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埼玉県 羽生市

平成28年  3月 定例会 03月03日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成28年  3月 定例会



          3月定例羽生市議会会議録(第8日)

   議事日程 平成28年3月3日(木曜日)午前9時30分

 開議

第1 議案(第1号−第8号)に対する質疑

第2 議案(第15号−第19号、第23号−第28号、第30号−第32号)に対する質疑

第3 議案(第1号−第8号、第15号−第19号、第23号−第28号、第30号−第32号)の委員会付託

 散会

   本日の会議に付した事件

 1、議事日程に同じ

     午前9時30分 開議

出席議員(14名)

    1番 斉藤 隆議員      2番 野中一城議員

    3番 阿部義治議員      4番 松本敏夫議員

    5番 柳沢 暁議員      6番 本田 裕議員

    7番 峯嵜貴生議員      8番 中島直樹議員

    9番 永沼正人議員     10番 奥沢和明議員

   11番 根岸義男議員     12番 島村 勉議員

   13番 保泉和正議員     14番 丑久保恒行議員

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  河田晃明   市長        三枝孝之   副市長

  田沼 昭   総務部長      小菅芳和   市民福祉部長

  齋藤一郎   経済環境部長    帆刈 章   まちづくり部長

  山崎友行   会計管理者     小竹清司   消防長

  宇都木一男  総務課長      岩本一盛   教育委員長

  小島敏之   教育長       山畑昭司   学校教育部長

  斉藤英夫   生涯学習部長    栗原富雄   代表監査委員

事務局職員出席者

  事務局長   小沢 厚      総務課長   野口文男

  総務課長補佐 本間健史      書記     秋山正代



△開議の宣告



○松本敏夫議長 おはようございます。

 ただいまより本日の会議を開きます。



△日程第1 議案(第1号−第8号)に対する質疑



○松本敏夫議長 これより日程に入ります。

 日程第1、議案第1号から同第8号までの8議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) おはようございます。

 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算のうち歳出第3款民生費、第1項第1目、社会福祉一般経費、第8節報償費15万9,000円は、第2期羽生市地域福祉計画の策定委員15名の委員報酬としています。第2期羽生市地域福祉計画は、平成29年度から平成33年度までの5カ年計画であり、社会福祉協議会との共同により、誰もが安心して暮らし続けられる地域づくりを推進することを目的としています。

 社会福祉法第107条では、市町村は地域福祉に関する事項として、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ住民、社会福祉を目的とする事業を経営するもの、そのほか社会福祉に関するものの意見を反映するために必要な措置を講じるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとすると規定しています。

 そこで、第2期羽生市地域福祉計画にかかわる策定委員15名の人選について伺います。

 また、第2期羽生市地域福祉計画の策定までのスケジュール計画及び公表のあり方について伺います。

 あわせて、第2期羽生市地域福祉計画の策定に関しては、社会福祉協議会との共同を示していますが、社会福祉協議会の関与のあり方について伺います。

 第3款民生費、第2項第1目、子育て支援事業、第20節、子ども医療費助成費1億7,400万円は、中学校卒業までを対象とした医療費の無料化にかかわる事業であり、昨年の1月よりはその支給方法を窓口払いの廃止とし、利用者の利便性向上に多大な寄与となりました。子ども医療費助成制度における窓口払いの廃止につきましては、これを高く評価したいと思います。窓口払いの廃止は、子ども医療費の増大を招くとの喧伝がなされてきました。果たして、当該予算においては窓口払いの廃止による子ども医療費の増大を予見した予算措置となっているのでしょうか。また、窓口払いの廃止による子ども医療費の増加についての検証作業は行われたのでしょうか。

 第3款民生費、第2項第4目、学童保育施設一般経費、第13節、学童保育室整備工事実施設計業務委託料311万円及び第15節、岩瀬学童保育室整備工事費請負費5,540万円などを計上し、岩瀬学童保育室等の整備費用として6,006万4,000円の予算措置となりました。その理由として、岩瀬地区の区画整理等に伴い、若い世代の転入及び共働き世帯の増加により、定員数30名のところ利用定員数を超える児童が入室しており、今後も利用人数の増加が見込まれるため、学童保育室にかかわる環境の整備をするものとするとしています。

 そこで、現状の岩瀬学童保育室について伺います。

 また、当該予算措置後の工事内容及び工事計画について伺います。

 学童保育室の拡充も市民ニーズに基づいて、十分ではないにしても着実に取り組まれてきており、評価したいと思います。しかし、それでも全小学校区において設置がなされていない現実があります。

 そこで、学童保育室の全小学校区への設置にかかわる計画について伺います。

 第8款土木費、第4項第1目、住宅管理一般経費、第15節、宮田団地受水槽等改修工事請負費3,700万円は、老朽化している受水槽などの更新工事を実施するものとしています。

 そこで、現状の受水槽設備について伺います。

 また、受水槽などの更新工事にかかわる内容及び竣工時期について伺います。

 第9款消防費、第1項第4目水害対策経費、第18節備品購入費1,879万7,000円は、内水害対策の推進として移動式エンジンポンプユニット1基と可搬式エンジンポンプを3台購入するとしています。これにより、緊急的措置として内水害発生箇所における排水処理を行うとしています。

 そこで、想定される緊急的措置のこれら排水ポンプの設置場所及び設置運転作業の実務に携わる人員について伺います。

 羽生総合病院の新病院建設への支援について伺います。

 羽生総合病院は、新病院開院の目途を平成30年5月としています。市としては、開院目標の実現のため、既存水路などの切り回しや水道・下水道の引き込みなど、できる限りの支援をしていくとしています。

 そこで、既存水路などの切り回し工事、水道管布設や下水道管の布設工事の具体的工事内容及び工事期間の設定について伺います。

 議案第3号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算のうち、歳出第1款総務費、第1項第1目、一般管理事業、第13節、地方公営企業法適用移行業務委託料374万円は、国の方針に基づいて下水道事業については平成31年度までの公営企業法に適用することになるために必要となる移行準備を進めるための措置としています。

 そこで、当該事業の詳細について伺います。

 あわせて、今後、地方公営企業法の規則にのっとった公営企業としての経営のあり方について伺います。

 公共下水道管渠の整備、維持として、公共下水道事業計画に基づき管渠布設工事及び維持管理を行うとしています。

 第2款事業費、第1項第1目第13節、管渠設計業務委託料3,500万円、下水道管渠内調査業務委託料250万円、第15節、汚水管渠布設等工事請負費6億8,880万円を計上しています。

 そこで、公共下水道事業計画の内容について伺います。

 また、下水道管渠布設工事については岩瀬土地区画整理事業の整備に合わせて行うとのことですが、岩瀬土地区画整理事業地内の下水道管渠布設工事の内容について伺います。

 議案第8号 平成28年度羽生市水道事業会計予算のうち、支出第1款水道事業費、第1項第2目、配水管等漏水調査委託料453万6,000円の事業内容及び事業効果について伺います。

 同配水管洗浄業務委託料1,080万円は、水道からの赤水の発生を未然に防止するため、計画的に市内を10区域に分けて消火栓と消火栓の間で水圧をかけて、これまでに付着した水道管の汚れを流し出す事業とのことですが、洗浄水圧及び配水管への影響について伺います。

 また、洗浄効果の検証のあり方について伺います。

 同材料費として、給配水管修繕材料費259万2,000円を計上しています。

 そこで、給配水管修繕のための材料調達のあり方について伺います。

 また、災害時を含めた緊急修繕のための材料の常備在庫に関する基本的見解を伺います。

 以上、議案に対する質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算のうち市民福祉部所管部分について順次答弁申し上げます。

 1項目め、第3款民生費のうち第2期羽生市地域福祉計画について申し上げます。

 まず、1点目の第2期羽生市地域福祉計画の策定委員の人選につきましては、識見を有する者、福祉団体関係者、保健医療関係者、地域団体関係者の各分野からの選出委員及び公募による市民からの選出を考えております。さまざまな分野の方に参画をいただき、幅広い視点からの意見を当計画に反映させていきたいと考えております。

 次に、2点目、当該計画策定スケジュール及び公表のあり方について申し上げます。

 まず、スケジュールでございますが、平成28年4月から5月にかけて市民や市内の福祉関係団体を対象にアンケート調査を実施し、全体的な市民意識や地域性、年齢ごとの特徴などの把握を行います。そして、5月から6月にかけ、各地区において地域懇談会を開催し、地域の方々から直接ご意見を伺い、当計画に反映させていきたいと考えております。

 さらに、8月以降、策定委員及び市職員、社会福祉協議会職員による検討委員会を開催し、アンケート調査や市民懇談会などでの意見、そしておのおの分析資料をもとに計画の素案の検討を行なってまいりたいと考えております。

