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埼玉県 羽生市

平成28年  3月 定例会 03月08日−05号




平成28年  3月 定例会 − 03月08日−05号







平成28年  3月 定例会



          3月定例羽生市議会会議録(第13日)

   議事日程 平成28年3月8日(火曜日)午前9時30分

 開議

第1 市政に対する一般質問

    1 14番 丑久保恒行議員

        1 児童虐待防止について

        2 ふるさと納税について

    2 12番 島村 勉議員

        1 市長の政治姿勢について

        2 特色ある保育事業について

    3 10番 奥沢和明議員

        1 災害時の避難行動要支援者対策等について

    4 13番 保泉和正議員

        1 市町村国民健康保険制度について

        2 若者のひきこもり対策について

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(13名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   12番 島村 勉議員     13番 保泉和正議員

   14番 丑久保恒行議員

欠席議員(1名)

   11番 根岸義男議員

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      小菅芳和   市民福祉部長

  齋藤一郎   経済環境部長    帆刈 章   まちづくり部長

  山崎友行   会計管理者     小竹清司   消防長

  宇都木一男  総務課長      岩本一盛   教育委員長

  小島敏之   教育長       山畑昭司   学校教育部長

  斉藤英夫   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 市政に対する一般質問



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、市政に対する一般質問を行います。

 通告順に発言を許可いたします。

 初めに、14番、丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 皆様、改めましておはようございます。

 通告に基づきまして、1項目め、児童虐待防止についての質問を申し上げます。

 市民や警察などから県内の児童相談所と支所の計8カ所に寄せられた児童虐待の通告件数が2014年度の1年間で7,028件に達し、前年度比1,670件増加、これは率にして31.2%増加でありまして、過去最多となっております。また、警察からの通告で早期に虐待がわかるケースが増えていると、年内11月の読売新聞に報じられておりました。

 一方、平成27年度に寄せられている7つの児童相談所と支所の計8カ所での相談件数は、さらに前年度を大きく上回るペースで進んでおります。

 こうした状況の中で、新しい年を迎え、穏やかな日々が続き、今年こそは平穏な1年になるのではと期待をした中で日々を過ごしておりました。しかし、突如としてマスコミを大きくにぎわしたのは1月12日の朝刊の1面でありました。狭山市内で3歳女児虐待死との報道に一瞬耳を疑うのでありました。さらに、日本中をかけめぐったこの衝撃事件報道の余韻がおさまらないさなか、東京都大田区でも1月27日、3歳男児の虐待死が続き、大きなショックと同時に連日大きく報道されたのでありました。さらに、3月に入り、広島県内でも生後8カ月の幼子が虐待を受け続け、痛ましい死という最悪の結果となりました。あってはならない痛ましい悲惨な3つの事件であります。3人の幼子に対し、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 そこで、狭山市内での事件を例にとりますと、隣近所の市民が共通して主張していたのは、女の子が泣いているとSOSのサインを女児が訴え、住民が110番通報したにもかかわらず、重大な事件となってしまったのであります。関係する機関の連携の強化とともに、地域住民も支援の輪に加わる、そうした仕組みづくりが急がれると専門家は述べております。

 1点目の質問であります。羽生市の近年の児童虐待相談件数についてお伺いいたします。

 新聞報道によりますと、狭山市での事件は近隣住民から警察に2度通報したにもかかわらず、子供の体に外傷がなかった、定期健診は未受診だったが、保護者などと面会した市職員は発達・発育に問題はないと判断していたそうです。さらに、複数の知人らは少しでも異変に気づいた大人が守ってあげられれば、幼い命が救えたなどなど、関係機関との連携のなさや、ちょっとした出来事を見逃した結果が浮き彫りとなっておりました。

 2点目の質問は、市、警察、児童相談所などとの連携の現況、そして要保護児童対策協議会とのかかわりの現況、また今後についてお伺いします。

 平成27年度の羽生市子ども・子育て支援事業計画に掲げる個別事業への取り組み状況を見ますと、児童虐待防止対策の充実の中に事業名で「児童虐待への対応」の内容は、関係機関と連携をとりながら適切な対応を実施と記載されております。適切な対応を実施と記載されておりますが、具体的な内容についてお伺いします。

 羽生市は、国の交付金210万円を活用し、子育て支援課が窓口となり、年内からそだれんトレーナー養成講座を開催してまいりました。児童虐待防止を目的、今全国でもさまざまな機関がそだれん養成講座を導入し、専門職のスキルアップや資質の向上に努めております。児童虐待防止策の大きな柱の1つになると私は大いに歓迎しています。県下でも、羽生市の取り組みについては注目が集まっております。そして、児童虐待の抑止力にどのような評価が出るか楽しみでもあります。

 私は、幼児、児童、生徒を担当する専門職の育成、スキルアップは最も大切な要件と考えています。取り組みを続けていくことで力が倍加され、虐待が防止できる条件が整い、専門職の皆さんが安心して子育てや教育に励めると考えるものです。そだれん養成講座の取り組みは、今後どのように捉えられ、児童虐待防止につながっていくのかお伺いをいたします。

 次に、発達障害、愛着障害、虐待の後遺症などの症状を持つ子は重篤化の傾向にあります。小学校や中学校においても暴力的な子、ひきこもり傾向の子、扱いにくい子など、さまざまな要因を持った子が増加の一途にあります。小学校に上る前段の保育者、幼稚園教諭などの専門職のみならず、小学校、中学校の教職員もこうした、そだれん養成講座等を履修することで虐待を防止する、あるいはさまざまな要因を持った子に対する支援ができるわけでありまして、ある意味抑止力にもつながってまいりますし、こうした重篤化した子へのうまい対応もでき、大きな力となって児童・生徒への指導に有効に働くものと考えます。実践してみてはいかがでしょうか。今後の羽生市の児童虐待防止や根絶に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 1項目めの質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 14番、丑久保議員の一般質問、児童虐待防止について答弁申し上げます。

 初めに、ご質問の1点目、羽生市における近年の児童虐待相談件数について申し上げます。

 子育て支援課で受け付けしました過去3年間の本市の児童虐待相談件数は、平成24年度は19件、25年度は43件、26年度は25件、そして本年度におきましては2月末時点で50件となっております。ばらつきはあるものの、増加傾向にございます。増加の要因といたしましては、虐待そのものが増えていることに加え、社会意識の高まりによる地域住民からの通報や警察からの通報、相談が増えた結果だと思われます。

 また、平成25年8月からの被害児童を受けた兄弟姉妹も心理的虐待を受けたと捉えられるようになったことも一因と思われます。虐待通告件数の増加は、一見すると危険に思われますが、少しの異変で連絡をしていただける体制が強化してきたものと考えております。

 次に、2点目の市、警察、児童相談所等との連携及び要保護児童対策地域協議会とのかかわりについて申し上げます。

 まず、虐待の通報のあったときには課内で緊急の会議を行い、平成26年度に策定いたしました児童虐待対応マニュアルのチェックリストに基づき、危険度判定を行い、ケースによっては熊谷児童相談所と連携し、一時保護など必要な措置をとっております。

 また、要保護児童対策地域協議会は児童福祉、保健医療、教育、警察、司法など19の関係機関や団体で構成されており、要保護児童等に対する情報の共有や支援内容の協議等を行なっております。また、これら各関係機関との連携により、実情に応じた支援ができるよう、さらには虐待が未然に防げるよう、具体的な支援対策を協議しております。

 次に、3点目の児童虐待への適切な対応の具体的な内容につきまして申し上げます。

 児童虐待は、時には子供の生死にかかわる極めて重要な問題であります。このため、虐待通報があった場合は担当職員が24時間以内に子供の安否確認を最優先で行うとともに、ケースの状況に応じ、児童相談所等と連携して一時的な保護など必要な措置を行なっております。また、虐待などの状況によっては警察にも連絡し、警察、児童相談所、市が協力して対応に当たっております。

 次に、4点目のそだれん養成講座の実績から、今後どのように児童虐待防止策を講じていくのかについて申し上げます。

 本年度、子育て支援の重点施策の1つとして、そだれんという児童虐待防止の親支援プログラムを用い、怒鳴らない子育て練習講座の普及を行なっております。怒鳴らないとありますが、決して怒らないということではありません。適切に叱り、褒めるためのプログラムでございます。今年度は、国の地域少子化対策強化交付金を活用して、羽生市内の保育士さんを中心にそだれんの講師資格を取得していただきました。全国的にもそだれんの効果は、一般の家庭や虐待を行なっている家庭に対しても有効であるとされております。

 今後は、今年度にそだれんの講師資格を取得された75名の方に市内の保育園や幼稚園など身近な場所において怒鳴らない子育て練習講座を開催していただけたら幸いと考えております。そして、できるだけ多くの方にそだれんを聞いていただき、裾野を広げていきたいと考えております。さらには、小・中学校の保護者や学校関係者なども視野に入れ、より多くの方へ支援できるように体制を整えていきたいと考えております。

 次に、5点目の今後の羽生市の児童虐待防止、根絶に向けた取り組みについて申し上げます。

 虐待は、子供の心身の発達及び人格の形成に重大な影響を与えます。虐待は、起きた後の対処も大切ですが、起きる前の支援も大切と考えております。このため、子育てに不安やストレスを感じている保護者を支援するとともに、場合によっては保健師、保育士及び関係機関と連携し、その保護者と子供に合った支援を続け、児童虐待の根絶を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 1点訂正させていただきます。担当職員が48時間以内に子供のケースのところにお伺いするのに、私24時間と言ってしまいました。訂正させていただきます。48時間以内ということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) それでは、再質問させていただきます。

 虐待が起こる要因の大きな1つとして、小さな子が未受診であったり、隣近所とのおつき合いもないと、あるいは転入してまいりまして全く地域との接点がない、そういう幾つかの要因が考えられるわけでありまして、先ほども部長の答弁の中で要対協を中心として見守りというような言葉が出てまいったわけでありますが、去る2月の11日の埼玉新聞によりますと、県内、志木市においては見守りという視点で新しい予算を講じたというような記事が掲載されておりました。

 それは、リフレッシュ保育クーポン券と、在宅で子育てする家庭の1、2歳児を市立保育園で無償で預かるリフレッシュ保育クーポン券を4月から配付する方針を明らかにした。1歳児用は9カ月、2歳児用は1歳半の定期健診のときに券を対象家庭に配付、未受診の家庭には職員が自宅訪問し、券を直接渡し、幼児の受診を呼びかける。虐待防止などにもつなげる考え方であると。こうした見守り活動を志木市としては実施していきたい、来年度から実施していきたいと、こういう新しい試みを次年度予算に盛ったという記事でありました。

 羽生市でも、おとといでありましたですか、4カ月女児を床に落とすという、そういう痛ましい事故が起きたわけでありまして、これから検証されていくと思うわけでありますが、傷害事件ということでこれが虐待につながっていくかどうか、これは予断を許さないわけでありますけれども、昨日の記事の説明においても、説明の時点で生活が少し乱れてきていたと、あるいは特に問題はない家庭というふうに認識していた。

 しかし、こうした事件につながったということで、果たして見守りがどういうところまで踏み込んで見守りを行なっていたのか、あるいはきたのかですね、狭山の事件あるいは東京都大田区での事件、あるいは広島での事件、既に3件の死亡事案が発生しているわけでありまして、今後は積極的に見守り支援あるいは親子分離、こういうことをやっぱりしていかないと、子供の命は救えないということにつながっていくわけであります。こうした点についてどのようにお考えになっているのか。

 また、7,028件の相談件数のうちに圧倒的に多いのが警察が虐待と通報したと、3,000件以上の数字となっておりまして、5割近い通報窓口が警察と、そういうところにあるわけでして、あるいは次が知人・隣人ということであります。そういうところからの連携という点についても、もう少し踏み込んだ再答弁をお願いできれば大変ありがたい、そのように思うわけであります。

 以上、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 14番、丑久保議員の再質問に答弁申し上げます。

 まず、1点目が志木市のクーポン券のことがあったかと思います。志木市の在宅子育て家庭を対象としたリフレッシュ保育利用のクーポン券でございます。こちらのほう、1歳児と2歳児ということを対象に1日8人までをお預かりするという形で、志木市のほうが来年度から予算を取ったということで、羽生市でも在宅での人数とか、そういったのをちょっと調べてみました。

 羽生市での1歳児の在宅児は198名おります。1歳児が全員で349名、そのうちもう既に保育園に行っている方を抜かしまして、1歳児が198名の在宅、同じように352名の2歳児がおりますが、在宅では155名、この198名と155名を合わせて掛ける2日、羽生市今現在、緊急一時保護というのをやっておりますが、費用が1,500円です。掛けるとこれが105万9,000円ぐらいの人数になります。年間2日間でも、例えば小さなお子さんを保育所で預かっていただければ、母親同士の交流や、またひきこもりの防止、そして子育てからの一時的なストレスの解消などになって、議員ご提案のとおり児童虐待のほうにもつなぐんではないかなと考えられます。

