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埼玉県 鴻巣市

平成16年 12月 定例会 12月10日−一般質問−03号




平成16年 12月 定例会 − 12月10日−一般質問−03号







平成16年 12月 定例会




        平成16年12月鴻巣市議会定例会 第12日


平成16年12月10日(金曜日)

        議  事  日  程

     開  議                                 
日程第1 議事日程の報告
日程第2 一般質問
      14番   岡  崎  清  敏  議員
      20番   木  村  昭  夫  議員
       6番   星  名     悟  議員
      16番   加  藤  正  二  議員
      24番   岡  田  恒  雄  議員
       4番   矢  部  一  夫  議員
日程第3 議案第78号の上程、説明、質疑、討論、採決
     散  会

〇出席議員  25名
   1番  斉 藤 健 児 議員      2番  堀 田 三樹夫 議員
   3番  高 木   進 議員      4番  矢 部 一 夫 議員
   5番  中 島   清 議員      6番  星 名   悟 議員
   7番  岡 崎 高 良 議員      8番  秋 谷   修 議員
   9番  竹 田 悦 子 議員     10番  舩 田 敏 子 議員
  11番  織 田 京 子 議員     12番  田 中 克 美 議員
  13番  石 井 忠 良 議員     14番  岡 崎 清 敏 議員
  15番  増 田 博 史 議員     16番  加 藤 正 二 議員
  17番  八 幡 正 光 議員     19番  府 川 昭 男 議員
  20番  木 村 昭 夫 議員     21番  津久井 精 治 議員
  22番  村 田 正 佳 議員     23番  若 月   勝 議員
  24番  岡 田 恒 雄 議員     25番  藤 田   昇 議員
  26番  長 嶋 元 種 議員

〇欠席議員   なし

〇説明のため出席した者
     原 口 和 久  市     長
     清 水 岩 夫  助     役
     戸ケ崎   榮  収  入  役
     鈴 木 賢 一  教  育  長
     樋 上 利 彦  秘 書 室 長
     齋 藤   薫  経営政策部長兼新市準備室長
     武 藤 宣 夫  総 務 部 長
     利根川 永 司  市 民 部 長
     原     正  環 境 部 長
     渡 邊 秋 夫  福祉部長兼福祉事務所長
     阿 部 洋 一  まちづくり部長
     川 上   彰  教 育 部 長
     大 沢   隆  経営政策部副部長兼職員課長
     山 田 芳 久  新市準備室副室長
     穐 山 海 光  総務部副部長兼総務課長
     加 藤 喜 一  市民部副部長兼くらし支援課長
     新 井 正 之  環境部副部長兼水道課長
     加 藤 欣 司  福祉部副部長兼福祉課長
     成 塚 益 己  まちづくり部副部長兼建築課長
     小谷野 一 夫  教育部副部長兼教育総務課長
     原   光 本  秘書課長兼広報広聴課長
     志 村 恒 夫  経営政策課長

〇本会議に出席した事務局職員
     田 中   正  事 務 局 長
     相 上   悟  書     記
     田 島   史  書     記
     篠 原   亮  書     記





(開議 午前 9時12分)





△開議の宣告





○府川昭男議長 ただいまから本日の会議を開きます。





△議事日程の報告





○府川昭男議長 日程第1、議事日程の報告を行います。

  本日の議事日程につきましては、配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。





△一般質問





○府川昭男議長 日程第2、これより一般質問を行います。

  通告順序により、順次質問を許します。

  初めに、岡崎清敏議員の質問を許します。

  岡崎清敏議員。

        〔14番 岡崎清敏議員登壇〕



◆14番(岡崎清敏議員) おはようございます。公明党の岡崎でございます。議長よりお許しをいただきましたので、平成16年最後の議会の一般質問を行います。

  内容に入る前に、去る12月2日に志半ばで急逝された故矢島恒夫議員のご冥福を心からお祈りいたします。

  また、本年は、気象観測史上最多の台風上陸と10月23日に発生いたしました新潟県中越地震により、多くのとうとい命が奪われました。そして、今もなお被災者の方々は、冬を迎え不自由な生活を送っておられます。亡くなられた方々のご冥福と被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興がなされることをお祈りいたします。

  それでは、通告順に質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  1、市民行政について、(1)市民の「我が家の記念日」に記念植樹ができるスペースを設けることについて(設置場所の例として上谷総合公園など)。鴻巣市は、本年市制施行50周年という記念の年でありました。さまざまな記念事業も実施され、その意義をとどめたところであります。市民の方からご要望、ご提案が寄せられました。私たちが日常生活を送る中でも我が家の記念日と言える日が数多くあります。家庭によってそのとらえ方は幾分違いがあると思いますが、一般的には子供の誕生、入学、卒業、結婚、銀婚式や金婚式など、また学校生活をともにした同窓会や成人式などの記念日もあると思います。これらの記念日に記念植樹でもしたいと思っても、なかなか住宅事情等でそれもかなわない家庭が多くあろうかと思います。そこで、市でそういう希望のある方のために公園の一画に市民のためのスペースを設けて、木の成長を見守って我が家の励みに、あるいは楽しみにしていくということであります。言うまでもなく緑は、生活環境を快適にし、防災の面からも重要な役割を担っております。何種類かの木を選定し、植樹する場所については上谷総合公園や、市長の公約で事業が進められる予定のグリーンアメニティーロードのところどころなどでもよいのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  2、環境行政について、(1)粗大ごみ有料化以降の状況について、ア、その後の申し込みと処理状況について(歳入予算に対する現状についてもお答えいただきたいと思います)。本年7月から粗大ごみの処理が有料化になりました。無料だった6月までのいわゆる駆け込み申請は、相当の件数があったものと思われます。7月からは有料の分と無料の分と並行して処理がなされたわけですが、処理に要した日数、状況、有料化に伴う歳入予算に対する現状についてお伺いいたします。

  (2)住宅隣接地の空き地の雑草対策について(環境美化と衛生面から、所有者に対する指導について)。市内の多くのところに雑草が伸び放題のまま放置されている状況が見受けられます。人家のない農地は別にしても、病院や住宅の隣接地においては、環境美化の観点からも、虫の発生など衛生面からもよくないことと思います。私の家から少し離れたところにも、隣のうちの2階の屋根にも届くような高さに伸びたままの場所があります。当然苦情も寄せられております。担当課においては、実態の把握も地権者に対する指導も行っているとは思いますが、現状を見る限り効果があらわれていない場所もあるように思いますので、実態と指導の状況についてお伺いいたします。

  3、道路行政について、(1)中山道歩道上の電柱移設について(県道東松山―鴻巣線以北)。市内の中山道人形町区域から県道東松山―鴻巣線までは歩道上の電柱が移設され、車いすの通行もスムーズにできるようになりました。しかし、それ以北には、駅前通りまでの間に4本、その先鴻神社のところまでにも数本歩道の中央に残っております。私のところにも介護ヘルパーさんから、車いすでの通行に支障があるので何とかしてほしいという要望がありました。バリアフリーが叫ばれている時代でもありますので、その対応についてお尋ねいたします。

  (2)台風など大雨降雨時に冠水する道路対策の現状について。冒頭でも申し上げましたが、観測史上最高の台風上陸の本年、幸いにして本市は直撃は免れましたが、大雨による道路冠水は、市内のいつもの場所で起こりました。過去の議会でも多くの議員から取り上げられていることでありますが、その答弁の中で、市内には約20カ所ぐらい冠水する道路があると承知をしております。担当課の努力によって少しずつ改善されてはおりますが、市街地の中でも降り始めて30分ぐらいで長靴がつかってしまうところもあります。今回の大雨で現状を見てほしいと要望を受け、その状況を目の当たりにしてまいりました。市内の道路対策の現状についてお尋ねいたします。

  4、福祉行政について、(1)学童保育室の平等性について。市内12校の小学校区に学童保育室が設置されて、保護者の就労状況によって放課後の面倒を見てもらっているわけですが、その対象の家庭は大変助かっていると思います。しかし、同じ市民としての義務を果たしているにもかかわらず、定員の関係で地域によっては入れてもらえないという不公平が生じております。そのことについて苦情も寄せられております。行政は市民に対して公平であるべきとの大原則から外れてしまっている現状に対しての対応についてお伺いいたします。

  5、教育行政について、(1)部活動の顧問のあり方について。中学校の部活動も各校とも盛んに行われ、かなり高い水準に達している種目もあり、喜ばしいことと思います。本人の実力、努力にプラスして顧問の先生や外部指導者の指導のたまものであろうと思います。その反面、名ばかりで全然顔も出さないような顧問もいて、父兄から苦情が出ている場合があります。教育委員会としてこの実情をどうとらえ、顧問のあり方についてはこうあるべきとの見解を示していただきたいと思います。

  (2)少子化による小学校の単学級対策について、ア、近い将来、10人以下の学級が予想される学校もあるが、市の認識について。少子化による子供の数の減少に伴い、人口が少ない地区においては、近い将来、一クラス10人を割り込み、場合によっては複式学級、将来的に学校の統合などということを心配されているPTAの役員さんから相談を受けました。本市においては、常光小学校、笠原小学校が1クラスで、予算措置をしなくても少人数学級が実現されているわけであります。現在合併協議を行っている川里町では3校とも、吹上町では2校が1クラスということでありますが、現在の実情と今後の推移の予想についてお伺いいたします。

  イ、人口増加対策の一環として市街化調整区域内に、都市計画法第34条第8号の3の区域を指定することについて。この件につきましては、別の角度から本年3月議会でも質問をいたしました。市街化調整区域内に開発できる区域を市長が指定できるというものであります。合併を予定しております川里町では既に指定がなされ、条例の調整等すり合わせの議論がなされているものと思います。人口増加対策の一つの案にはなると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

  (3)原馬室地区・旧NSKトリントン跡地の大型開発に伴い、増加が予想される児童生徒の受け入れ体制について。馬室地内のNSKトリントンが群馬県へ移転した後しばらくの間空き地になっておりましたが、ことしから開発が始まり、105区画の分譲が開始されました。この区域の通学校は南小と西中になると思いますが、全戸建設され入居が済むと、かなり多くの児童生徒の増加が予想されます。2校の受け入れ体制についてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わりますが、再質問は自席にて行います。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 1、市民行政について、(1)市民の「我が家の記念日」に記念植樹ができるスペースを設けることについて。設置場所の例として、上谷総合公園などについてお答えいたします。都市化の進展に伴って身近な自然が減少し、人と自然とのかかわりの回復や快適な生活環境を求める市民ニーズは、近年急速に高まっております。とりわけ緑の創出、保全は、良好な都市環境の景観形成には不可欠となっており、また緑地は災害時の延焼防止など防災機能と環境保全という重要な役割を果たしております。このようなことから全国的に緑化活動が行われており、本市においても新設公園などには可能な限り多くの植樹を行い、緑化に努めております。

  ご質問の記念植樹についてでございますが、緑地樹木の保全、創出は、官民一体となった取り組みが不可欠でございます。また、地域住民が積極的に参加する住民参加のまちづくりを進める上でも有効であると考えられます。さらに、緑に親しみ、緑を大切に、緑を育てるなど市民への緑化意識も高まるものと考えられます。

  このようなことから、ご質問いただきましたような制度の導入を行っている先進地を調査しましたところ、兵庫県神戸市においては、孫桜という名称をつけた記念植樹を行っております。内容は、お孫さんの誕生を記念して桜を公園に植樹し、お孫さんの成長とともに桜の成長を見守っていくというもので、植樹費用は1本5万円、記念プレート代は希望者のみ6,000円とのことでございます。また、群馬県甘楽町では、町民の慶事、誕生、入学、卒業、結婚、銀婚式及び金婚式、または集団的慶事、成人式、同窓会の記念的催しなどを祝ってみずから記念植樹を行うもので、指定樹木を購入してもらうか、自分で用意し、指定場所、指定の時期に植樹する制度で、郷土愛と緑化に対する住民意識の高揚を図ることを目的としているとのことでございます。近隣市では、少し趣は違いますが、鶴ヶ島市では、街路樹のオーナーを募集し、市道2路線、約1,420メートルにケヤキ82本とコヒガンザクラ94本を1本1万円で植樹し、並木道を完成させたと聞いております。また、北本市におきましては、全国の桜を咲かせようとの提案で、学習事業に参加した子供の親の出身地の自治体に依頼して47自治体から180本の桜の苗木を無料でいただき、さくら公園を初め市内公共施設、病院などに植樹をいたしたとのことでございます。

  このように、幾つかの事例はいずれも市民などから樹木の寄附をいただき、みずから植樹をすることなどにより、樹木を大切にする心、育てる意識をはぐくみあるいは郷土意識を高揚させるなど行政が主導し、市民参加のまちづくりを行っております。

  このようなことから、本市におきましても、公園などの整備につきましては、ご質問いただきました記念植樹制度を有効に活用し、公共施設整備を行うことの利点を考え、要綱等制度の調査研究を進め、上谷総合公園あるいは大間近隣公園などの整備から、植樹予定樹木の一部を市民の思い出などの植樹により公園整備を進めてまいりたいと考えております。

  次に、2の環境行政について、(1)粗大ごみ有料化以降の状況について、ア、その後の申し込みと処理状況について(歳入予算に対する現状)、(2)住宅隣接地の空き地の雑草対策について(環境美化と衛生面から、所有者に対する指導について)お答えいたします。

  まず、粗大ごみの処理状況を申し上げますと、粗大ごみ有料化前の平成15年4月から12月までの受け付け件数は、月平均2,578件、うち自己搬入が56件、平成16年1月から3月までの受け付け件数は、月平均3,487件、うち自己搬入が78件、有料化直前の4月から6月までの受け付け件数は、月平均8,518件、うち自己搬入270件となっております。前年6月と本年6月を比較しますと、約4.8倍の増加であります。このような状況から、今までは申請後1週間前後に各家庭まで回収に伺っておりましたが、有料化直前では、業者に増車を要請したにもかかわらず、回収に1カ月余りかかってしまった状態でありました。7月以降有料化後の申請状況につきましては、7月から10月までの受け付け件数は、月平均442件、うち自己搬入62件と、前年同月と比較しますと、激減をいたしております。また、有料化に伴う歳入歳出の状況ですが、粗大ごみ処理券の販売につきましては、10月末現在で8,511枚販売し、259万1,700円の歳入となっております。このうち粗大ごみ申請件数は4,157件、自己搬入1,781件で、歳出の収集運搬委託費は155万9,400円となっております。歳入予算に対する現状でございますが、処理券販売と自己搬入で、本年度当初予算では1,000万円の歳入を見込んでおりましたが、予想以上に有料化前に駆け込み申請があったため当初予想より減少し、歳入は600万円程度の状況と思われます。

  また、有料化実施に伴い、まず効果といたしましては、前年同月と比較いたしますと、申請件数では約88%、量では約80%減少しておりますことから、減量化は図れたものと考えております。

  なお、懸案事項でありました不法投棄につきましては、有料化に伴う原因による不法投棄は特には見られておりませんが、今後ともパトロール及び広報などの啓発活動に努め、防止を図ってまいりたいと存じます。

  次に、(2)の空き地の雑草対策につきましては、鴻巣市空き地の環境保全に関する条例の中で、所有者の責務として空き地が不良状態にならないように維持管理をしなければならないと規定しております。また、施行規則の中で、所有者が空き地の不良状態を除去できない場合には、市に対して雑草の措置委託をする旨の規定もしております。なお、空き地とは使用目的のない土地状態のことであり、農地でありながら耕作をしてない土地などは、本条例の対象とはなっておりません。

  以上のような条例の趣旨に基づき市民から苦情があった場合の対応といたしましては、まず現地の雑草の繁茂状態を確認し、地権者を確認させていただき、雑草の措置をしていただくよう指導通知をさせていただいております。その通知文の中には、ご自分で雑草の措置ができない場合は、市に依頼していただければ市で業者により雑草の措置をいたしますとの内容も記載しておりますことから、市外や県外の空き地所有者の多くは、この制度を利用されている状況にあります。平成15年度の実績といたしましては、134件の雑草措置指導をいたしたところ、市に草刈り業務を依頼された件数が64件、今年度につきましては、年度途中でありますが、96件の指導したところ、そのうち依頼件数が63件という状況でございます。市に依頼されていない方の中には、ご自分で草刈りをしたり、直接業者に依頼したりしている状況であります。しかしながら、指導通知を出したにもかかわらず雑草の措置がされていない場合もありますが、その場合には条例中では命令することが規定されておりますが、現在のところ担当課といたしましては、再指導通知をしたり、直接電話での指導をするなどの対応をしております。今後におきましても、近隣の住宅環境が悪化しないように指導を強化してまいりたいと考えています。ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、道路行政について、(1)中山道歩道上の電柱移設について(県道東松山―鴻巣線以北)、(2)台風など大雨降雨時に冠水する道路対策の現状についてお答えいたします。

  初めに、(1)中山道歩道上の電柱移設についてお答えいたします。電柱の設置につきましては、県道、市道にかかわらず地権者の協力をいただき、道路内ではなく民地内に設置してもらうことを基本に考えております。また、道路拡幅工事などに伴い電柱の移設が生じるような場合についても、民地内に設置していただくようお願いをしております。しかしながら、市街地では建物が隣接しているとともに、店舗などが道路境界近くまで建っている場合もあるため、電柱を民地内に設置する用地確保ができなかったり、土地利用の保護の考え方などもあるため、地権者の理解と協力を得るまでに時間を要し、進展しないのも事実でございます。

  さて、ご質問にあります中山道の歩道上の電柱移設についてですが、北本市境から主要地方道東松山―鴻巣線までは、電柱が民地内に設置されているか、側溝で巻き込んだ状態で民地側に設置されております。しかし、主要地方道東松山―鴻巣線以北については電柱移設が必要と思われる箇所もあり、特に駅停車場線までの間については4本、また鴻神社までにも数本の電柱が歩道上にあり、車いす利用者などには不便を来す状況が考えられます。この件につきましては、中山道を管轄している埼玉県北本県土整備事務所に問い合わせいたしましたところ、市街地の商店街で民地内でのスペースがとれないことが主な理由により進展しないことから、現在のところ電柱移設の計画は研究課題であるとのことでした。電柱を歩道上から民地内に移設することについては、バリアフリーを推進する上からも重要な要素であり、地権者の理解と協力をいただきながら進めていくことが必要ですので、県にも要望してまいりたいと考えております。

  次に、(2)台風など大雨降雨時に冠水する道路対策の現状についてでございますが、台風等の大雨時に生じる道路冠水は、公共下水道の整備が進んできているとはいえ、住宅建設を中心とした都市化の進展により、生活排水や産業排水などの水路、河川への流入が問題となっております。また、保水、遊水機能を持つ農地の宅地化は、降雨時に流出量を増加させ、道路冠水を発生させている一因と考えております。台風などで特に道路冠水しやすい箇所としては市内で約20カ所程度あり、排水施設の整備により改善された箇所もあるものの、なかなか道路冠水の解消が図れないのが実情ですが、道路冠水が起きやすい箇所の側溝の点検なども行い、必要に応じ清掃も実施していきたいと考えております。また、たびたび道路冠水が起きる上谷地内の旧島忠ホームセンター周辺については、元荒川上流土地改良区が管理する新谷田用水路の下流部に位置しており、用水路沿いが年々宅地化されたことから大量の雨水が用水路に流入し、流下能力を超えた雨水が下流部の水路を越水し、道路冠水を起こすこととなります。これらの改善には、新谷田用水路の改修や、水路の流末である県管理の1級河川赤堀川の改修が不可欠であり、現在北本市、桶川市とともに早期改修を求め要望活動を行っているところでございます。

  なお、新谷田用水路につきましては、農業基盤整備促進事業として元荒川上流土地改良区から委託を受け埼玉農林振興センターが下流部から整備を進めておりまして、本年度は旧島忠ホームセンターから上流側260メートルの整備をしております。市といたしましても、新谷田用水路の改修が早期に完成することを期待しているところであり、またそれにより道路冠水も改善できるものと期待しております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 4、福祉行政について、(1)学童保育室の平等性についてお答えいたします。

  現在学童保育室につきましては、小学校区の12カ所において放課後時に父母等の就労等により保育に欠ける低学年児童1年生から3年生までを対象に実施しておりますが、学童保育室の面積定員に余裕のある一部学童保育室におきましては、必要に応じて4年生以上の高学年児童も受け入れての運営となっております。学童保育室によって受け入れが異なることは、低学年である1年、2年生の入室希望が増加してのことにより、保育室面積から入室児童への安全性を考慮し対応したものであります。しかしながら、学童保育室によって受け入れ学年に差が生じていることになっていることから、公平性、平等性の観点から検討を重ねてまいりました結果、17年度入室から、面積定員の有無にかかわらず、規定どおりの小学校3年生までの受け入れといたします。ただし、特別の事情がある場合には、例外的に4年生以上でも受け入れることと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、(1)部活動の顧問のあり方についてお答えいたします。

  部活動は、スポーツや文化活動に興味や関心を持つ同校の生徒で組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じてより高い水準の機能や記録に挑戦する中で、スポーツや文化活動の楽しさや喜びを味わう、自主的、自発的活動であります。このような有意義な教育活動を展開するために顧問教師の役割は大変重要であり、部活動の指導にあっては、顧問教師が直接指導に当たるとともに、関係教員相互の協力体制を整えることにより、活動実態を十分把握するよう努める必要があります。特に運動部においては、勝利至上主義に陥ることなく生徒の自主的活動が健全に行われるよう、適切な部活動運営に努めることが重要であると認識しております。

  近年生徒数の減少に伴う部員不足や、中学校教員の高齢化に伴う運動部活動の顧問不足等の要因により、各学校とも部活動運営上の課題も少なくございません。また、今年度からは中体連主催の公式試合が3大会から2大会になり、3年生の引退時期が例年に比べ1カ月ほど早まった結果、部活動終了後の指導のあり方についても新たな課題が出てまいりました。

  こうした状況の中で、従来にも増して生徒の発達段階に応じた顧問教師の適切な指導が重要になってきております。生徒に対する言動を含め顧問教師の部活動への取り組み姿勢や専門的技能等指導力の向上を図る必要があります。また、現在本市では国の事業である中学校スポーツエキスパート活用事業を生かし、25名の外部指導者の協力を得て、教育的配慮に基づいた専門的な技術指導を通し、顧問教師の指導を補っていただいております。今後とも部活動の教育的意義を十分踏まえ、関係各課との連携を図るとともに、地域の方々の協力も得ながら、より健全な部活動運営を行うことのできる顧問教師の育成に努めてまいります。

  続いて、(2)少子化による小学校の単学級対策について、ア、近い将来、10人以下の学級が予想される学校もあるが市の認識についてお答えいたします。鴻巣市の児童生徒の推移を見ますと、小学校では平成6年度をピークに減少し、中学校では平成10年度以降に減少しております。本市において現在単学級の学校は、笠原小学校と常光小学校の2校でありますので、特にこの2校について今後の児童数の推移を申し上げます。笠原小学校、常光小学校につきましては本年度各学年1学級でありますが、10人以下の学級はございません。平成17年度以降の5年間の就学児童見込み数は、以下のようになります。笠原小におきましては、平成17年度、31人、平成18年度、29人、平成19年度、27人、平成20年度、16人、平成21年度、17人のように推移が見込まれますので、1学級10人以下の児童数の見込みはございません。常光小学校におきましても、平成17年度が26人、平成18年度が26人、平成19年度、23人、平成20年度、20人、平成21年度、18人と推移が見込まれますので、笠原小学校と同様に1学級10人以下の児童数の見込みはございません。

  今後合併が予想されております川里町では、現在単学級の学校は、屈巣小学校、共和小学校、広田小学校の3校であります。また、吹上町では、小谷小学校、大芦小学校の2校が単学級でありますが、5校とも10人以下の学級はございません。今後5年間の児童数の推移を見ましても、1学級10人以下の学級になる見込みはございません。