 そして、平成29年1月にはパブリックコメントを実施し、29年3月に当計画の策定を完了したいと考えております。

 また、公表のあり方については、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会、福祉関連団体などの集まりの時間を利用し周知を行うとともに、市のホームページ及び広報紙に掲載し、羽生市民の地域福祉への理解の向上と福祉活動への積極的な参画を促進していきたいと考えております。

 次に、3点目、社会福祉協議会の関与のあり方について申し上げます。

 今回の計画は、市が策定しておりました地域福祉計画、そして社会福祉協議会が策定しておりました地域福祉活動計画を一体的に策定するものです。地域福祉計画は、地域福祉推進のための理念や仕組みについて記された計画でしたが、地域福祉活動計画はその地域福祉計画の理念等に基づき、実際に活動、行動するための計画でございます。この2つの計画を一体的に策定することにより、共通の理念と目標に向けての取り組みが明確化され、より実践的でわかりやすい計画となることが予想されます。両計画は、ともに住民等の参画を得て地域福祉の推進を目指すものです。効果的な計画を策定し、施策を推進していくためにも、市と社会福祉協議会は一体となって計画を進める必要があります。このため、市と社会福祉協議会はそれぞれの立場から同じ目標を目指す車の両輪のような関係と言えると考えております。

 次に、2項目め、子ども医療費について申し上げます。

 まず、1点目の医療費の増大を予見した予算措置となっているかについて申し上げます。

 平成27年度の子ども医療費の予算は、現物支給が始まることにより26年度に比べ30%増額の1億7,000万円を予定し、今年2月末現在での支給額合計は1億4,950万円となっております。昨年3月分の支給額が約1,930万円ですので、ほぼ予算の範囲内と予測しております。

 また、28年度予算につきましては、現物支給も周知されてきていることを含め、平成27年度執行見込み額と平成26年度からの医療費の伸び率により算出し、1億7,400万円を計上いたしました。

 次に、2点目の医療費の増加についての検証について申し上げます。

 平成27年2月末現在と平成28年2月末現在の支給額を比較いたしますと27.9%の伸び率でした。現物給付になった場合の医療費の伸び率は約3割増しとなっております。受診件数で見ますと、平成26年度は7万6,982件でしたが、今年度は2月末現在で約8万3,000件となっており、既に昨年度より約6,000件増えております。現物支給が始まりました昨年1月、2月の診療分は、1月が1.47倍、2月が1.56倍と大きく伸びましたが、4月〜6月診療分はほぼ前年並みとなりました。現物支給は次代を担う子供たちの健やかな成長と健康増進を図り、あわせて子育て世代の経済的な負担を軽減し、子供を産み育てやすい環境づくりとして必要な施策と考えます。

 しかし、一方では限られた予算の中、医療費の削減も図らなくてはなりません。かかりつけ医を持つことや診療時間内の受診など、市民の皆様にもご協力をいただき、医療費の適正化の面でも努力してまいりたいと存じます。

 次に、3項目め、岩瀬学童保育室整備工事について申し上げます。

 まず、1点目の現状の岩瀬学童保育室について申し上げます。

 現在、岩瀬小学校敷地内にある岩瀬学童保育室は平成7年10月1日開設し、部屋の面積が55平方メートル、定数30名のところに対し約60名の児童が利用しています。これは土地区画整理事業に伴い、新興住宅地が整備され、若い世代が居住していること。それに伴う共働き家庭の増加などが考えられます。2年前の利用児童数は約30名であったものが約2倍の利用者数となっております。当然ながら、現在の学童保育室のみでは受け入れが難しく、学校内にある教室を一部お借りして併用しながら新しい学童保育室ができるまでの間、学童保育を行なっております。

 次に、2点目の工事内容及び工事計画について申し上げます。

 岩瀬グローバルタウン構想等の推進も鑑みて、今後の利用児童数を推測し、定員80名規模の保育室を岩瀬グラウンドわきの旧岩瀬小学校プール跡地に建てる予定でおります。また、そのほかにも浄化槽や水道管の布設工事、駐車場やフェンス等の外構工事を行なっていく予定であります。建物等の工事費用が約4,100万円、浄化槽や駐車場、フェンス等の外構工事が1,420万円、設計費用や備品購入費等が約500万円となっております。

 次に、工事計画ですが、国や県からの補助金等も最大限に活用し、新年度早々に設計を始め、9月初旬に業者発注し、2月中旬までに工事を完了する予定であります。

 次に、3点目の学童保育室の全学校区への設置計画について申し上げます。

 現在、11の小学校区のうち公立、私立を合わせて8つの小学校区において学校敷地内もしくは隣接地に学童保育室が設置されています。自分の学校区域内に学童保育室が設置されていない児童は、徒歩や送迎用のバスにより他小学校区の学童保育室を利用している状況であります。児童の利便性や安全性を考えれば、同じ小学校区内に学童保育室があることが望ましいことですが、現在、既に民間事業者に学童保育室を委託している学校区もあります。このため、保護者や民間の学童保育室事業者、地元住民の意見を聞きながら対応していきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 1番、斉藤議員の議案質疑、議案第1号のうち、まちづくり部所管部分について順次お答えいたします。

 まず、4項目めのうち、宮田団地の現状の受水槽設備について申し上げます。

 ご質問の受水槽は、団地建築時から39年使用されてきた強化プラスチック製の製品であり、老朽化が進んできております。また、ポンプの動作も不安定になっており、修繕しながら使用している状況でございます。

 次に、受水槽等の更新工事内容及び施工時期について申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、この受水槽設備は老朽化が進み、修繕しながらの使用となっておりますことから、受水槽本体を耐震強度の高い鋼製に変更するとともに、ポンプ設備の交換を実施いたします。

 なお、これまで高架水槽を利用した給水形式でございましたが、高架水槽を廃止し、圧送ポンプで直接給水する形式といたします。

 また、この高架水槽の撤去に合わせて老朽化した屋根の防水工事を施工いたします。これらの工事につきましては、団地の管理人とも相談をしながら、早い時期に発注、竣工できるよう調整をしてまいります。

 続きまして、5項目め、内水害対策において排水ポンプの想定される設置場所及び作業実務者について申し上げます。

 今回、購入を予定している排水ポンプは特定の箇所に固定して設置するものではなく、浸水発生箇所に応じて使用できる移動式のポンプとなります。具体的には、排水能力毎分約5トンの移動式エンジンポンプユニット1基と排水能力毎分約1トンの可搬式エンジンポンプ3台、合計4台の購入を予定しております。毎分5トンのポンプにつきましては、トラックに積んだ状態で道路冠水などが発生している場所に移動し使用するものであり、その操作には4名程度で対応をいたします。また、毎分1トンのポンプにつきましても、それぞれ2〜3名での対応により浸水発生箇所に運搬、設置して使用し、被害の軽減を図ってまいります。作業実務者につきましては、建設課職員を中心に実施することとなりますが、ほかの課の職員も操作をできるよう訓練を十分に行い、浸水被害の際は臨機応変に対応できるよう準備をしてまいります。

 続きまして、6項目め、羽生総合病院への支援について申し上げます。

 羽生総合病院の新病院建設につきましては、各許認可手続き、用地の取得、そして新病院本体の基本設計に着手されるなど、市による支援のもと大きく進展をいたしました。病院側は、平成30年5月の開院を目指しており、その目標を実現するためには取得した用地における既存水路の切り回しや水道管布設がえなどの周辺整備を円滑に実施していく必要がございます。これらの工事につきましては、開発主体である病院側が発注及び事業費の負担を行うことになりますが、市として設計や施工段階での技術的支援、また県や水路管理者、庁内関係課との協議など、病院側による取り組みが円滑に進むよう、これまで同様、できる限りの支援を行なってまいります。

 ご質問の具体的な工事内容及び工事期間について申し上げます。

 まず、既存水路の切り回しですが、新病院建設敷地内には既存の水路が南北に2本通っておりまして、それぞれ敷地の縁辺部に切り回しを行う計画となっております。

 次に、水道管ですが、新病院敷地内には市管理の水道管が1本、個人管が2本ございますが、これらにつきましても新病院の建築工事に支障とならないよう、敷地周りの道路下などへ移設をしていただきます。

 また、下水道管につきましては、区画整理側の国道歩道下に下水道本管が既に埋設されておりますので、そこへ接続を行うため、国道下を推進工法によりつなぐ工事を計画しております。いずれも県や庁内各課との調整を要する工事となりますが、技術的支援を行い、円滑に進むよう病院側との連携を強化して取り組んでまいります。それぞれの工事の期間でございますが、水路及び水道管の切り回しは平成28年度中、また下水道管の推進工事は平成29年度中に行う予定で、病院側や関係機関との調整を進めているところでございます。