 しかしながら、現在、当市におきましては緊急一時保育事業がございます。この関係もありまして、実際のところ1歳児、2歳児が2名増えるということによりまして、大体臨時職員を1名ほど増やさなければなりません。そうすると、1年間で1名増やして200万円ぐらいの臨時職員の概算という形になります。そうすると、1,500円の負担金の105万円と200万円、合計して大体年間、羽生市レベルで300万円くらいの負担が出てくるかなと考えております。実際に、志木市のような先進市ということで、今後参考にしていきながら検討してまいりたいかと考えております。

 もう1点目、児童虐待防止についての連携ということでございます。3月6日に報道されました羽生市内おける児童虐待事件に関しましては、現在警察当局による捜査の段階なので新聞報道以外のことは申し上げないでくれということで承っておりますので、詳しい内容については、その辺はご了承願いたいかと思います。

 また、児童相談所におきましても、個人情報や本人たちの更正の機会、そしてそれなりに本人たちとの信頼関係というのが児童相談所、市役所ございます。そういった関係を損なわないよう、個人に関する情報というのは発信しないでくれということで言われております。

 ですから、これから申し上げますのは一般論ということで、そういった問題が発生するような場合の児童につきまして、要保護児童対策地域協議会、こちらは19の団体が入っております。それなりに皆さんがそれぞれの情報というのをお持ちです。そういった方たちがお集まりになっていただいて、市としても1つの情報として共有しているところでございます。

 特に、19の団体が一堂に集まっても大変なときには、個別に関係する機関だけを集めて、その要保護を要する子供に対してどのような方針で行うか、そして方針を決定した後、その子供たちについて子育て支援課のほうも定期的に見回ります。

 そして、小さいお子さんなどの場合ですと、3歳児健診等の機会で十分注視しております。健診等にお越しになれないような場合には、これは保健師さんが連絡を取り合って、近日中に1日以内の間に家庭訪問をして児童の安全を確認ないしは保護者と面会をしております。そこから、また問題等が起きてきた場合には、子育て支援課のほうと児童相談所で連絡を取り合いまして、そのケースに対しての適切な処遇というのを双方で考えて対処をしているところでございます。また、それにも余るような場合には警察等の相談ということも考えられます。

 そういう形で、要保護児童対策連絡協議会から情報をいただいて、なおかつ指導方針、そして熊谷児童相談所、警察と、そういった関係機関とも連絡を取り合って、子供たちの保護と健全育成と、そういったところで児童虐待防止のほうに努めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 次に移ります。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。

 「ふるさとは遠きにありて思うもの、そして悲しくうたうもの」で始まる石川県金沢市をふるさととした室生犀星の冒頭の詩句であります。この有名な詩句の深い意味は、ふるさとは懐かしく忘れがたいという深い意味があるそうであります。ふるさとを離れ生活している人にとっては、誰もがこの心境になるのではないでしょうか。

 全国の自治会の税収が伸び悩む中で、税収アップの秘策の1つとして、ふるさとを離れ、ふるさとを懐かしく思う人にふるさとへの納税案が生まれ、呼びかけたのであります。この事業に協力してくれた方に、ふるさとの特産品をお礼の品として送付することと、このように私は解釈しておりますが、ふるさと納税、ふるさと応援寄附金、この言葉を理解している人は国民の4%だそうでありまして、実に96%の人がこの言葉を知らないという実態があるようであります。

 平成20年6月から、羽生市ふるさと応援寄附条例がスタートしております。今日まで、羽生市ふるさと応援寄附金は毎年どのくらいの額で推移してきたのでしょうか。まずお伺いをします。

 応援寄附金は、寄附者の意向を反映した施策を実施することで、個性豊かなふるさとづくりを推進することが目的とあります。寄附者の意向を具体化するための事業をお伺いします。また、事業を推進していく上で適正に管理するため、基金を設置するとあります。そこで、これまでの基金の額並びにどんな事業に基金を取り崩し、事業を行なってきたのかお伺いします。

 次に、寄附金の額の変更を考えているのでしょうか。例えば、1口1万円、1口3万円のほかに別の考え方をお持ちなのかお伺いします。

 ふるさと応援寄附は地方自治体に寄附しますと、所得税や現在住んでいる自治体へ納める個人住民税が軽減される特典があります。秩父市の平成26年度のふるさと寄附金の総額は126万円余りでありました。そこで、ふるさと応援寄附の特典を刷新したところ、平成27年10月8日から平成28年1月8日までの3カ月間で寄附件数は647件、計1億1,318万円余り、12月だけで366件、6,866万円余りの申し込みがあったそうです。羽生市からの感謝の気持ちのお礼の品は12品目となっており、寄附金は1口1万円以上、1口1万円から3万円、1口3万円以上となっております。各自治体の内容を参考にしたとき、寄附金の種類、特典もさらに刷新と私は提案するものですが、いかがでしょうか、お伺いします。

 特典の一例として、羽生市は姉妹都市2カ所を有しておりまして、人と人とのフレンドシップのみならず、経済関係も強くし、フィリピン・バギオからマンゴーやパパイヤ、ドラゴンフルーツなど夏のフルーツを輸入する、あるいはベルギー・デュルビュイ市からゴディバチョコやベルギービールを輸入して広く2つの姉妹都市をアピールするとともに、フィリピン、ベルギーの特産品をふるさと応援寄附特産品の仲間入りをさせ、支援者側のニーズにも耳を傾けていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、この点お伺いをします。

 北海道上士幌町は、2015年度、平成27年度のふるさと納税額は14億円を上回る額となっております。このふるさと寄附金を活用し、認定こども園の利用料を平成28年4月から10年間、完全無料化とする計画だそうであります。子育て関連の施策に還元することで、子育てのしやすい環境をつくり、ふるさと寄附だけでなく、町民の税収入も増やしたいとの計画のようです。1つの提案であります。住みなれたところの河川がメダカ、ドジョウ、ザリガニなどがすめない汚れている環境の現況を考えたときに、事業区分の1つである自然環境の保全や景観の維持、再生に関する事業、つまり河川の浄化に取り組み、生き物がすめる環境保全にふるさと寄附金を充当し、かつての自然を取り戻す、河川の浄化にも寄附金の一部を活用し、事業化していくことを私は提案するものでありまして、この点についてもお伺いし、2項目めの一般質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 14番、丑久保議員のふるさと納税についてお答えをいたします。

 まず、ふるさと納税額の推移について申し上げます。

 羽生市では、平成20年6月に羽生市ふるさと応援寄附条例を制定し、事業開始をいたしました。平成20年の初年度は11件、16万円の寄附でございました。21年度は33件、49万7,000円、22年度は57件、101万2,000円、23年度は58件、102万5,000円、24年度は72件、213万5,000円、25年度は136件、224万5,000円でございました。平成26年度は1,934件、2,200万5,000円と急増しました。そして、平成27年度、今年度は2月末時点で2,537件、2,709万6,000円の寄附をいただいております。急激に増加した要因としましては、お礼の品のお米の食べ比べセットが好評なこと、それと平成26年12月からクレジットカードでの支払いを導入したことで、寄附者の利便性が向上したことが上げられます。

 次に、基金の額及びふるさと納税の使途について申し上げます。

 まず、基金の額についてですが、先ほど申し上げました寄附額は全額基金に積み立てております。そして、1月から12月の間にいただいた額を翌年度の歳入予算に基金繰入金として計上した上で、歳出予算の各種事業の財源として充当し、使用させていただいております。

 次に、どのような事業に使用したかについてですが、寄附する際に寄附者に次の4項目から選択をしていただいております。項目ごとに、平成27年度に寄附金を充当した事業を紹介させていただきますと、1つとして少子高齢化対策に関する事業は、子育てインフルエンザ予防接種事業に609万6,000円、自然環境の保全や景観の維持、再生に関する事業はムジナモ自生地の植生回復事業に411万5,000円、文化・伝統・歴史を守るための事業は、永明寺古墳環境整備事業に174万円、このほか個性豊かなふるさとづくりに資すると市長が認める事業として、中学校ICT整備事業373万6,000円、社会科副読本の改訂100万円、新規就農者支援事業100万円、カーブミラー整備等交通安全対策事業150万円でございました。

 続いて、ふるさと納税者への特典の刷新について申し上げます。

 まず、寄附金額の変更についてでございますが、現在1口5,000円での募集をしておりますが、お礼の品は1万円以上の寄附をした方に発送をさせていただいております。そのため、1人当たりの寄附金額については、その多くが1万円でございます。あくまでも5,000円というのは条例上の最低金額であり、実際には5万円や10万円の寄附をいただく方もいらっしゃいます。そのため、条例上の1口の金額変更は今のところ考えていないところでございます。

 次に、特典の刷新についてですが、金額に応じたお礼の品の拡充は必要であると考えております。現在も、市内事業所や団体等に自社製品等をお礼の品として登録していただけるよう呼びかけを行なっております。正式なご返事には至っておりませんが、準備ができ次第、協力をしたいとのお返事をいただいている事業者もございます。

 また、議員ご提案の姉妹都市の商品をお礼の品に加えることについてですが、昨年、市長がベルギーを訪問した際に、本場の手づくりチョコレートをふるさと応援寄附のお礼の品にできないか、現地で説明をさせていただいております。現在、ベルギーの手づくりチョコレートやベルギー王室御用達クッキーを取り扱っている代理店とお礼の品物を具体的に何にするか相談は最終段階に入っております。また、ご提案のフィリピン・バギオ市のお礼の品についても検討をしてまいりたいと思います。

 最後に、寄附金を河川の浄化に使用するというご提案でございます。

 河川に生き物がすめるような環境を保全していくことは大切なことと存じます。現在充当している宝蔵寺沼ムジナモ自生地の植生回復事業に加えまして、河川環境の保全対策への活用も検討したいというふうに存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 丑久保恒行議員。

     〔14番丑久保恒行議員登壇〕



◆14番(丑久保恒行議員) 品目等についてですね、あるいは姉妹都市との交流を深めていく、あるいはその中で経済交流にも大きな力を首長みずから考え、実践していきたいという前向きな考え方でありまして、敬意を表するとともに、ぜひとも実践していってほしいと、そのように思うわけであります。

 このふるさと納税、ふるさと応援寄附については、やがてはその地が好きで、その地に住み、生計を立てる住民を増やすという目線が重要になってくるのではないかと、こういう言葉を投げかけておる方がおるわけでありますが、秩父市では平成26年度の納税寄附31件126万円であった、ところが1年後の27年度、1億3,000万という100倍からのふるさと応援寄附金が集まったということでありまして、そういう意味では参考にすべき事案であるかなと、そのように思うわけであります。なかなか収入増、項目を見ても、なかなか進展していないわけでありまして、180億近い予算を28年度盛っておるわけですが、ある意味こうしたふるさと納税の寄附金をですね、なかなか進まない事業に回していってもと、そういう考え方が一理あるというふうに私は思うのであります。

 秩父市は、地元ゆかりの商品ということでありまして、新聞等にも報じられておりました。内容等はもう既にご承知であろうかと思います。現在、羽生市では12品目となって、一部は品切れというような状況にあるということでありますが、ぜひとも前向きな検討が必要で、かゆくてもなかなか手の届かないところに、その予算を盛って市民の幸せといいますか、市民の福祉の向上に充当していくということも一案かなと、そのように思うわけでありまして、そういう意味でも前向きなご検討をお願いしたいと思うわけでありまして、再度その辺について再質問をさせていただきたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 丑久保議員の再質問にお答えをいたします。

 お礼の品をもうちょっと増やして、もう少し頑張って集めろということだと思うんですが、確かに今、前年度ですか、多いところですと35億を超えているところが2カ所ぐらいあったと思うんですね。やはりそれは地元の特産品が、それは付加価値が高いということだと思います。そういった中で、羽生も何か知恵を出して、寄附集まるような品物があればというふうに考えておるわけですけれども、なかなかうまいものが見つからないということです。今、市内の事業所にも相談しているということの中で、洋菓子店とか、そういったところも協力できないかとかということでお話をしております。

 また、これは別になっちゃうんですが、例えば温泉宿泊とお店で食べる羽生のうな重、それからキヤッセのビールということで、3万円からということで羽生に来ていただいて食べてもらうという、そういったサービスもできるのかなというふうに考えます。そういったことで、羽生に興味を持って来ていただくということも大切なのかなというふうに思います。いずれにしても、地元の特産品が一番いいんでございますけれども、何かやっぱり物だけじゃなくてですね、サービスの面でも売れるものがあれば、そういったところで頑張っていきたいというふうに思います。私どもも、当初は少ない額でしたけれども、本年度も2,700万ということになっています。頑張っていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆14番(丑久保恒行議員) 以上です。



○松本敏夫議長 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 1項目め、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 まず、市民の意見や要望などを聞く広聴関係について、その1つである市民座談会についてお伺いいたします。

 市民の方から聞いた話ですが、羽生市では例年、市民座談会が各地区で開催され、これに参加することによって市政の進め方や計画の進捗状況を聞くことができ、そして市政の運営が身近に感じられ、また親しみを持つことができました。今年も聞きたいと思って開催の案内を待っていましたが、いつになっても案内がありません。市に聞いてみると、既に開催され、終わっておりましたと聞き、がっかりしたと話していました。以前は、事前に座談会の日程などが町内会を通して知ることができ、参加することができたが、最近は開催日程や内容がわからないことが多いとも聞いております。