  なお、10以下の学級になり複数学年の学級編制を行うことにつきましては、公立義務教育小学校の学校編制及び教職員定数の標準に関する法律の第3条に、当該義務教育小学校の児童、または生徒の数が著しく少ないか、その他特別な事情がある場合において、政令で定めるところにより数学年の児童、または生徒を一つの学級に編制することができるとあり、同条2項において、小学校二つの学年の児童で編制する学級が16人、ただし第1学年の児童を含む学級にあっては8人となっております。

  以上のことから、本市においては複数の学年で編制する見込みはございません。また、小規模でありましても、各学校は地域の中の学校として長い歴史を築き、すばらしい伝統を受け継いでいる学校でありますので、学校の統廃合はないと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 次に、イ、人口増加対策の一環として市街化調整区域内に都市計画法第34条第8号の3の区域を指定することについてお答えいたします。

  人口増加対策の一環として、市街化調整区域に都市計画法第34条第8号の3の区域を指定することについてでございますが、指定する区域にあっては、総合振興計画などの土地利用計画を踏まえた上で、新たな基盤整備が不要な区域を指定するものでございます。ご案内のとおり、合併を予定しております川里町につきましては既に同区域の指定を行っており、町の総面積1,658ヘクタールの95%以上に当たる1,609ヘクタールが市街化調整区域という地域性のもと、総合振興計画などにおきましても優良な田園住宅の整備を掲げ、宅地化を促進すべく同区域の指定を行ったものと聞いております。

  当市の総合振興計画などにおける市街化調整区域の土地利用構想は、農地の保全を掲げ、市街化を抑制しつつ生活環境基盤の整備を推進し、良好な自然環境との調和を図ることを基本的な方針としてまちづくりが進められてまいりました。人口増加対策の一環として市街化調整区域に同法第34条第8号の3の区域を指定することは、市街化調整区域内に人口増加を図る一つの手法になり得ると言えますが、反面住宅地の拡大に伴い行政課題の増加が懸念されます。そのため、今後市街化調整区域のまちづくりをどのように進めていくか、基本的な計画である新市の総合振興計画土地利用構想を踏まえ基盤整備状況などを勘案し検討してまいりたいと思いますが、現状の社会情勢において区域の指定は難しい状況と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 (3)の原馬室・旧NSKトリントン跡地の大型開発に伴い増加が予想される児童生徒の受け入れ体制についてお答えいたします。

  ご質問にありますように、鴻巣市原馬室8番地の旧NSKトリントン跡地におきまして、ネストシティ鴻巣105区画の分譲が、平成16年7月から開始されております。株式会社サンシティホームの担当者に聞きまして調査しましたところ、11月12日現在で約半分の50余区画が分譲契約されております。契約者の家族構成を見ますと、約6割の家庭に子供がおりますが、未就学の子供の世帯が多いのが現状であります。就学指定校は、ご指摘のとおり鴻巣南小学校と鴻巣西中学校となりますが、現在のところ平成17年度の転入児童数は、小学校1年で2名、2年で2名、3年で4名、4年で1名、中学校2年で2名であります。今後残り半分の区画の分譲契約が行われた場合、約2倍の児童生徒数が見込まれると仮定しますと、平成17年度には、鴻巣南小学校では本年度より1学級ふえ18学級になる見込みであります。また、鴻巣西中学校では、本年度より1学級ふえ15学級になる見込みであります。このように見ましても、急激な学級増はございません。以上のように学級数の増加が見込まれておりますが、鴻巣南小学校では4教室、鴻巣西中学校では5教室が普通教室に転用可能な教室としてありますので、教室数は余裕がございます。現在の調査したところにおきましては、児童生徒数が増加したとしても、施設設備面において十分に対応できると考えられます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 岡崎清敏議員。



◆14番(岡崎清敏議員) 一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。何点かにつきまして再質問をしてまいります。

  まず、1の市民行政、記念植樹の件でありますが、先進地の事例などを踏まえられまして、本市でも記念植樹制度を有効に活用し、植樹予定樹木の一部を市民の思い出などの植樹により公園整備を進めるという答弁がありました。そこで、本市として考えられる、1として費用を含めた手段や方法。先進地の例ではその内容が盛り込まれておりましたので、本市ではどんなようなことを考えておられるか。2としまして、記念植樹として考えられる木の種類は何種類ぐらいを予定しておられるか、考えておられるかについてお伺いいたします。

  2の環境行政の(1)粗大ごみの有料化以降の件でありますが、懸念されておりました不法投棄の目につく件数が相当減ってきたように感じられます。これは当局の日常業務が評価できる点かと思います。日常のパトロールの状況についてどういう体制で行っているのか、再度お伺いいたします。

  (2)の雑草対策についてでありますが、それなりに指導の文書や電話で催促もしあるいは指導もしているとのことであります。しかし、壇上でも申し上げましたように全然応じない地権者もいるわけでありまして、それらの人たちに対しては、2の矢、3の矢の指導が必要なのではないかと思います。場合によっては、写真等を撮って地権者に送りつける、このようなことも必要なのではないかと思いますが、その点についてはいかがでありますか、お伺いいたします。

  3の道路行政について。中山道歩道上の電柱移設についてでございますが、これはもうそう簡単にできるものではないということは承知をしております。引き続き市と県とタッグを組んで、県に対して強く要望をしていただきたいということを当局に要望しておきます。

  それから、道路冠水の対策についてでありますが、過去の議会でも取り上げて改善したところの例を申し上げますと、日本料理たつみの前から北本方面へ向かう道路が、台風等の大雨時にはひどい冠水状況でございました。これが県道川田谷線にまで水があふれてもう始末に負えない状況でありましたけれども、2年前に松原3丁目と小松2丁目の間を横断している排水管がありますが、それの受け口の排水管を太い径のものにかえていただいた後、この問題はうそのように改善をされました。今市は非常に財政が厳しくて、それらを直す財源がないというようなことの返事が返ってくるのだと思いますが、原因を究明して、そのことに対して手を打った場合にはそれらが解決できる一つの例かと思いますので、ご紹介させていただきました。

  私は先ほど呼ばれて見に行ったという場所は、人形町の県営住宅のところの場所でありまして、本当に大雨が降り始めて30分もしないうちに長靴が上の方までつかって雨水が中に入ってしまうような状況であります。ここらの場所については、県に対しても、県営住宅の敷地内にも排水溝が張りめぐらされておりますので対応を考えていただいて、また市道の部分については、側溝等の調査をし、清掃で改善が見込まれれば直ちに実施をしていただきたいというふうに思いますけれども、この点についてはいかがお考えか、お伺いいたします。

  次に、4の福祉行政、学童保育室の件でありますけれども、来年度17年度からは小学3年生までの受け入れをするということで、平等にしていきたいという考えが示されました。答弁の中で最後の段に、特別の事情がある場合は例外的に4年生以上でも受け入れるということでありますが、この特別の事情ということについてお答えをいただきたいと思います。

  最後に、教育行政の部活の顧問の件でありますけれども、答弁によりますと、中学校の先生も高齢化に伴って顧問不足が生じてきていると。予想外の答弁でございました。こういう答えが返ってくるとは予想もしておりませんでした。その中で、外部指導者が25名今ご活躍をいただいているということでありますけれども、1として学校ごとの人数と部活名の内訳。また、2としては、本会議の議案質疑の中で市の職員の年休のとり方で質疑がありましたけれども、教職員の先生方の年次有給休暇の取得状況と、また顧問がお休み等であるいは出張等で不在時のときの対応についてお伺いいたします。3番目に、自分が通うべき中学にやりたい部活がなくて、通学区域の弾力化に伴う他の学校へ通学を許可している人数と部活名についてお伺いをいたします。

  (2)の少子化による単学級の件ですが、単学級ではあるけれども、複式学級とか学校の統廃合等は心配要らないというご答弁がありました。ただ、少ない人数でございますので、同じ顔ぶれが1年生から6年生まで続くということが、ちょっと成長の過程で心配される点もあるわけであります。この推移の中で、安養寺地区の該当者が北小へ通うようになりますと、笠原小学校に通う数字に差異が生じてくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでありましょうか。

  次に、イとして市街化調整区域の開発可能な区域の指定に今のところ市では予定がないということでありますので、それに関連して条例施行後の第34条第8の4に対する許可件数についてお伺いいたします。この8の4というのは、市内の調整区域内に20年以上居住している人の親族が許可申請によって市長が指定した場所内であれば受けられるという条例でありますけれども、この許可件数についてもし地域別がわかれば、それも含めてお答えをお願いしたいと思います。

  以上が再質問の内容であります。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 市民行政についての記念植樹の関係につきまして2点、1点目といたしまして植樹の手段や方法、費用についてはどのように考えているのか、2点目といたしまして木の種類は何種類ぐらい考えているのか、ご質問いただきましたので、お答えしたいと思います。

  記念植樹につきましては、緑に親しみ、緑を大切に、緑を育てるなど市民への緑化意識の高揚を図りながら公園整備を行うことが最大の目的となりますことから、寄附募集等につきましては、広報などを通じまして市民からの応募をいただくことが一番適当であるというふうに考えています。また、植樹方法につきましては、緑の日、4月の29日の植樹祭等のイベントの中で行うことが好ましいのだろうというふうに考えております。また、費用の問題につきましては、記念植樹の樹木費、支柱の設置費、それから記念プレート代等がかかりますが、あまり寄附する方の負担にならない程度というふうに考えております。

  また、樹木の種類につきましては、それぞれの祝い事に対する記念樹にふさわしいと言われる木がございますので、これらを参考にいたしますとともに、公園を彩る花木が望ましいのではないかというふうに考えております。一つの例ですけれども、桜あるいは梅、ハナミズキ、サルスベリ、サザンカなど3種類から5種類ぐらいの想定ができるというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。

  次に、環境行政について、粗大ごみ有料化以降の状況についての中で不法投棄に対する対策について、それから住宅隣接地の空き地の雑草対策ということで、雑草業務を指導したにもかかわらず草刈りをやっていただけない方についてはどのくらい指導しているのかということについてお答えしたいと思います。

  不法投棄防止対策といたしましては、例年環境リサイクル課職員によるパトロールなどによる啓発を主体とした取り組みを行っておりますけれども、本年度につきましては埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業の補助を受けまして鴻巣市シルバー人材センターに委託し、不法投棄防止パトロール及び投棄されたごみの回収を5月から週3回から4回行っており、大きな効果を上げてきております。今後におきましても、クリーン鴻巣市民運動並びに荒川クリーン作戦の継続など市民参加による不法投棄防止とパトロールの充実や広報などによる啓発活動に努め、防止を図ってまいりたいというふうに考えております。

  次に、空き地に繁茂した雑草の措置指導をしたにもかかわらず措置をしていただけない方への対応でありますが、指導通知や直接電話で依頼をし、現地確認を行い、雑草措置をしていないことであれば、何度か措置をお願いしているところでございますが、また何年もの間放置されたままの土地については今後現地確認を行い、現地の状況を確認できるような写真添付をするなどして地権者に対して定期的に強く指導対応していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、道路行政について、人形町の県営住宅付近が冠水するが、道路側溝の清掃はできるのか。また、県営住宅内の側溝清掃の県への依頼についてお答えいたします。

  市では、道路冠水がたびたび起きる箇所については、側溝や升内に土砂などが堆積していないか、あるいは水路のスクリーンに枯れ葉やごみが詰まって排水を妨げていないかなど定期的な点検と清掃を実施しております。ご質問の人形町の県営住宅付近の冠水問題につきましては、直ちに側溝内の点検を行い、土砂などの堆積があれば、早速対応してまいります。また、県営住宅内の側溝清掃についてでございますが、県営住宅は県から委託を受けております埼玉県住宅供給公社熊谷支所が管理しているとのことでございましたので、お尋ねしたところ、団地内の側溝清掃は団地自治会で行っているので、自治会に連絡をしますとのことでございました。

  なお、財政状況の厳しい中、側溝清掃につきましては、自治会にお願いできる範囲のものは自治会で実施していただけるようにいたしておりますが、今後とも市民との協働、市民参加をお願いしていくことが必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 学童保育室の平等性について、特別の事情がある場合の特別の事情について、この件についてお話を申し上げます。

  まず、この件に関しましては、複式学級児及びこれに準ずる児童、隣家が遠く離れている場合等特別な配慮を要する児童で、放課後時に一人で在宅が困難な場合には、例外として4年生以上でも受け入れることと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 部活動の顧問のあり方についての1、外部指導者25名の内訳について、2、教員の年次有給休暇の取得状況と顧問不在時の対応について、3として通学区域内の弾力化に伴い入部したい部がなく他校への就学校の変更を許可している数と部活名についてお答えいたします。

  初めに、25名の外部指導者の内訳でございますが、学校名が鴻巣中学校、鴻巣北中学校、鴻巣南中学校がそれぞれ5名、鴻巣西中学校が4名、赤見台中学校が6名となっております。

  部活動の内訳ですが、卓球部が2名、ソフトテニス部が7名、バスケット部が2名、野球部が2名、ソフトボール部が1名、剣道部が3名、バドミントン部が1名、バレーボール部が4名、サッカー部が2名、柔道部が1名となっております。

  続いて、教員の年次有給休暇の取得状況等でございますが、平成15年度の本市の年次有給休暇の取得状況につきましては、小学校の教職員の平均使用日数が12.2日、中学校の教職員の平均使用日数が11.7日となっております。年次有給休暇を取得する場合につきましては、授業時間に支障がないように、授業終了後や夏期休業中を中心にとるのが現状となっております。部活動の顧問が年次有給休暇等をとる際は、各中学校では指導者が不在とならないように対応しております。具体的には、2人体制の顧問がいる場合には調整をしたり、1人の場合には体育館や校庭での同じ活動場所で見合ったりし、生徒の安全確保に努め、自主的な部活動が滞ることのないように実施できるよう配慮しております。

  続いて、3の通学区域の弾力化に伴う部活動がなくて他校へ就学希望をする場合ですけれども、本市におきましては、平成15年の4月より鴻巣市立小中学校通学区域審議会の答申を受けまして、指定校の変更の許可基準の弾力化を図ることになりました。部活動につきましては、次のように弾力化を行うことができるようになっております。つまり、入学する中学校に希望する部活動がない場合は、学校でその運動部等の経験、校長、監督の意見書等が必要ですが、そのような経験がある場合、その部がある市内の希望先中学校長と協議の上、入学できるとなっております。平成15年度におきましては、鴻巣南中学校のバドミントン部に1名、赤見台中学校のバドミントン部に2名の生徒が就学しております。3名の生徒につきましては、鴻巣中学校から2名、鴻巣北中学校から1名の生徒が指定校の変更を行っております。また、平成16年度におきましては、鴻巣南中学校のバドミントン部に3名の生徒が就学しております。3名の生徒につきましては、鴻巣北中学校からの生徒が指定校の変更を行っております。この6名の生徒におきましては、バドミントン部での練習も熱心であり、新人戦や県大会などに出場して活躍しております。また、学校生活においても楽しく学校生活を送っていると伺っております。

  続いて、少子化による小学校の単学級対策についての笠原小学校の見込み数のうち安養寺地区の人数についてですが、笠原小学校の平成17年度以降の5年間の就学児童見込み数のうち安養寺地区の人数は、平成17年度、31人のうち6人、平成18年度、29人のうち3人、平成19年度、27人のうち2人、平成20年度、16人のうち2人、平成21年度、17人のうち3人が見込まれます。なお、平成16年度につきましては、総児童数183人のうち27人が安養寺地区でありますが、その中で笠原小学校には16人が就学し、11人が鴻巣北小学校に就学しております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 次に、関連する都市計画法第34条第8号の4の区域における宅地開発の申請件数についてお答えいたします。ご案内のとおり、平成15年6月1日に都市計画法第34条第8号の4の規定に基づき、市街化調整区域に自己の居住用の建築物を建築できる三つの規定を含め、鴻巣市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例として制定し、既に1年半を経過しております。まず、一つ目の規定の市条例第3条第1項第2号に基づく既存の集落内の土地で区域区分日前から自己、または親族の所有する土地における開発申請が10件、二つ目の規定の同項第3号に基づく既存の集落内の土地で本市の調整区域に20年以上居住する親族を有する方の申請が35件、三つ目の規定の同項第4条第4号に基づく既存の集落外に区域区分日前から自己、または親族の所有する土地における申請が1件あり、平成16年12月9日現在、合計46件が新たに宅地として開発許可申請されている状況となっております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 以上で岡崎清敏議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、木村昭夫議員の質問を許します。

  木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◆20番(木村昭夫議員) 皆さん、おはようございます。議席番号20番、鴻創会の木村昭夫でございます。議長さんよりお許しをいただきましたので、平成16年12月定例議会に当たりまして一般質問通告をしてありますので、通告順に質問をさせていただきます。

  まず最初に、大きい1番、総務行政について、(1)住民参加型ミニ市場公募債について、ア、県内の状況について、イ、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

  市政を運営するためには、歳入としていろいろな資金が考えられます。その中でも地方債は重要な資金の一つであり、政府資金や銀行等の民間資金が、これまでは資金の重要な調達先として利用されていました。しかし、国の財政投融資制度改革の進展により、地方公共団体に対する政府資金の貸し付けが重点化されてきていると聞いております。つまり、地方公共団体への政府資金の割り当てが減少し、地方債を借り入れるに当たり、政府資金から銀行等民間資金への移動が進んでいるということでございます。また、地方分権の趣旨を踏まえると、地方公共団体はできるだけ自分の力で市場原理に即した資金調達をすべきであるという考え方も強まりつつあると聞いております。そして、平成18年度からは、地方債の発行が許可制から届け出制に変更されるとのことでございますが、地方債の発行が届け出制になると、地方公共団体が簡単に地方債を発行できるようになる反面、資金の調達方法に努力や工夫が必要になりまして、その努力の差により資金調達のコストが、地方公共団体の間で大きな違いになってくると考えられます。このような流れの中で、地方公共団体は資金の調達手段の多様化や商品性の向上を中心に、円滑な民間資金の調達を行っていく必要があると考えます。

  以上のような動向を踏まえまして、近年地方公共団体が行う新たな資金の調達方法としまして、住民から直接資金を調達する、いわゆるミニ市場公募債と呼ばれる地域住民を主な対象として発行される地方債が注目されていると聞いております。ミニ市場公募債は、市が直接住民から資金を借り入れる形をとるため、市は銀行等から借り入れるよりも低金利で借りられ、また住民は銀行等より高金利で資金を運用することができると言われており、市と住民双方にメリットがあると思います。また、住民にとっては、自分が地方公共団体に出資することにより、行政活動への参加意識を大いに高めることになるとも言われております。このように多くのメリットがあるミニ市場公募債を本市でも検討すべき時期に来ているのではないかと推察はいたします。そこで、県内のミニ市場公募債の発行状況と、それに伴って本市はミニ市場公募債を今後どのように検討していくのかをお聞きしたいと思います。

  次に、大きい2番の教育行政につきまして、(1)通学路としての歩道橋の安全確保について、ア、市内にある歩道橋の設置箇所と設置数について、イ、通学路として活用している歩道橋は何カ所か、ウ、通学路として活用している歩道橋でいわゆる屋根または覆いになるようなもののある歩道橋は何カ所あるのか、エ、通学路として活用してこれまでに事故等の報告にはどのようなものがあったのか、オ、通学路として活用する中で学校からどんな要望が出ているか、また対応したことにはどんなことがあるのか、お伺いをいたします。

  17号国道や県道東松山―加須線等、市内には県内でも交通量の多い国道や県道が走っております。市郊外には大型店舗が出店し、一層交通量は増加の一途をたどっているという姿が本市の現状であることは、多くの方々がご承知のとおりでございます。こうした現状から、市内での交通事故も重大に至るケースは少ないものの、年間を通すと憂慮すべき事態であることは申すまでもございません。最近も市内の氷川町でも、乗用車とバイクとの死亡事故が発生しました。また、今年度は1学期には、荒川左岸通り線で中学生が乗用車にはねられるという事故も発生しております。こうした事故を耳にするたびに、何とか事故のないまちにという思いを抱くのは、私一人ではないことと思います。ましてや小中学校の子供たちを初めとする学齢期にある子供たちの安全は、これからの鴻巣市はもとより広く社会を背負って立つ子供たちの安全確保には、一層の努力を払わなければならないと感じております。

  そこで、教育行政について、とりわけ子供たちの日々通う通学路について、特に歩道橋の安全確保について質問をさせていただきます。

  (1)通学路としての歩道橋の安全確保について、ア、市内にある歩道橋の設置個所と設置数について。今市内には、通学路に限らず、歩道橋はどこにどの程度設置されているかをお尋ねいたします。

  イ、通学路として活用している歩道橋は何カ所か。市内に設置されている歩道橋として、現在市内小中学校の子供たちの通学路とし活用している歩道橋は何カ所あるのか。

  ウ、歩道橋として活用している歩道橋で屋根または覆いのある歩道橋は何カ所あるのか。歩道橋を活用してみるとお気づきのように、歩道橋上は車道を走る車の風圧や、下では感じられない風等を感じることが多々あります。大人でも雨の日こうもりを使用していると、それらを飛ばされそうになることもあります。まして子供たちにとっては、雨天、悪天候には危機感を持って渡っていることが推察されます。子供たちの安全だけではなく、飛ばされた物による通行中の車両事故等の防止の上からも、子供たちの通学路として活用している歩道橋内のうちで、消防署天神分署のところにあるように、金網を初め屋根のようなものがついている歩道橋が望まれます。そこで、どの程度の歩道橋にこうした施設が設置されてあるのか。

  エ、通学路として活用してこれまで事故等の報告にはどんなものがあったのか。通学路として活用されている歩道橋で、これまでに子供たちに関しての事故等の報告があったのか。また、あったとすればどのような内容の事故であったのか。

  オ、通学路として活用している学校からこれまでどのような要望が出されているのか。また、どのような対応策をとったのか。これまで通学路として活用している学校から、活用上に改善してほしいとの要望にはどのようなものがあったのか。また、あったとしたならばどのような対応を講じてきたのか、お伺いをいたします。

  続きまして、大きい3番、建設行政について、(1)建設工事におけるコスト表示についてお伺いをいたします。

  公共工事のコスト縮減対策は、現在の厳しい財政状況や高齢化社会の到来などを背景に一層の効率化が求められており、国においては平成9年4月、全閣僚を構成員とする公共工事コスト縮減行動指針を決定し、さらには平成12年には新行動計画が策定され、新たな縮減施策として総合的なコスト縮減を進めていると聞いており、また私自身も認識をしているところでもございます。本市においても、建設工事発注に当たり十分こうした認識を持ちながら対応しているものと確信をしているところでもございます。私もまちづくり常任委員会の一員であり、日ごろから工事コスト削減についてはいろいろな部分で意識しているところでありました。こうした中、昨年平成15年12月、私が所用で熊谷市の北大通りを通りかかったとき、車が渋滞していたせいもあり、たまたま目にとまったので車の中から見たのですが、ふだん鴻巣市で見るような工事の表示看板とちょっと違う感じで、ちょっと車が動き出したので少し車を寄せて見てきたのですが、大きさはよく見かける普通の大きさで、この中に工事内容の一定の単位で価格表示がしてありました。たしか現在の市の工事看板には、工事名、場所、工事期間等でこうした表示はなかったなと思いながら見てまいりました。

  工事価格を比較する場合、例えば道路工事でも請負金額が表示してあるだけでは、道路幅員の違い、工事延長の違い等あり、ほかの場所と比較して安いのか、高いのか。もちろん内部では検討しているとは思いますが、一見して比較しにくい。私が見てきた看板表示には、こうした比較のできる単位、つまりメーター当たりや平方メートル当たりの表示がありました。これなら市民の方にもよりわかりやすく関心を持ってもらえるのかなという思いと、取り組みに新たな財源云々ということでもなく、まして市の工事発注者として見られるという設計者の意識高揚、わかりやすいという市民の関心、そして何よりもコストの明確化、これはいわゆる原口市政の根幹であるところのニューパブリックマネジメントそのもので、市民にわかりやすい説明責任という中では、大変見習うべき点であるのではないかと感じました。

  こうした中で、平成16年3月定例議会のまちづくり常任委員会の中でこの検討のお願いをしました。たしか前向きに検討していただけるというような答弁でございましたが、何か聞くところによると、既に制度が開始されたというようなことをお聞きしました。