 続きまして、議案第3号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算のうち、歳出第1款総務費、第1項第1目、一般管理事業、第13節、地方公営企業法適用移行業務委託料の内容についてお答えいたします。

 平成27年1月に国から公営企業会計の適用の推進について通知があり、平成31年度までの移行について要請がございました。そのため、市としては移行に向け、平成27年度は国が策定したマニュアルの内容確認や先進市の取り組み事例を調査いたしました。この移行作業に当たり、初めに行う必要があるのが基本方針の検討であり、その検討作業を平成28年度に実施をしてまいります。この基本方針の検討の内容を具体的に申し上げますと、法適用を行う範囲の検討、組織の体制、資産調査における整理手法の選択、システムの検討など、移行に向けた基本的方針や平成31年度までの各作業の具体的な進め方を定める重要な作業となります。

 次に、地方公営企業としての今後の経営のあり方について申し上げます。

 公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本とし、住民生活に必要なサービスを提供しながら将来にわたり公共の福祉を増進していく必要がございます。そのため、公営企業会計の導入や公営企業が将来にわたって安定的に事業を継続していくための中長期的な経営計画である経営戦略の策定をすることも重要であると考えております。

 また、これまで実施してまいりました下水道未接続者の加入促進や区画整理事業区域における管渠布設工事を確実に行い、収入の確保を図るとともに、下水道施設の計画的な管理、更新についても計画的に取り組んでまいります。

 次に、公共下水道事業計画について申し上げます。

 この事業計画は、下水道法第4条第1項に基づき策定するものであり、公共下水道の設置に関する基本的な方針を定めるものであり、本市では昭和50年に当初の事業計画を策定し、国の認可を得ております。この事業計画には、排水施設や終末処理場等の配置、機能や能力、下水道処理区域など羽生市の下水道計画の基本的事項を定めているものでございます。

 次に、岩瀬土地区画整理事業地内の下水道管渠布設工事の内容について申し上げます。

 岩瀬土地区画整理組合は、平成27年10月に南工区のうち国道122号と南部幹線の交差点から羽生第一高校周辺までの約33ヘクタールの区域において仮換地の指定を行いました。そのため、この区域の整備を進めるべく、必要となる下水道管の布設工事を行うものでございます。管径は400ミリから450ミリメートルの幹線管渠を推進工法により924メートル築造いたします。また、その幹線管渠の上流の枝線を開削工法により約2,000メートル築造することにより、岩瀬土地区画整理事業の整備促進を図ってまいります。

 次に、議案第8号 平成28年度羽生市水道事業会計予算のうち、支出についてお答えをいたします。

 まず1点目、配水管等漏水調査委託の事業内容及び事業効果について申し上げます。

 本業務は、配水管から漏水箇所の有無を調べるものであり、市街地は毎年、旧村部については3地区に分け、順次調査を行なっており、平成28年度は約150キロメートルの調査を実施いたします。調査方法といたしましては、消火栓に水中マイクロフォンをセットし、漏水音があるか確認をします。そして、漏水が疑われる場合は漏水探知機により道路面から音を聞き取り、漏水箇所の特定を図ります。事業の効果といたしましては、早期に漏水を発見し、修繕することで経済的な損失及び土砂流失による道路陥没を未然に防ぐことができることであり、平成27年度は6件の漏水を発見し、緊急修繕を実施いたしました。

 次に、2点目、配水管洗浄業務の洗浄水圧及び配水管への影響、効果の検証について申し上げます。

 近年、火災による消火栓の使用時や水道接続工事の際に、配水管内の水圧が急激に変化し、さびなどの付着物が流れ、赤水が生じることがございます。本業務は、配水管に設置されている仕切り弁の開閉操作を行なって、配水管内の水の流れに変化を与えることによって付着物を剥離させ、消火栓から汚れを排出させるものでございます。配水管内の水の流れを変える作業は行いますが、通常時の水圧以上に上げるものではないため、この作業により配水管が破損するなどの影響はないものと考えておりますが、慎重に作業を行なってまいります。

 なお、加須市や行田市では平成26年度に同様の方法により洗浄を実施しておりますが、配水管の破損などについては生じていないということを伺ってございます。

 洗浄効果の検証につきましては、消火栓から水中カメラを投入しまして、状況確認をすることができます。作業前と作業後の比較をしっかり行い、効果検証をいたします。

 3点目、給配水管修繕のための材料等調達について申し上げます。

 漏水による緊急修繕を行う際は、水道業者に依頼し、業者が保管している材料を用いて工事を実施しています。しかし、水道業者が必要となる材料を保有していない場合は、水道課が保管している材料を業者に支給して工事を実施していただいております。市としての修繕材料の調達時期につきましては、材料の支給を行うたびに、その都度補充の必要性を検討して購入をしております。

 最後に、4点目、修繕材料の常備在庫に対する考え方について申し上げます。

 水道課では、約1,800点の部材を保管しており、年2回の棚卸しにより管理を行なっております。また、災害に備え、日本水道協会埼玉県支部や羽生市管工事業協同組合とも協定を締結するなど、体制整備をしております。今後も、県や近隣市町村、業者との協力体制の強化を図り、緊急時においても部材調達を図っていけるよう準備をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算のうちの歳出のうち、民生費関係についてまずはお伺いをしたいと思います。

 第2期羽生市地域福祉計画にかかわる策定委員の15名の人選ということで、実は第1期の策定にかかわった15名については、当該計画の中で最後のページのほうで策定委員の紹介がされていました。

 そこで、第2期計画もですね、こうした例えば第1期で大変ご尽力をいただいた方々を再度お願いをしていくのか、あるいはまた全く新しい人選としていくのか、考え方をお聞きしたいと思います。

 それから、第2期福祉計画の策定までのスケジュール計画及び公表のあり方についてですが、多少ちょっと逸脱するかもしれませんけれども、その前に市民の意識調査をしっかりやっていくというお話がありました。第1期地域福祉計画からもう5年、既にたっているわけで、そういった意味では社会状況、情勢というのが非常に大きく変化をしている。例えば、経済状況であったり、あるいは市民ニーズの変化であったり、また福祉関連の法整備、法制度の構築ががらりと大きく変わっています、この5年で。そうしたことも十分に掌握をし、把握をし、当該計画に反映をしていくというのは、これは当たり前の話なんですが、そうした部分についての配慮について、どのようにお考えなのか見解をいただきたいと思います。

 それから、子育て支援に係る子ども医療費の増加についての検証作業について、一定の答弁もいただきましたし、またそのとおりなんだと思います。現物給付をやることによって、医療受診がコンビニ化をしていく、それに伴って医療費が増加をしていく、こういう図式が一般的に言われているんですが、ここの部分だけに目を向けていると、少し本来の制度のあり方に誤りが出てきちゃうような私は気がするんですね。

 現実問題としては、例えばどうしてもお子さんが熱が出た、緊急の病気になったときに、家庭によっては現金がその場にない、医療機関に行って診療費を払うお金がない、無料化だけれども、立て替えをすることによって一時的にお金が必要だ、こういうような状況も確実にある。そこの部分のことも十分に考慮に入れていかないと、こうした検証作業というのは大きく誤りを犯す場合もあります。そういう意味で、こうした部分についてのお考えはどの程度お持ちなのか見解をいただきたいと思います。

 それから、第8款土木費関係で、宮田団地の受水槽改修工事なんですけれども、現状は強化プラスチック、多分いわゆるFRPだと思うんですけれども、非常に老朽化をしているという話がありました。

 参考までに容量について、どの程度の今容量があるのか、そして更新工事で鋼製にかえるという、スチール製、多分ステンレスということを念頭に置いて鋼製とおっしゃったんだと思いますけれども、ここを正確にスチール製とステンレス製では大きな違いが、対腐食性という部分で違いがあります。また、鋼製でも内部にプラスチックを塗布した製品もあります。そういうので、もうちょっと詳しく、正しく答弁をいただければと思います。

 また、そのときの容量ですね、変えていく、受水槽の容量、そして耐震、1Gなのか0.8Gなのかという、この耐震の部分の耐震性能についてお答えいただきたいと思います。

 圧送ポンプで直送するという話で、上のいわゆる高架タンクを廃止するということですけれども、非常にいい面と悪い面があるんですけれども、この場合においては圧送にすると、どうしても給水の流れというか、容量的にですね、少し不安定になる。インバーターポンプで今やっているんで、昔とは大きく変わっていますけれども、ここの給水の安定送水という部分ではどのような見解をお持ちなのかお伺いしたいと思います。