 そこで、出席者の集め方や進行の方法などどのように行なっているかお伺いいたします。

 次に、市長の休暇についてお伺いいたします。

 2月19日に議案概要説明会があり、その席上で議長に市長が登庁していないようだがどうしたのかと尋ねたところ、私的に休暇を取っているらしいとの回答でした。また、特別職はいつ休んでもよいことになっているので、行く先は知らないとの回答でした。その後、県外に行っているとか、いろいろな話がありましたが、最終的には海外のベトナムに行っているらしいとの話がありました。

 事務局に確認したところ、特別職が私的に休暇を取ることは自由であり、市議会に報告の義務はないと聞きましたが、私は以前は市長が海外に行く場合には副市長を職務代理者に任命し、海外に行っていたのではないかと聞いたところ、昨年から市長が海外に行く場合でも携帯電話等で連絡が取れ、判断を仰ぐことができるので、職務代理者を置かないようにしていると回答がありました。その後、議長、総務部長からもお話をお聞きしましたが、職務代理者を任命しなくてもよいとはいえ、非常事態が起きたときにどう対処するのかと尋ねたところ、返答はなく、そのままうやむやにしているような態度でした。私は、市長に次のことをお伺いしたいと思います。

 特別職であり、休暇の報告、義務がないから、5日間海外に行くのに職務代理者を立てる必要がないと考えたのかどうか。また、議員に対しても報告する必要がないと考えたのかお伺いいたします。

 そして、海外に行っていたこの5日間には、平成27年度教育研究大会、3月定例議会の議案概要説明会、駅伝大会などの行事がありました。副市長が代理出席しておりましたが、市長が出席しなくてもよい行事であると判断したのかお伺いいたします。

 次に、「世界キャラクターさみっとin羽生」についてお伺いいたします。

 既に6回も開催し、行事自体も軌道に乗っていると思われるイベントなので、そろそろ実行委員会に全権委任してキャラクター推進室はほかの観光事業に力を注ぐべきと考えます。羽生市に本当の観光として来ていただく方を増やす努力をすべき時期ではないかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 最後に、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業について1点だけ確認させていただきます。

 3月3日の私の議案質疑の中で、市長から今はマイナス金利なので基金積み立てをしても資金活用ができないので積み立ては必要ないと答弁をいただきましたが、多額の費用がかかる事業に基金なしでどう対処するのか。また、以前は一般廃棄物処理施設は最重要施設であるため、将来に向けて毎年1億円以上の基金積み立てが必要と答弁していたのに、なぜ方針を変更したのかお伺いし、1項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 12番、島村議員の一般質問、市長の政治姿勢について答弁申し上げます。

 その前に、この場をお借りいたしまして、昨日ですね、NHK総合テレビの五木ひろしの「歌う!SHOW学校」の公開収録がございました。私は、毎年何回か埼玉新聞、埼玉テレビ、さいたま放送局等訪問し、羽生市のことを取り上げてほしい、また公開録画等してほしいということをお話をしております。

 昨日、五木ひろしさんが会場から剣道着を着、竹刀を持って「ああ上野駅」を歌いながら舞台に上がりました。この藍染めを着た剣道着、それを五木ひろしさんは日本で有数の藍染めの市であるということを宣伝していただきました。また、「ああ上野駅」は作詞家の関口義明先生が羽生市出身で、集団就職した皆さんの応援歌になっているという紹介もしていただきました。また、皆さんが藍染め、羽生市のいがまんじゅうについて大変おいしかったとかですね、その説明もしていただきました。これは4月9日土曜日、午後6時10分から全国放送されます。そして、羽生市というのが10回以上出てきました。これも私は観光ももちろんですけれども、羽生市の認知度を全国に広めるものというふうに思います。

 前置きが長くなりましたけれども、1点目の市民座談会について答弁申し上げます。

 議員申されるように、市民座談会は平成19年度までは広聴集会という名称で実施しておりました。これを平成20年度から市政懇談会と名称を変更し、市内9地区において7月から8月の土曜、日曜に開催しておりました。内容については、事前に地域の出席者を明確にしていただき、市側は三役と全部長が出席しまして、事前にいただいた詳細な質問事項に順次担当部長がお答えするという形をとっておりました。この形式を平成25年度まで実施してまいりましたが、その中で多くの市民の皆様から形式ばって堅過ぎるとか、市側の出席者が多過ぎるのではないかと、もっと自由な意見交換を行なって、地域の課題を市とともに共有したいというようなご意見をいただきました。

 そこで、平成26年度から名称も新たに市民座談会として、今まで市幹部の前にあった机も取り払い、椅子を車座形式に並べ、文字通りひざを突き合わせるような形での座談会としました。開催時期は、各地区と調整しながら7月以降、年度内でいつでも平日はもとより、土・日曜日、祝日、夜間でも対応することにしました。参加者につきましては、各地区にお任せし、会場に入る限りの人数で可能としたわけであり、内容につきましても意見交換したいテーマを事前に4点から5点ほどいただいて、それに対応できる部課長、5〜6人と私が出席しております。進行につきましては、秘書広報課長が司会進行として一テーマ15分程度を目安に意見交換をし、会場のどなたでも意見が、あるいは疑問が発言しやすい雰囲気づくりに努めております。

 市民座談会の効果につきましては、どの地区でも出る生活道路や空き家対策といった全市共通の課題、あるいは各地区特有の課題などが明確になるということであり、その課題を真摯に耳を傾け、ともに解決していくことが地域を発展させ、ひいては羽生市の発展につながると改めて認識をさせていただきました。今年度は、1月24日に手子林地区の開催を最後に全地区が終了したわけで、ともに地域のために努力し、地域をよりよくしようという、そういった意欲を持って終わることができました。今後とも、市民の意見に耳を傾け、よりよいまちづくりに反映させてまいりたいと考えております。

 次に、市長の休暇について申し上げます。

 まず、職務代理の必要性でございますが、長の職務の代理については地方自治法第152条第1項にその規定がございまして、そこでは長に事故あるときは、又は長が欠けたときには職務代理者を設置するとあります。この事故あるときとは、長が長期または遠隔の出張、病気その他の事由により、その職務をみずから行い得ない場合を指すと解釈されております。

 しかし、具体的な場合において、それが事故に該当するか否かを決定することは難しく、特に海外渡航時の判断は必ずしも容易ではないため、当市では私の海外渡航時における職務代理者の設置基準を定めております。

 具体的には、滞在先の社会情勢、通信状況等を考慮し、私の権限に属する意思決定及び職員の指揮監督が困難なときに限り職務代理者を置くものとしております。従来は、情報通信技術の途上にあり、海外渡航時は私の意思表示が困難とされていたため、職務代理者を設置しておりました。

 しかしながら、最近では情報通信技術の向上により、意思表示を可能とする遠隔地が拡大したため、職務代理者の設置の必要性が減少したものであります。今後とも、私の渡航時には市の事務管理執行に影響を及ぼすことがないよう、渡航先の情報通信技術を十分に見極めながら、職務代理者の設置判断を行なってまいります。

 また、私としては今回の5日間の休暇をいただきまして、市内の部品製造会社のベトナム国進出に対し、表敬訪問をさせていただきました。新興国としての将来のあるベトナムを視察すること、またベトナム戦争での博物館あるいは史跡等を見て、やはり戦争はしてはならないと。しかし、ベトナムが今大きく発展しておりますし、日本人が今2万人も住んでいらっしゃるということで、治安もよく、食事も大変おいしかったですけれども、そういう中で視察をさせていただき、今後の私の市政運営にも大変参考になったというふうに思っております。

 次に、2点目の議会への報告義務について申し上げます。

 報告義務については法令上、課せられているものではございません。今後、職務代理者を置く場合には、これまでどおり議長宛てに渡航先、職務代理者名及び職務代理者設置期間をあらかじめお知らせし、このたびのような休暇での海外旅行につきましては議員ご指摘のような心配も理解できますので、事前に連絡をさせていただきたいと思います。

 また、海外渡航期間の行事につきましても、私の主催行事ではなく、各団体の主催行事での招待でありましたので、市長代理として副市長が対応したものであります。

 次に、3点目の「世界キャラクターさみっとin羽生」について答弁申し上げます。

 まず初めに、昨年の「世界キャラクターさみっとin羽生」では議員皆様にも多大なご支援をいただいたことに対してお礼を申し上げたいと思います。

 ご承知のように、実行委員会につきましては4年前の第3回開催から市広報等で募集しまして、昨年は男性12名、女性14名の計26名の体制で運営を行なってきたわけでございます。当然、さまざまな職業の方で構成しておりますが、1つの目的に向かって一致団結して取り組むことから、大変強い連帯意識で結ばれております。

 さて、この「世界キャラクターさみっとin羽生」の開催を迎えるまでの実行委員会と市の役割分担でありますが、実行委員会は主にイベント内容の企画、運営や駐車場計画、協賛のお願いなどを行なっております。また、市は会議の資料作成や報告、埼玉県との調整や申請書の作成、警察との協議、市民への周知等の役割を担っております。

 議員申されるとおり、実行委員会単体で企画、運営を全て行なっていくことが理想と思われますけれども、他の行政機関との連絡調整などが非常に多いことや、事業費に国からの地方創生交付金を使用していることもあり、現在のところ実行委員会の主体性を尊重しながら、市と連携を図りまして両軸として進んでいくことが望ましいと考えております。

 この「世界キャラクターさみっとin羽生」には、全国から370団体もの多くの市町村が参加していただいております。それは、自分たちのまちをいかに観光客を呼び込み、地場産業のPRに真剣に取り組んでいるからであるというふうに思います。それだけ参加する価値があるから、毎年多くの団体が積極的に羽生市に来ていただいて、宣伝やPRを図っているものと思っております。

 羽生市自身も、羽生市の認知度向上、イメージアップに大きな効果を上げており、国内のメディアはもちろんのこと、海外メディアにも取り上げていただくようになったわけでございます。アメリカの記者も、私直接昨年の11月はインタビューを受けました。これはニューヨークタイムズの記者でございました。世界でも取り上げていただいて、私、サンフランシスコ行ったときもですね、羽生のゆるキャラさみっとが大きくテレビで出されましたよということを聞いて、アメリカでも放送していただいているということ、大きくなったなというふうに感激をした次第であります。

 そして、市内出店者も年々増加をいたしまして、いろんな商品開発等もありまして、売り上げも伸びているようで、これも大きな意味があると考えております。今後とも、実行委員会と協力しながら、両軸での事業展開を図ってまいりたいと考えております。そして、実行委員会の自主性を尊重しながら、しっかりとサポートしてまいりたいと考えております。

 最後に、一般廃棄物処理施設基金につきましては、あらかじめの話し合いの、こういった議案として載ってなかったわけですけれども、せっかくですのでお答えさせていただきます。

 基金、毎年1億円ずつ積んで、現在5億円ほどあるわけですけれども、今年は大変財政事情から積めなかったということを前にお答えいたしました。決算で、できるだけそちらをですね、5,000万でもあるいは1億もし積めたら1億円でも積んでいきたい。そして将来、羽生市のごみ処理に市民の皆さんが安心していただくように、これからも改善しながらごみ処理を担っていきたいと、そのように思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質問をお願いいたします。

 市長の職務代理のところで、今回は職務代理者は立ててありませんですよね。先ほど、市長が答弁では職務代理者がいるというような返事じゃなかったですか。

 それであってもですね、私たち議員や、また部課長さんも余り、先ほど言ったように知れていなかったということ、ぜひですね、私用でありますから、どこへ行っていてもいいんですけれども、ただ海外なら海外に行っているということは、せめて市の幹部や議長を通して議員にということは、ぜひお願いしたいと思います。その1点と。

 それと、世界キャラクターさみっと、確かに何というか、人気度というか、そういう注目を浴びるということはありますけれども、対費用効果も考えなくちゃいけないと思います。対費用効果、出店が多くなってきてということも、先ほどお話がありましたけれども、やっぱり300市町村も来ていただけるということは、やっぱり行かなくちゃならない、そのような費用もいっぱいかかっていると思います。

 その辺をですね、いえば実がないんじゃないかと思っております。絵に描いた餅は食えないというようなところが感じられますので、もう一度ですね、またそれをやめろというんじゃなくて、本当に実行委員会がやっていける、また先ほど言った行政が手続き等は当たり前にやってあげる、補助をしてあげるのは当たり前だと思います。そろそろ手放す方向でいってですね、今までのようなそれなりの経費がかかる補助金、現在2,100万ですか、その辺は皆様の賛成で出していただけるんであれば、それは使って構わないと思いますけれども、本当に実のある交流、100万都市を目指すんであれば、たとえ40万の人が2日間で来ていただいてもですね、本当にインターから会場、また駅から会場というような交流の人口にはなっていないような気がしますので、ぜひともこのさみっとを考え直していただきたいと思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 それと、最後に一般廃棄物もですね、27年度の予算で何とか1億円は積むようにしますというんじゃなくてですね、やっぱり先ほど言ったように最重要施設の基金ということで1億円は積んでいかなくちゃいけないんだという、いわば考えのもとに方針ができたわけなんです。それをほかに金使うことがあるから予算足りないから後回しだという、それの考え方がちょっとおかしいと思いますので、その3点をよろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 島村議員の再質問にお答えいたします。