  そこで、お聞きしたいのですが、こうした要綱を制定するに当たって、庁内で協議なり話し合いなりをしたのではないかと思うのですが、どのようなメンバー構成なのか。また、その中で大なり小なりの意見といいますか、問題として取り上げたような事項があったのか。あったならば、どのような内容かをお聞きしたいと思います。それから、実施するに当たっての考え方、制度の目的みたいなものが定められていればお聞かせ願いたいと思います。そして、いつから実施したのか。市の工事発注はまちづくりだけではないですが、他の部はどうなのか。看板は現在設置しているものを利用するのか、別にするのか。また、目立つような工夫はあるのか。最後に、市民の請負業者への周知について何か実施しているのか、お答えをお願いしたいと思います。細かな内容の質問となりましたが、確認の意味で改めてご答弁をお願い申し上げます。

  以上で壇上での質問は終わりますが、明快なるご答弁をご期待申し上げまして、答弁いかんによりましては自席より再質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

  ありがとうございました。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前10時30分)

                     ◇                   

(再開 午前10時47分)



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、木村議員さんのご質問にお答えいたします。

  1番、総務行政について、(1)住民参加型ミニ市場公募債について、ア、県内の状況について、イ、今後の取り組みについて、アとイは関連がありますので、一括してお答えいたします。

  ミニ市場公募債は、ご質問のとおり地方公共団体が販売地域を指定し、その使い道を明らかにして、地域の住民の方から資金調達を行う方法でございます。ミニ市場公募債のメリットといたしましては、1点目として、地方公共団体にとっては、資金調達方法の多様化が図られる。2点目といたしまして、住民の方々の行政への参加意識の高揚が図られる。3点目といたしまして、住民の方にとっては資金の運用対象が広がるなどが上げられます。また、デメリットといたしましては、1点目として、現在の低金利では政府資金や市中銀行から比較的有利な条件で借り入れが行えるため、発行のための手数料がかかるミニ市場公募債は、金利のメリットが少ない。2点目といたしまして、金融団との契約や住民への募集告知など発行までの事務手続が煩雑である。3点目といたしまして、ミニ市場公募債の満期は一般的に5年または7年であり、償還期間が短いため、各年度での財政負担が大きいなどが上げられます。ミニ市場公募債について、県内では川口市が平成15年1月に市立科学館建設を目的として、川越市が平成15年3月にお祭り会館建設を目的として、それぞれ発行しております。また、埼玉県では発行事務が複雑なミニ市場公募債に対処するため発行マニュアルを作成する準備を進めており、ミニ市場公募債発行を促進させようとしております。

  しかし、埼玉県内では、先ほど申し上げました2市以外では、ミニ市場公募債を発行しようという動きはございません。来年度においても発行を予定している市町村が出てくる可能性は少ないというのが、埼玉県内の状況でございます。

  ここ数年ミニ市場公募債を発行しようとする市町村があらわれないのは、先ほどのメリットとデメリットを比較してデメリットの方が大きいためと考えられます。特に発行金額については、数億円単位という大きな額でないと手数料などの負担割合が大きくなり、低金利で資金調達ができるというミニ市場公募債のメリットが生かされません。しかし、本市では来年度以降、鴻巣駅東口A地区市街地再開発事業や1市2町の合併により新市の速やかな一体性の確立や均衡ある発展に不可欠な事業が控えており、市財政の運営について適正な資金調達ができるようミニ市場公募債の発行も視野に入れて検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育行政について、通学路としての歩道橋の安全確保について、ア、市内にある歩道橋の設置箇所と設置数について、イ、通学路として活用している歩道橋は何カ所か、ウ、通学路として活用している歩道橋でいわゆる屋根、または覆いになるようなもののある歩道橋は何カ所あるのか、エ、通学路として活用してこれまでに事故等の報告にはどのようなものがあったのか、オ、通学路として活用する中で学校からどんな要望が出ているか。また対応したことはどんなことがあるのかについて、一括してお答えいたします。

  市内にある歩道橋の設置箇所及び設置数は、13カ所に13の歩道橋が設置されております。道路別に申し上げますと、国道17号に設置されている歩道橋が、三ツ木歩道橋、箕田歩道橋、八幡田歩道橋、神明歩道橋、宮地北歩道橋、宮地南歩道橋、東2丁目歩道橋の7カ所であります。熊谷17号バイパスには箕田歩道橋の1カ所、県道鴻巣―羽生線には沼田歩道橋の1カ所、県道東松山―鴻巣線には滝馬室歩道橋の1カ所、JR高崎線には鴻中陸橋北側歩道橋、鴻中陸橋南側歩道橋の2カ所、武蔵水路には赤見台歩道橋の1カ所であります。市内にある歩道橋の設置箇所及び設置数は、以上の13カ所に13の歩道橋がございます。

  このうち通学路として利用されている歩道橋は、国道17号に設置されている歩道橋につきまして、三ツ木歩道橋は赤見台第二小、赤見台中、箕田歩道橋は赤見台第一小、赤見台中、八幡田歩道橋は鴻巣北中、神明歩道橋は鴻巣北小、宮地北歩道橋は鴻巣北小、東2丁目歩道橋は鴻巣中がそれぞれ利用しております。熊谷バイパスの箕田歩道橋は赤見台第一小、赤見台中が利用しております。県道鴻巣―羽生線の沼田歩道橋は鴻巣北小、鴻巣北中が利用し、県道東松山―鴻巣線の滝馬室歩道橋は馬室小が利用しております。また、JR高崎線の鴻中陸橋南側歩道橋は鴻巣南小が利用し、武蔵水路の赤見台歩道橋は赤見台中が利用しております。宮地南歩道橋、鴻中陸橋北側歩道橋につきましては、現在通学路として利用されておりません。

  なお、市内13カ所の歩道橋の中で屋根、または覆いになるようなもののある歩道橋は、東2丁目歩道橋の1カ所でございます。

  通学路として利用されている歩道橋に関する事故等の報告でございますが、雪が降ったときに滑って転んだなどの軽微なものはございますが、手当や処置を要するけが等の報告は、幸いなことに今のところございません。歩道橋を利用する各学校においては、真冬の寒い時期に雪の降った後など児童生徒の登校前に通学路の安全確保のために雪かき等の措置を行っております。また、その際多くの保護者や地域の方々にもご協力いただいております。

  学校や保護者の方から歩道橋に関する要望等は、今のところございません。しかし、道路課では安全点検を行い、ブロックの修理や階段部の水たまり等歩道橋に関する補修を、直轄国道北部沿道協議会を通して国に要望しているところでございます。

  以上です。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、建設行政について、(1)建設工事におけるコスト表示についてお答えいたします。

  まず、コスト表示についての検討メンバーでございますが、特にこの件で新たな検討会を立ち上げたわけではございません。まちづくり部の部課長で素案の検討を行い、最終的に環境部などの部課長にも意見を求め、鴻巣市建設工事におけるコスト表示実施要領を定めました。検討の際の意見といたしましては、1,000万円以上の工事を対象とすることの是非、設計仕様書における具体的な明示方法、また現場に看板がふえることにより通行などに支障を来さないかという意見などがございました。

  この制度のねらいですが、質問の中で触れていただいたとおり、市が発注する建設工事の透明性、コスト意識の向上を積極的に図り、市民の皆さんにわかりやすく表示することにより、事業の目的などを理解していただくことにございます。

  コスト表示の対象となる建設工事ですが、10月1日以降に起工し発注した請負金額が1,000万円以上の工事を対象としており、工事を発注する全課で実施をすることになっております。

  なお、1,000万円以下でも必要に応じ表示することができ、逆に緊急工事は対象外としております。

  コスト表示板についてでございますが、現在現場に設置されている看板とは別に新たに1枚設置いたしまして、大きさは、縦1.4メートル以上、横0.91メートルから1.1メートルで、通常現場に設置されている看板とほぼ同じ大きさとなっております。

  表示内容についてでございますが、例えばこの事業は1メートル当たり〇〇〇〇円の費用で建設していますといったことを、白地の看板に赤や黒あるいは青などの文字を使用し、市民の皆さんに目につきやすい形で表示することにしております。

  最後に、市民の皆さんや業者への周知でございますが、9月に市のホームページに掲載するとともに、11月号の「広報こうのす」でも実施の紹介をさせていただいております。言うまでもなく市の発注する建設工事は、市民の皆様の大切な税金などで行われているものであり、今後とも工事の目的や投資効果をお知らせしながら事業実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 木村昭夫議員。



◆20番(木村昭夫議員) 明快なるご答弁をありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

  まず最初に、住民参加型ミニ市場公募債についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国の財政投融資制度改革の進展によりまして政府資金の割り当てが減少すると、市の資金調達先としては市中銀行等に限定されてくることが考えられるのですけれども、ミニ市場公募債を有効活用することによりまして、従来からの資金調達という新しい選択肢を持つことは地方公共団体として非常に重要であると考えられるが、ミニ市場公募債の発行に関しまして、先ほど述べられたデメリットをどのように克服して、またどのような考えで市の資金調達と市民の行政活動への参加を進めていきたいと考えているのか、これをお伺いしたいと思います。

  次に、通学路としての歩道橋の安全確保についてでございますけれども、これまでに屋根等の設置要望があったのかどうなのか。あったとすれば、その要望とはどのようなものだったのか、お伺いしたいと思います。

  二つ目としまして、通学路として活用している歩道橋に今後屋根や覆いのような設備を設置する計画があるのかどうなのか。現状はよくわかりました。今後歩道橋を活用する子供たちの安全を考えて、金網や屋根を含めて覆い等の設置を関係機関に要請するお考えがあるのかどうか、お伺いをいたします。

  最後に、建設工事におけるコスト表示についてでございますけれども、初めに、本年10月1日から実施とのことでございまして、今12月で施行日からあまり時間も経過していませんが、該当する工事がもう既に発注されているのか。あれば私も見に行きたいと思っておりますので、どういった工事で、本数、場所等を教えてもらいたいと思います。

  また、答弁の中で1,000万円以上の工事、必要に応じて1,000万円以下もできるということでございますけれども、1,000万円以上の工事だけに限定したのはどのような理由があったのか、考え方をお聞かせ願いたいと思います。

  最後に、他の自治体においてあまり実施していないと思いますが、そういう意味では鴻巣は先進的な取り組みと思えるのですが、他市でコスト表示を実施している自治体があれば、わかる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いをしたいと思います。

  以上で再質問を終わりますが、これまた明快なるご答弁をお願いしたいと思います。

  ありがとうございました。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 それでは、再質問にお答えいたします。

  まず、1点目といたしましてミニ市場公募債の問題点の克服について、デメリットをどのように克服し、どのような考えで市の資金調達と市民の行政活動への参加を進めていきたいと考えているのかについてお答えいたします。

  ご指摘のとおり地方債における政府資金の割り当ては、ここ数年横ばい状態が続いております。地方債の資金調達先が市中銀行などになるケースがふえております。資金調達先が限定されてしまうということは、多様な資金調達手段の喪失という結果を招きかねません。そこで、ミニ市場公募債の活用が求められてくると考えますが、先ほどのデメリットの中で申し上げました手数料などの負担の問題や事務の煩雑さの課題は、資金調達のノウハウを獲得していくことにより解消されていくものと考えております。1市2町の合併における新市の建設計画における主要事業は、合併特例債などの活用を考えておりますが、これらの地方債にも住民の行政への参加をお願いできるミニ市場公募債の導入もあわせて検討できるものと考えております。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 通学路としての歩道橋の安全確保についての再質問にお答えいたします。

  1、これまでに屋根等の設置要望があったか。あったとすれば、これまでに屋根等の設置に関しての要望はどのようなものがあったのか。2、通学路で活用している歩道橋に今後屋根や覆いのような設備を設置する計画があるのか。今後歩道橋を活用する子供たちの安全を考えて、金網や屋根を含めて覆い等の設置を関係機関に要請する考えはあるのかについてお答えします。

  市内にある通学路として活用している歩道橋に関しまして、保護者や市民の方からの屋根等の設置要望は、今までのところ学校及び市教育委員会にはございませんでした。また、道路課に確認しましたところ、道路課にも今までのところ屋根の設置要望はございませんでした。また、道路課が国土交通省大宮国道事務所熊谷出張所に通学路として活用している歩道橋に今後屋根や覆いのような設備を設置する計画があるか確認したところ、今のところ計画はありませんということでございました。金網や屋根を含めて覆い等の設置を関係機関に要請する考えは今のところございませんが、鴻巣市教育委員会といたしましては、今後も継続して道路課と連携を図りつつ、歩道橋を活用する子供たちの安全の確保に努めてまいりたいと存じます。その際、金網や屋根を含めて覆い等の設置をする必要が生じた場合には、関係機関に要望してまいりたいと存じます。(下線P.134発言訂正)

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 3、建設行政について、(1)建設工事におけるコスト表示についての再質問、実施対象工事は既に発注されたのか、実施規模について、他の自治体のコスト表示実施状況について、一括してお答えいたします。

  まず、該当工事における工種、本数についてご報告させていただきますが、現在既に発注済みの工事では、土木工事が3本、建築工事が1本、水道工事が4本、下水道工事が1本の計9本となっております。そのうち既にコスト表示板を設置しております現場は、宮地5丁目の宮地公園わき水路改修工事、生出塚2丁目の生出塚団地内及び糠田字本田一ノ割地内における排水本管布設替え工事の計3本となっております。なお、残りの6本につきましても、工事着工に合わせ随時設置する予定でございます。

  次に、1,000万円以上の工事を対象とした理由でございますが、1,000万円未満の工事ですと、通常生活道路を中心とした比較的中規模な維持修繕的な工事が多くなります。そこで、通行される皆様へのPR効果に欠けること、さらに現場内に新たな看板がふえることにより逆に通行に支障となるのではないかといった意見もあり、まずは1,000万円以上の工事から実施をし、状況を見ることといたしました。

  なお、今後は工事内容や現場状況を見ながら、また市民の皆様のご意見なども参考に対象金額を見直すことも検討してまいりたいと考えております。

  最後に、他の自治体のコスト表示実施状況でございますが、埼玉県へ確認したところ、市町村の実施状況については把握していないとのことでございました。また、県でも実施していないとのことでございました。そこで、インターネットにより調査をしてみましたが、埼玉県内では、木村議員さんがお気づきになった熊谷市を初め蓮田市で実施していることは確認できましたが、まだまだ実施している市町村は少ないようでございました。市といたしましても、今回木村議員さんの貴重なご提言をきっかけに建設コスト表示を実施したわけでございますが、今後ともこういった情報公開については積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○府川昭男議長 以上で木村昭夫議員の質問を終結いたします。



                                         





○府川昭男議長 続いて、星名 悟議員の質問を許します。

  星名 悟議員。

        〔6番 星名 悟議員登壇〕



◆6番(星名悟議員) こんにちは。質問前に、矢島議員のご冥福をお祈りいたします。

  議席番号6番、公明党の星名でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

  1、環境行政について、(1)犬のふん公害について。先日先輩議員と2人で群馬県水上町役場に出かけてまいりました。NHKテレビで現在放送中の「難問解決ご近所の底力」、2003年4月17日放送の犬のふん害に憤慨で紹介された犬のトイレのつくり方の視察です。空前のペットブームの裏側で全国に広がる犬の散歩時のふん害。あまりの多さににおいや見た目だけでなく衛生面での問題も大きいが、もはや飼い主のマナーを訴えるだけでは解決にならない。出口なしと思われたこの問題に、発想の転換で成果を上げている地域を紹介する番組である。水上町は観光と温泉の町、最近では犬と一緒に泊まれるホテルなどもでき、町の中心街に犬の散歩時の休憩所までもありました。当時の生活環境課課長さんにいろいろ質問しました。以前は町中にふんが捨てられていたそうです。課長自身、自宅の犬のふんを集めて研究した結果、地場産業の漬物だるを再利用し、一番下に土、次にぬかと枯れ葉とおがくずと墨を入れてかきまぜてトイレをつくり、ふんを捨てたら棒で二、三回土の層を残してかきまぜる。中に空気を送り込むと、好気性の菌の活動が活発になり発酵が進む。発酵が早く進めば進むほどにおいや虫の発生を防ぐ。微生物の活動が弱くうまく発酵しない場合は、アケビから抽出したエキスを使う。においもなく、ふんをたちまち堆肥にするというすぐれものである。犬の習性を徹底的に分析し、ふんをしやすい場所を厳選して20カ所設置したところ、町のふん害は激減した。ふんから生まれ変わった堆肥は、農園や花壇で再利用されている。ふん専用のごみ箱は、ポリ排水管の再利用である。

  先日、我が市議会議員団にわかソフトボールチームは、ふれあいソフトボール試合に出場のため早朝より鴻巣公園で練習したとき、何人かの公園内を犬の散歩する人があり、私もグラウンド内に幾つかのふんを見つけた。ある日、みどり課長さんが早起きして散歩する人に立哨指導をしていましたが、効果があったのかは疑問である。ふん放置の理由には二つある。一つは、臭い、汚い。あと一つは、家に持ち帰りたくないである。私も1カ月前から我が家の愛犬マルチーズのふんと他の犬、少ないときでピンポン玉の量、大型犬が入ると野球ボールの大きさの量になります。水上式トイレをつくり、毎日拾ってきて試験的にやっております。往復2キロの散歩道ではあるが、両側は田んぼばかし、道路と田んぼの境の草むらには、コーヒー、ジュース、ビールの空き缶やコーラ、ワンカップの瓶、またまれには大五郎のペットボトルまで捨ててあります。ちょっと気になったので、8日午後2時半過ぎ、犬の散歩銀座大間土手に行ってきました。グラウンドからたんぽぽ荘までの往復、私が心配していたとおり、十二、三頭の捨てたふんがありました。ソフトボール大の量でした。犬の飼い主のマナーの悪さもひどいものですが、車からのポイ捨ての悪さもいかがなものか。

  水上町では登録されている犬は500匹、鴻巣市では4,200匹にも上がります。水上町での場合、NHKテレビに出演した効果として、町役場に視察に来た団体が70件もあり、資料の請求、電話での問い合わせを含むと500件以上になるそうです。ペット同伴ホテルを利用する観光客がふえ、また飼い主のマナー意識も向上し、廃物利用のため費用ゼロでふん公害対策において一石三鳥の効果があったとのこと。行政も最初は飼い主のしつけが悪い、マナーが悪いということで啓発活動のみで対応していたわけですが、一課長さんの妙案でふんが激減したという成果が出たことから、ア、本市の対応について、イ、対策についてお伺いいたします。

  次に、ウ、ドッグランについて。水上町では、道の駅水紀行館の隣、利根川の河川敷にあり、諏訪峡への入り口の公園で諏訪峡大橋を遠望する、町民、観光客がくつろげる憩いの清流公園、以前は隣にある芝生広場が犬の放し飼いの格好の場所で、ふんが散乱していたそうです。小さな子供が遊ぶ芝生広場であり、観光遊歩道コースになっている場所でもある。その一画の土手の斜面を利用して、役場職員の手づくりの簡単なドッグランができていました。公園内に1カ所、ドッグラン内に1カ所のトイレを設置しただけで、今まで捨てっぱなしのふんがなくなったそうです。私は、以上のことから、本市におきましては、愛犬家が協会をつくり、管理、運営一切責任を持って借り受け、犬のしつけ方教室や飼い主のマナー向上に役立つ場所の提供を強く要望いたします。

  (2)上谷総合公園の進捗について。上谷総合公園野球場において行われた彩の国まごころ国体少年男子ソフトボール競技は、完成したばかりの野球場において、関係役員、市民ボランティア等多くの関係各位ご協力のもと盛大に開催され、かつ白熱した試合が行われました。まずもって野球場建設、国体大会運営に携わった原口市長を初めとする関係各位のご苦労をねぎらいたいと思います。

  さて、この団体を観戦し私なりに感じたことは、このようなすばらしい大会が鴻巣市で行われ、多くの少年、少女たちや市民の公平な応援のもと、選手たちのすがすがしいプレーが多くの方々を感動させたのではないかと思います。そして、この国民体育大会が大きなスポーツ振興の契機として上谷総合公園整備事業が促進され、一日も早く全体が完成し、各種スポーツ競技大会等が催されるなど市民のスポーツの拠点として整備されることを望む観点から、上谷総合公園の進捗について、現在の整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。

  (3)市民プール問題について。9月定例議会において、市民プールについての質問は、2議員から行われております。その折の答弁では、昭和51年7月に開園し、現在では施設が老朽化していること、また入場者がピーク時の半分ほどに落ち込んでいる。今後財政状況などを勘案して判断してまいりたいとの答弁がありました。市民の中には、ことしは例年にない猛暑続きであったこともあり、子供たちの夏休みの楽しみである市民プールを開園してほしい、料金を上げてもよいから継続してほしい等々いろいろな話を聞きました。このような利用者等のニーズに対して市の姿勢を示す必要があるのではないかという観点から、市民プールの問題について次の3点の質問をいたします。

  1点目、平成17年度市民プールの運営はどうするのか。2点目、開園するとすれば、施設の改修はどの程度行うのか。3点目、開園するとすれば、利用料金の見直しを行う考えはあるのか。以上3点についてお伺いいたします。

  2、まちづくり行政について、(1)道路改良について。私の昨年6月の一般質問で答弁をいただいた後、1年が経過してしまいました。ビバホーム、ニトリ、ケーズ電気の平日の客の流れもある程度落ちついてきましたが、土曜、日曜日になると、一日中車の流れがとまることはありません。この時期になると、路肩で成長した雑草が道路側に倒れてきて、車道を狭くしています。また、一部拡幅された部分で車のすれ違いを待ってくれる人もいて、おかげさまで大事故は起きていませんが、これから起きる可能性もあります。非常に心配です。本年7月末に八幡田自治会及び八幡田農家組合の連盟で、A―2033号線近隣約100世帯の署名を集め、八幡田用水路側の路肩崩れ防止工事の早期完成の要望書を市に提出しました。財政逼迫の折ですが、一日も早く継続的に工事が進むのを期待して、今後の計画をお伺いいたします。

  3、市民行政について、(1)在住外国籍市民への生活情報について、ア、近隣とのトラブルについて。最近我が地域に住む外国籍市民が、休日前の遅い時間まで音楽としゃべりで近所迷惑を無視した行動が見られるとの苦情が来ました。相談に行くと、内容はさまざまです。騒音、子供の石けり、ごみ出し、林の中へのごみ捨て等である。私も何度か夜1時過ぎ、会社帰りの無灯火軍団に会ってひやりとしたことがあります。また、別の場所では、日曜、祭日関係なく自動車修理の騒音、何台もの違法路上駐車などなど相談者は我慢に我慢をして注意をすれば、「私、日本語わかりません」と一言で済まされてしまうそうです。すべてがそうではないと思いますが。私は先日北小学校校長先生に会って話を聞いた中では、小学生児童生はすぐに日本語は覚えるそうです。逆に大人たちが、子供から日常生活に必要な言葉を習っているようです。地域住民の大きなトラブルに発展しないうちに、もう少し大人たちに日本語教育ができる機会をつくる必要があると思います。以上のことから、本市の考えをお伺いいたします。

  イ、小中学校教育について。11月27日午前9時30分よりテレビ埼玉「サタデースクール930」で鴻巣北小学校の教育に関する三つの達成目標の取り組みの様子が、30分にわたり放映されました。当日私は都合が悪く見ることができなかったので、先日校長先生とビデオを見、いろいろ話す機会をつくることができました。4月よりモデル校に選抜され、学力、規律ある態度、体力に関しての達成目標を想定して取り組み、県下1,200校中モデル校5校のうち最も取り組みが優秀ということでテレビ放映となったそうです。ビデオを見て感じたことは、これらの取り組みは、学校ばかりではなく父母の家庭学習への協力や、地域、保護者のボランティアなどの協力がなかったならできない取り組みだと思いました。平成17年4月より北小の実践を参考に全県下の学校での取り組みが始まるわけですから、まさに鴻巣北小学校が全県をリードしたと言えるすばらしい成果だと評価したいものです。