 それから、羽生総合病院の件についてちょっとお伺いいたします。

 28年度には給水を引き込む、29年度には下水道をやるんだという、こういう話でございました。参考までに、給水管口径、それから下水道管口径、これについてお聞きしたいと思います。その際に、例えば羽生総合病院だけが使って容量的にいっぱいのものを入れるのか、あるいは万が一これから住宅が建てられるときに、ある程度の余裕を持った関係としていくのか、見解を確認をしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 議案第3号 平成28年度羽生都市計画下水道事業特別会計予算のうちの歳出にかかわる項目で、岩瀬土地区画整理事業の下水道管口径が400から450という話がありました。多分工法の関係で、ビニル管系統の材料になるんだと思うんですけれども、ここの管種についてご説明をいただきたいと思います。

 以上、議案に対する再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 私のほうの福祉部所管、3点だったと思いますが、まず1点目、地域福祉計画について、この15名の策定委員の人選の中で、第1期において15名の策定委員がおりました。当然、羽生市を十分ご存じの方たちだと思います。その方たちにもう一度というお考えというのもあるかと思うんですが、実は前回策定したのが5年前でございます。今また5年たちまして、前回策定したのがある程度の福祉関係団体、識見を有するもの、そして地域団体、自治会とか、そういった関係、あと保健所関係、ボランティア連絡会とかPTAの役員さん、そういった幅広い方で個人個人の委嘱という形ではございませんでした。あくまでも団体、その団体の意見として吸い上げるための団体の代表者、推薦者、そういった方でお願いしてきたものですから、十分その方たちもご存じだとは思うんですが、一応団体のほうにご推薦の依頼を申し上げまして、そちらのほうから前回やったんだからということで出てくれば、それもよしという形でやっていきたいかと思います。

 そして、2点目の地域福祉計画、スケジュール、公表の仕方、あり方ということで、5年を経過してニーズ、また社会経済にも変化等、あとは住民のニーズの変化というのもある。そして、なおかつ羽生市、この5年の間に福祉関連の事業所関係、あとは中身ですか、そういったものかなり広がってきておりました。そういった方たちにも、策定ができた後の地域福祉計画の反映というか、お知らせですか、こういったものは当然福祉関連法人連絡会とか大きな組織もございます。各福祉の全ての代表の方がお集まりになって、羽生市の福祉をリードする団体だと思います。そういったところに来ているメンバーなどにもお願いを申し上げるとともに、各福祉の関係のほうにもでき上がりました、策定できたその資料をお持ちして、必要とあらばご説明にあがりたいかと考えております。

 そして、子ども医療費のことについて申し上げます。

 現物給付になってちょうど1年が経過いたしました。これまで手持ちがないということで、お医者さんにかかることを控えていた方もいらっしゃったかと思うんですが、この現物給付になったということにつきまして、保険証さえあれば、いつでも、手持ちのお金がなくても、お母さん方がお子様の安全のために医者にかかれる。これは重症化予防ということで、当然医療費を削減する意味でも非常に有意義なことだと考えております。

 ただ、現実としましたら3割が医療費が増えてしまったと。本当に病気で苦しんでいる、早く治療をしなければならないという方は、どんどんかかっていただきたいと思います。あとは、親御さんとして、この制度が始まるときにも、市長も何回か申し上げていたと思うんですが、親御さんとしての責任というのもございます。できるだけお子さんたちを見て、病気にかからないような体勢というのも非常に大切なのではないかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 1番、斉藤議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、土木費のうち宮田団地の受水槽設備について答弁を申し上げます。

 まず、受水槽の容量についてでございますが、現状の受水槽の容量が12.0立方メートル、高架水槽がそれに合わせて3.0立方メートルございます。これを新設する、鋼製のポンプ室一体型の設備に更新するわけですけれども、これにつきましては容量を9.6立方メートルの規格へと変更させていただくことを考えております。

 2点目、材質につきまして、鋼製だという答弁を申し上げたところですけれども、これに対して詳細に申し上げます。水槽材質の比較検討におきまして、鋼板型、スチール製のタンク、FRPのタンク、ステンレスのタンク等の比較を行いました。その結果、スチール製を選定したところでございます。この選定につきましては、耐用年数や耐震性、そういったものを総合的に検討の上、選定をいたしております。

 それから、耐震に関する考え方でございますが、このことにつきましては国土交通省の定める構造基準適合品を使っておりまして、設計震度水平1.0を適用したものを使用することといたしております。

 それから、安定送水、今回送水の方法を変更することに伴う安定送水の考え方でございますが、このことにつきましては既に市内の団地で利根ヒルズ小須賀団地なんですけれども、同様の方法での給水方法をとっておりまして、そちらでの実績がございますので、それを参考に安定供給を図っていけるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 続きまして、羽生総合病院における工事の概要の中で、水道と下水道のそれぞれの口径について申し上げます。

 まず、水道につきましては口径150ミリ、市の管理する水道につきましては口径150ミリのダクタイル鋳鉄管となります。個人管につきましては、これまで同様、50ミリの塩ビ管を設置をいたします。下水道管につきましては、塩ビ管による下水道管の埋設を考えておりまして、口径150ミリを設計しているところでございます。それぞれ水道や下水道に関する口径の考え方なんですけれども、このことにつきましては羽生総合病院、病院の必要なそれぞれの容量を計算して設計をしているものでございます。

 続きまして、岩瀬土地区画整理事業区域内における下水道管渠の材質ということかと思いますが、この管種につきましては河川管渠につきましてはレジンコンクリート製という比較的新しい腐食に強い材料を使用して埋設していくことになります。そこから上流の枝線につきましては塩ビ管での施工ということを計画しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 第2期地域福祉計画の社会的な状況の変化について、しっかりと精査をして掌握をして、計画にしっかり盛り込んでいく、そうしたことを基盤にしながら盛り込んでいくということをお聞きいたしました。答弁の主体は、いろいろな新しい業種とかも増えているので、そうした方々に広報、公表のあり方についてはしっかり対応していきますよという、こういう答弁が主体でした。

 それはそれで、公表のあり方としては正しい答弁だと思いますけれども、私が聞いたのは、こうした社会状況の変化、経済状況も変わった、それから福祉政策も変わっている、制度構築も変わりました、市民ニーズも変わってきた、こうした変化に対応できる第2期福祉計画でなければ当然ならないわけなので、そういう部分をしっかりと精査をして計画に盛り込むように準備をする、策定委員の皆さんにしっかりと説明ができるように準備をする、そういうことのできるのか、やるのか、やらないのかということを聞いているわけで、ここの部分をもう一度お願いいたします。

 それから、現物給付についてですけれども、まだ軸足がですね、部長が現物給付をやることによって医療機関への受診がコンビニ化をしていくんだという部分が、多分それはね、正しい見解だと思いますよ。思いますけれども、実際にお金がなくて、その日に受診できないという家庭があるんですよ、そういう暮らしがあるんです。だから、そこの部分をしっかりと認識ができるのかできないのかを問いただしているわけなので、そこの部分、再度答弁をお願いいたします。

 以上、再々質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再々質疑に答弁申し上げます。

 地域福祉計画の中でのご質問、日々状況等が変化しているこの中で、新しい策定委員の方に現状を十分説明できた上で、この計画の策定に取りかかれるのかということだと思うんですが、私どもも当然5年前のものをもとに、策定委員を集める前にもアンケート調査をいたしまして、市民ニーズとか、そういったものを全て把握した上で十分新しい福祉計画ができることを願ってというか、目標に頑張っておりますので、やっていく所存でございます。

 2点目の現物給付、数字の分析の上での30%の増額ということで私申し上げました。これは確かに現実的なことではございました。ただ、実際に受診できない家庭がいらっしゃるということでございましたが、本当にできない家庭というのも確かに中にはいらっしゃると思います。ただ、そういった場合には、そのときに受診できないのか、長期的に受診できないのか、それによって長期的に受診できないのであれば、これは生活の面での補助のほうがございます。準要保護というのもございます。

 ただ、そのときだけがないんでしたら、今の現物給付でしたら、ある程度、そのカードだけをお持ちすれば無料でできるので、ぜひともかかっていただきたいと思うんですが、その辺の認識が私どものほうでは当然、私どもの市民福祉部所管では生活保護もやっております。本当にそういった貧しいという形であれば、ぜひとも私どものほうにご相談に来ていただいて、医療費だけじゃなく、学校とか生活の面でもいろいろご相談なさっていただきたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 終わります。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午前10時30分 休憩

     午前10時44分 開議

出席議員(14名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番    14番

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉部長

  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者   消防長

  総務課長    教育委員長   教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり、順次議案に対する質疑を行います。若干、細かい小さな点もありますが、ご了承願います。

 まず、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算、参考資料1、当初予算の概要から順次お伺いいたします。

 基本目標1「しごとをつくり、安心して働けるようにする」とし、起業と人材育成を支援するために創業支援セミナーの開催、創業支援ワンストップ相談窓口の設置、創業支援事業補助金の交付の3つの新事業を行うとしておりますが、事業の詳細をお伺いいたします。