 私からは、世界キャラクターさみっと、それから基金の積み立て、あと職務代理者については副市長のほうから答弁をさせたいと思います。

 世界キャラクターさみっと、この辺で実行委員に任せてもいいのではないかと。私は、先ほど両軸と言いました。実行委員会で進めることも、もちろん実行委員会で担うところは担うところ、行政が担うところはあるわけです。私は、これをこのままよりよい発展をしていく、そういう腹づもりでいます。マスコットキャラクターが人気がなくなっても、それぞれの市町村は観光やあるいは地場産業、物産、これは売りたい、あるいは紹介したい、そういう場がですね、私はこのキャラクターさみっとに来ている理由であるというふうに思っています。

 ですから、もしキャラクターが下火になっても、やはりそれぞれの市町村はこういう場が必要であるということを認識しております。ですので、これからも続けられる限り続けていきたい。しかもですね、やはり市が主体性を持って、全国から来ていただく方におもてなし、またサービス、いろんな点を気づく範囲で、来てよかったと、参加してよかったと、そういうふうにしていきたい。ですから、これからいろんな工夫をして、さらに発展をさせていく。

 ですから、実行委員会に任せるものは、これからも同じように意見を聞きながら進めていきたいと、そのように考えております。これは島村議員との考え方の違いだというふうに思っております。私としては、できる限りこれからも市と実行委員会が一緒になって、よりよいものをつくっていきたいと、創造していきたいと、そのことは変わりございません。

 基金につきましては、今年ですね、やはり今やるべきことを優先させていただきました。今投資しなければ、やはり企業誘致等、それからいろんな新しい道路、また通学路の整備等、やはり羽生市に魅力ある羽生市を続けていくためには、やはりそういった投資を今やっておくと。そして、もちろん清掃センターが大事じゃないというわけではございません。本当は少しでも積みたかったんですけれども、決算でということで決断をしたわけでございます。ですので、幾ら積めるかはわかりませんけれども、これからやはりいろんな事業を節約しながら、それらに回していけるような努力をしていきたいと、そのように考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 島村議員の再質問にお答えをいたします。

 市長の職務代理の件でございますけれども、海外旅行でございますが、海外旅行につきましては基本的には職務代理者は置かないこととなります。この職務代理につきましては、先ほど市長から答弁ありましたとおり、通信環境が随分技術が向上したということで、他の市町村でもほぼ置かなくなっております。したがいまして、海外渡航の際には職務代理者は基本的には置かないことになります。

 この職務代理ですけれども、例えば重篤な病気で意思が確認できないとか、そういったときになりますと、これは職務代理者を置くということになります。また、職務代理者は置かないとはいえ、海外渡航ですと5日から1週間くらいの期間があくわけですから、やはりそれは議員さんの皆様にも議長を通じてお知らせする必要があるのかなということで、今後はそういうことで議長を通じまして皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 再質問ですか。



◆12番(島村勉議員) 再質問です。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) それぞれ答弁いただきましたけれども、先ほど市長のほうからですね、キャラクターの関係についてはやっぱり考え方の相違ということで、それは市長の専決というか、市長の方針でやっていくのはしようがないというか、当たり前だと思います。ただ、先ほど言ったように対費用効果もちゃんと考えていただきたい。これは、例えば収支ですね、実行委員会でいろいろ寄附をいただいたりして、採算は取れているとは言いますけれども、実際に1年間、2日間の開催だけじゃなくて、1年間、ゆるキャラ推進課が一生懸命やっている、そのこと自体も費用になっていると思っているんです。

 ですから、それを縮小して、じゃ役所の担当ももちろん必要だけれども、ここまで6回までもうきているんですから、だんだん担当者は1人だけにするとか、2人だけにするとか、今いる4人、5人の、それが全部携わっているとは思いませんけれども、そういう方向でできるだけ先ほど言ったようにほかの観光、人口を増やすような考え方に持っていけないものかどうか。

 それと、副市長に答弁していただきましたけれども、これからは職務代理者じゃなくても話というか、議員にもしていただける。それはそれでいいかと思うんですけれども、この間もですね、やっぱりこれ市長は教育研究大会や議案概要の説明、駅伝、私は関係ないとは言わないけれども、私が主催じゃないからと言いましたけれども、やっぱり羽生市の一番の最高責任者の市長ですから、こういうのが3つもあるようなときはですね、ちょっと避けるとか、避けられる行事をずらすとか、それはぜひ考えていただきたいと思います。

 もう一つ、一般廃棄物処理施設、この決算の中から幾らかでも積んでいただけるという答弁はいただきましたけれども、やっぱりこれ最初にですね、毎年1億円積むという、幾らいえば予算がつかないといいましても、外すものが違うんじゃないかなと思います。このごみというものは、本当にあと何年もしないうちに大変なことになるかと思います。議案質疑のときもちょっと話しましたけれども、広域ではなかなかどこも一緒にやってはくれないと思いますし、そういう面で本当に外してはならないような基金だと思っておりますので、もう一度その答弁をお願いいたします。



○松本敏夫議長 傍聴者に申し上げます。拍手は遠慮していただきたいと思います。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 何回も、同じことを繰り返すようですけれども、基金につきましては35年までもたせていくという、45年、今の清掃センター45年までもたせると、その前に約15億円ほど、あと10億円ですね、積み立てていくということで、製作期間が約5年ほどかかると思うんですけれども、40年までには15億円を、あと10億円積み立てていく予定でおります。そういうことですので、優先したのはやはり今喫緊の課題を優先させていただきました。基金を積まないというわけではなくてですね、決算状況を見て積んでいきたい、これは同じことで、何回言っても同じで、通じないと思うんですけれども、そのとおりでございます。

 キャラさみっとにつきましても、やはりいろいろな考えがあると思いますが、いろんな費用対効果ありますが、今回はふるさと創生事業資金を活用させていただいております。聞くところによると、もし2億円でも、やはりこの大きなイベント会社は引き受けられないということを言っております。私どもは、2,100万円で2億円程度の価値のあるイベントをやっているわけでございます。ほかの団体のゆるキャラグランプリの大会がございますけれども、その開催権と、それからイベント料で数億円かかっていると聞いております。

 ですから、私どもの事業ですね、最低限の費用で最大の効果を得ている。しかも、日本一大きなイベントをやっていると。そして、参加する団体が喜んで毎年参加している。昨年は、ゆるキャラグランプリと羽生市の世界キャラクターさみっとがぶつかったわけであります。しかしですね、その前よりも来場者が多かったということ、ということはゆるキャラグランプリに私は、そちらよりも羽生のほうが人気があったと、そういうふうに認識しております。そういうふうに皆さんが来ていただく、そして自分のまちの宣伝をしていただく、また触れ合いのために多くの家族連れが来ていただく。これほどすばらしい大会はないと自負しております。

 今後も、これらを費用対効果、もちろんやはりそういった予算面もしっかり考えながら、キャラクター推進室はゆるキャラさみっとだけやっているんではなくて、観光課もやっているわけで、それからいろんな市内の行事等もやっております。今度、駅前商店街での行事もあるわけですけれども、いろんなところへキャラを出没させて、子供たちあるいは行事を盛り上げていることも寄与しているというふうに思っております。今後とも、充実した羽生市の観光、また商業、商工業の発展にも寄与していきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 私、海外行っている間にいろんな行事があったわけですけれども、これらについては日程調整を今後させていただきながらやっていきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○松本敏夫議長 次の質問ですか。



◆12番(島村勉議員) はい。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩します。

     午前11時00分 休憩

     午前11時12分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    12番    13番

   14番

欠席議員(1名)

   11番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉部長

  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者   消防長

  総務課長    教育委員長   教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 休憩前に引き続き、2項目め、特色ある保育事業についてお伺いいたします。

 本市には、公立保育所が5カ所開設されております。それぞれ築30年から40年以上となり、外観はかなり老朽化しておりますが、内部はそれなりに清潔に使われております。そして、市内には4つの私立保育園があります。私立の保育園は、それぞれが建物も新しく、趣向を凝らして幼児が行きたいなと思うような工夫がされています。

 公立・私立それぞれの考え方の違いがあり、差が出てくることはやむを得ないのかなと思いましたが、これでいいのかと疑問に思いました。それは、地域の子供たちが必ずしも近くの保育所、保育園に行くとは限らないこと、保護者の方々はいろいろな理由により子供さんを預ける場所を選ぶと思いますが、見学をして設備環境、特に見栄えで選ぶことも多いのではないかなと思います。

 私立と公立で園児を取り合う必要はないと思っていますが、園内の居住環境を見た場合、公立保育所は幼児用トイレに和式が多過ぎるため、保育士の手を煩わさなくては用が足せないのではないかと思われます。また、職員トイレも和式で大体各保育所に1カ所しかない状況であり、保護者が行事に参加した場合は職員トイレを使用しますので、改善の必要があると思いますが、考えをお伺いいたします。そして、現在公立保育所については定員に満たないところがほとんどの状況です。地域の子供は地域の保育所から地域の小学校、中学校へと通えることが地域のためにもいいことではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 最後に、来年度予算に小・中学校へ防犯カメラの設置が計上されております。公立保育所にも防犯カメラが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いし、2項目めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 12番、島村議員の一般質問、特色ある保育事業について答弁申し上げます。

 まず、1点目の公立保育所のトイレについて申し上げます。

 現在、市では5つの保育所で保育運営を行なっていますが、そのトイレ状況は5つの保育所を合計し、和式トイレ17、洋式トイレ17と同じ数になっております。最近、生活様式の変化により家庭での洋式トイレの普及が一般的となり、和式トイレでの排出を自然にできる子が少なくなってきております。そのため、保育士の介助が必要な園児も中にはいらっしゃいます。子供にとって排せつのタイミングを失うと、身体的にも精神的にもよい影響は与えません。このため、最近では小・中学校等におきましても、校舎等の改修の際に和式トイレから洋式トイレに変更するなどの対応を行なっております。

 市の保育所においても、子供たちのトイレ環境改善のために、洋式トイレと和式トイレの割合を見直していきたいと考えております。ただし、子供たちの将来のことも考えると、和式トイレもしくは洋式トイレのいずれかでなければ排せつができないという状態になることを避けるため、和式と洋式の両方のトイレは継続していく方向で考えております。あわせて、職員用トイレについても検討してまいりたいと考えております。

 2点目の地域の子供はなるべく地域の保育所に通えるような方策について申し上げます。

 現在、市内には公立保育所及び民間保育所を合わせ、9つの保育所・園が各地に設置された状況となっております。それゆえ、議員ご指摘のとおり自宅からの距離や進学する小学校、地域のお友達などの関係から、その地域の子供はその地域の保育所に通うことがごく自然なことではないかと思われます。

 しかし、一方では今や親が保育所を選択する際の要件は、自宅からの距離のほかにも、保護者の職場への通勤途中にあること、開所している時間帯、保育方針やイベント等の様子など多岐にわたっています。保育所への入所は保護者が申請する際に第1希望から第3希望の保育所を記載していただいており、原則第1希望の保育所から順に入所が可能となるよう調整させていただいております。しかし、中にはその地域の保育所を第1希望とされない保護者が少なからずいらっしゃいます。

 保育所は、保護者の就労等により子供を預ける施設であり、時間的に余裕のない保護者にとって都合のよい保育所を選択することもやむを得ないのではないかと考えております。しかし、そのような子供たちも小学校、中学校へは地域の学校へ進学し、勉強やスポーツ、友達づくりを行なっていると思われます。

 次に、3点目の公立保育所に防犯カメラの設置について申し上げます。

 現在、公立保育所には防犯カメラは設置されておりません。防犯カメラは、犯罪の抑止効果が高く、事件や問題が発生したときには、その原因の特定や解決にも役立つなど、子供たちの安全・安心のために大きな役割を果たします。今の時代は、いつ、どこで、何が起こるかわかりません。特に、保育所は小さな子供が多く、職員も女性が多いため、今後は子育て支援課、保育所、保護者で相談をしながら、設置に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 答弁ありがとうございました。

 洋式と和式では同じだというような話がありましたが、それは第3保育所が去年視察か何かあったんで、その前に改修したということで大きく6カ所が洋式になっています。そういう事情だと思います。いろいろ見させていただいてですね、本当に和式が多いんです。

 部長の答弁では、和式も使えなくちゃいけない、それはそれで考え方はいいんですけれども、それはあくまでやれない言いわけだと思います。私立のほうの保育園のほうもちょっと見させていただきましたけれども、大体8対2から、もう9割近くがですね、何カ所か、1カ所か2カ所くらいしか和式はありません、各部屋のトイレに。そのような時期になっています。

