加して、先行して試験運用を行うなどしておりますので、負担割合によって発言力が異なるということは全くないと考えております。

  最後に、e―Japan戦略は国が国策として、自治体の実情を考えずに推進しているように感じるが、本市の見解はについてでございますが、e―Japan戦略は電子政府や電子自治体の構築のみを想定しているものではなく、インターネット技術のもたらす恩恵をすべての国民が享受し得る世界に冠たるIT立国日本の実現を目指しております。このため、情報通信、インフラ整備を担当する通信事業者などの民間企業にもそれぞれの目標を立てて、計画的に整備を求めるなど、まさに官民一体となって推進しておるところでございます。国が一方的に推進しているような印象が否めないとのことでございますが、特にバブル経済の破綻以降、停滞している日本経済を立ち直らせるための起爆剤としての役割を担っている第二の公共事業との指摘もございますことは認識しております。しかしながら、国がe―Japan構想を打ち出す前は、この分野における市町村の取り組みは、各自治体に任されていたため、先進自治体とそうでない自治体、特にこの分野に全く関心のない自治体との差が年々拡大し、それがそのまま住民サービスの格差となって顕在化していたところがございました。現在では、全国のすべての自治体が電子自治体という共通イメージを持って、明確な努力目標となっておりますことから、レベルの底上げを図っているという評価は与えられるべきではないかと考えております。

  本市といたしましても、国の電子自治体のメニューに何の考えもなく迎合し、追従しているわけではございません。住基ネットや総合行政ネットワークは、県内自治体と足並みをそろえる形で導入をいたしましたが、これは行政サービスのメニューをそろえるための根幹となるインフラでございます。インフラが整備されたところで、現在志を同じくする他の自治体と共同開発、共同運営方式により電子申請や電子入札を目指しておるということでございます。今後とも住民ニーズ、財政状況、費用対効果、他市町村の状況などを総合的に勘案して、優先順位をつけて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 2、防犯・防災について、(2)防犯のまちづくり支援事業についての再質問にお答えいたします。

  平成16年4月から9月までの鴻巣地域犯罪警戒情報でお知らせした刑法犯罪を大まかに鴻巣市全図に地域別にマーキングした結果とあわせて鴻巣警察署で伺いました刑法犯罪が発生する地域の傾向を総合しますと、刑法犯罪の極めて少ない地域は、市、まちの行政界の一部住宅地区を除く地域であります。また、刑法犯罪が発生している地域は、商業地区や住宅地区であり、建築されてから10年から20年を経過する住宅地区では、侵入盗がふえてくるとのことです。

  防犯パトロールについては、既に自主防犯パトロールを実施している地域では、自分の安全は自分で守るという防犯意識が高く、地域に入り込みにくい住民の連帯感を育てておりますので、犯罪を犯そうとするものが防犯意識の低い地域に移っていくことが予想されております。特に侵入盗や性犯罪などは、この傾向にあるとのことでございます。現在市内では自主防犯パトロール活動を実施しているグループ、もしくは実施する予定のグループを含め13の自主防犯パトロールグループがございます。市では、地域住民の連帯感の形成、防犯意識の効用、子供からお年寄りまで安心して住めるまちづくりを目標とする自主防犯パトロールグループが全市的に広がることを望んでおります。

  次に、防犯グッズ5点の活用でございますが、本日議場内に防犯グッズをお持ちしましたので、これ見ながら説明させていただきます。まず、パトロールベストでございます。次に、パトロール腕章でございます。次に、ベンチコートでございます。これは、背面に防犯パトロールの文字を入れ、早朝、夕方、夜の寒い時期に使用するように健康にも配慮したものになっております。次に、蛍光バトンでございます。これは、警察官が交通整理等に使用しているような赤く光るバトンでございまして、次にハンディミニ合図灯でございます。これは、赤色、黄色に光る色が変化することで、これはグループ間の合図や位置の確認に使用することができるものでございます。それぞれのグループで防犯パトロールを実施しているときに活用していただいている防犯グッズでございます。

  以上でございます。

        〔「わかりました」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、続きまして(3)新潟県中越地震から学ぶことについての再質問、防災倉庫と防災備蓄のさらなる充実と見直しについてお答えをいたします。

  現在小学校等の11カ所に防災倉庫を設置し、その中に非常用食糧、簡易トイレ、毛布等の備蓄を行っております。そうした中、今回の新潟県中越地震を受け、避難所におきましては水、食糧、毛布、トイレなど、非常用備蓄物資の重要性が問われたところでございます。このことから、本市の災害用備蓄品の見直しとさらなる充実を図りたいと考えております。生活する上で必要な飲料水につきましては、現在飲料水精製装置を各小学校に配備しており、プールの水を浄化して十分確保できるものと考えております。また、食糧につきましては年次計画の中で毎年備蓄を図っております。なお、トイレにつきましては、くみ取り型ではアルミ製が26基、簡易なものが104基ありまして、またポータブル式が1,098個備蓄しておりますが、そのほとんどが簡易式であるため、震災時の長期化する避難生活には不十分であると考えております。このことから、備蓄物資につきましては、今後耐久性の高い簡易トイレを中心に毛布、非常食等につきまして、順次充実を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 以上で斉藤健児議員の質問を終結いたします。





△散会の宣告





○村田正佳副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は明日14日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 3時35分)