 続いて、同議案、政策4「次代を担う個性豊かなまちづくり」、4「生涯学習の推進」のうち、新事業、中央公民館大規模改修工事実施設計890万円についてと、政策5「活力に満ちたまちづくり」、2「商工業の振興」のうち、市民プラザ劣化診断及び長期保全計画の策定990万円については関連がありますので、一括してお伺いいたします。

 今回、中心市街地の2つの施設が大規模改修工事の設計と長期保全のための診断をするとのことですが、公共施設の維持管理に関しては長期計画の中において施設の統廃合を行うというふうにしております。今回、これら施設は2つとも昭和58年に建設されており、築30年以上が経過いたします。市内に老朽化した公共施設は、この2つだけではありません。今定例会上程議案の提案理由説明の中でも、平成27年に策定した公共施設等総合管理計画は将来の財政負担の軽減、平準化を図るものである。長期的な視野に立って、今後の公共施設等の最適な管理運営や配置などを検討するとしております。

 また現在、羽生市公共施設等総合管理計画案に対してパブリックコメントの募集が実施されております。その結果を待つことなく、大規模改修工事の設計と長期保全のための診断を実施する理由と、老朽化した公共施設の維持管理について市はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、プレゼンテーション能力育成事業についてお伺いいたします。

 児童・生徒によるプレゼンテーション・コンクールを実施し、コミュニケーション能力の向上を目指すとしておりますが、プレゼンテーションの指導はどういった方が行なっているのでしょうか。

 次に、英語研修施設、ブリティッシュヒルズでの学習についてお伺いいたします。

 岩瀬小学校の6年生を対象とし、質の高い英語を学び、異文化への理解を深めるとしておりますが、旅費の費用負担はどのようになっているのでしょうか。今後、岩瀬小学校以外の広がりについて検討されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、小・中学校の防犯カメラの設置についてお伺いいたします。

 不審者の侵入や犯罪の抑止力の向上を図るとしておりますが、どういった経緯で設置するに至ったのでしょうか。これまで、小・中学校に不審者等の侵入はあったのでしょうか。

 また、今回設置に115万6,000円が予算として計上されておりますが、どの程度の機能のものを設置しようとしておるのでしょうか。

 次に、第30回記念市民体育祭の開催についてお伺いいたします。

 県警による音楽演奏や演技、陸上競技のデモンストレーションを行うとしております。市民体育祭は初開催から30年以上が経過し、当初の開催目的は既に達成しているとも考えられます。今後も、これまでと同様に続けていくのか展望をお伺いいたします。

 最後に、井泉小学校で行われている特別な教科・道徳についてお伺いいたします。

 この取り組みを市内に広げるとしておりますが、今後の計画についてお伺いいたします。

 以上、大きく7項についてお伺いし、私の議案に対する質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 8番、中島議員の議案質疑のうち、経済環境部所管部分に答弁申し上げます。

 まず、1つ目の創業支援セミナーの開催、創業支援ワンストップ相談窓口の設置、そして創業支援事業補助金の詳細についてでございます。

 羽生市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の1つ目、「しごとをつくり安心して働けるようにする」の中に、起業と人材育成を支援することを掲げております。また、平成26年1月20日に施行されました産業競争力強化法では、地域の創業を促進させる施策として市町村が民間事業者と連携し、創業支援を行なっていく取り組みを応援することとしております。

 地域における創業者を支援し、開業率の向上と地域の活性化や雇用の確保を目指し、羽生市では産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を昨年10月に策定いたしました。この創業支援事業計画とは、市区町村が商工会などの民間事業者と連携をいたし、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催などの創業支援を実施することを盛り込んだ計画でございます。この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などの支援策が適用されることとなっております。

 そこで、まず1点目の創業支援セミナーの開催につきましてですが、これは市と商工会とが連携し、創業希望者に経営、財務、人材育成、販路開拓など、創業に必要な知識を身につけることができるよう講習会を開催するものでございます。セミナーを受講することにより、起業するための準備から創業までの道のりがイメージできまして、事業計画書の作成もできます。このセミナーは、市と商工会とが連携して実施し、総事業費は50万円を見込んでおり、そのうち半分の25万円を市が負担いたすものでございます。

 2点目の創業支援ワンストップ相談窓口ですが、創業に関する疑問や課題などを解決するための窓口であり、市の商工課と商工会に設置をいたします。ワンストップ相談窓口では、金融機関等とも連携し、相談者の相談内容やステージに応じた支援を行います。また、基本的な知識を得られるような個別指導も行います。

 なお、高度で専門的な相談に対しましては、埼玉県商工会連合会などのご協力により中小企業診断士などの専門家によるサポートも考えているため、この創業支援ワンストップ相談窓口はゼロ予算事業といたしております。

 最後に、3つ目の創業支援事業補助金の交付についてでございます。

 これは、市内で創業を促進するため、市独自の補助制度を新たに創設したものでございます。産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業での支援を受け、市内での創業を目指す市民に対し、事業開始時に必要とされる費用の一部を補助金として交付いたすものでございます。

 内容でございますけれども、1件当たりの補助限度額を100万円といたしまして、通常の創業者は補助率を2分の1といたしておりますが、女性及び市内に移住後1年以内の方の創業は、この補助率を3分の2に引き上げておりまして、市内での創業を強力に推進したいと考えております。補助対象経費は、登記の費用や広告費、備品の購入費、改装費など創業開始時に必要とする費用を想定しておりまして、補助限度額を1件100万円としてあることから、本事業を活用とした創業者、これを来年度の目標を3件と想定いたしまして、合計300万円を予算計上させていただいたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 8番、中島議員のご質疑の2点目、中央公民館及び市民プラザの改修についてお答えをいたします。

 このたび改修に向けた予算措置をしている両施設は、羽生市にとって最も中心的な公共施設でございまして、市民の文化活動の拠点施設として、また中心市街地におけるにぎわい拠点として、将来にわたり欠くことのできない施設であるというふうに判断をいたしております。また、両施設とも建築後33年が経過して、現在既に外壁の剥離や雨漏り、空調設備等の老朽化が進んでおりますけれども、こうしたRC構造の建物は大規模改修工事をきちんと行えば、70年、80年とまだ使えるとされております。

 したがいまして、ただいま公共施設総合管理計画を策定中ではございますけれども、この2施設につきましては求められる施設としてサービスが提供できるよう、今後も維持、保全していこうとするものであり、そうした位置づけになるものと考えております。

 また、他の老朽施設につきましても、総合管理計画の基本方針に基づき、保全していくものは長寿命化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 8番、中島議員の議案質疑のうち、学校教育部所管分につきまして答弁を申し上げます。

 まず、プレゼンテーション能力育成活動事業についてでございますが、この事業はプレゼンテーションを通して児童・生徒のコミュニケーションの基盤となる思考力、判断力、表現力等の育成を図り、最終的に学力の向上を目指す事業でございます。これは、今年度実施している思考力・判断力・表現力育成活動事業として、12月に大きな成果をおさめた羽生市小中学校プレゼンテーション・コンクールをさらに発展させた新規事業でございます。

 ご質問のプレゼンテーションの指導はどういった方が行なっているのかについてでございますが、プレゼンテーションの指導はもちろん教師ということになります。教師は教育課程に基づき、国語や総合的な学習の時間を中心に相手にわかりやすい発表の仕方を指導したり、さまざまな行事や出し物などで表現する場面の指導をしたりと、自分の考えを効果的に伝える方法を指導しております。プレゼンテーションにつきましても、日々の指導の延長と捉えておりますが、これまで以上により高い指導力が教師に求められてまいります。今後は、プレゼンテーションスキルに重点を置いた教師の研修も進めていきたいと考えております。

 次に、英語研修施設ブリティッシュヒルズでの学習についてでございますが、羽生市では平成26年度、アドバンススクール事業での岩瀬小学校からの提案をきっかけとして、平成27年度、岩瀬グローバルスクール事業の中で岩瀬小学校の6年生が福島県ブリティッシュヒルズでの英語研修を実施いたしました。福島県にございますブリティッシュヒルズは、パスポートの要らない英国として国内唯一の体験型国際研修センターをうたっており、議員のご質問にもございました質の高い英語を学び、異文化への理解を深めるには最適な施設でございます。その費用負担につきましては、平成27年度は国の地方創生交付金を活用いたしました。そして、平成28年度はその成果を受けて予算を計上したものでございます。今後につきましては、さらに費用に見合った教育的な効果の検証を行いながら、市内のほかの学校にも広げるかどうか検討してまいります。