 また、各家庭でもですね、多分、普通のまちうちの住宅、新しい家はもちろん、村部のほうでもほとんどが洋式になっているんじゃないかと思います。そういう時代でもありますし、洋式が使えないと困っちゃうというような考え方は必要ないと思いますので、ぜひですね、学校、いろいろ順番もあって、学校もきれいになってきております。ぜひ、公立の保育所のほうも、いえば先ほど言った環境、ちょっとした環境整備が違う、いい保育園と、いいというか、きれいなという感じ、特に使い勝手のいい、保護者でも多分そういう建物が新しいのもありますけれども、中の使いやすさとか、子供たちが使いやすいんじゃないかなというものを見たりしていくと思います。

 先ほども言ったように、公立であろうが私立であろうが、もちろん構いませんけれども、行く行くはその地域に子供たちが残らないような、また家庭がですね、小さい子供のお母さん、お父さんはある程度、何というか、まだ固定してそこに絶対住むという考えじゃなく、ある程度移動する可能性もあります。そういうときに、村君、三田ケ谷、ちょっと過疎地域になりつつあるところが、そういう保育所も行けないようになると、本当にその地域が疲弊していくんじゃないかと思いますので、その辺も考えながら、せっかくある保育所、せめて新しくつくれというんじゃなく、ある保育所をきれいに整備していって、どちらでも、私立でも変わらないよというふうなところにしていただきたいと思います。

 あと、もう一つ、先ほど言った通勤とかもちろん、そういうのは必ずあります。それも、預かってくれる時間、延長保育とかですね、それが違うのも原因かと思いますし、私調べたところ私立は7時から18時、そして延長が19時までとか20時までやっているところがあるというようなことです。また、公立は7時半から6時半まで、それで延長はないというか、6時半までで終わっているというような、そういう条件もあるんですけれども、それらも残業をやれというんじゃなくて、できるだけ比較して私立のほうがいいよというんじゃなく、同じような環境をつくってあげたらどうかと思います。その2点をご答弁お願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 12番、島村議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、既にもう洋式のトイレの時期になっているのではないか、そして民間との保育所の設備の違い、こういったものを解消していってはということだと思います。確かに洋式トイレのほう、今順次増やしているところでございます。先ほど出ました第3保育所は和式が2、洋式が6です。そのほかの保育所で、今洋式のほうが少ないところもありますが、必ず今のところ洋式は1つは入っている状況でございます。ただ、これはやはりご家庭での普及というのを考えて、順次割合を考えて何かの改修とかあったときに順次増やしていく考えではおります。

 そして、外側というんですか、トイレ以外の環境というのもあるかと思います。実際のところ、もう既に築30年、40年たっているところもございます。定員のほうも若干割れているところもあります、結構全て割れていると思います。そのような中で、現在、市では公共施設等総合管理計画、こういったものに基づきまして5つある、現在は6つある形ですが、保育所の関係も今後の方向というのを見定めて検討していきたいかと考えておりますので、それは長期になるかと思うんですが、できるだけ今いる園児たちのためにもきれいな環境で保育園で過ごしていただけるよう検討してまいりたいかと考えております。

 それと、2点目の通勤の関係上の延長保育でございますが、民間との差というのが現在のところ30分ほどございます。こういった形も保護者等の意見というのを聞いて、あと30分延長したほうが保護者としてやりやすいのか、そういったところをいろいろ状況を見極めて今後の保育課題としていきたいかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



◆12番(島村勉議員) ありがとうございました。



○松本敏夫議長 次に、10番、奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) 通告に基づきまして、災害時の避難行動要支援者、災害支援者対策等について一般質問させていただきます。

 先般、1月18日、防災講演会が行われました。これは毎年開催されるもので、経験豊かな講師を招き、講演される内容については実践に基づいたもので、参加した方は大いに参考になったと思います。また、今後の予防対策にも活用されるのではないかと思います。

 東日本大震災から5年を迎えます。記憶は徐々に薄れつつありますが、市内地域の防災意識は逆に高まっているのではないかと考えます。これは、行政、自治会を中心とした防災意識の啓発並びに防災訓練等を通じて意識の高揚を図る継続性があるからと考えます。細かな内容はいずれにしても、継続は力であると思います。

 この防災講演会の講師の方は、大災害は忘れないころにやってくると申しておりましたが、教訓を生かし、この継続性に触れているものと思いました。また、災害時、要配慮者への心の支援と、新たな共助、ご近所力について特に触れていました。これについて自治会の役員さんから、地区内の要支援者がわからない、また名前がわかっていても日中常時自宅にいるかどうかもわからないというような話がありました。

 そこで、執行部に伺いますと、避難行動要支援者は現在約5,800人いるとのことでした。そして、この要支援者登録制度に登録している方は約800人ほどであることを伺いました。避難支援者として、自治会、自主防災組織、民生委員、児童委員など、地域の方にこの登録された800人の名簿が渡されているようですが、それ以外の方についてはご近所づき合いだけでは把握できない現状がありますので、登録促進とそれ以外の対策の検討が必要と思います。

 また、昨年11月に薫風会で滋賀県の米原市に行政視察に行った折、米原市ではニュータウンができると新たな自治会をつくり、自治会数が年々増加しているとの説明がありました。当市でも、新たな住宅街の自治会への加入が問題提起される場合がありますが、特に災害時の地域対応、要支援者への対応について整理しておく必要があると思います。

 そこで、今まで申し上げたことを踏まえ、お伺いいたします。

 まず、1点目として、各地域の防災訓練の状況について伺います。

 地域防災訓練の実施状況及び地区防災計画策定方法、あわせて防災資機材の導入計画等についてもお伺いしたいと思います。

 2点目として、災害要支援者の今後の支援体制について伺います。

 要支援者の登録促進対策及び各地域の支援者への情報提供方法、先のご近所力を効率的に行える方法について考え方をお伺いしたいと思います。

 続いて、3点目としまして、自治会非加入者の対応について伺います。

 自治会非加入者の状況、できれば地域別に加入率がわかりましたらお願いいたします。

 また、隣近所との疎遠者対応についても、あわせて考えを伺います。

 そして、最後にですね、この防災講演会を受けまして、毎年実施する防災講演会においてですね、市内各地区取り組みの事例発表等も織りまぜてもよいのではないかと思います。考えを伺いまして、私の一般質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 10番、奥沢議員の災害時の要支援者対策についての一般質問のうち、総務部所管部分について答弁を申し上げます。

 1点目、各地域の防災訓練状況についてのうち、初めに地域防災訓練の実施状況について申し上げます。

 まず、防災訓練については市主導で実施するものと各地区自主防災組織が実施する訓練がございます。まず、市主導で実施する地域別防災訓練ですが、今年度は市内9つの地域活動センターにて各地域の要望に応じ、DIG訓練、これは災害図上訓練の略ですが、またはHUG訓練、避難所運営ゲーム、これを実施をいたしました。これは市主導の共助訓練といたしまして、防災意識の醸成を図るために実施したものでございます。

 そして、もう一つの訓練といたしまして、現在各地区自主防災組織が主体となって地区別防災訓練を実施しております。これは東日本大震災等の大規模災害の教訓を受けまして、災害による被害の防止及び軽減を図るためには、自助及び共助が9割を果たすと言われていることから、地域防災力を向上させるためには市内74地区において、それぞれの自主防災組織が主体となり、みずから訓練を実施することが重要であるとの考えのもと、自主防災組織単位での地区別防災訓練の実施を推進しているところでございます。

 実施状況について、参考までに申し上げますと、平成26年度の実施団体は54団体で、全体の75%、平成27年度は2月末現在で57団体の79%の実施となっており、今後100%の実施を目指してまいります。そして、今後の防災訓練のあり方については、地域防災力の向上が必要不可欠であり、自助、共助の防災力向上を図る自主防災組織での訓練の実施をこれからも推奨するとともに、3年に1度程度の総合防災訓練を実施していきたいと考えているところでございます。また、市主導の地域別防災訓練につきましては、本年度の災害図上訓練のように内容を変えながら地域活動センター単位で実施してまいります。いずれにいたしましても、各訓練実施後、課題を挙げ、検討し、見直しのサイクルを実行しながら、公助、共助、自助の防災力向上につながる訓練をローテーションで実施してまいります。

 次に、地区防災計画策定方法について申し上げます。

 東日本大震災等の教訓を踏まえて、地域コミュニティにおける共助による防災活動推進の観点から、市町村内の一定の地区内住居者等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設をされております。この地区防災計画の策定方法ですが、この計画は地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画でありますので、地区の特性等に応じて自主防災組織で独自に作成していただくことになります。市といたしましては、自治連自主防災推進委員会とも連携しながら、地区防災計画の策定について啓発していきたいと考えています。

 また、現在、各自主防災組織が実施しています地区別防災訓練の内容が避難誘導訓練、消火訓練、炊き出し訓練など、毎年度同じメニューになってしまっており、単に実績づくりのための訓練となっているのではないかというご意見もあるところでございます。市としましては、先に申し上げましたとおり災害による被害の防止及び軽減を図るためには、地域力、地域防災力の向上が必要不可欠と考えているところでございますので、地区別防災訓練が形骸化にならないよう、訓練内容についても数年でローテーションを行うなど、実のある訓練となるよう、例えば地区防災計画の策定に至らなくても、まずは複数年での防災訓練計画を策定するなど、啓発、助言してまいりたいと考えています。

 次に、防災資機材の導入計画について申し上げます。

 東日本大震災の教訓として、災害発生から3日間程度は公助による支援が行き届かないという状況を想定し、災害に対して備える必要がございます。大規模な災害が発生した直後の市民の生活を確保するためには、羽生市地域防災計画に基づく地域の備蓄拠点の強化を図り、地域防災力を強化することが非常に重要であるため、市では防災資機材の整備を行なっています。

 具体的には、25年度から27年度の3カ年計画に基づき、市内小・中学校へ資機材や消耗品を備蓄しました。来年度以降は、市民プラザや市体育館などの避難所へも防災資機材等の備蓄を予定しております。また、自主防災組織の育成強化と防災資機材整備を促進するため、自主防災組織が防災資機材を購入した場合において、購入費の一部も助成をしておるところでございます。

 一方、市が保有している防災資機材や救助用資機材の数量には限りがあり、全ての被災者に活用することは難しいものと認識をしておるところでございます。今年で発生から20年が経過した阪神・淡路大震災では、建物の倒壊などで生き埋めになった人の約9割の人が公的機関によらず、自助、共助により助かったそうでございます。

 そこで、災害が発生したときにこういった事例をもとに、市内のある地区におきましては自主防災組織の独自の施策としまして、地区内の個人、法人または企業等が所有するショベルカー、フォークリフトなどの重機やジャッキ、エンジンチェーンソー、発電機などの工具類の所有について調査をし、災害発生時に貸し出していただける場合は、その種類とその所有者をリスト化しているということでございます。市といたしましては、このような取り組みは先進的事例でありますので、自治会連合会、自主防災推進委員会等で紹介をさせていただき、各地区に推奨してまいります。

 最後に、市内各地域の取り組みの事例発表を防災講演会に織りまぜてもよいのではないかについて申し上げます。

 議員お話しのとおり、毎年、防災講演会を開催しており、質疑応答も含め90分から120分、ご講演をいただき、参加いただいた多くの方から好評を得ているところでございます。近年は、地域防災力の向上を主眼として今年度は高齢者、障がい者の支援をテーマに講演をいたしたところでございます。議員ご提案の自主防災組織の先進的事例の発表につきましては、時間的な問題があるかもしれませんが、自治会連合会、自主防災推進委員会において実現に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 10番、奥沢議員の一般質問、災害時の避難行動要支援者対策等についての質問のうち、2点目、3点目に順次ご答弁申し上げます。

 まず、ご質問の2点目、要支援者の支援体制について申し上げます。

 市では、平成20年度から災害時要援護者名簿を本人の同意に基づいて作成しており、約800名の方が登録されております。そして、この名簿を自治会、自主防災組織、民生児童委員等に提供し、有事に備えているところでございます。また、平成25年6月の災害対策基本法の改正により、本人同意に基づかない避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。これに伴い、平成27年3月に同法に基づく名簿対象者の市の基準を定め、本市におきましては平成27年5月現在で約5,800名を名簿に登載しております。この名簿は、災害時のみ避難支援者等の関係者に提供できるものとなっております。

 この避難行動要支援者名簿は、平常時においては要支援者の同意を得た上で避難支援等の関係者に名簿提出ができることとなっております。そのため、来年度以降、名簿登載者の皆さんに同意をいただくため、お知らせと同意書を郵送することとしており、同意を得られた方々については平常時から避難支援等の関係者に情報提供し、ふだんの見守りや防災訓練などに活用していただきたいと考えております。

 次に、3点目、自治会非加入者の対応について申し上げます。

 まず、自治会非加入者の状況でございますが、本市でも少子高齢化の波が押し寄せ、自治会構成員の高齢化や自治会離れが進んでおり、自治会加入率も平成27年4月1日現在では76%と、近所づき合いも疎遠になっているのが実態となっております。地域別の自治会加入率でございますが、住所と自治会が一致しない地区、例えば南羽生地区等もありますので、案分した数字となっておりますが、ご了承願いたいかと存じます。