  また、いろいろな話の中、北小の外国籍児童生徒に対しては日本語指導教員を配置し、日本語クラス時間割り表により、きめ細かな学習ができていると私は感じました。各学校によって教え方が多少違うようですが、本市の小中学校教育についてお伺いいたします。

  3、市民行政について、(2)防災対策(地震・台風)について。10月23日午後5時56分、震度7の地震発生。そのとき私は、ちょうど食事をしようと回転寿司屋の駐車場でとまるところだった。携帯電話が鳴り話を始めて間もなく、相手が「今地震が来ているから後で電話する」と言ってあわてて電話を切られた。その直後車全体が横揺れして、すぐに地震だとわかった。6時11分と6時34分の2回の地震を熊谷市で食事中に感じた。帰宅途中の車のラジオニュースで、震源地が実家の近くの小千谷市と聞いてびっくり。熊谷と鴻巣の距離十二、三キロしか離れていないからである。私の実家は、新潟県十日町の隣川西町である。すぐに電話をするが、かからない。あいにく兄貴の携帯電話を聞いていなかった。友達2人に携帯電話をするが、全然かからない。やっと8時過ぎ、友達1人と携帯がつながり話すと、まさに電気が消え真っ暗やみの中余震が続き、パニック状態のときである。友達の電話の声から、そのときの状況が手にとるようにわかった。これは大変なことが起きていると心配になったが、実家への連絡手段はない。その後、一晩中テレビを見ながら電話するが、かからない。24日朝6時ごろ、おいが役場職員なので、おいの携帯電話の電話番号を聞くため、だめもとでかけたら役場につながった。あいにくおいは、土曜日、東京に来ていた。兄貴と兄嫁の携帯番号を聞き電話するが、かからない。後の話。兄は携帯を会社に忘れ、兄嫁の携帯は充電切れ、お粗末な話である。その後おいは新幹線で湯沢まで行き、それからタクシーで実家まで。16年前私が建てた3階建ての家であるが、もし倒壊していたらと思うと、家族と家の無事の一報が一刻も早く知りたかった。24日の夕方になって、やっと実家の状況がわかった次第である。長い一日であった。新潟方面の電話、携帯の回線はパニック状態になった。84歳のおふくろと兄貴の家族4人全員が車の中での避難生活。おやじは病院に入院中。余震も少しおさまってきたので、27日夜中1時半に家を出て、月夜野から三国峠越えして5時過ぎ、十日町高校グラウンドには避難テントと車で騒然としている様子が目に入った。6時前に実家に着いたが、早過ぎたので1時間ほど車の中で仮眠した。7時過ぎから、家の中の散乱した家具、家財等、余震が続く中、3階部分は危険なので手をつけずに片づけていました。9時56分ごろ、震度6弱の余震をこの身で実体験をしてしまいました。片づけは中止して、余震がおさまるまでおふくろを埼玉に一時避難させることになり、1週間連れてきました。役場職員のおいは被災地の担当で、2週間以上も車の中での生活を強いられ、職員の中では体調を崩し点滴を打ちながら職場についている人もいたそうです。また、歩いて五、六分のところに町の総合体育館があるが、最初の地震で照明器具が落下したため避難所として使えず、やむなく近隣住民は車での避難生活を余儀なくされた。川西町から、最初にエコノミー症候群で死亡した女性が出た。実家の近所に、最近阪神・淡路の地震を経験した人が越してきて、その人は避難するとき靴をはき、毛布、帽子、座布団、懐中電灯、ラジオを持って外に避難したそうです。実家の家族は着のみ着のままで外に飛び出し、訓練、経験の差が歴然と出たと言っていました。おかげさまで私の実家近くでは倒壊した家屋もなく、震源地の小千谷市、山古志村、川口町のような大きな被害が出なかったのが幸いでした。

  マスコミなどでも報道されていますが、防災無線が停電で使えず、自家発電装置がなかったり、あっても使い方がわからず機能しなかったり、被災状況の収集や初動時にだれでも使えることのできる訓練の徹底等初動時の対応がおくれたと言われないような、地震、台風などの災害に24時間緊急時に対応できる防災センターや防災ハザードマップ等をつくる必要があると私は思いました。

  また、関連して本市におきましては、他の市町村と違い在住外国籍市民も多いことから、ア、職員の対応について、イ、避難所の対応について、ウ、外国人への周知についてお伺いいたします。

  以上で壇上での質問は終わります。再質問は、自席にて行わせていただきます。



○府川昭男議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 それでは、環境行政についての(1)犬のふん公害について、ア、本市の対応について、イ、対策について、ウ、ドッグランについて、(2)上谷総合公園の進捗について、(3)市民プール問題についてお答えしたいと思います。

  まず、(1)の犬のふん公害につきましてのアの本市の対応についてとイの対策については、関連がございますので、一括してお答えしたいと思います。

  基本的には、犬や猫などに関しての苦情や指導に関することは、県の所管事務となっております。埼玉県動物の保護及び管理に関する条例で、飼い主の責務や飼い主の遵守事項が定められております。したがいまして、犬に関する苦情や相談があった場合、本市といたしましてはわかる範囲でお答えしておりますが、専門的な内容につきましては、鴻巣保健所を紹介しております。しかし、犬のふん公害につきましては市民の方にとっては身近な問題ですので、本市といたしましても、啓発活動を中心に次のような対応をしております。

  従来は、犬のふんに対する啓発看板の無料配布や犬のしつけ方教室の開催を実施しておりましたが、本年度はさらに広報紙での啓発、マナー向上の記事掲載や動物愛護週間などでの啓発用ティッシュの配布を実施いたしております。しかしながら、飼い主一人一人のマナーアップが図れず、ふんに対する苦情が後を絶たず、ふんの放置がなくなっていないのが現状でございます。

  ご質問いただきました、昨年テレビで放映された群馬県水上町の犬のトイレの件でございますが、地場産業の漬物だるを利用した犬のトイレ、いわゆるふん専用のごみ箱を開発して、犬のふん害に大変効果があったと報道されたと聞いております。水上町に確認いたしましたところ、漬物だるを利用したトイレの費用は無償であり、町内20カ所に設置をし、回収は町職員が行っているとのことでありました。また、設置場所も、公園や散歩コースなどトイレを設置しても邪魔にならないような場所に設置がしてあるようでございます。本市の場合、公園などもふん害の苦情がありますが、住宅街などからの苦情も多いため、その場合のトイレの設置場所、景観、費用、他のごみなども入れられてしまう問題など検討しなければならない問題がたくさんあるというふうに考えております。

  以上のようなことからして、水上町のトイレの件につきましては今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、今後市といたしましては、啓発活動の強化や犬のふんの放置を規制する条例を制定している市町村を参考にしながら、また市民パトロールなどの実施について検討し、少しでも犬のふん害がなくなるように努力していきたいというふうに考えております。

  次に、ウのドッグランについてお答えしたいと思います。ドッグランにつきましては、平成15年9月定例市議会でも星名議員よりご質問をいただきましたが、ドッグラン場とはリードを外して犬を自由に遊ばせることのできる場所であり、民間での運営が多く、形態もドッグラン単体型を初め遊園地、ペンション、レストランなどに併設されたもの、あるいは高速道路のサービスエリアや公園を初め海岸、ゲレンデなど人が大勢集まるところなどに併設され、運営形態もさまざまのようでございます。また、ドッグラン場を行政が運営しているのは東京都などや県単位での運営で、一市町村が運営している例はまれのようでございます。先ほどの水上町では、犬のトイレとともにドッグラン場を河川敷の親水公園内に設置しているようでございますが、実際にドッグラン場を建設するには犬のふんなどの衛生面や愛犬家のマナー、安全面など多くの問題がありますので、現在のところ、本市といたしましては、ドッグラン場の建設については考えは持っておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(2)の上谷総合公園の進捗についてお答えいたします。上谷公園の整備につきましては、平成8年12月10日に計画面積16ヘクタールで都市計画決定し、平成9年7月4日に事業の認可を受け、平成9年7月から平成20年3月までの事業期間を目途に整備を行っております。用地買収につきましては、現在までに8万2,459.51平方メートルの買収を完了し、進捗率では99.3%となっており、平成17年度で買収が完了する予定となっております。進捗状況でございますが、現在計画全体面積16ヘクタールのうち本年8月に落成いたしましたフラワースタジアムがある西側の9.3ヘクタールについては、平成17年度に計画しておりますジョギング道路、屋外トイレ及び植栽、駐車場の舗装工事などを行い、整備が完了する予定でございます。また、中斉橋に通じる中央道路の東側6.7ヘクタールの整備につきましては、現在作業中の基本計画修正業務に基づき予算の範囲内で継続して整備を行う計画でございます。計画では、テニスコート、サッカー場の整備と調整池、多目的広場などが予定される施設と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  次に、(3)市民プール問題についてお答えいたします。平成17年度市民プールの運営はどうするのかについてでございますが、ご承知のとおり今年度は、彩の国まごころ国体少年男子ソフトボール競技会場となります野球場の建設、また関連工事のため、利用者の安全確保と駐車場の確保ができないなどのために休園いたしましたが、例年にない猛暑続きの夏となりましたことから、プールの開園を待ち焦がれていたたくさんの利用者から、ご意見、おしかりなどをいただいたところでございます。こうした市民のご意見、ご要望等踏まえ、また市民プールの持つ意義などについて検討いたしました結果、一つ目といたしまして、数多くの人や広い年代から利用されている施設であること、二つ目といたしまして、年間50日程度の開園であり収支だけ見れば非効率的な施設と言わざるを得ないが、公の施設としての存在価値は大きいものがあることなどから、修繕をしなければならないものがあるものの、機械設備などの稼働が可能であることから、平成17年度の市民プールは開園する予定をしておりますので、開園の際はご利用いただければというふうに考えております。

  次に、施設の改修はどの程度行うかについてでございますが、点検結果から、機械設備、建物、プール水槽及び床面、表示板などの修繕必要箇所の中から、当面開園するために必要な最低限の修繕を行い、施設の維持に努めたいと考えております。

  次に、利用料金の見直しを行う考えはあるのかについてでございますが、市民プールの利用料金については、昭和51年に開園し、2年間は小中学生料金200円でございましたが、昭和53年にこれを100円に引き下げており、その後現在まで入場料は据え置きとなっております。また、駐車料金も開園以来200円でございますが、ロッカーの利用料金につきましては50円を平成11年に無料としております。平成17年度開園に際しましては、修繕費や運営費などの維持管理費の状況を踏まえ、使用料の適正化や近隣施設の料金を勘案しながら、また開園期間についても検討を加え、使用料の見直しをしたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上でございます。



○府川昭男議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 2、まちづくり行政について、(1)道路改良について、ア、A―2033号線についてお答えいたします。

  市道A―2033号線は、主要地方道鴻巣―羽生線の宮地東交差点から市道A―1004号線の日産ディーゼルわきの交差点までを結ぶ延長約2,500メートルの長い路線でございます。宮地東交差点から鴻巣市総合福祉センターまでの690メートルの区間は、歩道幅2メートル、車道幅7メートルの道路として整備が完了しております。また、これから先につきましては、道路幅員6メートルに拡幅した箇所もありますが、道路幅員4メートル程度で普通乗用車の交互通行が困難な箇所もございます。

  ご質問の当該道路につきましては、道路両側に百日堀排水路と箕田土地改良区が管理する八幡田用水路が並行しており、水路断面が大きいことや、水路延長が長いことから、雨水対策も含めた総合的、長期的な計画対応が必要な課題と考えております。このような状況の中、本年8月に八幡田自治会と八幡田農家組合の連名で八幡田用水路側の路肩崩れ防止策の要望書が市に提出されてまいりました。水路の路肩崩れ防止策につきましては、平成15年度までに一部実施いたしましたように、路肩をコンクリート平板で立ち上げ補強し、路肩部分を舗装することにより道路幅員を確保するなどの改修を、今後とも継続的に実施するよう検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、3、市民行政について、(1)在住外国籍市民への生活情報について、ア、近隣とのトラブルについてお答えをいたします。

  ご承知とは存じますが、日系3世までの就労に道を開く平成12年の入管法改正を契機に、就労を目的とした外国籍市民が急増しております。平成16年の10月末現在の在住外国籍市民は1,750人で、そのうちの約6割1,045人がブラジル人という状況です。

  さて、就労のため来日した外国市民の多くは、母国語により仲間だけで仕事を中心とした生活を送っております。そのため、地域住民とのコミュニケーションが十分にとれていない状況にあると聞いております。特にごみの出し方や屋外でのバーベキューパーティーの開催などをめぐる地域住民とのトラブルは、生活習慣や言葉の壁などから地域の生活ルールを理解できないことが原因の一つであると考えております。急激な外国籍市民の増加は、治安に対する不安も招きやすいと言われておりますが、一握りの外国人の立ち居振る舞い、行動をもって外国人全体を判断すべきではございません。社会生活の原点に立ち戻り、交流を通じ相互理解を深めることが解決の近道であると考えております。

  市といたしましては、これまで在住外国市民が日常生活を送る上で必要な届け出や制度などを6カ国語で紹介する外国籍市民向けの生活ガイドブックやごみの出し方のパンフレットを作成し、配布しております。また、本年7月に中央公民館にオープンした市民活動推進コーナーを活用し、外国籍市民への情報提供や交流の場、ボランティア情報の発進拠点としてPRに努めているところでございます。今後は、在住外国籍市民に対する日本語教室や国際交流イベントを実施しているボランティア団体と協力しながら、日本の習慣を理解していただくとともに、在住外国籍市民に情報提供を行ってまいりたいと考えております。また、本年4月に設置した市民活動支援基金を活用し、ボランティア団体の活動を支援してまいりたいと存じます。

  以上です。



○府川昭男議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 外国籍児童生徒への小中学校教育についてお答えいたします。

  本市の公立小中学校に在籍している平成16年度外国籍児童生徒数及び使用言語数につきましては、9月議会の高木議員の一般質問に答弁いたしましたが、11月1日現在では、本市公立小中学校に在籍している平成16年度外国籍児童生徒数は、小学校で45人、中学校で28人います。

  さて、本市における小中学校教育の状況ですが、外国人児童生徒が在籍する該当の7小学校及び4中学校におきましては、各学校の指導計画に沿って授業を進めています。該当校には日本語指導教員を配置し、国語や算数、数学等を学ぶための日本語教室を開設し、該当児童生徒を取り出しての個別指導やグループ指導を行っています。また、ほかの児童生徒と一緒に在籍する学級で、担当教員と日本語指導教員とのチームティーチングの授業のもと学習に取り組むことで、外国籍児童生徒の各教科への興味関心や知識理解を一定の水準に保つことができます。日本語指導教員が日本語指導に当たる時間数は、学校規模にもよりますが、週20時間程度です。授業以外でもほかの児童生徒同様に外国籍児童生徒に対しまして、健康、安全指導や清掃指導など学校生活全般における基本的生活習慣の習得に向けた指導、助言を行っております。また、保護者との面談や相談等を通じて、必要に応じた支援や助言を行っております。

  いずれにいたしましても、各小中学校において日本人児童生徒とともに授業や学校生活を通しながら自国の文化等を尊重し、また日本文化や風土等を理解することでお互いに理解し合う心や尊重する心、また基本的生活習慣をはぐくむ教育等の充実や推進を今後とも図ってまいりたいと思います。

  以上です。



○府川昭男議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)防災対策(地震・台風)について、ア、職員の対応について、イ、避難所の対応について、ウ、外国人への周知について一括してお答えをいたします。

  まず、アの職員の対応でございますが、まず台風時には、鴻巣市長を本部長とする災害対策本部を設置する前に、風水害等災害対策本部をくらし支援課に設置し、初期対応に当たっています。これは、まちづくり部及び環境部の職員を中心に全庁的に配備した組織で、総勢136名を4班体制に分けた風水害の初動体制でございます。ことしは多くの台風が日本列島に上陸し、台風22号、23号においては、4日間で延べ136名の職員が出動したところでございます。この台風による被害がさらに拡大することが想定される場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置すると同時に職員の動員を求め、その対策に当たる体制となっております。

  次に、地震時には、職員動員計画に基づきまして、震度5弱以上で担当職員と1号体制職員が登庁し、震度6以上で職員全員が自主参集することとなっております。登庁した職員は、鴻巣市震災対策初動活動マニュアルに基づき、各部署ごとに定められた役割に基づき災害に対して迅速に対応することとなっております。

  10月23日に発生した新潟県中越地震におきましては、鴻巣市では震度4を記録いたしました。土曜日の夕刻ではございましたが、担当職員が登庁し、災害情報収集のために待機をいたしました。鴻巣市では本年11月に、地震災害時における職員の登庁状況を把握するために、自転車または徒歩による登庁訓練を実施しております。その結果、発生後1時間以内に5割以上の職員が登庁できることを確認したところでございます。さらに、職員の登庁訓練に合わせまして災害対策本部を設置し、本部員による初動対応を確認するための図上訓練を行い、危機管理意識を高めたところでございます。

  次に、イの避難所の対応についてでございますが、指定避難所は、小中学校を中心に21カ所ございます。各避難所の耐震状況につきましては、指定避難所となる小中学校の17棟の体育館の中で問題のないものが5棟ございます。残る耐震改修が必要となる建物については、昭和46年の建築基準法改正には適合しているものの、その後の昭和56年の建築基準法改正により不適合となったものが現在12棟ございます。そのうち2棟が耐震補強工事を済ませ、残り10棟につきましては順次大規模改修に合わせ実施することとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、災害時の避難所の開設に当たりましては、当該施設の危険度判定を行った上で開設したいと考えております。

  次に、ウ、外国人への周知についてですが、在住外国籍市民が日常生活を送る上で必要な届け出や各種制度などを6カ国語で紹介する外国籍市民向けの生活ガイドブックの中に、いざというときの地震や火災、救急についての案内を掲載しております。ことしは新潟県中越地震があったことで災害に対する市民の関心も高く、産業祭会場の消費生活展について市内の避難場所をあらわした地図の掲載等配布を行いまして、防災意識を高めたところでございます。この産業祭では、国際交流を進める市民団体が国際交流コーナーを開設したことから、例年になく多くの外国籍市民のご来場をいただいたところでございます。これら外国籍市民の防災訓練への参加などの呼びかけにつきましては、言葉の問題もあり難しいものがあります。したがいまして、国際交流を進める市民団体と協力し、日本語教室や国際交流イベントの機会をとらえ、防災意識の高揚や防災情報を周知してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願いいたします。

  以上です。



○府川昭男議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午前11時56分)

                     ◇                   

(再開 午後 1時22分)

          〔議長、副議長と交代〕



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正





○村田正佳副議長 教育部長より、先ほどの木村昭夫議員の答弁について訂正の申し出がありましたので、許可いたします。

  教育部長。



◎川上彰教育部長 午前中の木村議員さんからの通学路としての歩道橋の安全確保についてのご質問で、学校や保護者からの要望等はございませんと答弁いたしましたが、平成15年3月の定例議会において、南小学校の保護者からの要望を受けて、岡崎清敏議員さんから、県道東松山―鴻巣線立体交差両側通路の昇降階段に手すりの設置をとの一般質問がなされ、その後手すりが設置された事例がございましたので、答弁内容の訂正とおわびを申し上げます。

  失礼いたしました。



○村田正佳副議長 ただいまの訂正の発言について許可することにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○村田正佳副議長 ご異議なしと認めます。

  よって、発言の訂正、取り消しは許可されました。

  なお、字句、その他の整理については、議長に一任願います。



                                         





○村田正佳副議長 星名 悟議員。



◆6番(星名悟議員) 一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。

  1、環境行政について、(1)犬のふん公害について。1点目、設置場所、景観、費用、他のごみ等も入れられてしまう問題等検討しなければならない問題がたくさんあると考えられるとの答弁でしたが、他に考えられる問題とは何か。2点目、現在ふんの放置を規制する条例を制定している市町村はどこか。また、市民パトロールを実施したいと言いますが、この問題に行政はどこまでかかわっていくのか。3点目、水上町の場合、河川敷公園内の一部をドッグラン場に設置されているが、本市の場合、市の市有空き地を貸し出すことはできないのか。以上3点をお伺いいたします。

  (2)上谷総合公園の進捗について。多目的広場とは具体的にどのような施設か。また、調整池の有効活用について。子供たちが安全に楽しめる釣り堀等をつくることについてお伺いいたします。

  (3)市民プール問題について。1点目、昭和51年に開園してから今までの修繕費用の総額について。2点目、来年度開園に当たっての修繕費用はどれくらいか。3点目、平成17年度からどれくらいの規模の開園を見込んでいるのか。4点目、利用料金を今後どのようにとらえるのか。5点目、前回の答弁の中で支出総額15億4,200万円、歳入総額5億7,500万円、28年間で9億円を超す経費を計上する施設、廃止できない幾つかの諸問題があるのでしょうが、もしこれから先修繕をしながら開園を続けるならば、10年もたてば新しいプールができる計算になります。過日、地球環境にやさしい温水プールの建設が進むという新聞記事を私は読みました。ことし3月に合併した広島県安芸高田市には、健康増進策の一環として有害物質の放出が極めて少ない地中熱を活用する室内温水プールを来年1月の完成を目指して建設しております。鉄筋コンクリート一部鉄骨づくり平家建て、床面積約2,300平方メートル、25メータープール6コースと、子供幼児用、歩行用、トレーニング、ジャグジーの5種類のプールとトレーニング室や男女別シャワー、更衣室など完備、総工費9億7,200万円で工事中とのことです。年間を通じ子供からお年寄りまで医療費削減につながる施設として全国的に注目されている温水プール、この建設について。以上5点についてお伺いいたします。

  2、まちづくり行政について、(1)道路改良について。道路幅員の拡幅が、一部1軒の家が道路にはみだしている状況にあります。私も過日そのお宅の実家に行き話を聞きましたが、難しい問題、これは過去に間違った説明で変形地所のため、いまだに後退できずにいます。道路ぎりぎりまで後退するとその家は立ち退きの問題が発生するため、隣地を買収して入り口を別の方向から入る方策が私は一番よいと考えられますが、市の考えをお伺いいたします。

  3、市民行政について、(1)在住外国籍市民への生活情報について。1点目、本年7月にオープンした市民活動推進コーナーの運営実態は。2点目、市民活動支援基金はどのような活用方法があるのか。以上2点についてお伺いいたします。

  イ、小中学校教育について。1点目、小学校別、また男女別児童数を質問します。2点目、同じく中学校別男女別生徒数。3点目、児童生徒間のいじめや不登校はないのか。以上3点についてお伺いいたします。

  最後に、(2)防災対策について、イ、避難所の対応について。答弁の中で当該施設の危険度判定はだれがいつどのような基準で行われるのか、具体的にお伺いいたします。

  以上で再質問終わります。よろしくお願いいたします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  環境部長。



◎原正環境部長 それでは、環境行政について再質問いただきましたので、順次お答えしたいと思います。

  まず、犬のふん公害についてのご質問で、設置場所、景観、他のごみなども入れてしまう問題点等検討しなければならない問題がたくさんあると考えられると言いますが、ほかに考えられる問題とは何かということでございますけれども、水上町で実施しております犬のトイレの各種問題点でございますが、先ほどのご答弁以外でほかに考えられる問題点といたしましては、例えば住宅密集地などに設置する場合、ごみ集積所でも同様でありますが、新たに設置となりますと、いわゆる迷惑施設となります。近隣にそのようなものを設置する場合には反対されることも予想され、いかにして近隣住民の理解をいただけるかという問題点。また、道路上に設置する場合、歩行者の通行上の問題点やトイレ内の汚物などの回収方法やその処理、それに伴う人件費などの問題点が考えられるというふうに思います。

  次に、現在ふんの放置を規制する条例を制定している市町村はどこか。また、市民パトロールを実施したいと言うが、この問題に行政はどこまでかかわっていくのかについてでございますが、平成16年7月現在、制定日の古い順に申し上げますと、犬のふん等の放置を規制する条例を制定している市町村といたしましては、草加市、鳩山町、羽生市、嵐山町、新座市、吉川市、坂戸市、蕨市、狭山市、秩父市、朝霞市、松伏町、越谷市、さいたま市、和光市、深谷市、久喜市の14市3町でございます。