 次に、小・中学校の防犯カメラの設置について答弁申し上げます。

 まず、防犯カメラの設置のための予算要求に至る経緯についてでございます。

 羽生市教育委員会では、これまで児童・生徒が被害者となる犯罪の増加に対応するため、不審者の侵入を防止することを目的に、校門の門扉を必ず閉めることや来訪者の確認を備えつけの名簿に記入するなど、幾つかの対応をしてまいりました。そして、昨今では公の場所への防犯カメラの設置や自動車のドライブレコーダーがある程度普及したことにより、画像による抑止効果の有用性が注目をされております。これらのことを勘案し、より一層、児童・生徒の安全を図るという観点から、このたび設置導入を予定するものでございます。

 次に、これまで小・中学校に不審者等の侵入はあったのかにつきましては、地域の見守りや学校における危機管理研修が功を奏してか、幸いにもここ数年は不審者の侵入はございません。

 最後に、設置する設備はどの程度の機能を有するかでございますが、各校に設置する防犯カメラ設備の仕様を統一し、校舎等、建物の外壁部に正門を監視するカメラ1台の設置と、職員室に録画機及び監視モニター1台の設置を予定しております。

 なお、録画機はカメラ4台までの増設が可能な機種を想定しております。

 また、犯罪抑止効果を期待して正門付近に「監視カメラ作動中」の旨を表示する予定でございます。

 次に、井泉小学校で行われている特別な教科・道徳についてでございますが、平成30年度より小学校、平成31年度より中学校において全国で特別の教科・道徳が完全実施されることになっております。井泉小学校は、今年度に埼玉県の道徳教育研究推進モデル校としての委嘱を受け、全国に先駆けて道徳の教科化をスタートしております。

 先日、2月23日には研究発表会を行い、北は北海道、南は九州から400名以上の教育関係者の皆様にご参加をいただいたように、全国から注目を集めているところでございます。

 今後の計画についてでございますが、井泉小学校は平成28年度も道徳教育研究推進モデル校として引き続き特別の教科・道徳の先行実施を進める予定でございます。また、井泉小学校が作成した羽生市の伝統文化・郷土の偉人を題材とする道徳郷土教材集「みち」を市内各校に配付をし、これを活用しながら特別の教科・道徳の完全実施に向けた研究を市内各校で既に始めているところでございます。これらの取り組みをもとに、羽生市教育研究会の道徳部会が中心となり、研究推進のための体制を整え、その成果を羽生市内はもとより全国にも情報発信し、日本の道徳教育を牽引していく羽生市を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 生涯学習部長。

     〔斉藤英夫生涯学習部長登壇〕



◎斉藤英夫生涯学習部長 8番、中島議員の第30回記念市民体育祭の開催についてのご質疑に答弁申し上げます。

 市民体育祭は、中央公園の陸上競技場が完成したことを機に、市民一人一人がスポーツを通じ、「みずからの健康はみずから守る」という体力づくりの推進と運動を通じて地域コミュニティの向上を図るため、昭和62年度から開催しており、来年度は30回目の記念大会を迎えます。実施に当たっては、自治会連合会や体育協会並びに各地区体育振興会が主体となった実行委員会を組織し、競技種目などの内容を協議し、運営に当たっております。会議の中でも、選手の選考などに苦慮しているとのご意見もございますが、スポーツを通した地域コミュニティ向上のため、今後も継続する必要があるとのことでございます。

 市といたしましても、現在自治会加入者の減少など、地域コミュニティの希薄化が懸念される中で、市民体育祭はスポーツを通じ、地域住民間の親睦と交流を図る上で大変重要なものであると考えておりますので、今後も実行委員会を中心に、より一層の充実を図っていきたいと思っております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 何点か再質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、創業支援事業補助金の交付についてですが、補助金の交付が2分の1、移住1年以内の方と、あと女性に対しては補助金の交付の割合が2分の1じゃなくて3分の2と上がっているということなんですが、移住してきた方というのは、よそから羽生市の人口を増やすとかというところで理解はできるんですが、女性に対して補助の割合を上げているという点は、どういった理由からなのかということをお伺いいたします。

 それと、次に市民プラザと中央公民館です。中心市街地に欠くことができない施設で、市民プラザと公民館ということで今副市長が答弁をしましたが、ということはわかりやすく言うと、長期計画の中では統廃合ということをうたっているが、廃止にする計画は今のところないという理解でいいのか。

 また、ちょっと私見も加わる、私の考えも入ってしまうところもあるかと思うんですが、今後人口がどんどん減っていくわけですね。羽生市の状況を見ても、南羽生の区画整理が終わり、なかなか中心市街地が空洞化してしまって、今後今年度の予算も見てわかるとおり、岩瀬のほうに住環境の整備というところで予算が随分ついてきているように感じます。人口も減っていく中で、中心市街地が空洞化していく中でも、廃止にしないという見解でいくのかどうなのかというところと、あと仮に劣化診断の結果、莫大な修繕費用が必要だというような結果が出た場合、どう対応するのかというのをお伺いしたいと思います。

 あと、教育委員会のほう、プレゼンテーション能力育成事業ですね、教員の方が生徒に指導するという話ですけれども、専門の方ではないと、プレゼンテーションに特化した専門の方じゃなくて、全ての教員が、担任を持った先生がそのプレゼンに対して指導を行うという理解でよろしいのかどうなのかが1点。

 あと、もう一つ、英語のブリティッシュヒルズの話ですが、交付金を使ったりというようなお話でしたが、自己負担はないという理解でよろしいのかどうなのかというのを確認させてください。

 以上、再質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 中島議員の再質疑に答弁申し上げます。

 補助金の率についてでございますが、一般の方は2分の1、移住者1年以内、そして女性3分の2ということで、特に女性に対して率が多いのはなぜかということでございます。これは埼玉県におきましてもウーマノミクス政策ということで、県全体としても女性の活躍に対してとりわけ取り組んでおるというような背景もございます。そして、創業においても今後は女性の創業を促進をいたしたいという考えもございます。いろんなご意見もございますけれども、市といたしましては創業というのは並大抵のことではないのではないかというふうな認識もございます。行政の役割は、創業をしたい方と市が持っているノウハウ、そしてできれば金額助成、これらのつなぎをしっかりと行なってまいるということだと思います。市が持っている情報を的確に伝達をして、そして創業をしたい方に創業をするような土壌をつくっていくということが最も重要なことではないかと思います。ご質問の女性の3分の2ということに対しましては、今後女性の創業につきまして特に推進してまいりたいというような考えがあったからということでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 中島議員の再質疑にお答えをいたします。

 まず、1点目として、中核施設として認識しているということで、今のところ2施設については廃止はしないのかというふうなご質疑かと思います。

 先ほども申し上げたんですが、両施設については幅広いたくさんの市民の方がご利用なさっています。やはりプラザにつきましては、当時11億を超える額で購入しておりまして、その後も経費は改修経費がかかっているわけです。そういった大事な施設でございますので、33年はたっていますけれども、まだまだ直せば使えるということですので、これは大事に使っていくべきかなというふうに思っています。

 公共施設のほうの総合管理計画の中では、その基本目標として施設の総量の適正化とかコストの最適化というのが目標、原則になっております。そういう中でも、新設というのはせずに集約化、複合化とか、廃止も含めてやっていくんだというのは当然なことだと思うんですが、そういった中でもやはり守っていくべき施設については大事に使っていくというか、ことが基本なのかなというふうに、これは考えます。

 そしてまた、中心市街地が人口減少の中で空洞化していっても持つのかということでございますけれども、やはり利用する方は中心市街地の方だけではなくて、羽生市民全員の方が利用しているということでございます。あえて空洞化、中心市街地をですね、やはり何とかするという意味でも大事な施設ではないのかなというふうに考えます。

 それから、費用が莫大になったらということです。先ほどちょっと触れましたけれども、11億を超える金額で購入をいたしました。そのほか、内装が4億をちょっと超えているというふうに思いますので、15〜6億円かけて直したわけです。ですから、莫大という金額がですね、どの辺のことを言うのか、ちょっと私どももわかりませんが、それ以上はかかることは、まずないというふうに思います。

 これまでも、こういう総合管理計画がない中でも改修はやってきたわけです。当然今役所なんかもそうですけれども、体育館も直してきました。耐震が1億8,400万円、電気設備が1億7,200万円、そして文化ホールは委員の方の検討結果を踏まえて、これは存続していきましょうということで6億7,000万円かけてやってまいりました。そういったこともございますので、当然そういった市民の方の意見を聞きながらやっていくものかとは思いますけれども、この2施設については今後も存続させていくべき施設かなというふうに位置づけされるというふうに考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 8番、中島議員の再質疑のうち、学校教育に係る部分について答弁申し上げます。