 羽生地区78.2%、新郷地区79.4%、須影地区69.7%、岩瀬地区77.1%、川俣地区79.7%、井泉地区76.2%、手子林地区66.9%、三田ケ谷地区78.1%、村君地区76.6%となっており、南羽生エリアの属する須影地区と手子林地区におきまして自治会未加入世帯が多い状況となっております。

 次に、隣近所との疎遠者の対応について申し上げます。

 避難行動要支援者名簿は、自治会への加入、非加入にかかわらず、名簿として取りまとめ、本人の了解を得た上で避難支援者等関係者へ提供できるものとなっております。そして、災害が発生したときには自治会への加入、非加入にかかわらず、共助の精神により名簿を提供し、要支援者の支援に当たっていただければ幸いと考えております。何より、近隣住民の助け合いが基本である共助の支援体制の整備が安全・安心体制を強化する上で大変重要なことであります。そのためには、平常時の見守りなど顔の見える関係を築いていくことが重要であると認識いたしております。

 そして、災害時における要支援者の支援には、当名簿を活用していただく地域住民のご理解、ご協力が必要不可欠でありますので、今後は支援活動の中心となる自治会、自主防災組織、さらには民生児童委員の皆さんに当制度の周知を図っていきたいと考えております。また、自治会、自主防災組織においても避難行動要支援者のための防災訓練や勉強会を開催されるようお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問します。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) それぞれご答弁ありがとうございました。何点かちょっと再質問させていただきたいと思います。

 まず、防災訓練の関係でございますけれども、この質問をするのに当たりまして、防災訓練マニュアルというのをいただきました。これ内容を見させてもらいますと、本当にいいものなんだなというふうには思います。

 それで、ちょっと確認なんですけれども、このマニュアルというのは羽生市自治会連合会自主防災推進委員会というところで発行しているということで、具体的にどういう方に配付して活用しているのかというのが、まず1点になります。

 それと、今お話の中でマンネリ化をしたような形で形骸化している部分もあるかもしれないということで、この目次を見ますと訓練が7つぐらい、一々読み上げませんけれども、7つぐらい載っていますね、細部まで入れると、もっと細かくなりますけれども、大まかに。3つぐらいの主体的な訓練が集中しているということで、数年でローテーションというお話がありましたけれども、もうちょっとそこのところを具体的に説明をいただきたいということでお願いしたいと思います。

 それと、その前にちょっと根本に戻ってしまうんですけれども、最近震災の関係でテレビ報道等でいろんな情報がきておりますけれども、地域防災計画と地区防災計画という2つの言葉が出てきて、私も今原稿で読んだときもですね、地区、地域というのを整理できていないというか、そこの縦分けみたいなのを明確な基準がありましたら、あわせてお願いできればと思います。

 それと、市民福祉部長のほうなんですけれども、今のご答弁の中で来年度以降ということなんで4月以降ということなんでしょうけれども、この要支援者と言ったらいいんでしょうか、この要支援者というのもいろんな原稿による災害支援者と言ったり、このの間の防災講演会の先生は災害時要配慮者とか、いろんな言い方があって、これも混同しているんですが、これは決まった言葉があるということなのか、市の基準で見るとですね、災害時要援護者と言ってみたり、これがよくわからないんで、まずそれからお願いできればと思います。

 来年度、予算をかけて確認を取るんでしょうけれども、実際この5,800名のうち、この基準で見ると1から6までありまして、実際高齢の方でも元気な方とか、実際要支援が必要かどうかというのも、あわせて今回取れば取るんだと思うんですけれども、支援が必要かどうか。取るに当たりまして、本当に支援が必要でなくて同意が得られないんか、本当は支援が必要なんだけれども、たまたま意味がわからなくて支援が得られないんか、そういう場合もちょっと考えられるんかなと思いますので、そこの点をいつごろまでに取って、そこの支援が必要か必要じゃないかというのを確認というのもおかしいんですけれども、する方法は何か考えているのか伺いたいと思います。

 それと、最後にですね、自治会の非加入者の問題で、今の説明だと災害の要支援者だけの答弁をいただいたんですけれども、まずこの数字について平均で76%、大体60から70%の数字なんですけれども、私がちょっと考えていたのはですね、町場というんでしょうか、旧村のほうへいくと100%に近いんかなという想像をしていたんですが、この数字を見ますと一番低いところが66.9で村部でも一番高いのが川俣、新郷ですか、岩瀬、村君、三田ケ谷あたりでは77前後で変わらないんですけれども、そんなに加入していないお宅が多いということなんでしょうか、その確認を1点させていただきたいと思います。

 それと、最後に、これは学校教育部長のほうにちょっとお願いしたいんですけれども、実は先般ですね、ちょっとそれるんですが、宮澤章二先生の詩の読み聞かせ会があったわけですけれども、その中で「遠い濁流」という詩がありました。この詩をたまたま読んで、あの秋、カスリーン台風による豪雨を集め、利根川の堤防は300メートルにわかって決壊、乱舞する濁流は流れ込んで平野にあふれ、農家の屋根だけが点々と頭を出していたという、これは途中だけちょっと抜粋しましたけれども、記憶を消さない、災害を後世に残していくのに、こういう形で子供たちの教育の中に実際、大利根ではこういう現象が起こって、災害が起こったんだよというのは子供たちに教育していく、その災害の記憶を風化させないためにも必要なのかなとちょっと思いました。

 それで伺いたいんですけれども、学校の授業の一環等で、今副読本を使っていろんな詩だけじゃなくて、いろんな市の偉人とか、そういう話をしていると思うんですけれども、こういう特に宮澤章二先生、「行為の意味」で有名になりましたけれども、実際こういういい詩もある。そして、歴史的に見れば、災害の現象を読み上げている詩だと思うんですよね。こういうのを学校の教育の中に取り入れて、堤防強化事業を行なって、利根川の決壊は確率は下がるかもしれませんけれども、利根川がある以上は、そういう災害、特に羽生の場合なんかだと利根川の決壊と、特に大きな地震が心配だと思うんです。だから、そういう教育の一環の中に取り入れて、子供たちに教育を通じて後世に残していくことも大切なんじゃないかなと思いますので、考え方を伺いまして、再質問とさせていただきます。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時58分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    12番    13番

   14番

欠席議員(1名)

   11番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉部長

  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者   消防長

  総務課長    教育委員長   教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政に対する一般質問を続行いたします。

 10番、奥沢和明議員の再質問に対して答弁を求めます。

 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 10番、奥沢議員の再質問にご答弁申し上げます。私のほう、総務部所管につきましては1点目、2点目、3点目、6点目のご質問だったかと存じます。

 まず、1点目の防災訓練マニュアルの配付先はというご質問でございます。

 これは各自治会に役員さん用として5部ずつ配付しておるところでございます。5部といいましても、また各自治会でもっと欲しいという場合には、それを配付をしてございます。

 それと、防災訓練のローテーションについてでございます。

 確かに、防災訓練マニュアルには多くの訓練メニューが載ってございます。ただ、防災訓練につきましては各地域別防災訓練につきましては、恐らく午前中の限られた時間内でやるというようなところが多いようでございまして、訓練内容もそうしますと大体3つ、多くて4つぐらいなのかなというふうに考えているところでございます。

 また、自主防災組織の役員さんも年々かわったり、参加者もかわったりするということがございますので、基本的な初期消火あるいは避難誘導訓練など基本的なことは残しつつも、ある程度それにプラスしてマンネリ化を防ぐために、この防災訓練マニュアルの中からチョイスをしていただければよろしいのかなというふうに思っているところでございます。

 それと、3点目の地域別防災計画、地区別防災計画の区分ということでございます。

 まず、地域別防災計画につきましては、これは災害対策基本法42条によりまして、市の防災会議で決定するということになっておりまして、これは羽生市全体の計画というふうになっております。そして、地区別防災計画につきましては、一定の地区居住者が災害活動に関する計画をつくるということで、これも新たに平成26年4月から施行された計画でございまして、これは各地区特色を持った計画をつくれるというような計画になっておるところでございます。

 それと、6点目の自治会の加入率の関係で、村部が思ったよりも低いんじゃないかというようなところでございます。

 これにつきましては、まず考えられる原因につきましては、やっぱり村部のほうが自宅の敷地が広いということで、親の世帯、それと子供さんの世帯ということで敷地内に例えば2世帯建てられるというような状況が考えられます。その場合、住民票上ではカウントは2世帯ということになるわけですが、自治会の場合はい1世帯加入ということで、2世帯加入すると自治会費も2倍払わなくちゃならないですし、当番も2回回ってくるというようなこともありますので、恐らくそういったところでは敷地内で1というふうに数えているところがあるのかなというふうに思うわけでございます。

 また、この加入率に関しましては、実際、平成17年度、自治会の加入率というのがここ10年先ぐらいですと一番高く82%ございました。このときの世帯数は1万6,140世帯でございます、加入世帯数が。総世帯数が1万9,687ということで、これで割ると82%ということになるわけでございますが、直近の76%の加入率の数字を申し上げますと、自治会世帯数加入率が1万6,670ということで、17年度に82%あったときよりも530世帯増えております。

 ただ、総世帯数が逆に今度多く2,253世帯増えているというようなところがございますので、人口は減少しておりますけれども、世帯数が増えているというようなことで、なおかつ自治会の世帯数は増えているというようなことを見ますと、やはりアパートあるいは単身世帯が増えていることによる数字の減少になるのかなというふうに考えているところでございます。

 そういったところから、自治会のほうも危機感を抱いておるところでございます。このまま進むと、組織が弱体化するということで、自治会連合会のほうでは組織強化委員会というものの中で運営ハンドブックも作成しましたし、あとは大手のアパート管理会社へ直接自治会加入の交渉等を行なって、加入率の増加に努めているところでございます。今後、そういったところが成果が出れば、自治会の加入率も少しずつ増えてくるのではないかなと想像するところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 10番、奥沢議員の再質問にご答弁申し上げます。

 私のほうからは4点目、5点目、要配慮者等の語句の使い分けと避難行動要支援者の5,800名の支援を必要とする人、しない人だと思います。

 では最初に、使い分けでございます。一番大きなくくりとして、要支援者というのがございます。要支援者とは、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要するもの、その中にこれまでも要支援者という言葉がございました。これ身体障がい者の手帳所持者とか、高齢者の世帯とか、そういった方が入るわけでございますが、それの申請に応じて800名の要支援者というくくりがございました。これが平成25年の法改正によりまして要支援者ということで、私どものほうは語句の使い分けをしております。

     〔「要支援者、要支援者って」と呼ぶ者あり〕



◎小菅芳和市民福祉部長 ごめんなさい、同じ名前になっていましたね、すみません。

 要援護者です、申しわけない、最初、援護者ですね、すみません。800人の要援護者で、それが25年の法改正から要支援者ということで、要支援者の中身のほうがですね、身体障がい者の手帳の所持者、要介護認定の3、4、5の認定を受けている方、そして知識障がい者ということで療育手帳のマルA、A、Bの交付を受けている方、そして精神障害者手帳の所持者、1級、2級の方、そしてひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯ということで、これが5,800名でございます。このように、一番大きな上に要支援者があって、その他子供を除いて残ったのが要支援者という形になります。

 2つ目の避難行動計画要支援者5,800人のうち、支援を必要としない方もいらっしゃるのではないかということでございますが、名簿作成においては先ほど申しました障がい者の区分とかの程度に応じまして、全て機械的に抽出いたしまして5,800名を機械的に名簿に登載する形でございます。その中で、ご本人の支援を必要とする、しないは関係なく名簿登載という形でやらせていただいております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 10番、奥沢議員の再質問に答弁申し上げます。

 子供たちの防災意識を喚起するために、郷土の偉人、宮澤章二先生の詩を使ったらどうかと、そういうご提案だったかなというふうに解釈いたします。

 来週3月11日がまいりますので、またあの日がくるんだなというところでございますが、ご存じの方も多いかと思いますが、この宮澤章二先生の命日が平成11年3月11日でございます。非常に運命的なものを感じるわけでございます。そういったところで、防災を考える上で宮澤章二先生のことをお考えになったという奥沢議員さんのご提案、大変私も敬服するところでございます。

 当時、前にもお話ししましたけれども、当時私も中学校の校長をやっておりましたので、大変な思いをしました。そのときも、たしか金曜日だったので、今年が全くそのときと同じ3月11日金曜日がくるということで、同じことがないほうがいいなと、つくづく実感しているところでございます。

 そういった中で、当時、宮澤先生の「行為の意味」、思いは見えないけれども、思いやりは見えるという、あの詩は大変有名になりましたけれども、今でもそれはいろんなところで、学校の中でも折に触れて使われたりしているのは現実でございます。

 本日、奥沢議員から提案のありました「遠い濁流」という詩でございますけれども、先日、宮澤章二先生を顕彰する会主催の朗読会、市民プラザで行われましたが、私もそのときは参加をさせていただいていました。小・中学生、それから市民の方、それからここにいらっしゃる市会議員の方も朗読で参加していただいたというような会で、大変私もすばらしいなと思いました。その中で、この「遠い濁流」の詩も朗読がされておりました。ですので、私もよく覚えております。正直いいますと、宮澤章二先生の詩の中にこの詩があったということは私よくわかりませんでした。こういうふうに災害のことを明確にあらわしている文学作品ということ自体も大変珍しいと言われているものでございます。そういった意味で、価値のあるものかなと思います。そういうことを踏まえまして、先ほどの提案でございますが、学校の中でもこういった記憶を風化させないために子供たちにというご提案に対しては、教育委員会としても大変前向きに考えるべきことかなと思っております。