  次に、市民パトロールについてでございますが、従来行政が主体的に対応しなければならない環境や福祉、教育などのさまざまな問題点がありましたが、犬のふん公害や歩きたばこ、空き缶のポイ捨てなど住民のマナーに関する問題点につきましては、地域住民や環境衛生委員さんなどの協力を得ながら、地域の問題は地域の住民の力で対応することも必要ではないかというふうに考えております。反面、行政といたしましては、そういったマナー問題を地域住民にお願いするだけでなく、地域住民に対して問題解決に関する近隣自治体の情報を提供することや、会議や会合を行う場所の提供などして住民と行政が協働し、一体となってそのようなマナー問題を解決していかなければならないというふうに考えております。

  次に、水上町の場合、河川敷、公園内の一部をドッグラン場に設置しているが、本市の場合、市の市有空き地を貸し出すことはできないかについてお答えいたします。市の空き地を貸し出すことにつきましては、水上町の犬のトイレの件と同様、衛生面や安全面、愛犬家のマナーの問題など地域住民の理解を得ることができるか。また、普通財産である市有地を貸し付けるということになりますと、本市の所有している普通財産につきましては市の事業による代替地としての土地であり、目的からしても比較的市街地に点在していることなどから、ドッグラン場として市有空き地の貸し出しは現時点では困難であると考えております。

  次に、上谷総合公園の進捗についての再質問でございますが、多目的広場とは具体的にどのような施設か。また、調整池の有効活用について、釣り堀活用についてのご質問でございますが、多目的広場とは具体的にはどのような施設かということでございますが、多目的広場とは、一般的には公園管理上の禁止事項以外で他人に迷惑をかけない範囲でのびのびと自由に遊べるスペースというふうに考えております。

  また、調整池の釣り堀活用につきましては、現在基本計画の見直しの中で調整池の規模、形状などの検討をすることとなりますので、釣り堀などの活用につきましても十分検討してまいりたいというふうに考えております。

  それから、市民プールの問題についての再質問でございますけれども、昭和51年に開園してから今までの修繕費用の総額についてでございますが、修繕費及び工事費の総額は5億6,470万円ほどでございます。

  次に、来年度開園に当たっての修繕費用はどのくらいかについてでございますが、プール施設そのものは、多かれ少なかれ修繕が必要でございます。これらすべての修繕を一度に行うことは難しいと考えておりますが、開園に必要な最低限の機械設備の修繕、そして危険箇所、誘導サイン、利用案内板などを優先的に修繕したいというふうに考えておりまして、現時点で正確な金額を申し上げられる状況ではございませんが、参考までに申し上げますと、平成14年度では3,400万円ほどでございます。

  次に、平成17年からどれくらいの期間の開園を見込んでいるかについてでございますが、市民が楽しみにしている夏場のレジャー施設でありますことから、施設の維持を行いながら、社会状況等に大きな変化がない限り、少しでも長く運営できるように努めてまいりたいというふうに考えております。

  次に、利用料金を今後どのようにとらえているのかについてでございますが、一般的に利用料金の設定に当たりましては、受益者負担の原則を基本とし、委託運営費、修繕費、減価償却などを加味し、また近隣施設の均衡を考慮し設定することが望ましいというふうに考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(3)の市民プール問題に関連いたしましての再質問で、温水プールの建設についてお答えいたします。

  温水プールの建設につきましては、これまでの議会の中でも何度かお取り上げをいただいておりますけれども、ただ単にスポーツ、レジャー施設といった側面のみではなく、高齢者の健康維持や介護予防といった側面や、心身に障害のある方のリハビリ等幅広い年齢層にご利用いただける施設と認識をいたしております。特に急速に進む高齢化の中で、医療費や介護サービス費の抑制の最も有効な手段として健康を長く維持することが重要となってきており、介護予防教室などのメニューとして、温水プールやウオーキング等を利用した体力づくりが必要と考えております。しかしながら、合併に当たりまして、基本的には合併によるメリットを生かして、福祉施策を初めといたしましてさまざまな施策の充実を図ってまいりたいという考え方があるわけでございますが、一方では財政的に大変厳しい状況が見えてまいりましたのも事実でございます。このような状況の中で、1市2町の合併協議会におきまして新市建設計画の素案が協議されまして、その第6章、新市の主要施策の中のスポーツ、レクリエーションの振興の部分では、施設の整備、充実を盛り込んでおりますので、温水プールの建設につきましては、合併後の新市の総合振興計画等を策定する中で、高齢者福祉、介護保険並びに国民健康保険の充実とも関連した形で検討されるものと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 2、まちづくり行政について、(1)道路改良について、ア、市道A―2033号線の宅地部分の拡幅計画についてお答えいたします。

  市道A―2033号線の大字八幡田地内に八幡田用水を背にした家屋が1軒ございますが、その部分の道路幅員が狭くなっております。当該箇所の道路計画のご質問でございますが、現状ではブロック塀が道路に接しており、また家屋も道路からあまり離れていない状況であるため、道路拡幅をするには物件の補償が伴うものと考えられます。市といたしましても地権者と協議してまいりたいと考えておりますが、物件補償などを含め考えますと、現在の段階では拡幅計画は今後の検討課題であると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、3の市民行政について、1、在住外国市民への生活情報についての再質問、市民活動推進コーナーの運営の実態について、市民活動支援基金の活用について、一括してお答えいたします。

  市民活動推進コーナーは、本年7月、ボランティア活動を含めた市民活動における新たな人材の発掘や情報交換、市民の交流の場として活用していただけるよう、市民活動推進コーナーを、限られたスペースではございますが、中央公民館1階の図書展示室に開設しております。このコーナーの運営には、職員、またはボランティアに関心の深い臨時職員を常時1名配置し、ボランティアをしたいあるいはボランティアを受けたいという市民の交流の場になればと考えて運営に当たっております。ちなみに、この市民活動推進コーナーへの立ち寄り者数につきましては、10月末現在、延べ1,787人の方々のご利用をいただいております。

  次に、市民活動支援基金についてですが、昨今市民の社会参加意欲の高まりや、行政への公共サービスの要望がますます広がる中で、新たな公共サービスの担い手として、NPO法人やボランティア団体、いわゆるNPO等への期待が高まっております。このNPO等が提供する市民サービスについては、民間団体としての融通性、自主性などから、より個別的にきめ細かく、かつ迅速に対応できるなど行政のパートナーとして多様なサービスが期待されております。こうしたことから、本市におきましては平成15年度に市民と行政の協働推進会議を立ち上げ、NPO等の支援策について提言をいただき、平成16年4月に鴻巣市市民活動基金を設置したところでございます。市民活動支援基金は、個人や団体からの寄附金を財源としております。おかげをもちまして、11月末現在、166万8,063円のご寄附をいただいていることは、助役の諸報告で申し上げたとおりでございます。この基金の活用につきましては、NPO法人設立に対しまして10万円を上限に本年度から助成し、活動に対する助成につきましては、17年度から公益性が認められる活動の展開及び拡大するため、新たに実施する事業に対し市民活動推進協議会の審査を経て10万円を上限に助成することとしております。なお、本年度のNPO設立に対する助成につきましては、3団体の交付申請に対しまして2団体にそれぞれ10万円を助成することとしております。また、17年度から助成する活動資金につきましては既に審査が終了しておりますので、助成額を17年度予算編成の中に組み込むこととしております。

  以上です。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 小学校別外国籍の男女別児童数について及び中学校別外国籍の男女別生徒数について、そして外国籍児童生徒へのいじめや不登校について、一括してお答えいたします。

  本市公立小中学校別の外国籍児童生徒数につきましては、平成16年12月1日現在、鴻巣東小学校4名、鴻巣南小学校2名、田間宮小学校10名、箕田小学校10名、鴻巣北小学校10名、赤見台第一小学校9名、鴻巣中央小学校4名でございます。男女別では、男子が21名、女子が26名の合計47名でございます。中学校では、鴻巣中学校が5名、鴻巣北中学校が9名、鴻巣西中学校が8名、赤見台中学校5名です。男女別では、男子が15名、女子12名の合計27名でございます。

  外国籍児童生徒にとっては、文化や風土等の異なる国で生活することは、言語や生活習慣等での苦労もあろうかと思いますが、現在のところ、外国籍児童生徒に関するいじめや不登校児童生徒の報告は受けておりません。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 続きまして、(2)防災対策(地震・台風)についての再質問。避難所の開設に当たり、避難施設の危険性はいつだれが行うのかについてお答えをいたします。

  災害が発生した場合、避難施設担当者が施設に出向き、開設準備を行うこととなっております。このとき、担当職員がまず目視をもって点検を行い、一般的な判断にて利用が可能と判断できれば、避難所の開設を行います。また、今回の新潟県中越地震を教訓にし、災害時には応急危険の判定士がいち早く避難所に駆けつけ判定できるよう、担当課に対し調整をお願いしたところでございます。今後は施設担当職員による目視と応急危険度判定士による判定を行い、危険と判定された場合には、担当職員の指示により他の避難施設へ誘導することとなります。なお、応急危険度判定士の資格者につきましては、現在市職員が7名、市に登録する応急危険度判定士資格を所有する最寄りの市内所有業者が42名となっております。ご理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○村田正佳副議長 以上で星名 悟議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、加藤正二議員の質問を許します。

  加藤正二議員。

        〔16番 加藤正二議員登壇〕



◆16番(加藤正二議員) こんにちは。ただいま議長さんよりお許しいただきましたので、質問順序に従いまして質問させていただきます。クリーン・ネット21の加藤でございます。

  1といたしまして、福祉行政について、(1)鴻巣女子高附属幼稚園について、ア、県は鴻巣女子校附属幼稚園の廃止を検討しているようだが、どのようか。

  国公立附属幼稚園は、全国で2園だけになっているわけでございます。県立浦和第一女子、それと鴻巣、2校になっております。県では厳しい財政の中で県が運営する理由がないと。また、設立当初の目的が薄れているとの議論が相次いで出ているため、県立幼稚園に関する検討委員会を設置して、市への移管、廃止、または存続とあり方について検討しております。今年度結論を出すようですが、女子高の附属幼稚園は、生徒の中で幼稚園の先生を目指す生徒の育成も目的となっているかと思います。近年では少子高齢化時代になり、園児も減少しているようでございます。多くの幼稚園が定数割れをしているように見受けられます。また、幼稚園の先生の募集も年々減っていると聞いております。そのような中から、県は廃止に向けて検討しているのかとも思っているわけでございます。12月の県会に関連条例を出し改正案を提出するようですが、鴻巣市にも何らかの話が来ているのではないかというふうに考えているわけでございます。

  そのようなことで、イといたしまして、現在の幼稚園児数は何名か、通園区域はどのようなのか、お尋ねいたします。

  2、総務行政について、防犯のまちづくり推進計画について、ア、県は防犯のまちづくり推進計画を示したわけですが、今年7月に施行された県防犯のまちづくり推進条例に基づき、推進計画素案が明らかになりました。その中で2005年度から2009年度までに取り組むべき計画として、犯罪発生件数を昨年より5年間で20%減らすため、地域の防犯や青少年健全育成などの分野で明確に数値目標を掲げているのが特徴かと思います。私の地域でも田間宮地区では、田間宮連合会長を中心として十数名の防犯パトロール員をつくり、現在行っております。また、宮前地区でも6名の防犯に協力していただける方をお願いして現在行っております。最近になって警察でも県の方からの雇用対策の一環として各警察署で雇い、防犯パトロールをするということで既に始まっております。この方々は、鴻巣警察署というような名入りのチョッキを着てパトロールを行っているわけでございます。また、私たちの防犯委員からもいろいろな話が聞こえてくるわけですけれども、パトロールをしている中で話しかけられて、うちの子供が高校生風の男の子にお金を貸せとおどかされて逃げて帰ってきたと。また、パートタイムの主婦が、自転車の前かごから飛び出してきた男に財布をとられたとか、いろいろなことが聞こえてくるということでした。

  先日も奈良県で起きた小学校1年生の子供が連れ去られ殺害された事件がありましたが、この町でもたびたび小さな事件が発生していると。まちでも防犯を強化し、そのやさきのことだったと新聞等でも報道されております。

  埼玉県では、11月16日に2004年度の埼玉県政世論調査の結果を発表いたしました。その中で県政への要望では、第1位が防犯対策で26.5%、第2位が高齢者福祉で24.3%、第3位が医療サービス19.5%、そのようなことになっております。この結果を見ても、最近いろいろなところで犯罪が多く発生していることがわかります。6月の議会で他の議員さんも同様な質問をしておりましたが、県で調査結果が出たことですので、鴻巣でもいろいろと検討していることだとは思いますが、どのようかお聞きします。

  イ、本市では防犯推進をどのように考えていますか、お聞きします。

  3といたしまして、商工行政について、(1)大型店出店について、ア、大型店出店の際、地域住民との話し合いに市の担当者が相談を受けるべきだと思うが、どのようか。

  近年では、鴻巣市においても大型店が多く出店してきております。市民にとっては大変便利になりますが、地域活性化にもなっております。また、地域によっては、反面交通問題、環境問題などよいことだけではなく、地元住民には弊害のものも多く出てくるわけでございます。最近私の隣接地に、大型店の出店が決まりました。現在工事が行われております。大型店の出店の際には、大規模小売店舗立地法に基づき建築物においても市の許可でなく県の許可で行えるとなっておるわけでございます。地元民の声はなかなか届きにくいところにあるというふうに私は考えております。建設地より500メートル以内に新聞折り込み広告で説明会を行うという公示をし、説明会を行えばよいというふうな法律になっておるそうです。宮前に出店する店舗にも、地元の説明会は行いました。その際に要望書を提出し、何点か要望は聞き入れていただいております。最近になって道路拡幅を行うということで、この説明会のときには、出店側から、道路の拡幅については好意的にセットバックをして4メーター道路にするという説明を2回もかかってしているわけでございます。工事が始まった段階で今度は、法律どおりで拡幅の余地はありませんという答えが最近になって出てきております。行政担当者が説明会や地元民の話し合いの中に立ち会っていれば、出店側としてもこのようなでたらめな返事は来なかったのではないかというふうに私感じているわけでございます。この道路が4メーターになれば、市民はどれほど便利になるか。行きどまり道路であるけれども、かねての道路が2メーター80ぐらいきりない道路ですから、当然出店側では負担が多くなるのはわかっております。

  そういったことで、隣接地の市民が担当者に説明会の席で要望書を提出するということで2名の担当者の者が参考までにということで出席をしておりました。だが、こういうふうな文書をつくって読んでくれということで出しましたところ、県で許可するものであって我々にはどうにもならないというようなことで、隣接地の方々が市の方はどのようになっているのだ。議員さんが近くにいるのだから議員さんが調べてきてほしいということで、私もその声を聞かないわけにいかないので、担当者の方に相談に行ったところ、全く地元民に言ったような返事が返ってきたわけでございます。もう少し市民のために考えてほしいというふうに苦情が出ております。市長さんは、市役所は市民のためのサービス機関であるということで一生懸命努力しているわけでございます。職員の方もそれにこたえるような形で仕事をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。

  それと、この問題については最近になって道路拡幅の件が出たわけでございますので、担当窓口の方にも既に隣接者の者が相談に来ているというふうに聞いております。そういった中で、質問には入っておりませんけれども、わかる範囲内でお答えいただければというふうに考えております。

  イ、地元商工業者の意見書、要望書はどのようにしているのか、お聞きいたします。

  以上で壇上からの質問は終わらせていただきますが、再質問については自席から行わせていただきます。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 1、福祉行政について、(1)鴻巣女子高附属幼稚園について、アの県は鴻巣女子高附属幼稚園の廃止を検討しているがどのようか。イの現在の園児数は何名か、また通園区域はどのようかについて、関連がありますので、一括してお答えいたします。

  鴻巣女子高附属幼稚園は、昭和47年4月に埼玉県立鴻巣女子高等学校附属幼稚園として設立され開園し、現在に至っております。県立幼稚園のあり方につきましては、10年ほど前に廃止の動きがありましたが継続となりまして、再度廃止の動きがあり、平成12年度から県教育局に設置された県立幼稚園のあり方検討委員会において検討し、継続的に県が幼稚園を設置し運営しなければならない明確な意義は見出しがたい状況なので、さらにそのあり方について検討していくとのまとめが報告され、そのまとめを受けて平成14年度にやはり県教育局に県立幼稚園に関する検討委員会を設置するとともに、関係各課において県立幼稚園のあり方が検討されました。この間市といたしましても、存続していただくよう存続を考える保護者の方々とともに市長及び教育長連名にて県に対し強く要望してまいりましたところでございます。県では、全国で県立幼稚園が埼玉県の浦和第一女子高及び鴻巣女子高の2カ所となった状況において、あり方検討委員会での検討並びに保護者への説明会を重ねた結果、平成16年11月11日の県教育委員会において附属幼稚園の廃止のための条例案が審議、承認され、12月1日開会の12月定例県議会へ廃止条例案が提出されたとの報告がございました。12月県議会にて女子高附属幼稚園の廃止条例が議決承認された場合、入所時の募集は3年保育がことしで最後、2年保育の募集が17年度が最後の募集となり、19年度末の平成20年3月の児童の卒園を最後に廃止となるものであります。

  続きまして、現在の園児数は何名か、また通園区域はどのようかについてでありますが、鴻巣女子高へ確認しましたところ、現在3歳児が20名、4歳児が15名、5歳児が30名の計65名となっており、男女別に見ますと、男子27名、女子38名となっております。定員といたしましては、3歳児20名、4歳児35名、5歳児30名の計90名とのことであります。また、通園区域でありますが、子供が徒歩で通園に要する時間が30分以内の幼児となっておりまして、おおむね市内の方でありますが、1名ほど北本市からの児童が通所しているとのことでございます。(下線P.148発言訂正)

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 2、総務行政について、(1)防犯のまちづくり推進計画について、ア、県が防犯のまちづくり推進計画素案を示したがどのようか、イ、本市では防犯推進をどのように考えているのか、関連がございますので、一括してお答えいたします。

  埼玉県警察本部の県内刑法犯罪に関する資料によりますと、検挙率は向上しているもののそれを上回る犯罪が発生し、街頭犯罪、埼玉県においては自転車盗、オートバイ盗、自動販売機ねらい、ひったくり、路上強盗、自動車盗、車上ねらいの7罪種を指定しております。と侵入盗犯罪で全刑法犯罪の7割近くを占めている状況でございます。そこで、埼玉県では犯罪のない防犯のまちづくりを推進するため、自治体、事業者、県民、警察が犯罪の機会をつくらせない、与えないという考え方に基づいて、ソフト、ハード両面から犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを進めております。ソフト面の活動は、地域の皆さんがお互いに守り合い相談し合える環境をはぐくみ、コミュニティーの輪を広げながら行う防犯パトロール、防犯講習など防犯に結びつくさまざまな取り組みであり、ハード面の活動とは、住宅では破壊されにくいかぎや窓ガラスを取りつけたり、駐車場、道路などでは見通しを確保するために植栽の枝を剪定するなど物理的に犯罪が起こりにくい環境をつくることであります。こうした取り組みの中で、みずからの安全はみずから守るという考えを高め、犯罪者を寄せつけない地域をつくり、住民の連帯感を醸成する自主防犯の観点から、地域住民の皆さんが主体となって行うことのできる地域防犯パトロールに重点を置いています。

  ご質問のア、埼玉県防犯のまちづくり推進計画素案の内容でありますが、第1章から第3章で構成されており、項目別で見ますと、第1章は計画策定の趣旨、計画の基本目標、計画の期間で構成されており、第2章は埼玉県における犯罪の現状と増加の背景が述べられております。第3章は、最初に取り組みの基本方針として、自分の安全は自分で守るという防犯意識の高揚を図る、お互いが支え合う安全なコミュニティーを形成する、子供を犯罪から守る、安全な都市環境をつくる、規範意識の高揚を図る、警察活動の充実効果を図るの6項目となり、次に県民活動としての展開として、県民、事業者、ボランティア、県及び市町村などが防犯のまちづくりを推進しますという内容であります。また、計画期間は、平成17年度から平成21年度の5年間として示されておりますが、広く県民に素案づくりの意見を求め、募集期間を平成16年11月21日まで実施したことから、今後詳細が示されるものではないかと考えております。

  イ、本市では防犯推進をどのように考えているのかについてですが、ご承知のとおり田間宮地区を中心とした自治会では、みずからの提案により、地域を守る運動として防犯パトロールを積極的に実施しております。聞くところによりますと、パトロール中に「ご苦労さん、ありがとうございます」と声をかけられるそうです。こうした防犯パトロールを通じて住民間の声がけを行うことは、地域の信頼関係を深め、連帯感をはぐくみ、犯罪を遠のける効果を持っております。市では、このような自発的な防犯活動が全市的に広がることを望んでおりますので、防犯のまちづくり支援事業として防犯グッズ等を購入し支援しております。また、鴻巣地区防犯協会と連携、協力し防犯パトロール用チョッキを用意いたしましたので、広報で防犯パトロールを行うグループを募集し、全市的な自主防犯の広がりを支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、3の商工行政について、(1)大型店出店について、ア、大型店出店の際、地域住民のと話し合いに市の担当者が相談を受けるべきだと思うがどうか、イ、地元商工業者の意見、要望などはどのようにしているかについてお答えをいたします。

  まず、大型店出店につきましては、以前の大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律、いわゆる大店法につきましては、開店日あるいは店舗面積、閉店時刻、年間休業日数の4項目が主な届け出事項となっておりまして、消費者の利益の保護に配慮しつつ周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に確保するという目的となっているのに対しまして、平成12年6月施行の大規模小売店舗立地法は、大型店の立地に関しその周辺地域の生活環境の保持のため、施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより、小売業の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的としております。この大規模小売店舗立地法においては、第5条の大規模小売店舗の新設に関する届け出等について埼玉県への届け出を規定しており、設置者は届け出に先立って計画概要書を都道府県に提出し、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱第5条に基づいて、埼玉県警察本部、鴻巣警察署、大宮国道事務所、埼玉県北本県土整備事務所、鴻巣市商工会、鴻巣市関係部署などを招集し、交通協議を実施しております。これらにより、道路管理等につきましてはおおむね解消されております。

  次に、出店企業は、大規模小売店舗立地法に伴う届け出の後に同法第7条に基づく地元住民説明会の開催が義務づけられております。出店規模に応じまして、埼玉県大規模小売店舗立地法事務処理要綱第10条で開催回数、あるいは同要綱第12条で開催する場合の公告の区域が特定されております。

  また、埼玉県労働商工部による住民説明会についての解釈でございますが、設置者は、地域住民に対し適切の説明を行うことは言うまでもありませんが、誠意を持って、特に周辺の地域の生活環境への影響について適切な対応を行い、地域づくり、まちづくりについても整合性を確保することが必要とされ、法的に配慮すべき事項の範囲、法的に求められる責任の範囲で積極的に地域貢献に努めるという解釈であり、説明会は住民のすべての合意形成を求めるものではないとのことでございます。住民より説明会を再度行ってほしい旨の意見書が提出された場合には、それに従って説明会を開催するとのことでございました。

  ご質問の設置者と地域住民のと話し合いで市の担当者が相談を受けることにつきましては、通商産業省の指針である大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針により設置者は地域住民に対し適切な説明を行い、住民に理解を得られるような説明をするよう努めるとされております。市といたしましては、この住民説明会に出席し、住民の意見や要望を確認した上で鴻巣市大規模小売店舗立地庁内連絡会議を開催し、関係各部署からの意見や問題点を取りまとめ、また商工会内の商業者、消費者の協議機関でありますまちづくり協議会による意見についても参考にいたしまして鴻巣市としての意見書をとりまとめ、埼玉県知事に提出しております。設置者の出店地の近隣住民や自治会等からの相談などは商工課の窓口において相談に応じておりますし、また交通問題、廃棄物の問題、青少年の問題、照明配置の問題等々については、商工課窓口を通じてその関連部署にお願いをするという形をとっております。