 まず、1つ目でございますが、プレゼンテーションに関して、これは先生が指導するのかということでございますが、結論からいえば指導するのは先生でございます。学校の教科書というものが当然あるんですけれども、羽生市内で使っている、どこでも同じなんですが、使っている教科書で小学校のたしか5年生の「ひみつを調べよう」という項目だと思いますけれども、そこで資料の示し方を工夫して相手にわかるような発表の仕方をやろうという、そういうもう教科書の中に項目がございます。ですから、これはどの教科書、全ての学校でこのことは教科書で子供たちに指導するべき事項となっておりますので、これはもう先生方全てがこのプレゼンテーションについて子供たちに指導をするというのは当然のこととなっております。

 ちなみに、プレゼンテーションという言葉を子供たちに初めて教科書で示すのは、この小学校5年生という形になっております。

 それから、もう1点、ブリティッシュスクールの学習についてでございますが、これについて自己負担はございません。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 再々質疑をさせていただきます。

 プラザと中央公民館の関係の、公共施設の維持管理についての先ほどの副市長の答弁ですが、守っていく施設という言葉がありました。揚げ足を取るようで申しわけないですが、今ある既存の公共施設はどれもそれぞれ利用者がいるわけで、利用者はやはり現状維持が望ましく、利用するならばきれいで新しくて立派でというのを望まれていると思います。人口が減っていくのは明らかであって、どこかで決断をして公共施設の整理を進めていかないと、いずれ10年後、20年後、30年後の世代に大変な負担を回しかねないというふうに危惧するところがあるわけですが、この辺に関してどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 以上、再々質疑とさせていただきます。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 中島議員の再質疑にお答えをいたします。

 議員ご心配のとおり、まさしくそのとおりだというふうには認識しております。そのために、このたび公共施設等の総合管理計画をつくりまして、長期的な視点に立ってどうしていくんだというふうなことになります。当然、その中には人口減少という中で、先ほどちょっと触れましたけれども、基本原則としては人口減少とか利用状況を踏まえ、公共施設のやはり統合、集約化、複合化、廃止、そういったところで総量の適正化を図るべきでしょうと、図らなければなりません。そして、費用を抑制していきますというふうに明記をさせていただきました。

 そういった中で、再配置について決断をするというのは当然になってくるということです。今までも、公立保育所をですけれども、7園を、実質的にはもう5園になっています。これもまたどうするかと、そういったところも現実的にはあるわけです。

 それと、先ほどちょっと触れましたけれども、これは言っていいかどうか私もわかりませんけれども、文化ホール7億かけて修繕しましたけれども、あれは公共が持っている必要はありません、民間でもいいわけです。ですから、そういったことも踏まえて考えていくのかなということで、ご理解をいただければと思います。

 文化ホールを処分するとか、そういう話じゃないんですが、例えです、そういう意味です。失礼します。



◆8番(中島直樹議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、13番、保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 通告に基づきまして、順次質疑をさせていただきます。

 議案第1号 平成28年度一般会計予算について質疑をいたします。

 新年度概要、政策3、「健康で希望に満ちたまちづくり」の中の清和園の指定管理6,910万円についてお伺いをいたします。

 清和園は、平成26年より指定管理者制度になりまして、その後、順調に運営されているようでありますが、この園の現在の入園者、また今後予想される入園者、施設の老朽化等を踏まえ、将来のあるべき姿をお伺いいたします。

 続きまして、企業誘致推進の企業誘致のPR40万7,000円についてお伺いをいたします。

 自主財源確保のために、力を入れようとしている企業誘致のPR代に40万7,000円では、少額過ぎて目的を果たすことができるのか危惧するものであります。どのような使用を考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、議案第6号、「高齢者支援の推進」のうち、新規事業の「いきいき百歳体操」158万6,000円についてお伺いをいたします。

 高齢者が元気に毎日を過ごせることこそ、何より重要な課題であることは周知のとおりであります。これまでのいきいきサロン元気アップ教室に新たに「いきいき百歳体操」を加えることになりました。100歳という高齢者を対象としておりますけれども、具体的にどんな企画なのかお伺いをいたします。

 以上、3点についてお伺いをし、質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の議案質疑、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算、歳出第3款民生費のうち羽生市清和園の指定管理について答弁申し上げます。

 羽生市清和園は、昭和45年に開設し、現在に至っています。開設当初は、ほぼ定数の50名を満たしている状況でしたが、昭和60年には47名、平成元年は38名、平成20年には30名と徐々に入所者数が減り始め、現在は男性10名、女性13名の計23名が入所しております。入所者の内訳は市内が19人、市外が4人となっており、平均年齢は77.8歳となっております。

 今後の入所者の見込み数ですが、過去5年間の新規入所者数は年平均2人となっております。また、入院や死亡、他の施設への措置がえなどにより、過去5年間の退所者数の平均は3.4人となっております。このようなことから、今後も入所者数が大きく変動することはないと思われます。

 次に、羽生市清和園の将来のあり方について申し上げます。

 清和園は、開設から45年が経過しており、これまで部分的な改修や備品等の入れかえなどを行なってきましたが、老朽化は大変進んでおります。また、養護老人ホームの設備基準の変更や入所者の状態などにより、定数50名のところを現在30名までの受け入れで運用を行なっております。また、市では事務事業の効率化を図るため、平成26年4月1日から3年間、社会福祉法人さきたま会に清和園の指定管理を委託しております。指定管理料6,910万円は、職員7名の人件費4,901万円、光熱水費や入所者の食費、消耗品費等の2,009万円でございます。平成28年3月策定予定の羽生市公共施設等総合管理計画では、基本原則として公共施設は総量の適正化、コストの最適化を図るとし、統合、集約化、複合化、廃止を進めるとしております。羽生市清和園については、その他民間移譲も含め検討してまいりたいと考えております。行政にとりましても、清和園に入所している方にとりましても、最良の方法となりますよう今後の方向性を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、議案第6号 平成28年度羽生市介護保険特別会計予算のうち、「いきいき百歳体操」158万6,000円について答弁申し上げます。

 「いきいき百歳体操」とは、平成14年に高知県高知市が始めた介護予防体操です。手首や足首に重りをつけて、椅子に腰かけた状態でゆっくりと行う筋力運動で、最低週1回、3カ月間以上継続すると効果があらわれてくると言われております。この体操は、住民が主体となって行うことで注目されており、全国の市町村に広まっているところでございます。本市でも、在宅での生活維持、介護予防の充実という観点から、平成28年度から新規事業として取り組んでまいりたいと考えております。

 本事業は、まず体操の指導役となる市民ボランティアを養成するところから始めます。あわせて、自治会や民生委員に事業の概要等を説明し、開催を希望する地区を最初4カ所程度モデル地区として選定いたします。会場は、各地区にある集会所や公会堂などを検討してまいります。行く行くは、約70カ所ある各地区集会所や公会堂及び老人憩いの家も活用していきたいと考えております。本事業の第一の目的は、高齢者が安心して集える場の定着であり、体操はいつまでも元気に暮らせるよう機能維持をしていくためのプログラムであります。この事業に係る経費158万6,000円の内訳でございますが、体操ボランティア養成講座委託料46万円、体操に使用する重り54万円、看護師などへの謝金17万円、理学療法士など専門職の派遣に係る委託料41万円でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 13番、保泉議員の議案質疑、議案第1号のうち企業誘致のPRについてお答えいたします。

 昨年10月31日、埼玉県内の圏央道が全線開通し、交通利便性が大きく向上するなど、県内における企業誘致のチャンスは拡大しております。こうしたことから、羽生市では企業誘致を積極的に進めるため、昨年4月、総合窓口として企業誘致推進課を設置いたしました。

 企業誘致を推進するためには、羽生市の道路利便性の高さや企業誘致に対する前向きな姿勢などを企業に対しPRしていくことが重要であると考えております。平成28年度は、企業立地優遇制度を周知するためのパンフレットを増刷するとともに、企業訪問の実施、ダイレクトメールの郵送などを行うことといたしております。このように、この予算は印刷製本費や旅費、通信運搬費でございまして、必要となる予算を計上しておりますが、企業誘致活動において重要なことは企業とのネットワークを広げ、羽生市の魅力を発信し、企業の希望などを直接お聞きし、対応していくマンパワーが重要であると考えております。そのため、県が主催する企業立地セミナーなどに積極的に参加し、新たなネットワークを広げていくとともに、県企業立地課職員とともに企業訪問を行うなど、多くの企業情報を有している県との連携についても強化をしながら、この事業費を有効に活用し、企業誘致に向けたPR活動を積極的に展開してまいります。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 保泉和正議員。