 例えば、避難訓練等、小・中学校は必ず学期に1回以上は行いますが、その際、特に年度当初の避難訓練はやる前に必ず事前指導を担任が行いますので、そういったところで例えばこの詩を紹介する、羽生市の子供たちには非常に影響があるかなというふうに感じます。また、総合的な学習の時間で災害について調べるということになったときなどには、こういった地元の偉人の詩なども効果的かなと今思うところでございます。そういった形で、いろいろ印象的な詩ですので、活用方法はあるかなと思いますので、ぜひ前向きな形でこういったものを取り入れた防災意識の喚起を子供たちに植えつけるということは取り組んでいければいいなと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 10番、奥沢議員の答弁の中で、ちょっと言い間違いがありましたので、訂正させていただきます。

 一番大きなくくりの中が要配慮者、一番大きなくくりが要配慮者です。その中で、子供等を抜かした残りの方が要支援者という形になります。法改正の以前は、これが要援護者ということで言っておりました。だから、大きなくくりの要配慮者、その中に要支援者が入っている形になります。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆10番(奥沢和明議員) 議長、再質問をします。



○松本敏夫議長 奥沢和明議員。

     〔10番奥沢和明議員登壇〕



◆10番(奥沢和明議員) それぞれ前向きな答弁ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 今、市民福祉部長の説明というか、答弁の中で、私1点だけですね、聞いた部分で、この調査をするという話がありましたけれども、来年度、それをどのようにするかというのをもうちょっと詳しく説明してもらいたいなと思った部分が1点あります。

 それと、今要支援者の話が出ましたけれども、自治会の方を含めて、この登録制度の要綱というんですか、これを見ますと避難支援者というのが出てくるわけですね。この避難支援者というのが冒頭申し上げましたけれども、自治会あるいは自主防災組織、民生委員、児童委員ということで、いずれにしても5,800人の人をこれから同意をもらう、取りまとめを早急にするんだと思うんですが、この5,800人の名簿ができて、そういう名簿ができればですね、今避難支援者といった自治会や民生委員さんなどは、その名簿があればある程度わかるという、どういう人が要支援者なんだというのが、今の現状だと800人の名簿しかないんで、あとはご近所力で、あの人は要支援者になるかな、この人は要支援者になるかなという程度で済んじゃっているわけなんですけれども、できればその5,800人がみんな同意がもらえるような形になって、この避難支援者に名簿が渡せるようになれば、より支援体制が固まるのかなと思いますので、その点について同意書の取りまとめの時期とあわせて考え方を伺いまして、再質問とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 10番、奥沢議員の再質問にご答弁申し上げます。

 この要支援者等の調査でございますが、新年度早々5,800人の名簿の抽出、そしてその方たちに要支援者名簿の登録に関しての同意書というものと、あと説明書きを同封して5,800人お送りする予定でございます。その同意書の中には、市関係、自主防災組織、自治会、民生児童委員、そして社会福祉協議会、警察、その他避難支援等の実施に携わる関係者に対して名簿を提供することを了解します、同意しますという同意書でございます。これが5,800人の方に送られるわけでございますが、その中でも先ほど議員さんのご質問の中にもありました、5,800人を機械的に抽出して支援を本当に必要としない人もいるんではないかということでございます。そういった方たち、例えば65歳を過ぎていても元気な方もいらっしゃいます。身体障者手帳の3級をお持ちの方でも、全然動ける方もいらっしゃいます。そういった中の方は、本当に支援は必要としないということで、多分この同意書の提出がされないのかなと思うんですが、できれば多くの方に同意をいただいて、そうしましたら平常時において民生委員さんとか自主防災組織とか自治会、そういった形の方に名簿の提出ができれば、日ごろからの見守りとか家庭訪問とか、日ごろから注意ができるんではないかなと私どもも考えております。

 ですから、この名簿のほうも上がってきた後、同意がある名簿、そしてその名簿の使用方法というのが平常時、多分災害時というのはなかなかないかと思うんですが、平常時からの見守りのほうで自治会や民生委員さん等に活用していただければ幸いと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆10番(奥沢和明議員) 了解しました。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 通告に基づきまして、順次一般質問をいたします。

 まず初めに、市町村国民健康保険制度についてお伺いをいたします。

 日本の医療保険制度の中で、約28%の加入者を占める市町村国民健康保険、略して市町村国保は、1人当たりの医療費の増大が見られますとともに、他の中小企業の協会健保、大企業の健康保険組合や公務員等の共済保険と比較をすると、医療費に大きな差が見られます。

 厚生労働省の平成24年度医療保険制度に関する基礎資料や医療給付実態調査報告書等によりますと、市町村国保の1人当たりの医療費は31万円、中小企業の協会健保の約2倍、大企業の保険組合の2.3倍、公務員等の共済健保の約2.3倍と大きくなっていることがわかります。保険料負担が重い、所得水準が低い、年齢構成が高く医療費水準が高い等、構造的な問題もある中で、今後増大する医療費に対して保険制度を維持するために、市町村国保の広域化が考えられていると思いますが、どんなに制度を変えても、重要なことは医療費を抑制することにあると思います。市民一人一人が元気に生活を楽しんでいくことが本当の幸せであり、個人の幸福につながるものであります。

 そこで、質問でございますが、市町村国保の1人当たりの医療費が他の健康保険に比較してこのように大きくなっている現状は、羽生市でも言えることなのでしょうか。また、埼玉県も同様ですか、お伺いをいたします。

 2番目、本市において医療費を抑制できる対策は何か行なっておりますか。また、今後どのように抑制を図っていきますか、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、市町村国保財政責任の都道府県への移行、いわゆる広域化についてお伺いをいたします。

 国保財政基盤の安定を図るため、国保の運営は平成30年に市町村から都道府県へ移行することになっていると聞いております。このことにより、羽生市にとってどの程度の改善が図られるのか、移行することにより構造的問題が抜本的に解決するのか、また解決しなければならない課題はどのようなものがあるのか、運営移行の内容、期待できる効果についてお伺いをいたしまして、1項めの質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の一般質問、市町村国民健康保険制度について答弁申し上げます。

 まず、ご質問の1点目、市町村国保の1人当たりの医療費について申し上げます。

 1人当たりの年間医療費を他の健康保険と比較いたしますと、埼玉県においても羽生市においても、他の健保保険と比べ高くなっています。その要因としては、協会健保や組合健保、共済健保など国保以外の健康保険加入者は現に働いている方及びその家族等が加入しています。

 しかし、定年や疾病等により会社を退職された方々は、国民皆保険制度によりいずれかの健保に加入しなければならず、必然的に国民健康保険に加入する仕組みとなっております。このため、国保加入者には疾病のリスクの高い高齢者が多く、他の健康保険の加入者の平均年齢が34歳から36歳であるに対し、市町村国保の平均年齢は50.4歳となっております。

 しかも、65歳から74歳の前期高齢者の割合は加入者の33%を占めている状況でございます。結果として、国民健康保険の1人当たりの年間医療費が他の健保保険と比較して高くなっております。

 次に、2点目の医療費抑制対策について申し上げます。

 まず、医療費の抑制対策の1つとして、40歳以上の方を対象に疾病の早期発見、早期治療を目的とした生活習慣病等の予防及び特定健康診査、特定保健指導及び生活習慣病重症化予防対策として生活指導、未治療者への医療受診勧奨、あわせて人間ドック等の助成事業を行なっております。また、ジェネリック医療品の普及のために、ジェネリック医療品利用差額通知を発送し、医療費の抑制に努めております。そのほか、健康づくり推進課と連携し、健康意識の向上や病気の悪化防止などを目的とした高血圧予防や糖尿病予防の講座なども開催しております。

 また、今年度に策定予定の羽生市国民健康保険データヘルス計画に基づき、平成28年度からは国保加入者の生活習慣病の予防や早期発見、早期治療を行い、重症化を防ぎ、医療費の適正化を目指します。今後とも、各関係機関と連携し、市民の健康を守りつつ、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の平成30年度からの国保の広域化について申し上げます。

 まず、運営移行の内容でございますが、都道府県が保険者となり、管内の統一的な運営方針として国保運営方針を示し、管内の市町村とともに国保の運営を行います。そして、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金を決定し、市町村が納付いたします。また、都道府県が市町村ごとの標準保険税率を算定、公表し、市町村はその税率等を参考に保険税率を決定し、賦課徴収いたします。市町村は、保険給付を決定するとともに、地域住民と身近な関係の中、保険証等の発行など資格管理を行います。

 期待できる効果といたしましては、小規模な保険者の多い従来の国保について、運営の安定化を図り、今後も国保のサービスを確保し、全国の自治体において国民皆保険制度を堅持する。都道府県にも国保運営の責任を有するとしております。財政リスクの分散、そして軽減のため、財政安定化基金を創設し、一般会計からの繰り入れの解消を図ります。統一的な国保運営方針などにより、市町村の事務遂行の効率化、コスト削減、標準化を推進するとしております。

 また、国は平成27年度から毎年約1,700億円、平成29年度からは毎年約3,400円の財政支援の拡充を実施することにより、国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図るとしております。今後は、埼玉県が平成28年度に広域化に向けての国保事業費納付金の試算や標準税率の算定等を進めることから、羽生市においても国や県の動向を注視しながら、試算のためのデータ収集等をはじめとした準備を進めてまいりたいと思います。

 失礼しました。先ほどの中で、毎年国からので27年度から毎年約1,700億円、29年度からは毎年約3,400億円、億が言ってなかったようです、申しわけございませんでした。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再質問をさせていただきます。

 もとより答弁いただきました一般の保険組合と大変構造的にそもそも違っておりまして、加入者の年齢、それから財政の問題、いろんな問題でこの保険は難しい点がたくさんあるわけでございますけれども、お聞きいたしました内容で、医療費を抑えるための事業をいろいろやっているというようなお話でございます。その成果はどんなものでしょうか、お聞きしたいと思います。

 それから、別に新しいことを、また次のことを考えておられるのか、もし新しい企画がありましたら、教えていただければと思います。

 それから、広域化になることがほぼ決定なんだろうと思いますけれども、広域化になることによって羽生市民は何か特に変わったところがあるんでしょうか。財政的な問題等はどうなんでしょうか。

 それから、市民にとりましてプラスなんでしょうか、マイナスなんでしょうか。どんなところがプラスでどんなところがマイナスなのかお聞きしたいと思います。

 それから、ここのとねっとの話でございますけれども、広域化のIT医療に大変私も期待している企画でございますけれども、お聞きしますと病院間、それからお医者様の間等がとねっとに加入されている医療機関の皆さんの全体の3分の1くらいしか今加入されていないということを聞きます。ぜひ早急に全医療機関の連携が取れてくれれば、市民にもたらすいろんな改善された面で影響が大きいんじゃないかというふうに思います。そうなりますと、医療費抑制につながるような高齢者の病院のお医者さんへのかけもち等も少なくなるんだろうと思いますし、薬の重複も改善されるのかなと、こんなふうに思いますけれども、なぜとねっとが医療機関の中で普及されないのか、この辺がわかりましたらばお願いしたいと思います。大変、市民福祉部長さんは本日出番が多いようでございますが、答弁はひとつゆっくりとわかるようにお話しいただければありがたいと思います。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の再質問にご答弁申し上げます。

 まず1点目、これまで健康医療の関係の医療費抑制のための事業を行なってきたが、その成果はということでございます。

 各疾病においての成果というものは、ちょっと資料のほうが細かくてわからないんですが、1人当たりの医療費で見ますと、例えば羽生市の場合ですと平成24年、このころは1人当たりの医療費が30万203円でした。それが25年では29万3,585円、26年度は29万7,094円、あとは前期高齢者のほう、65歳から74歳のほうでは24年が45万4,908円、それが25年度では44万3,190円、26年度では43万1,513円、一概にこの1人当たりの医療費が少なくなったからといって健康になったとは言い切れませんが、こういった数字の上からで羽生市民はこれまでの事業によって新しく日々少しずつ健康になっているんではないかなと考えております。

 そして、また新しい企画ということでございますが、実はこの3月で羽生市国民健康保険データヘルス計画というのができ上がります。まだこれはゲラの段階なんですが、これは国保に加入している方等のいろんな情報をもとに、特に疾病関係の重症化する糖尿病、そういった関係の方の、糖尿病から重症化して人工透析にかかる、そういった方たちのリスク、危険度の多い方というのをこのデータヘルス計画で疾病の重症化する危険度のある方をデータヘルス計画で抜き出して重症化ならないよう、こちらのほうから指導をしていくという新しい試みのほうが始まる予定でございます。

 2点目、国保の広域化によって変わることが何かあるかということでございますが、国民健康保険入っている皆様方にとりましては変わることというのはほとんど全くございません。今までと同じように医療機関で受診ができる形です。