  以上のように地域住民のいろいろな相談、お話等は承っておりますが、ご質問の立地法の説明会については、設置者と地域住民との直接的な話し合いの場であり、行政側の県、市が説明会の場において直接関与することは大変難しいものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

  次の地元商工業者の意見、要望などはどのようにしているかについてお答えをいたします。ご承知とは存じますが、大型店出店の際には、商工会が市内の学識経験者、商業者委員、消費者委員を招集してまちづくり協議会を開催し、意見を出し合い、まとめた上で意見書を埼玉県に提出しております。これらにつきましても、地元の商業者あるいは消費者等の意見が反映されているものでございます。これを受けて埼玉県は意見を聴取して1カ月間、埼玉県と埼玉県中央労働商工センターに公告・縦覧し、意見の協議機関であります大規模小売店舗立地審議会に諮り、その後大規模小売店舗立地法第8条第4項により埼玉県としての意見を、設置者及び商工会に対し通知するものでございます。一定の手続に従って行われるものでありますので、重ねてご理解を賜りたいと存じます。

  なお、追加の質問ですが、道路拡幅の件につきましては、詳細につきましてご質問の内容を正確に把握してございませんので、後日調査をいたしまして、議員さんにお答えをしたいというふうに考えております。

  以上でございます。





△発言の訂正





○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 先ほど鴻巣女子高の附属幼稚園の定員のところで、3歳児20名、4歳児35名、5歳児30名とお答えいたしましたが、5歳児については35名の合計90名ということですので、訂正させていただきたいと思います。



                                         





○村田正佳副議長 加藤正二議員。



◆16番(加藤正二議員) 一通り答弁はいただきまして、幼稚園運営については県の方も逆行しているかなというような感じも受けるのですけれども、これはまだ最近の新聞なのですけれども、毎日新聞です。それで、県の方で新聞等で発表しているのは、保育所定員を5年度で7,000名ふやすということで新聞報道でされておりました。そういった中で鴻巣女子高の幼稚園が廃園になるというのは、ちょっと逆行した形なのかなという感じもするのですけれども、施設内容等についてが違うわけですから、また別なのかなという感じもしているわけでございます。

  そこで、お聞きしたいのは、この設立したときに鴻巣市には何らかの負担があったのか。それと、現在の通園している園児の私立保育園との比較した通園費といいますか園児の費用。これは私立幼稚園であれば送迎をやっているわけですが、ここは送迎はやっていないと思いますけれども、送迎費はまた園児に対しては別な料金として私立幼稚園も取っているようですので、その辺についてどうなのか、2点お聞きしておきます。

  それから、防犯についてでございますけれども、この防犯については自主防犯ということで、県の方でも現在真剣になって取り組んでいるように思われるわけでございます。それが6月の時点で自治会や町内会が、埼玉県でやっている町内会なんかが814カ所あるということで聞いております。それから、今後拡充していくということで、5年間で3,000カ所にしたいというような報道もされておるわけでございますので、鴻巣市においても何らかの形でまた防犯パトロール員やまたパトロールの自治会やら何やらにお願いしなければならないというふうに考えておるのですけれども、その点についてどう考えているか、お聞きいたします。

  次に、商工行政についてなのですけれども、聞いてみると、かなり意見を聞いたような答弁が私のところへは来ております。ここで知事に提出した意見書、これはどこのものであるか。多分宮前地区にできる大型店のものではないというふうに私は考えています。それはというのは、隣接地の意見を聞いたように書かれておりますけれども、これは前の大型店の出店したときではないかなというふうに私は考えているわけです。そういった中でどこのものなのか、どのような内容なのか、後でもいいからお聞きしたいというふうに考えております。

  それと、先ほどのこれはまちづくり部の担当かと思いますので、ちょっと質問外れるかもしれませんけれども、この2メーター80ぐらいの道路で当然中心線からセットバックをすれば、確かにこの許可はおりるはずでございます。ところが、出店側からは初めに出た言葉が、あの道路は拡張しますと見えを張って言ったわけです。それを説明会において、説明会は3回行われたのです、宮前の集会所で。それで、1回目から、最初からこの問題は出てきていたのです。2メーター80ぐらいの道路で砂利道だから舗装にしてほしいというようなことも出たし、拡幅もしてほしいということも出ていた。これ一番最初の宮前本田にできる出店への要望があったわけです。そして、そのときにもう設置側も考えておったかもしれませんけれども、最初から4メーターにしますと。好意を持って私どもの方でやりますというようなことが出ていたわけです。3回ともそれは説明しております。また、1回目のときには、市の方の担当者の方が2人お見えになっているわけですので、それは聞いていると思います。そして、私たちの地域の方が、ここにも出ているのですけれども、要望書をつくり上げて、これを読んでくださいということでまちづくりの担当課に渡そうとしたら、県の方で許可するので、私たちは何も言うこともできませんので、見てもしようがないですということで返されたと言うのです。ですから、私再度言った。破いてもいいから読むだけ読めということで渡してきたことがあります。それは8月の終わりの29日だと思いました、日付等出ているかと思いますけれども。そういったことがあったわけです。

  そして、今度のベルク側もあまりにもいいかげんにしているということで、今地元民が騒いでいるわけです。説明会の時にセットバックをするなんて言って、それでいざ工事始めたらば、やれませんと、法律どおりですということで地域の方々のところに話が来たということです。この道路に張りつけになっている方は5軒あるわけですけれども、そういった形で出てきているわけです。私どももそんなに反対するわけでそういった形のもので説明会やってもらったわけではないということで地権者の方も言っているのですけれども、細かい項目を何点か上げて、カーブミラーをつけてくれとか、旧道の端に歩道をつけてくれと、ベルクの敷地の中の部分だけでもいいからつけてくれということで、そういったことも要望しました。そうしましたところ、それもやってくれるような現在様子はあるのですけれども、何メーターやるからという返事はまだ来ておりません。後日にしてくれということで、今やっているところです。幾つかの点は、カーブミラーをつけるとか、照明は夜間暗くするとかというようなこと、また環境問題のにおいだとか何かは、あそこは揚げ物や何かをして売っているということですので、ほかのところの店舗を見たらば、結構そのにおいが多いということで、そういったことも細かな要望はしてあるのですけれども、大ざっぱの回答は来ております。後日しっかりした回答が来た場合に対しては、窓口に提出する予定でいるということで地元民は言っていますので、その辺についてはまた検討することがあるかなと思っております。

  そういった中で、先ほどの県に出した意見書、それについてはどこのものであって、どういうふうな内容なのか、お聞かせいただければというふうに考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 設立時に補助等をしているかについて、それから公立、私立幼稚園の費用についてお答えをいたします。

  まず、鴻巣女子高附属幼稚園の設立時に補助等をしているかにつきましては、補助はいたしておりません。埼玉県に対し用地の譲渡をいたしております。

  それから、次に幼稚園の費用につきましては、県立鴻巣女子高等学校附属幼稚園の場合で、入園料が1万1,000円、保育料とその他経費を集計いたしますと、月額で1万800円となっております。次に、市内には私立幼稚園が現在7園ございますが、それらを見てみますと、入園金が5万円、保育料としては月額2万5,000円前後となっておりまして、保育料以外にバス送迎料、施設費等が別途かかるようであります。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 2、総務行政の再質問にお答えします。

  県防犯のまちづくり推進計画素案は長期目標及び重点目標を示しているが、本市の目標はについてお答えいたします。首都圏周辺では年々犯罪件数が増加し、埼玉県においても刑法犯の認知件数は毎年過去最高を更新し、平成15年では17万9,276件となっております。一方全国の刑法犯の認知件数は、平成14年と平成15年の比較で、平成15年は6万3,603件の減少となっております。そこで、埼玉県では防犯のまちづくり推進計画素案の数値目標を目標設定するに当たり、関東周辺県の刑法犯の認知件数を調査したところ、神奈川県は平成15年度の1,000人当たりの犯罪件数が21.4件であり、周辺の県では最少件数であります。埼玉県の25.5件と比較し4.1件下回っております。埼玉県は埼玉県警察と連携し、犯罪件数の減少を目指すため、神奈川県を1件下回る20.4件を平成21年の人口1,000人当たり件数の目標値として設定したとのことでございます。また、重点目標の自主防犯パトロール活動数を平成21年度3,000グループとしており、これは埼玉県内の自治会、町内会数がおおよそ7,000団体ありますので、その4割を超える自治会などが自主防犯パトロール活動に取り組むことで、防犯のまちづくり推進計画素案で提唱する取り組みの基本方向の6項目を地域に啓発し、計画の基本目標であります県民が安心して暮らせるよう犯罪を防止、減少させるための地域環境をつくりますを達成しようとするものです。

  市では、埼玉県防犯のまちづくり推進計画素案で目標とする長期目標及び重点目標を達成できるよう、埼玉県鴻巣警察署、地域住民と密接な協力、連携を図りながら取り組みますが、目標設定につきましては、埼玉県の目標を念頭に置き、今後も関係機関、多くの団体などとともに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 2時30分)

                     ◇                   

(再開 午後 2時57分)



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  市民部長。



◎利根川永司市民部長 それでは、3、商工行政についての再質問、1、住民説明会における地域住民からの意見、要望に対して市はどのような内容の意見書を作成し、埼玉県に提出したのかにつきましてお答えをいたします。

  それでは、まず加藤議員に対しまして、第1回目のご質問でもいただいたのですが、ご指摘をいただきました窓口の対応あるいは相談、そういったことに対しまして不快感を与えたことに対しまして、心からおわびを申し上げます。また、説明不足等もあったというふうなことで私どもも反省いたし、今後そのようなことのないように努めてまいりたいと存じます。

  それから、道路拡幅の問題につきましては、詳細について調査に若干時間がかかりますので、後日調査をいたしまして、報告をさせていただきたいと存じます。

  それでは、お答えをいたします。今回の鴻巣宮前地区に出店する大型店に関する住民説明会における地域住民からの意見、要望に対しどのような内容の意見書を作成し、埼玉県に提出したのかについてですが、出店者は、平成16年7月29日午後2時と7時の2回、地域住民に対しまして説明会を開催いたしました。その説明会において出された住民のさまざまな意見、要望を踏まえ平成16年8月26日に鴻巣市大規模小売店舗立地庁内連絡会議を開催し、住民の意見や商工会の意見等を総合的に判断し、鴻巣市としての意見といたしまして、平成16年10月4日付で意見書を埼玉県知事あてに提出したところでございます。

  その意見書の内容といたしましては、1、駐車場の照明につきまして。照明の位置、照明の明るさを考慮し周辺住民に迷惑をかけないような配慮を希望する。2、駐車場の出入り口について。出入り口が1カ所なので混雑が予想される。オープン時はもちろんのこと、日々の営業時間内において地域住民の安全を考えた警備員の配置を希望する。3、夜間利用者における駐車方法について。夜間の利用者は、日中に比べて当然少ないと思われる。しかし、店を利用しない車も進入してくることも考えられるので、できる限り民家側に駐車できないような対策を考えていただきたい。4、緑地景観について。外観及び店舗周りを宮前地域の景観に同調するように配慮していただきたい。また、緑地の景観を確保し、埼玉県の樹木を生かした植栽をしていただきたい。5、騒音について。施設設備及び機器等からの騒音防止に努めていただきたい。また、駐車場におけるアイドリングストップ、前向き駐車を徹底していただきたい。6、その他の意見項目といたしまして、周辺住民との協調を図り、地域住民の安全確保や青少年非行防止対策等に積極的に努め、市民が安全で利用しやすい店づくり、まちづくりを希望します。以上の6項目であります。

  なお、埼玉県は、この意見の概要を公告し、縦覧に供しております。縦覧期間は、平成16年11月5日から16年12月6日まで。縦覧場所は、埼玉県労働商工部地域産業課及び埼玉県中央労働商工センターにおいて、鴻巣市の意見及び商工会のまちづくり協議会の意見の概要が縦覧されたところでございます。先ほどもご答弁いたしましたが、住民の意見、要望や商工会の意見を参考に市としての意見書を作成し、埼玉県に提出しております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 以上で加藤正二議員の質問を終結いたします。



                                         





○村田正佳副議長 続いて、岡田恒雄議員の質問を許します。

  岡田恒雄議員。

        〔24番 岡田恒雄議員登壇〕



◆24番(岡田恒雄議員) クリーン・ネット21の岡田でございます。ことしは史上最高の真夏日の連続、異常降雨や10個にも及ぶ台風の上陸、それに伴う水害の発生、また新潟県中越地震による大きな被害は、悲しい出来事でありました。亡くなられた方々のご冥福と、被害を受けられた多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。

  また、本議会においても、志半ばで急逝された故矢島恒夫氏に対しましては、我々は大切な人材を失った悲しみと同時に、心からお悔やみを申し上げる次第であります。

  質問に入ります。1、市長の政治姿勢、(1)平成17年度予算編成について。明年度の予算編成期を目前にした12月定例会において、市長の行政に対する基本市政と、これに関連しまして予算編成に臨む基本姿勢についてお伺いをいたします。

  市長は、2年前の激しい市長選挙においてめでたく当選され、原口市長みずからの予算編成は3回目となると思います。加えて明年度は、合併を控えて12万人の人口を見据えた予算編成になるのではないかということを前提に立って質問いたします。

  地方財政は、長らく苦しい、苦しいと言われ、事実厳しい財政状況下に置かれております。また、明年度も政府予算は圧縮されることが予想をされます。金がないというのは、財政を担当する組織の常套句のようなもので、国や自治体はしばしば財政危機を唱えてきました。ただし、1990年代後半からの財政危機は、それまでのものと全く別物と言ってよいと思われます。今回の最大の特徴は、債務の大きさがけた違いというところにあります。倹約をしたり多少我慢をしたりすれば何とかなるという規模ではありません。国の予算は歳入の半分が国債の発行によるもので、もし国債なしで運営しようとすれば、国の事業は半分になってしまいます。これまで積み重ねてきた長期債務残高は、国と自治体を合わせると、約719兆円と言われております。しかも、毎年30兆円くらい新たにふえております。私たちの生活実感からはどうやっても理解ができませんが、地方自治体は、国の惨状に比べたらまだましではないでしょうか。

  2002年度決算で自治体全体の歳入のうち地方債の収入は13.7%で、国と比べればはるかに少ない割合ですが、地方債は主に建設事業に充当されてまいりましたが、自治体の財政危機は、新規事業を減らしたことにより全体的には減ってきたと言われております。しかしながら、臨時財政対策債が発行されるに至って地方債の割合はふえるでありましょう。国の一般会計に計上されるべき国債の肩がわりは、つまり国の財政危機はそのまま自治体の財政危機につながるものであります。現在の制度では、国と自治体との間の財政的つながりが極めて緊密なことから、自治体だけ財政危機から免れるということは困難ではないかと思います。加えて現状況下において、市税の伸びはもちろん交付税にも期待をかけられない現実の中で進められているのが、合併問題であります。合併効果を最大限に生かし、市長の公約実現を踏まえてお伺いをいたします。

  ?、明年度の重点施策として何を取り上げようとしているのか、具体的構想についてお伺いをいたします。

  ?、またその施策を継続しても、財政に支障がない現行地方財政制度のもとで十分に継続していけるという確たる判断と自信を持って明年度予算に計上するお考えか。その根拠についても、おおまかなところで結構でございますので、お示しをお願いいたします。

  ?、三位一体の改革で地方六団体要望が実現された場合において、埼玉県知事、さいたま市長等の国政選挙事務返上に対する見解について。

  (2)三位一体の改革についてお伺いいたします。三位一体改革は、国と地方が法律上は対等になったのを受け、税財政の面でも地方の自由度を高めることを目的とし、地方の自立とむだ遣いの廃止をねらって、今年度から3年間の予定で進められております。補助金を4兆円減らし、むだな補助金などを除き3兆円分の税源を地方に移すこと、同時に地方交付税のあり方を見直す、三つの改革を一度に行うものであります。国の補助金を地方の財源に切りかえることは、地方は独自の判断で自分の費用で本当に必要な行政サービスができ、国からの補助金獲得を目指す自治体から陳情を受け、国会議員が省庁や党内での政治力を誇示しながら予算を獲得するという活動がなくなり、中央省庁の言いなりになる必要もなくなります。

  そこで、補助金廃止リストは政府の責任から地方にゆだねられ、地方六団体は3兆2,284億円の削減案を作成いたしましたが、この廃止リストをめぐり各省庁、政府は大騒ぎになり、批判がもっぱら地方にぶつけられていることは、ご承知のとおりであります。税源移譲は所得税の減税と地方税の増税で帳じりを合わせる方式のようで、今年度も、来年度は削減した補助金に応じ所得譲与税として配分するとしております。地方を操ってきた各省庁は、地方への影響力を保つため思惑はばらばらで、議論の迷走の中、政府の基本方針案が示されました。これは、平成17年、18年両年度分2兆8,380億円の補助金削減、これに伴う税源移譲は、今年度分と合わせて3兆円を地方に移す。義務教育と公共事業の扱いは先送り、地方六団体の反対の強い生活保護国庫補助率引き下げは見送り、2006年度までは交付税で地方財源を保障するという折衷案となっております。早期のうちに目的を達成するよう強く望むものであります。

  一方報道では、幸手市、鷲宮町と2市1町を目指しながら住民投票で久喜市だけが過半数の賛成が得られず、合併協議会が破綻した久喜市長は、いまだかつて経験したことのない未曾有の財政危機だとして、財政危機宣言をいたしました。市長はこの危機が予想できたからこそ進めた合併が破綻し、大変厳しいとしております。合併反対派は、久喜市は財政的に優位にあることを理由に上げていたものが間違っていたことが証明されました。本市においても、このような事例にならないように、市民、行政、議会が一体となって合併を進めなければなりません。このことは、川里町、吹上町にとっても同じであります。

  そこで、以下数点にわたり質問をいたします。?、国は今年度6,500億円の税源移譲をしたとしておりますが、6,500億円分と残りの2兆3,500億円分の移譲がされたとして、本市の影響についてお伺いいたします。

  ?、地方六団体削減案3兆2,284億のうち義務教育費の国庫補助率の引き下げ、2分の1を3分の1になった場合等の文教関係や、社会保障関連の生活保護補助率4分の3を3分の2に引き下げた場合における影響について。

  ?、地方財政計画上の歳入歳出の差異について、交付税額の推移と臨時財政対策債額の推移についてお伺いをいたします。

  2、政策総務行政、(1)歳入の確保についての国保の部分についてお伺いいたします。私は、平成14年3月議会に国保改革について、また昨年9月議会及び12月議会においても国保税滞納者に対しての対応について質問をしております。その中で短期被保険者証、資格証明書の発行時期であるから、国保被保険者全体の納付状況を把握した上での発行に向けて準備するとの答弁があり、?、本市の現状と答弁との違いについて、最初に釈明を願います。

  ?、県内の悪質滞納者に対する短期被保険者証及び資格証明書の発行状況。本市での発行状況は、ようやく本年度から短期被保険者証のみ発行したようでありますが、11世帯の発行はあまりにも少ないとの結論をつけざるを得ない状況であります。善良な納税者との不公平是正のため、さらなる改善を求めます。

  ?、被保険者全体の納税状況。

  ?、三位一体改革の中で補助率引き下げが行われた場合の国保会計への影響は。

  ?、資格証明書の発行ができない全部の理由。

  ?、収納率について現年度分、滞納分ともに年々下がっているとのことでありますが、解決をどう図るのか。

  ?、国保該当世帯に対して滞納世帯の割合、高額滞納世帯の割合及び額、最高額と生活状況、給付状況。

  ?、悪質滞納者対策として資格証の発行は当然であると思いますが、ほかに方法があるか、その方策について。その他発表できるものについては全部発表していただきたいというふうに思います。

  次に、国保以外の昨年12月議会において具体的に例を挙げて質問をした部分を含めてお伺いをいたします。

  ?、交付税、補助金等の歳入見込みは。

  ?、市税全体の徴収率の維持及び向上を。滞納状況と対策。

  ?、受益者負担の徹底としてごみの段階的な有料化、公民館やコミセンの施設使用料の有料化、滞納問題等の処理後、公平性を確保した上での国保保険料の見直し。

  ?、市有財産の売却。

  ?、有料広告の掲載。市有地へ有料看板等の設置。

  市内業者を積極的活用による市税の確保等歳入確保対策と進捗状況を示した上で、平成17年度の目標についてお伺いをいたします。

  次に、(2)歳出の抑制であります。歳入減に対する歳出の抑制策についてお伺いいたします。

  ?、たんぽぽ荘の民営化に伴い職場の数が減少し、その分が新たに他の職場に異動になりました。仕事量に対して職員増となる。また、川里町、吹上町との合併後の職員増に対し適正な職員の定数は何人になるのか。

  ?、これらの職員増に対して外部民間委託業務のあり方を見直す必要について。ただし、構造改革を除きます。

  ?、外郭団体の行政改革実施による負担金の削減。

  ?、補助金交付団体の厳選及び交付の廃止について。

  ?、超過勤務時間の削減及び臨時職員採用のあり方を見直すことについて。

  ?、福祉関連事業の改革について。

  ?、ごみ処理費の全体増と抑制策について。

  ?、施設の老朽化に伴う市民プールの運営について。

  ?、フラワー号についてですが、両市町の利用者の住民生活に定着してきたことは評価いたしますが、運行経路外との公平性や利用者が限定されていることから、料金の改定の必要性と、委託会社、委託契約の見直しによる負担軽減を図るべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。

  次に、(3)構造改革特区と地域再生について。経済の活性化のためには、規制改革を行って民間活力を最大限引き出し、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特区を設けることができるようになりました。このため全国で検討が進み、約400件の特区が認定されております。県内における認定状況は、北本市の幼児教育特区、きめ細やかな教育特区や志木市の市役所機能の効率化として助役の収入役兼業化特区など積極的に規制改革が実施されておりますので、?、本市において行政全般の検討がなされたか、?、教育関連における規制緩和、規制改革をするお考えがあるのか。

  次に、地域再生の問題でありますが、産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など地域が有するさまざまな資源や、強味を知恵と工夫により有効活用しながら、地域経済の活性化と地域雇用の創造を実現することにあります。県内の認定状況は、4市4件であります。長引く景気低迷から日本経済の再生をしていく上で、特区や地域再生は重要な制度であります。地方公共団体が国に頼らない自立的な経営をみずから考え行動する地方自治の本旨を実践する機会でありますので、積極的な活用を図るべきと考えますので、本市の考え方についてお伺いをいたします。

  3番、教育行政、(1)家庭の教育力低下と子育てについて。家庭教育はすべての教育の出発点でありますが、近年の核家族化や少子化の進行などに伴い家庭の教育力の低下が指摘され、過保護、過干渉、育児不安の広がりやしつけへの自信喪失など家庭教育の問題は座視できない状況であります。家庭教育支援のための施策について、(イ)、子育てに関する情報提供、(ロ)、子育てに関する学習機会の充実、(ハ)、相談体制の充実、(ニ)、子育て支援ネットワークの充実等があると思いますが、家庭教育は親の責任であると同時に、親の権利や喜びでもあるということを明確にするため、本市における調査研究実態についてお伺いいたします。

  同時に、この問題は福祉行政にも共通いたしますので、福祉行政側の積極的な対応が不可欠でありますので、答弁をお願いをいたします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  市長。



◎原口和久市長 1点目の市長の政治姿勢についての(1)平成17年度予算編成について、3点のご質問をいただいております。一括してお答えをいたします。

  まず、平成17年度の重点施策ですが、第1には、平成17年9月を目途として協議を進めています、川里町、吹上町との合併を何としてもなし遂げることであると考えています。現在1市2町の間では、合併協議会での協議のほか事務レベルにおける調整等も順調に進捗しているところであります。合併には、これに伴う膨大な事務事業の調整や多大な経費が見込まれますが、予算編成に当たっては合併を前提として策定するよう財政担当に指示をしているところであり、私は万難を排してこの合併を成就させなければならないと考えています。

  そして、合併後の新鴻巣市の顔となります鴻巣駅東口A地区再開発事業は、本市にとりまして長年の念願であり、新市の建設におきましても最重要な課題でありますので、その早期完成に向けてぜひとも推進していかなければならないと考えております。

  また、合併後の新市の行政運営につきましても、合併協議の中での福祉、健康の分野における基本方針を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図る次世代育成支援に重点的に取り組み、例えばこども医療費の支給や保育の充実を図り、子育て環境日本一のまちづくりを進めていく所存でございます。

  次に、これらの重要施策を来年度予算に計上していく上での考え方についてでございますが、合併を契機といたしまして、これまで行ってきた改革をさらに断行していきたいと考えます。具体的には、人件費や電算システム関連経費を初めとする物件費など合併による経常経費の削減効果を生かして各福祉施策を推進するとともに、行政評価システムの導入、経営改革推進プランを一層推し進めるなど、すべての分野にわたって行財政の見直しを行うことにより、本市が基本目標としております住民参加度、生活満足度、行政効率度の3点を日本一に引き上げてまいりたいと思います。

  最後に、三位一体改革に対する地方六団体の要望が実現されない場合において、埼玉県知事やさいたま市長などが示している国政選挙事務返上に対する見解についてでございますが、私自身も全国市長会の一員であり、今回の地方六団体の要望は、国の関与をできるだけ排除し、地方の裁量と責任においてその事務を処理したいという地方の強い意思を国に示したものであり、このことを国においても重く受けとめ、地方六団体の要望が実現されることを強く念願するものであります。

  そして、今回の三位一体の改革における国の決定につきましては、地方分権の推進を図る上で一定の評価ができるものと考えており、地方の自由度を増し、裁量権を拡大するという観点から、さらに今後も国と地方との協議の場を継続すべきと考えております。

  三位一体の改革につきましては、総務部長の方から答弁させます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 (2)三位一体改革について、ア、地方六団体の要望等における本市の影響についてお答えいたします。

  まず、公立保育所運営費に対する児童保護費等国庫負担金など平成16年度の税源移譲分につきましては、本年度暫定的に所得譲与税として交付されております。また、平成18年度までに実行予定の本格的な税源移譲分3兆円の取り扱いにつきましては、今回の国の三位一体改革の中では、義務教育費国庫負担金等の税源移譲が一部にとどまったことから、平成17年度においては平成16年度と同様に暫定的な財源措置がなされ、本格的な税源移譲については、税制改革を待って平成18年度以降になるものと考えております。この所得税から個人住民税への本格的な税源移譲の規模は、全体で約3兆円とされていますので、本市における税源移譲額は、現段階でははっきりと申せませんが、数億円程度になるものと考えております。

  次に、地方六団体の補助金削減案の影響につきましては、政府与党における協議が終了し、その大枠が決定されたところですが、各削減対象の補助金の割り振りは、これから国の予算編成過程で決定されることから、現段階では未定であり、流動的な状況であります。今回ご質問にあります義務教育費の国庫補助負担金についても、具体的な削減内容は先送りされております。また、今回は削減が見送られ来年度以降検討されることになりました生活保護費負担金が削減対象となった場合につきましても、3分の2の補助率が低下いたしますと、平成15年度決算ベースで約5,000万円程度の削減となります。

  次に、地方財政計画上の歳入歳出の差異と交付税額、臨時財政対策債の推移についてでございますが、この地方財政計画規模につきましては年々縮小してきておりますが、その間通常収支の不足は毎年10兆円を超えており、この収支の不足額につきましては、地方交付税と、さらに平成13年度以降は臨時財政対策債で補てんされております。また、特に平成16年度においては、地方交付税の総額が大幅に抑制されました結果、本市においても普通地方交付税と臨時財政対策債の合計が、平成15年度と比較いたしますと、約7億5,000万円減少するなど財政運営に大きな支障を来しており、さらに平成17年度においても総務省が示した平成17年度地方財政収支の仮試算や平成17年度地方債計画案によれば、地方交付税や臨時財政対策債の総額が抑制されることは明らかな状況であり、できるだけ早期の本格的な税源移譲の実現を強く望むものであります。

  以上です。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 2の政策総務行政、歳入の確保について、国保の部分について、福祉部長の私にご質問ありました件につきまして、一括してお答えをいたします。

  歳入確保についての国保の部分につきましては、まず初めに、本年9月議会におきましての答弁の中で、短期被保険者証、さらに資格証明書につきましても、発行に向けて準備する旨の答弁を申し上げましたところですが、16年度は短期被保険者証のみの発行に向けて準備中と申し上げるべきところであり、資格証明書につきましては今後の検討課題とさせていただきますとの言葉が足りなかったため、誤解を招くような答弁を申し上げましたことをおわびを申し上げます。

  資格証明書につきましては、国保税の収納対策として未納者との面接の機会をふやすことを主眼に平成12年に国保法に位置づけされ、主に滞納対策として義務化されているものですが、この資格証発行が滞納者の定着化することによる保険制度の崩壊を及ぼすおそれがあり、ここを解決するため、現在検討しているものでございます。現在では、短期証を発行して納税相談回数を増加させることを目的にしておりますが、究極的にはこれらの問題を解決して、法律による資格証明書を発行することが望ましいものと考えております。

        〔何事か言う人あり〕



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 次に、県内における短期被保険者証、資格証明書の発行状況についてでございますが、平成15年9月現在のデータによりますと、資格証明書は18市町村で、また短期被保険者証は67市町村で発行をしているという状況でございます。

  なお、本市におきましては、ご承知のとおり今年度から短期被保険者証の交付を実施いたしました。収納課で100万円以上の高額滞納者をリストアップし、さらにこの中でも定期的な納付の誓約などがされていない19世帯を抽出し、納税相談の勧奨をいたしました。その結果、11月末現在、19世帯のうち12世帯について納税相談を実施いたしまして、11世帯に短期被保険者証を、過年度滞納が完納された1世帯に通常の被保険者証を発行しております。相談結果による収納額につきましては、215万2,200円となっております。ご提言をいただいておりますとおり、善良な納税者との不公平是正のため、収納課と連携を図りながら、引き続き強力に本事業を推進してまいります。

  次に、国民健康保険税の納付状況についてでございますが、平成14年度の収納率につきましては、現年度分が92.1%、過年度分が10.9%、合計で74.1%でございまして、現年度分については、県内で2番目に高い収納率となっております。平成15年度は、現年度分が91.7%、過年度分が9.4%、合計で71.5%で、14年度と比較いたしますと、現年度分で0.4%、全体では2.6%下がっているという状況でございます。

  次に、三位一体改革の中で補助率が引き下げられた場合の国保会計への影響についてですが、ご案内のとおり11月26日厚生労働省は、市町村国保の国保負担について7,000億円程度を削減して税源移譲の対象にした上で、かわりに都道府県負担を導入する方針を示しておりますが、方針案のとおりに改正されましても、市町村国保が抱える構造的問題の解決にはつながらないと思われますので、引き続き厳しい状況に置かれます。このようなことから、地方六団体では、国民健康保険に関しあらかじめ新たな都道府県負担の内容を明確にすること、本来社会保障審議会での検討を待つべきものであるとした文書を政府に提出しております。

  なお、現在三位一体改革の全体像は示されておりますが、詳細な部分については流動的でありますので、今しばらく見守っていきたいと考えております。

  なお、この答弁書をつくった後、国の動きといたしまして、12月6日に財務省、総務省、厚生労働省の3省で協議をした結果、保険基盤安定制度が都道府県の負担割合を事業規模の4分の1から4分の3に、それから都道府県財政調整交付金ということで給付費の7%分、また国の財政調整交付金は給付費の9%とするとともに、定率負担については34%とするなどの具体的な改善方法が示されております。

  なお、ことしの12月7日には、地方六団体の意見といたしまして、国民健康保険に関しては、そもそも地方六団体の改革案において三位一体の改革の対象としていないこと、医療保険制度の改革に関する基本方針に基づく医療保険制度の改革を20年度から実施するべく、現在社会保障審議会医療保険部会で18年度の制度改正を目指して今後のあり方を議論している最中であることから、新たな都道府県負担導入をするに当たっては、当然のことながら地方六団体と十分協議した上でその内容を具体化を図ることとすべきであると。にもかかわらず新たな都道府県負担の内容を地方六団体に協議することなく政府において一方的に決めたということは、極めて遺憾であるというふうに地方六団体では言っております。

  いずれにいたしましても、今回の三位一体改革における国保に関するものといたしましては、国の財政調整交付金及び財政安定化支援事業について都道府県負担を求めるものでありまして、これらによる国保保険者である市町村への財政負担は、現在のところないものと考えております。

  次に、資格証明書の発行ができない理由についてですが、資格証明書になりますと、一たんは医療機関の窓口で医療費の全額をお支払いいただき、後日特別療養費として医療給付を受けることになります。老人保健法の規定による医療、児童福祉法の育成医療、身体障害者福祉法の更生医療等の給付を受けることができる世帯は、資格証明書の交付対象から除外されるなど国保被保険者の生活実態を詳細に把握することが求められております。今年度から短期被保険者証の発行を実施いたしましたので、今後短期被保険者証の発行の拡充を図りながら、資格証明書につきましても既に実施している他市の問題点等の調査を行い、準備してまいりたいと考えております。

  次に、収納率が低下の解決策についてですが、ご案内のとおり平成16年度に収納課が新たに設置されまして、収納の体制が強化されております。これにより、今年度からは収納課を核といたしまして、税務課、国保年金課の3課合同によります臨宅徴収等を強力に推進しております。ちなみに、合同臨宅徴収は夏、冬の年2回で平日に8日間、そして管理職臨宅徴収は休日に4日間実施しております。

  また、新たな収納対策といたしましては、昨年からの土曜開庁実施に伴い、平日に来庁することができない未納者等に対して土曜日に納税相談等により面談の機会をふやし、納税指導を実施し、納付にご理解をいただき、滞納にならないよう努めておるところでございます。

  次に、滞納世帯の割合、高額滞納世帯の割合、額、最高額、生活状況、給付状況につきましては、まず滞納世帯の割合ですが、国保の被保険者1万3,339世帯のうち滞納している世帯は2,321世帯で、率にしますと17.4%となっております。高額滞納世帯につきましては、100万円から200万円未満が100件、200万円から300万円未満が22件、300万円から400万円未満が6件、400万円から500万円未満が4件、500万円以上が3件となっております。また、このうち国保税滞納額の最高は、699万5,000円となっております。この方の生活状況につきましては、自営業で、本人、妻、子の家族構成になっており、事業の運転資金を借りており、また借入額も多額であると思われます。市では、この滞納者に対しまして、不動産及び電話加入権の差し押さえを執行しておるところでございます。また、300万円以上の高額滞納者の給付状況につきましては、昨年8月からことし9月までの間で見ますと、13人中8人が医療機関に受診しており、総額で3割の自己負担額合計で約50万円、7割の給付額合計が約117万円という状況になっております。

  次に、その他発表できるものはすべて発表することについてですが、まず国民健康保険被保険者証の更新時における交付方法を、今年度から配達記録郵便での送付に変更いたしました。ご承知のとおり、配達記録郵便ですと、配達時に受領印等が必要のため、留守等により配達することができなかった被保険者証は市役所に返送され、窓口での交付をしておりますが、交付の際には納付状況等を確認し、未納があった場合には一部納付等をしていただいてから交付をしておりますので、結果的には滞納対策の一つとなったものと思われます。

  なお、国民健康保険税の税率見直しにつきましては、合併後に3市町における医療給付費等を勘案し、税率を調整していかなければならないと考えております。また、税率の見直しの際には、負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割につきましても、理想である50対50に近づくよう見直してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、悪質な滞納者に対しましては、収納課と連携を図り、短期被保険者証の交付対象を拡大し、未納対策に取り組んでまいります。また同時に、現年度を主眼とした滞納対策が重要であると思いますので、早期に納税指導、相談等を実施いたしまして、滞納が累積していかないように対策を講じてまいりたいと考えております。

  このようなことから、基本的なことですが、国保への加入、喪失等の手続で国保年金課の窓口に見えた際には、国保税の算定方法や国保事業等について丁寧に説明することで国保事業等に対して理解を深めていただき、滞納等につながることがないように引き続き努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 総務部長。



◎武藤宣夫総務部長 同じく(1)歳入の確保について、ア、進捗状況について、総務部にご質問があった件についてお答えいたします。なお、一部臨宅徴収の分につきましては、先ほどの福祉部長の答弁と重複する部分がございますけれども、ご了承願いたいと思います。

  まず、歳入に関して交付税、補助金等の歳入見込みにつきましては、先ほど国の三位一体改革について答弁申し上げましたが、三位一体の改革の大枠について政府与党の決定がなされましたが、その内容や工程については未定の部分が多く、これから国の予算編成の過程で明らかになってくるものと考えております。どちらにいたしましても、補助金の一般財源化、交付税総額の抑制傾向は間違いのないところと思われますので、今後予算の積算に当たりましては、この動向を的確に把握し、財源の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。

  次に、本市の平成15年度市税全体の徴収率は91.8%で、県内の他市と比較すると、上位に位置しております。10月末日の平成15年度と平成16年度の市税収納率を比較しますと、現年度分では、15年度が59.8%に対し16年度は59.9%、滞納繰り越し分では9.3%に対し9.6%となっております。市税の収入未済額は年々増加傾向にあり、こうした状況を放置することは、誠実に納税の義務を履行している方の公平感を阻害しかねません。そこで、市では、管理職による年2回の臨宅徴収の実施と、税務課、国保年金課、収納課による3課合同の年2回の臨宅徴収の実施、さらに県税事務所等の合同臨宅徴収も実施しており、今後も継続して実施するとともに、休日催告や夜間催告などを実施してまいります。また、大口滞納者や累積滞納者あるいは悪質滞納者に対しては差し押さえ処分を実施し、財産の換価処分も行い、滞納者の解消に積極的に努めてまいります。

  さらに、市税や使用料等の納付について著しく誠実性を欠く方に対しては、納付を促進するための特例措置として、行政サービスの制限を講ずることで、納付に対する市民の信頼を確保することを目的に実施を検討しており、視察研修や事前調査などを行い、素案作成に取り組んでいるところでございます。

  なお、著しく誠実性を欠く方とは、市税などの納付能力がありながら、再三再四の催告に対して納税の意欲、誠意を示さない方や、納税折衝の約束、納付誓約を守っていただけない方などを対象として考えております。

  さらに、滞納者の削減に向け、収納課組織とは別に1年を通して滞納者宅訪問などを実施する収納対策特別班を設置したいと考えております。

  いずれにいたしましても、滞納者の中には、個々の事情によりやむを得ず分割、分納を計画的に滞納の解消に努めている方もおりますので、口座振替の推進や納税相談なども従来の姿勢にとらわれることなく積極的に滞納者との接触を図り、税の公正、公平を期し、行政執行の重要な財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 岡田議員よりの大きな2番の政策総務行政に関するご質問のうち、(1)歳入の確保について及び(2)の歳出の抑制についてのご質問のうち、経営政策部関連のご質問について順次お答えいたします。

  まず、(1)の歳入の確保についてのご質問ですが、このうち受益者負担の徹底関連でごみの段階的有料化、公民館等の施設使用料見直しについてお答えいたします。ごみの有料化につきましては、今年度粗大ごみの有料化に踏み切ったところでございます。また、全国的に見ますと、一般ごみについても有料化している自治体が散見される状況でございますが、本市としては、当面この件につきましては研究課題としているところでございます。

  次に、施設使用料の見直しにつきましては、平成16年4月より経営政策部内に公共施設使用料金等適正化プロジェクトを設置し、使用料、手数料の見直しについての検討を行っております。現在無料のもののうち有料化対象施設といたしましては、公民館を初め児童センター、福祉センター、勤労青少年ホーム、コミュニティセンターなどの会議室、テニスコートなどが検討されているところでございます。ただし、合併協議との関連で現段階での条例改正は凍結されておりますので、本格的な見直しは合併後となる予定でございます。

  次に、市有財産の売却につきましては、平成16年4月より総務部内に不用財産処分プロジェクトを設置し、推進しております。6月には不用財産の処分に関する要綱を策定し、これに従って関係部署と連携をとりながら、道路敷地等の小規模で不用となる普通財産を順次処分しております。成果としては、11月22日現在で22件、金額で3,771万円となっております。来年度以降は、宅地等として利用可能な一定面積を有する普通財産について財産処分等審査委員会を開催し、今後の利用方法や処分方法等について積極的に検討していきたいと考えております。

  次に、有料広告の掲載、市有地への有料看板設置、市内業者の積極的活用による市税の確保につきましては、現在推進している経営改革推進プランの中に新自主財源の創出という事業がございまして、その中で今年度中に職員から案を募ることを予定しております。また、地元事業者を活用することが地域活性化に資するということは十分に認識しており、さまざまな業種において積極的に活用しておりますが、市税確保の観点からも今後もさらに努力していきたいと考えております。

  次に、歳出の抑制についてのご質問のうち、まずたんぽぽ荘の民営化関連のご質問にお答えいたします。たんぽぽ荘の職員につきましては、特に寮母職の意向に配慮しながら、超過勤務の多い部署、職員の増員要望が出ている部署を中心に、行政需要を満たした人事配置を行ったところでございます。また、合併後の職員定数につきましては、それぞれの自治体で有していた職員を計画的に減らしていくことが不可欠であることから、合併効果による定員の縮減を図り、10年間で200名程度の削減が必要と思われますので、人件費の圧縮が実現できるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

  次に、職員増に対して外部民間委託業務のあり方を見直すことにつきましては、1市2町で合併した場合、職員数は現在の560人程度から900人程度に増加することになります。したがいまして、このような中では業務のあり方を見直した場合、これまで外部業務委託で対応していた事業であっても、職員により対応できるものも出てくるものと思われますが、これらにつきましては、予算要求、予算査定の中で吟味し、対応してまいりたいと存じます。

  次に、外郭団体の行政改革実施による負担金の削減につきましては、経営政策課を中心に施設管理公社、社会福祉協議会と経営改善に関する検討会議を継続的に実施しております。特に8月、11月には、指定管理者制度の導入に関する研修及び打ち合わせ会議を実施いたしました。施設管理公社では、補助職員の人件費削減、ふれあいセンター図書費の削減、総合体育館観葉植物リース料の削減、陸上競技場自主事業の見直しなどにより、負担金の減額を図っております。また、社会福祉協議会では、障害者支援費制度の導入に伴う居宅介護事業の開始、北デイサービスセンター厨房業務の民間事業者への委託開始などによる経営改善を行っております。一部事務組合に対する負担金に関しましても、予算査定の段階で要求内容を精査し、負担金の縮減に努めているところでございます。

  次に、補助金交付団体の厳選及び交付の廃止につきましては、補助金の内容を精査し、16年度当初予算編成において約2,900万円の削減を行いました。また、17年度予算編成方針において、ゼロベースからの査定、16年度交付額の10%以上の削減、小額補助金(10万円以下)の廃止検討等の点に留意するよう進めております。なお、補助金は合併協定項目の一つであり、見直しが難しい状況にございますので、当面17年度に向けては予算ヒアリングにおいて再度実績報告書等を点検し、削減に努めていく考えでございます。

  次に、超過勤務時間の削減及び臨時職員採用のあり方を見直すことにつきまして。まず、超過勤務時間の削減に関しましては、部課長会において、休日勤務の際の代休取得の徹底、時差出勤など既存制度の実効性ある活用を促しておるところでございます。そのほかにも超過勤務の増については、職員の定員管理による各職場の職員減と大きく関係するものであることから、超過勤務の多い部署を対象に課長ヒアリングを実施し、現状をお聞きした上で、今回12月1日の異動において正規職員を配置したところであり、その効果については、徐々にではございますが、超過勤務時間の縮減という形で出てくるものと考えております。

  また、臨時職員につきましては、繁忙期あるいは正規職員の事務を補完する目的で必要に応じて配属されており、市としても適正な配置を考えていかなければならないと認識しております。特に今回の人事異動に見られるように、正規職員が配属された部署については臨時職員の業務がなくなる部署も出てきており、今後合併に伴って臨時職員はさらに少なくなってくると思われます。このように臨時職員については、正規職員の配置に伴い採用を控えることが予想されますが、雇用の創出という観点もあることから、採用に関しましては、精査の上行う必要があると考えております。なお、専門的、技術的な能力を必要とし、臨時職員の方が効率的と思われる職につきましては、引き続き採用する必要があると考えております。

  最後に、フラワー号の料金改定につきましては、経営政策課において利用料金を初め運行形態、運行区域を含めて検討を続けております。現在一律100円の料金になっているため民間路線との料金格差が生じており、今後何らかの見直しが必要ではないかと考えております。

  以上です。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 歳出の抑制についてのうち福祉関連事業の改革についてお答えいたします。

  平成16年度に見直しを行った福祉部関係の主な事業でございますが、まず介護保険課の関係では、高齢者福祉タクシー事業の廃止、敬老会の分散開催、75歳以上すべての方に支給する敬老年金を節目支給の敬老祝金に変更し、要介護高齢者手当とおむつの支給事業に関しましては、所得制限及び介護保険料の完納条件を加えたところでございます。また、福祉部最大の事業として特別養護老人ホームたんぽぽ荘及び併設するデイサービスセンターの運営を今月1日、12月1日をもって民間へ移管したところでございます。

  次に、こども課の関係ですが、社会情勢の変化や受益者負担の原則に立ちまして、平成9年から据え置いておりました学童保育室保育料を段階的に改定すべく、今年度から3年間をかけて引き上げることといたしました。

  次に、いきいき健康課の関係ですが、毎年行っております基本健康診査の事業について、今年度から受益者に対しまして自己負担の導入を図ったところでございます。

  以上が、福祉部関係で見直しを行った主な事業の内容でございます。



○村田正佳副議長 環境部長。



◎原正環境部長 歳出の抑制についてのうち環境部に質問のありました2件、ごみ処理費の全体像と抑制策について、それから施設の老朽化に伴う市民プールの運営についてお答えいたします。

  まず、ごみ処理費の全体像と抑制策についてですが、本市のごみ処理量は、平成14年度で2万9,316トン、1人当たりの年間排出量は348キログラムでございます。平成15年度での排出量は2万9,419トン、1人当たり年間排出量は348キログラムと横ばいの傾向にあります。また、ごみ処理費につきましては、平成14年度では11億3,077万円、平成15年度では11億2,585万円とやや減少の傾向にありますが、市民1人当たりにしますと、年間1万3,330円となっております。本市では、現在ごみの減量化、再資源化の充実・促進、ごみの収集処理体制の充実、不法投棄監視体制の強化、リサイクル運動の推進を行っており、これらの事業推進策の一つとして、ごみの有料化につきまして、本年の7月から粗大ごみの有料化を実施いたしましたが、このことによりましてごみの排出量やごみ処理費の抑制につながってきているものと考えております。さらには、今後の歳出の抑制策として、一般ごみの有料化につきましては、有料化にすれば、ごみを出す人ができるだけごみを減らそうとする意識が働くことから、ごみの減量化につながることや、自治体の財政が厳しくなっている中で、高いごみ処理コストの一部でもごみ排出者に負担していただきたいとのことから、全国的に見ますと、導入している自治体もありますし、国においてもごみの有料化を提唱しておりますので、県下自治体の動向等を注視し、本市といたしましても、近隣市町の動向も踏まえて現在研究課題としているところでございます。

  次に、施設の老朽化に伴う市民プールの運営についてでございますが、平成17年度、市民プールの開園を予定するに当たりましては、先ほど星名議員への答弁申し上げましたとおりでございますが、市民プールは数多くの人や広い年代から利用されている施設であること、収支だけでは非効率的な施設でありますが、存在価値が大きいことから、必要最小限の施設修繕にとどめ、なおかつ利用料金と利用期間の見直しなどを行い、可能な限り歳出の抑制を図り、運営してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