 この中で、プラス、マイナスの点ということでございますが、先ほど申しましたように大きな市町村、小さな市町村、そういった形でそれぞれ単独で国民健康保険をお持ちでしたが、やっぱり財政事情というのがそれぞれの市町村によって異なります。そうしますと、同じ県内に住んでいても同じようなサービスが受けられないおそれもあります。ですから、あとは財政困難に陥る市町村も、当然一般会計からの繰り入れというのも出てきてしまいます。そういった関係のことを県下統一で一つの指標のもとに、一つの国保運営方針のもとにやることによって削減化と財政の安定化というのを図るという上で、これはプラスになるんではないかなと考えております。

 マイナスのほうは、そうですね、羽生市のあたりですと余り見当たりませんが、大きな市町村ですと財政豊かなところですと、あと国保の加入者が少ない、1人当たりの所得が高いところですと、若干幾らか違うかと思います。

 そして、3つ目のとねっとでございます。国保のことと、とねっと、余り関係がないと言ったら失礼なんですけれども、とねっと、ちょっとここでお話をしますが、とねっとは7市2町、この辺の行田、加須、羽生市、久喜、蓮田、幸手、そして白岡と宮代町、杉戸町が加入する医療情報のネットワークのことでございます。目的としましては、この地域のかかりつけ医というのがあるかと思うんです。と大きな中核病院が役割をそれぞれ分担しながら連携して医療費の無駄をなくそう、そしてこの地域圏内で医療の完結を目指そうというものでございます。検査の結果や投薬の情報というのが共有できるということで、今からちょうど4年くらい前に始まった制度でございます。

 先ほど、議員の中にもありました3分の1の医療機関しか羽生市内加入していないということでございましたが、羽生市31医療機関中、11医療機関でございます。そのうち、これとねっとに加入して得策というのがですね、整形外科の病院さんとか、精神病院関係の病院さんというのは余りこのとねっとの医療関係の連携のほうにしても、お医者さんのほうでメリットがないということで加入なさらなかった点がございます。そして、羽生市の加入者数ですが、昨年末現在で1,588名です。これ国民健康保険加入者の方のみならず、社会保険の方も加入しての1,588名です。

 あとは、なぜこれ普及されないのかということでございますが、とねっとというのは単独のパソコンと通信網を使いまして医療機関同士が情報を連携するシステムでございますが、大きな病院ですとご自分のところにサーバという機械が持てます。これ結構かかるようですが、ゲートウエイという、そしてなおかつ大きな病院ですと電子カルテを使います。そのことによって、電子カルテからそのままとねっとのほうに自動移行できるようでございますが、そのほかの病院ですと紙カルテを使っております。紙カルテの場合ですと、そのカルテの情報をとねっと専用のパソコンを立ち上げて、個人個人の情報をそのパソコンから入力しないととねっとの情報として共有ができないという点があるようでございます。そんな関係で、市内の病院さんのほうもかなり事務的に忙しくて、なかなかとねっと用の端末パソコンを立ち上げて入力ができないということで、なかなか普及が進まないということも一理あるようでございます。その辺ぐらいまでは医師会のほうからお聞きしております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 続きまして、2件目の質問に移ります。

 若者のひきこもり対策についてお伺いをいたします。

 就学・就労など社会への参加や対人交流をみずから避け、自宅を中心とした生活を送る、いわゆるひきこもり状態にある若者は近年特に増加しているようであります。その数は全国で70万人、そしてその予備軍は155万人と言われており、大変な社会問題となっております。ひきこもりは、本人や家族にとって大きな負担となるだけではなく、その増加は将来における労働力の減少や社会的負担の増大につながることも懸念され、社会全体で対応すべき重要な課題と言われております。

 そして、さらに深刻となるのは、彼らを支える親の高齢化であります。年金暮らしの親は、ひきこもりの子供の面倒をもはや見られなくなってきておるのが現状で、年金暮らしの親と共倒れが指摘されております。国の行なったひきこもりに関する実態調査によりますと、ひきこもりの23.7%が不登校経験者、42.4%がいじめの被害の経験者でございます。ひきこもりになった時期は、15歳から19歳が25.4%で最も多く、14歳以下の8.5%と合わせると10代からひきこもりが始まっているものは3割強、30代以上からが23.7%もいると報告をされております。まず、実態調査を行い、早期発見、早期対応が大変重要であり、ひきこもりを起こさせないような対策を講じることだと思います。

 そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 本市のひきこもり人数など、実態把握はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2つ目、ひきこもり対策としての相談窓口は設けておるのでしょうか。また、相談件数、対応状況、解決数など本市の対応状況についてお伺いをいたします。

 3つ目、状況把握には市民の協力が必要と思いますが、市民ひきこもりサポーターの養成等をどう考えるでしょうか。

 4つ目、ひきこもりの人に社会復帰を目指してもらうための対策を市として段階的に何をすべきか考えるべきと思いますが、見解をお伺いをいたしまして、質問といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の一般質問、若者のひきこもり対策について答弁申し上げます。

 ご質問の1点目、羽生市におけるひきこもりの実態把握について申し上げます。

 市内小・中学校に通う児童・生徒のひきこもりは、不登校という行為によってその実態を把握することができますが、義務教育を修了した若者のひきこもりについては、本人または家族などからの相談がない限り、実態把握は難しいものがあります。

 また、調査を行うにしても、ひきこもりの事実を積極的に訴える方は少なく、かえってひきこもりの事実を認めない、または隠そうとする家族のほうが多いのではないかと思います。このため、内閣府が推計した若者のひきこもり70万人から推計すると、当市においては約300人ほどのひきこもりの若者がいるのではないかと考えております。

 ひきこもりの要因は、学校でのいじめや受験の失敗、就職での失敗、人間関係などさまざまなものがあるとされています。現代社会において大きな問題になっています。

 次に、相談窓口の設置、相談件数、対応状況、解決数などについて申し上げます。

 当市では、ひきこもり専門の相談窓口を設置しておりませんが、もっと広範囲での相談が受けられる心の健康相談、心の悩み相談、障害者生活支援センター、そして昨年4月から始まった生活困窮者の相談窓口等を設置しており、精神科医や臨床心理士、保健師などが本人や家族などから相談を受け付けております。平成26年度のひきこもりに関する相談件数は、各相談窓口を合計いたしまして14件ありました。障害者生活支援センターでは、社会生活につなげていくための支援といたしまして、電話や訪問面会により当事者や家族と信頼関係を築き、ひきこもりとなった原因は何か、当事者の興味関心はどこにあるか、医療受診が必要かどうか、他の支援機関はあるかなど、総合的かつ継続的に支援を行なっています。

 次に、ひきこもりの解決数について申し上げます。

 ひきこもりについては、面会を重ね、外部への興味を抱かせて外出の機会を増加させるなど、地道かつ継続的な支援活動が必要であり、なかなか解決に結びつかないのが現状であります。昨年4月に開設いたしました生活困窮者相談窓口では、今年度ひきこもり事案について本人やその家族から5件の相談がありました。ひきこもりにより、本人やその家族が生活困窮に陥っての相談でありますが、そのうち4件が就労に結びつけました。しかしながら、ひきこもる若者を家から引き出すことが支援の最終ゴールではなく、本人がどのような生き方を望み、そのために何を求めているのか的確に判断し、継続的な支援を行うことが必要であると考えております。

 次に、市民ひきこもりサポーターの養成等について申し上げます。

 平成25年度より厚生労働省においてひきこもりサポーター養成研修派遣事業が始まりました。この事業は、ひきこもりサポーターを養成し、市町村へ派遣することにより、ひきこもる若者を自立させることを目的としています。埼玉県においても、昨年11月に埼玉県ひきこもり相談サポートセンターを開設し、相談事業を充実させておりますが、サポーター派遣事業についてはもうしばらくかかりそうです。当市においては、ひきこもりサポーターは設置しておりませんが、国等のひきこもりサポーター養成研修などへ各種相談担当者を派遣させるなど、ひきこもる若者に対し適切な対応ができるよう、体制づくりを行なっていきたいと考えております。

 次に、社会復帰してもらうための対策について申し上げます。

 まず、加須保健所等で行われる研修に相談職員や障害者生活支援センター職員を参加させ、ひきこもりについての専門的な知識や相談手法を習得させ、スキルアップを図ります。また、加須保健所等と連携しながら当事者や家族の情報交換の場を設け、社会復帰へ向けたきっかけづくりや情報の提供を行います。ひきこもりは、さまざまな要因が複雑に絡み合って起こります。そのため、支援の内容も当事者の状況や意向によって、医療、教育、就労、福祉、生活など、多種多様な支援が求められます。今後とも、関係機関と協力連携し、途切れることのないよう適切な支援を行なっていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 再質問をさせていただきます。

 これも、なかなか難しいお話でございまして、市民の市の窓口は特に設けていないというお話でございますが、14件相談があったというお話でございます。自分の周りにはいないだろうなと思うんですが、実は大変、実際にいるのがいじめとひきこもりだろうと思います。現代病といいますか、大変こういう世の中になったのかなと思いますが、両方とも社会的に起こっていても、余りかかわりたくない、見て見ないふりをする人間の心理といいますか、こういうものが若干邪魔しているんだろうと思いますが、近所づき合いも含めまして希薄になってきたこういう環境の世の中になってまいりましたので、こういう人が増えてくるのかなと、こんなふうに思いますが、ぜひ部長さんのお話にありますように本人から市のほうに相談に来るというのはなかなか難しいんだろうと思いますが、窓口を設けていただいて、そして家族の皆さんからお話を聞くとか、14人のお話の内容は解決したのか、それともどんなような難しいことがあったのか、わかればお聞かせいただきたいと思いますが、ぜひ市民の皆さん等の協力が得られるような組織づくりを考えていただければありがたいなと。

 そして、市に来ると相談ができるんだなという窓口を設置したよということが知れれば、そういうのにかかりそうな人も何となく安心ができるんではないかなと、深くならないうちに早急に手当てができるんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、学校へ行っていろいろ友達の問題、人間関係の問題、それから社会においては人とのつき合い、会社とのつき合い、上司とのつき合い、いろんなメンタルなところがうまくいかない人も中にはおるようでございますけれども、ぜひ役所がその手助けになっていただけるような仕組みができれば、そういう人たちも早期のうちに助けてあげれるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質問に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の再質問にご答弁申し上げます。

 ひきこもりで困っている方たちのために、ぜひ市内部にも相談窓口を設けて生活というか、相談に乗ってあげてほしいというような趣旨でよろしかったでしょうか。

 羽生市の中でも、ひきこもりでご相談に来られる方というのが、ご本人がなかなか来るというのは、もうかなりひきこもりから一歩外に出ている状態の方だと思います。ひきこもりの状態にもよります。朝から晩まで家の中にいるひきこもりの方、そしてご家族が寝静まった後、夜間だけ外に出るひきこもりの方、いろいろな方の状態の方がいらっしゃるかと思うんですが、いずれにしても多分就労はされているとは思えません。

 そういった場合のときに、ご家族の方の年金等で議員のお話の中にもありましたとおり、年金等でご生活しているかと思うんですが、行く行くどうしようもなくなって相談に来られるのが一番最初のところが生活支援のところでございます。やはり生活支援で生活費が困って、うちの子供が外に出ないんだけれども、仕事をしないんだけれども、どうしようということで、ご家族の方から大概来られます。そういった場合でしたら、ちゃんとご相談をお受けして、ちゃんとしたひきこもり相談窓口ということで看板を掲げますと、なかなかやっぱり敷居が高くなるかと思います。何でも相談という形で、羽生市のほうは来た方の相談によっていろいろ相談の担当者をかえるとか、そういったことで大体の相談は全て受けられる形にしております。

 ですから、ひきこもりでどうしたらいいんだろうという病気としてひきこもりで来るんでしたら、精神というか、保健衛生士のほうとか保健所とか、そういった相談もございます。ひきこもりによって生活困難で来たということであれば、これは社会福祉課のほうで生活困窮者の窓口のほうでいろいろご相談にも乗れます。あとは、県のほうの相談窓口のほうもいろいろございますので、羽生市のほうでは対応が難しいような場合でしたら、県のほうのそういったひきこもり相談窓口をご紹介して、それか相談設定日に相談に行っていただくとか、そういったご案内ができるかと思います。

 いずれにしても、ひきこもりで困っている方の場合、ご本人が多分来られないと思いますので、ぜひご家族やご親戚の方で1度行政や保健所、そういったところをご相談になって来ていただければと思います。当市のほうでは、特別な相談窓口は現在のところ設けておりませんが、これからの時代ということで、ひきこもりに対しての研修、そして支援策というのをどうしたのがいいのかということで研修を続けて、相談に来られたときに適切な対応ができるようしていきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆13番(保泉和正議員) 終わります。



○松本敏夫議長 以上で、市政に対する一般質問を終結いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明9日から21日までは休会とし、各委員会に付託された議案の審査を行い、3月22日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、付託議案に対する各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行い、全日程を終了し、閉会する予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後2時00分 散会