  以上です。



○村田正佳副議長 経営政策部長。



◎齋藤薫経営政策部長兼新市準備室長 続きまして、(3)の構造改革特区と地域再生について、ア、本市の取り組みについてお答えいたします。

  まず、構造改革特区についてお答えいたします。構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者の自発的な立案により、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設け、地域経済の活性化を図るとともに、地域における成功例を示すことにより全国的な規制改革へと波及させ、我が国経済の活性化を目的としている制度で、構造改革特別区域法に基づいて平成15年度から平成19年度までの5年間の時限立法となっているものでございます。平成15年度末までに認定された構造改革特区は全国で324でございまして、埼玉県におきましても12の特区が認定されております。議員ご指摘のとおり近くでは、北本市における幼児教育特区やきめ細かな教育特区などがございます。

  鴻巣市におきましても、これまで4件の提案を行ってまいりました。これまでの提案につきましては、一つとして、第一種低層住居専用地域においてコンビニエンスストア等の小売業店舗の立地が認められるよう用途規制を緩和ということで申請しておりますけれども、現行の規定により対応可能ということでございます。二つ目には、臨時的任用期間の延長ということで申請を提案いたしましたが、特区として対応は不可というこでございました。三つ目としましては、市街化調整区域における開発許可の緩和ということで提案をいたしましたところ、現行の規定により対応が可能であろうという判断でございました。4件目は土地利用の規制緩和ということでご提案いたしましたが、現行の規定により対応可能ということでございました。この4件につきましては、認定に至ってはおりませんでした。今のところ認定にまでは至っておりませんが、今後とも庁内の関係各課に働きかけ、機会があれば積極的に提案を行ってまいりたいと考えております。

  次に、地域再生についてお答えいたします。地域再生とは、国から地方へ、官から民への構造改革の流れを強化すべく、地域がみずからの知恵と工夫により地域経済の活性化と地域雇用の創造が実現できるよう、国が権限移譲や施策の利便性向上など国の各種制度の見直しを通じて地域の取り組みを支援する制度でございます。国では、これを積極的かつ総合的に推進するため平成15年10月24日内閣に地域再生本部を設置し、同年12月19日には地域再生に関する基本指針を策定しております。地域経済の活性化を目指す点、地方が提案、国が認定するといった点、また新たな財源措置を講ずるものでない点で構造改革特区と似ておりますが、構造改革特区が国の役割を規制緩和に置いているのに対し、地域再生の方はさまざまな地域限定の支援措置を講ずることに主眼を置いているという点で違いのあるものでございます。平成15年度においては全国で673件の提案がなされ、そのうち地域限定措置として23件、全国措置として118件について支援措置が決定されました。地域再生に関しましては、これまで平成15年の12月と平成16年6月の2回提案の機会がございましたが、鴻巣市においては今のところ提案は行っていない状況でございます。制度自体、構造改革特区ほど知名度がない点、制度としてわかりにくい点があるなどがその原因の一つと考えられますが、現在合併事務を進め、合併後の新たなまちづくりの方向を模索している本市にあっては、積極的に提案をしがたい状況にあることも事実でございます。しかし、制度としては非常に重要な制度であり、この活用いかんによっては大きな効果をもたらすものでございますので、今後とも機会があれば積極的に提案を行っていけるよう努力してまいりたいと考えております。



○村田正佳副議長 教育部長。



◎川上彰教育部長 教育関連における規制緩和、規制改革をする考えはあるかについてでありますが、本市においては教育特区の対応をとらない方法で規制緩和、規制改革を進め、教育活動の充実を図ってきております。平成15年度にはきめ細かな指導を通して子供たちに生きる力を育てていくため、小学校第1学年において35人学級編制を実施し、市独自の非常勤講師を採用いたしました。本年度はその成果を踏まえ、小学校第2学年まで拡大して実施しているところでございます。これらは、教育特区の対応をとらない方法として、他市町村からも注目されているところでございます。教育特区の申請をし市費の教員を採用いたしますと、現在の非常勤講師と比べ、1人当たり、20歳代後半で1年間で90万円から100万円程度、40歳代前半では180万円から200万円程度の費用が上積みとなってしまいます。このように運用面の問題もあり、また教育特区の対応をとらない方法で効果を上げておりますので、現在のところ教育特区をとらない方向でより一層の効果を高めてまいりたいと存じます。

  続きまして、教育行政の家庭の教育力低下と子育てについてお答えいたします。家庭教育はすべての教育の出発点であるとともに、子育ての基本となる場でありますことから、家庭の役割は大変重要であると認識しております。しかしながら、核家族化、少子化等によりまして家庭の教育力の低下が指摘されており、急増する児童虐待や家庭崩壊、青少年の犯罪の凶悪化などが問題となっております。このようなことから、教育委員会といたしましても、家庭の教育力の向上のため、子育て支援策を積極的に展開しているところでございます。

  まず、子育てに関する情報提供でございますが、子育てや家庭教育にかかわる教室、講座の情報を掲載しております生涯学習ガイドブックを毎年前期と後期の2回発行、各公共施設に配置し、無償配布するとともに、教室、講座の開催ごとに「広報こうのす」により参加を呼びかけております。また、教育委員会で実施する家庭教育や子育てにかかわる講演会等につきましても、「広報こうのす」や各小中学校及びPTAを介して参加を呼びかけております。さらに、文部科学省が子供の保護者向けに作成している「家庭教育手帳」を、学校を介して配布しております。

  次に、子育てに関する学習機会の充実についてでございますが、各公民館を中心に開催しております教室、講座を初め、毎年小学校3校と中学校1校の保護者等を対象に家庭教育学級を開催するとともに、各小学校が毎年実施している就学時健康診断の折に、子育て学習を開催しております。なお、本年6月にはPTA連合会主催による家庭教育学級父親フォーラムを開催し、117人の皆さんのご参加をいただいたところでございます。

  相談体制の充実についてでございますが、田間宮生涯学習センターに教育相談室を設置し、専門教育相談員等による相談やカウンセリングはもとより、電話による相談も行っております。また、各中学校にはスクールカウンセラーを配置し、保護者への助言、支援や、生徒の相談に当たっております。

  最後に、子育て支援ネットワークの充実についてでございますが、現在本市におきましても、各公民館等を拠点に子育て支援サークルが活動しており、本年の4月1日には埼玉県の子育てアドバイザー、乳幼児保育教育経験者が集まり、「次世代育成サポートネットワークKoKo」というグループが発足いたしました。このグループは、子育て支援や家庭教育支援に係る研修会、悩み相談、情報提供などを活動としており、さらなる内容の充実と市内外にある子育て支援サークル等との連携を強化し、次世代育成の輪を広げております。また、「託児ボランティアひなの会」は、子育て中の皆さんが市等が開催する講演会や各種事業に安心して参加できるように支援することを目的としたグループであり、教育委員会との協議等を重ね立ち上がったものでございます。今後におきましても、家庭教育、子育て支援の大切さ、重要性をかんがみ、子育てにかかわる条件整備を通して親を支援し、家庭の教育機能の充実を積極的に展開するとともに、子育て支援サークルや関係機関との連携を強化してまいりたいと思います。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 家庭の教育力低下と子育てについて、福祉部門からお答えをいたします。

  初めに、情報提供でありますが、催し物や相談窓口の案内等につきましては、各児童センター、子育て支援センター等の窓口、こども課の窓口等へ備えつけ、気軽にごらんいただけるよう取り組んでおりますとともに、広報へも記載し、情報の提供に努めております。

  また、学習機会につきましては、保健センターにおける母親、両親学級、赤ちゃんスクール、支援センターでの絵本の読み聞かせ等により、子育てしやすい体制づくりに努めております。

  次に、相談体制でありますが、毎月の広報「こうのす」へも掲載いたしておりますが、子育て支援センターとしての生出塚保育所、寺谷保育園、ミニ子育て支援センターとしての馬室保育所、孫山保育園、その他登戸保育所におきましても、民間との協力体制を築きながら相談体制の充実に向けて進めているところでございます。また、鴻巣児童センターにおきましても、4月から乳幼児の母親等に声がけしながら相談等も実施しているところでございます。

  続きまして、子育て支援ネットワークの充実についてでありますが、把握しているところでは、各公民館、児童センターを拠点にしている子育てサークルが10グループほど把握しておりますが、グループとしての活動が主であり、現在ネットワークづくりまでには至っておりませんが、社会福祉協議会と児童センター等で連携をとりながら、ネットワークづくりのため子育てアドバイザーの協力を得ながら2月に子育てサポーター育成の研修を予定しております。終了後、サポーターを中心にネットワークができればと期待しているところでございます。今後とも子育てしやすいまち鴻巣市を目指して、日ごろの業務の中で、事業等を確認してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 岡田恒雄議員。



◆24番(岡田恒雄議員) ちょうどいい時間になりましたが、この質問通告をして特に三位一体の部分については、原稿をつくる段階で毎日数字が変わってきてしまったり何かして、大変な思いで原稿をつくりました。また、答弁する方も、さっき答弁いただいているときに、答弁書と違うというふうなことがあって、その部分については福祉部長が気を使っていただいて、より丁寧な答弁をいただいたということで理解をさせていただきます。後でまたその答弁の内容についてはいただきたいというふうに思います。飛んでしまっている部分があるものですから、なかなか理解ができなかった部分がございます。

  それから、せっかく再質問の通告してありますので、答弁をいただく時間はありませんが、一応申し上げて、その答弁を、文書でできていればそれをいただきたいというふうに思います。

  国保の関係だけなのですが、累積不納欠損額の全容、それから全額滞納者数の件数と全額滞納者数に幾ら給付したか。給付額であります。それから、全滞納者に対する給付額。それから、資格証を発行する上においてのハードルということで質問するということで申し上げてございました。答弁の内容を聞いておりますと、全額滞納している方で300万円以上の方の例がありましたが、全額滞納しているにもかかわらず、我々善良な納税者から117万円も給付をしているというふうな現状がわかりました。この問題についてまた執行部の方でそういうことのないように、善良な納税者の立場をよく考えて、そういうあまり芳しくない滞納者に対しては、しかるべき態度をもっと積極的にとっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

  5秒前であります。



○村田正佳副議長 以上で岡田恒雄議員の質問を終結いたします。





△会議時間の延長





○村田正佳副議長 この際、会議時間の延長について申し上げます。

  本日の議事日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。ご了承願います。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 4時18分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時36分)



○村田正佳副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

  続いて、矢部一夫議員の質問を許します。

  矢部一夫議員。

        〔4番 矢部一夫議員登壇〕



◆4番(矢部一夫議員) 皆さん、改めてこんにちは。議席番号4番、鴻創会の矢部一夫でございます。ただいま議長さんよりお許しいただきましたので、通告順に従いまして、本日最後の質問をさせていただきます。

  1、1級河川の赤堀川改修工事について。本年の夏は猛暑の日々が長く続き、気象庁によると、例年に比べ最高記録を更新した各地でありました。9月の8日ごろからは台風や長雨が続き、日本各地に多大な被害をもたらした大型台風、台風も10個も本土に上陸し、やはり記録をつくり、本年は異常気象でもありました。本市においては大災害は発生しておりませんが、常光地区には1級河川の赤堀川がございます。鴻巣地域、北本地域の雨水も、この赤堀川に流れてきます。本年のように台風、集中豪雨により、改修されていない赤堀川はすぐに洪水になってしまいます。川の付近の住宅では家の中までは水は入りませんでしたが、庭には水が出てしまい、やはり長靴が潜るほどになってしまいます。本年のような何個も台風や長雨がありますと、私のところに朝早くから電話が入り、「見にきてください」との電話でございます。赤堀川が整備されていればこんなこともなく、洪水が起きないのではないでしょうか。

  そこで、(1)の赤堀川の改修工事の計画があるのか、お尋ねいたします。

 (2)本年の台風、大雨による市内での影響があったのか、お尋ねします。

  2、福祉行政について。本年度初めて実施した地域分散型敬老会が始まりました。各社会福祉協議会にお願いをし、開催に当たって各地域から協議がなされたと思いますが、常光地区の敬老会の開催に当たり、私のところに民生委員さんが相談に来られました。民生委員さんだけでは人出が足りないということで開催にならないので、自治会長さん、ボランティアさんの皆様方に協力をしてもらうことにしましょうと私が言いまして、第1回目の会議に連合の自治会長さん、また代表のボランティアの方々で第2回目の会議が行われ、そして各自治会長さんにも協力してもらい、ボランティアの方にも全員出て協議をしていただきました。その中でも会議の内容がなかなか進みませんでした。自治会長さんたちは、我々がなぜこんなことをしなければならないのかという言葉もありました。それは言いたい放題でもありました。会議も3回、4回と重ねるうちに協議をするようになってきました。でも、当日には皆さんが協力し、無事に敬老会が終わり、そして数日後反省会を開き、悪いところ、よいところを出し合って、来年に向けて話し合いをいたしました。

  そこで、ア、自治会長さん、民生委員さん、ボランティアの方から苦情があったか、お尋ねします。

  イ、参加者数は昨年度より多かったのか、お尋ねします。

  ウ、まだ実施していない地域があるのか、お尋ねいたします。

  また、市長さんには、常光地区の敬老会には参加してのごあいさつ、ご苦労さまでございました。

  再質問は、自席にて行わせていただきます。

  これで終わります。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 1、1級河川赤堀川改修工事について、(1)工事計画について、(2)本年の台風による市内での影響についてお答えいたします。

  初めに、(1)工事計画についてでございますが、赤堀川は1級河川として鴻巣市大字常光地内を源に北本市境を流れ、桶川市五丁台、蓮田市高虫で元荒川に注いでおり、自然環境の保全や潤いのある生活環境を創造する上からも、欠かせないものとなっております。しかしながら、この赤堀川沿線地域は湛水地域として確保されていた地域が、近年急激な都市化に伴って工業団地やマンションが建設され、保水、遊水機能が著しく低下してまいりました。このため、本年のように台風の上陸が多く豪雨がありますと、下流部では地域住民に不安を増加させ、また浸水により被害を受けてしまうことにもなります。赤堀川は元荒川と同様に埼玉県が管理しておりますので、鴻巣市、北本市、桶川市の3市で赤堀川改修に向けた連絡会を組織し、県に要望しているところでございます。本年においても8月26日に県に要望しておりますが、県では現在のところ事業化の計画がないと伺っております。しかしながら、これらの問題の解決を図るため、赤堀川の河川改修について早期整備促進が不可欠なことでございますから、さらに県に要望してまいりたいと考えております。

  次に、(2)本年の台風による市内での影響についてお答えいたします。本年は、過去に例がない10個もの台風の上陸があり大雨が降ったため、各地に甚大な災害をもたらしたことが連日報道され、現在に至っても災害復旧の着手ができない地域もございます。本市では、幸いにも人命に影響するような大きな被害は免れましたが、地形的に低い場所や河川、用排水路の近辺では、道路冠水等が発生した箇所がございました。

  ご質問では、床上、床下浸水にまでにならなくとも、庭先あるいは玄関先まで水が来るような箇所があったかどうかということですが、集中豪雨になりますと、一時的に雨量が急増しますので、側溝などだけでは雨水が処理し切れず道路冠水してしまうため、玄関先まで浸水してしまう箇所がございます。また、地形的に周囲が高く降った雨がたまってしまい、排水が間に合わず、家にまで浸水しませんが、家からの出入りに困ったといとう状況もございました。このようなことから、地域の実情に合わせ効果が得られるよう水路等の整備をいたしておりますが、まだまだ浸水、湛水の排除が十分に図れないところでございます。したがいまして、今後も引き続き河川水路の改修の充実や流域の遊水、保水機能の維持向上に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 2、福祉行政について、(1)本年度初めて実施した地域分散型敬老会についてのア、イ、ウについて、一括してお答えをいたします。

  鴻巣市の敬老会は、平成16年度、厳しい財政事情や75歳以上となる方が5,000人を超えることでの会場の問題等により、高齢化社会を迎えての敬老事業の見直しを行い、地域での分散開催方式とさせていただきました。地域の方々により地域の特色を生かし、身近な地域で高齢者の長寿をお祝いいただく敬老会を開催するため、鴻巣市社会福祉協議会各支部にお願いをし進めていただきましたところ、行政報告のとおり9月12日の常光地区を皮切りに11月13日までの間に、26会場でさまざまな趣向による敬老会の実施となりました。ご担当いただいた皆様方には、大変感謝している次第でございます。開催にあっては、各支部社協、自治会、民生・児童委員、ボランティアの皆様等初めてのことでもあって、何かとご心配やご苦労、問題点の調整等多くの時間やお手間をおかけしたことと存じますが、ますます進む高齢化やひとり暮らし等による地域でのコミュニティの必要性を感じる中で、大変重要な事業であったと強く感じております。

  ご質問にあります苦情に関しましては、開催準備に当たり各地域での説明等を行う折、開催方法の変更や開催単位、補助金の使途や事務の進め方等各種のご質問の調整を図りました。敬老会の実施後、各地域での反省会や実績状況報告等からいただく内容からは、説明会での内容がすべて地域の方に伝わらなかったことに関する要望や、今回は準備期間も少なかったことから、計画的に実施するため、来年度の方向性についてのご質問等が出ております。

  地域別分散開催による参加者数は、各地区からの実績状況報告から、75歳以上の対象者5,052人中出席者は2,808人と約55.58%となり、昨年の51.0%を超えることになりました。

  各地域での開催状況につきましては、各支部社協で大変なご尽力をいただき、すべての支部社協及び町内会で実施していただきましたが、支部社協を構成する一町内会で敬老会としての事業が未実施となっております。実施運営に当たっていただいた方々、アトラクションに出演していただいた地域の方々や小中学生、多くの市民の皆さんのお力添いにより開催の運びとなりました分散開催による敬老会につきましては、今後の実績状況報告等により問題点や課題等を検討し、地域として取り組みいただく事業として、来年度に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○村田正佳副議長 矢部一夫議員。



◆4番(矢部一夫議員) 一通りのご答弁、ありがとうございました。再質問がございますので、お願いしたいと思います。

  赤堀川について行わせていただきます。台風といいますと、大雨、風、どちらも被害を出していきます。鴻巣地区の雨水も北本地区の雨水も新谷田用水路に流れ、その水が赤堀川にも流れます。前の上谷地区に大雨が降りますと洪水になってしまいましたが、昨年度新谷田用水の改修をしていただきましたので、本年度は上谷地区には洪水が出てもすぐに水が引けてしまいました。新谷田用水も水も赤堀川に流れますので、答弁の中では、県では現在のところ事業化の計画がないと答弁をいたしましたが、赤堀川の土手などは草刈りはしておりますけれども、肝心な川の中はしておりませんので、草やマコモがいっぱい生えておりますので水どめになってしまい、そこで洪水が起きるのではないかと思うわけでございます。せめて川の中をきれいにさらいなどしていただければ、洪水にならなくて済むのではないかと思います。そこで、お尋ねいたします。さらいの方をできのるか、お願いいたします。

  続いて、敬老会についてお願いいたします。26会場で特色あるさまざまな敬老会が実施されましたが、市からの補助金を出しておりますので、そこで決算書がもちろん出されると思いますが、1人当たりの予定で2,000円当たりが出ているわけでございますけれども、来年の参考のためにも、各地の記念品や品物など何が多かったかをお尋ねいたします。

  また、参加数は昨年度より多かったということは、各地区に気兼ねがないということと、近くなったのが参加者がふえたと思います。よいことだと思います。

  以上で再質問を終わります。よろしくお願いします。



○村田正佳副議長 順次答弁を求めます。

  まちづくり部長。



◎阿部洋一まちづくり部長 1、1級河川赤堀川改修工事について。事業化の計画がないとのことだが、しゅんせつはどうかの再質問にお答えいたします。赤堀川のしゅんせつについて、所管の北本県土整備事務所にお尋ねいたしましたところ、河川の維持管理の一環としてしゅんせつは実施しているところであり、お尋ねの県道下石戸上―菖蒲線の新鯉沼橋付近につきましては、平成11年度及び12年度に実施したところです。また、平成14年度から最下流の桶川市五丁台から上流に向かってしゅんせつ事業を進め、平成15年度には県道川越―栗橋線の加納橋付近まで完了し、平成16年度はその上流を実施する予定でおります。新鯉沼橋付近については一度実施したことから、今後現地調査を行い検討してまいりたいとのことでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



○村田正佳副議長 福祉部長。



◎渡邊秋夫福祉部長兼福祉事務所長 本年度初めて実施した地区別敬老会について2,000円の補助で間に合ったかどうか、記念品はどんなものが配布されたかについてお答えをいたします。

  ご質問にありますように、鴻巣市の敬老会は、本年度75歳を迎えられる方、お一人当たり2,000円の補助金を鴻巣市社会福祉協議会の各支部に支出をし、敬老会の開催をお願いいたしました。現在の実績報告の状況では、補助金の予算範囲で実施をいただいたところもありますが、多くの団体では一部支部社協からの繰り入れや自治会からの繰り入れもいただく開催の状況となっております。

  また、記念品でありますが、各地区の実行委員会等で高齢者の方にお喜びいただける品々を選んでいただきました。日常生活にご利用いただくため、男女別に考慮した靴下や、折り畳み傘、リュックサック、タオルセット、お茶わんセット、地域でのお買い物をいただく商品券、日用品では砂糖、かつおぶし、昆布や焼きのり、お茶や油、石けんセットなどで、その他飲み物やお茶菓子、紅白まんじゅう、赤飯などの配布もありました。また、鴻巣の特色である会場を飾った鉢花のプレゼントがあったり、子供たちからのメッセージカードもありました。あわせて鴻巣市と鴻巣市社会福祉協議会の連名で市制50周年記念タオルを配布させていただきました。

  本年度の分散開催による敬老会は、地域の皆様のお力をさまざまなところで発揮いただき、高齢者の方々にお喜びいただけたものと確信しております。



○村田正佳副議長 以上で矢部一夫議員の質問を終結いたします。

  暫時休憩いたします。

                             (休憩 午後 4時56分)

                     ◇                   

(再開 午後 4時57分)

          〔副議長、議長と交代〕



○府川昭男議長 休憩前に引き続き会議を開きます。





△日程の追加





○府川昭男議長 お諮りいたします。

  先ほど木村昭夫議員ほか6名から議案第78号が提出されました。

  この際、これを日程に追加し、議題とすることにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第78号を日程に追加し、議題とすることに決しました。





△議案第78号の上程、説明、質疑、討論、採決





○府川昭男議長 日程第3、議案第78号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)について上程し、議題といたします。

  議案の朗読を省略して、提案理由の説明を求めます。

  木村昭夫議員。

        〔20番 木村昭夫議員登壇〕



◎20番(木村昭夫議員) 議案第78号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)について、案文を朗読し、説明にかえさせていただきます。

  提出日は、平成16年12月10日。提出者、鴻巣市議会議員、不肖私木村昭夫です。賛成者は、津久井精治議員、増田博史議員、若月 勝議員、竹田悦子議員、藤田 昇議員、高木 進議員でございます。

         平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書

  平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来すとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

  平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来さないようにすべきであ。

  よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。



 1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来す

  ことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確

  保すること。

 2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交

  付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

 3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏

  まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年12月10日

                           鴻 巣 市 議 会

  衆議院議長 殿

  参議院議長 殿

  内閣総理大臣 殿

  内閣官房長官 殿

  郵政民営化・



  経済財政政策 殿



  担当大臣

  総務大臣 殿

  財務大臣 殿

  慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

  以上でございます。ありがとうございました。



○府川昭男議長 説明が終わりました。

  これより質疑を求めます。

  質疑ありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって質疑を終結いたします。

  お諮りいたします。ただいまと議題となっております議案第78号については、会議規則の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

        〔「異議なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 ご異議なしと認めます。

  よって、議案第78号については委員会付託を省略することに決しました。

  これより討論を求めます。

  初めに、反対討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 次に、賛成討論はありませんか。

        〔「なし」と言う人あり〕



○府川昭男議長 これをもって討論を終結いたします。

  これより採決いたします。

  議案第78号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)について、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

        〔起立全員〕



○府川昭男議長 起立全員であります。

  よって、議案第78号は原案のとおり可決されました。





△散会の宣告





○府川昭男議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

  なお、次の本会議は13日に開きます。

  本日はこれをもって散会いたします。

  ご苦労さまでした。

                             (散会 午後 5時03分)