     〔13番保泉和正議員登壇〕



◆13番(保泉和正議員) 2〜3点、再質疑をさせていただきます。

 まず、清和園でございますけれども、この種の施設は開所当時と現在とでは大変社会状況も施設の運営、その他いろんな運営に対して民間とのいろんな差が出てきて、さま変わりをしているんじゃないかなと思っておりますが、現在23人の入居者で平均年齢77歳とお聞きをいたしました。入居者も高齢になっておりますし、入居者の今後のことを考えましても、この施設を民間に譲るような考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、企業誘致でありますけれども、まちづくりを進めるには企業誘致という計画はなくてはならない重要な計画の一部であると思います。企業誘致の推進のPRのために40万少々の予算ということは、それで羽生市の企業誘致に力を入れているんだというようなことになるんでしょうか。

 何年か前に、奈良県のほうに委員会だと思いますけれども、企業誘致の件で視察に行ったことがございます。そこでお話を伺いました、その市の企業誘致の内容がですね、帰ってきましたらば羽田空港の通路に大きな看板がありました。これは物すごい力の入れようだなということを痛感した覚えがあります。我が羽生市においては、企業誘致をこういうようにしていますよという看板はどこにもないような気がするんですが、一般の会社の人が主要道路を通ったときに、羽生市はこんな企業誘致、こんな場所があるんだなというようなPRの看板もないし、そういうものも時には必要ではないかなと、こう思うわけでございまして、40万ちょっとという経費は今まで主体となる計画があって、その計画を補充するものでそういう金額なのかなと思ったんですが、そうなのかそうでないのか。力を入れているという割には、ちょっとこの種の経費が、費用がちょっと少ないんではないかなということが再三考えられるんですが、以上を再質疑とさせていただきますので、よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対しまして答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 13番、保泉議員の再質疑に答弁申し上げます。

 清和園の今後ということで、民間に譲る考えはないかということでございました。私どものほうでも、確かに民間の力、民間のノウハウというものを今後とも行政も活用していきたいと考えております。そのためには、今年3月策定予定の羽生市公共施設等総合管理計画の中でもうたわれていますとおり、幾つかの方策がありますが、その中でも民間移譲も含めて検討という項目がございます。前向きに検討してまいりたいかと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 13番、保泉議員の再質疑にお答えをいたします。

 40万程度の事業費では物足りないのではないかというご質問かと思います。現在の羽生市の企業誘致をめぐる状況を申し上げますと、現在、年に100件を超える企業からの引き合いがございます。これは、近年の企業活動の活性化という背景もあるとは思いますが、市によるPR活動の成果も含まれているのではないかというふうに思っております。このPRを継続的に今後も行なってまいりますが、この100件以上ある、こういう引き合いをですね、それを具体化していくということが今羽生市における企業誘致の課題、一番大きな取り組まなければならないことかというふうに考えております。

 このような企業とのやりとりの中で、例えば34条12号に指定している北袋地区においては、道路整備が不足していて、そういったものを進めていくことにより、進出を考えていきたいと、そういうような企業もございます。PR活動を行うだけではなくて、そういったPR活動を通して企業からのニーズを把握して、それを反映させていくことが重要だと考えておりまして、こうしたニーズに対応すべく企業誘致のための道路整備という新たな企業誘致施策を立ち上げさせていただいたところでございます。この事業につきましては、平成28年度は1億7,000万という予算を計上させていただいておりまして、羽生市としては積極的に企業誘致を展開しているところでございます。

 また、市の企業誘致のホームページも全面的に改修、見直しを行なっておりまして、対外的なPR、こういった面からも行なっております。企業誘致につきましては、各自治体の状況により、そのPRの仕方というものが異なってくると思います。例えば、大規模な産業団地が県などにより造成されて、数十社の大きな企業を呼ぶような必要がある場合、その場合は先ほど空港等に大がかりな看板等を設置していくということも有効な方法であるというふうに考えておりまして、今後はそういったことも参考にさせていただきながら取り組んでいきたいというふうに考えております。現時点で、このPR費40万というものは企業誘致活動を来年進めていくために必要となる予算を一つずつ積み上げて、必要となる経費を計上したものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆13番(保泉和正議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、9番、永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) 通告に基づきまして、議案質疑を行います。

 議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算、別冊1中、歳出第8款土木費、第3項道路新設改良費中の道路新設改良事業6億497万円について議案質疑いたします。

 1点目、道路新設改良事業6億497万円のうち、羽生総合病院新病院建設支援関連の金額はおおむねどの程度でしょうか、お伺いいたします。

 2点目、平成28年2月25日付埼玉新聞に、「羽生市事故抑制へ、環状交差点、道交法改正後県内で初」との記事が掲載され、須影地区に県内初の環状交差点、ラウンドアバウト導入、事業予算は約8,000万円との報道がなされましたが、内容に間違いはないんでしょうか。

 3点目、日本国内で環状交差点はほとんど見かけられません。事故を起こさせないための対策等を講じる必要があるかと思います。環状交差点の安全な通過方法など、市民への周知方法、講習会などの開催を行う予定はあるのかお伺いいたします。

 最後に、さまざまなリスクが考えられる環状交差点を導入せず、信号機つきの変則交差点のほうがよいのではと私は思いますが、当局のご見解をお伺いいたしまして、私の議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 9番、永沼議員の議案質疑、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算のうち、歳出第8款土木費、第3項道路新設改良費中の道路新設改良事業についてお答えをいたします。

 まず1点目、羽生総合病院新病院建設支援関連の金額でございますが、こちらにつきましては平成27年度と同様に予算計上はございません。病院側からは、設計や関係機関との協議など技術的支援を求められています。具体的には、新病院建設工事の着手前に必要となる水路の切り回しや水道、下水管の引き込み工事など円滑に進められるよう、引き続き助言や設計協議を行う予定であり、病院側が進める事業の円滑化や協議期間の短縮など、できる限りの支援を行います。こうした技術的支援は、既に平成27年度から行なっておりまして、新病院の設計を行なっている徳洲会本部の設計部門からは、他の自治体にはない前向きな取り組みであるとお話をいただいているところでございます。市といたしましては、これまで同様、病院側による取り組みを支援し、早期完成を目指してまいります。

 2点目、環状交差点の導入に関する報道の内容について申し上げます。

 議員お話しのとおり、この環状交差点の記事が埼玉新聞に掲載されましたが、記載されている事業内容などは報道のとおりでございます。注目いただいている事業でございますので、平成28年度中の完成に向け努めてまいります。

 次に、3点目、日本国内ではほとんど見られない環状交差点であり、事故を起こさせないための対策などについて申し上げます。

 昨年12月に行われました警察庁の発表によりますと、昨年10月時点においてこうした環状交差点は15都府県48カ所存在しており、過去1年間において死亡・重傷事故の発生は1件もなかったということでございました。また、軽傷者が出た事故も5件にとどまり、県や市町村の道路管理者と連携して適切な場所への設置を推進したい旨の報道が警察庁よりされております。

 ご質問をいただいている環状交差点についても、交通管理者である県警本部及び羽生警察署と交差点形状などについて協議を行い、決定したものでございまして、安全性の確保に向けた検討は十分に行われています。しかしながら、永沼議員お話しのとおり、まだ珍しい形態の交差点でありますので、警察と連携を図り対策を講じていく必要があると考えております。

 市といたしましては、通行の方法やルールなどについて広報やチラシ、回覧、学校やタクシー会社への個別通知などにより、周知に努めたいと考えております。また、道路は市民以外の方も利用するものでございますので、警察とも十分に協議を行いながら標識や路面標示をわかりやすく、見やすく設置していくとともに、環状交差点の供用開始後、当面の間は羽生警察署に現地で交通指導を実施していただくようお願いをしております。

 次に、4点目、環状交差点ではなく信号機つきの変則交差点のほうがよいのではについて申し上げます。

 この交差点形状につきましては、地形や交通状況などを踏まえ、地域の方々との意見交換や警察との協議の上、決定しております。警察からは、環状交差点はその形状から、車両の走行速度を低下させる効果があるため、事故が起きにくく、もし事故が発生した場合でも重大な事故にはつながりにくいというご意見をいただいております。こうした警察との協議などを踏まえ、環状交差点を設置することといたしましたが、議員お話しのとおり利用者への周知徹底やわかりやすい標示などの対策は欠かすことはできません。今後も、警察など関係機関と連携を図り、この交差点の安全確保に努めながら工事を実施してまいります。

 以上、答弁といたします。



◆9番(永沼正人議員) 議長、再質疑します。



○松本敏夫議長 永沼正人議員。

     〔9番永沼正人議員登壇〕



◆9番(永沼正人議員) まず1点目、羽生総合病院新病院建設支援関連は計上していないということでありましたが、普通にはた目で見ていても、平成30年の5月開院ということであれば、今純真女子短大のほうに斜めに入っていく市道とかありますよね。やっぱり4車線の国道に面しているとはいえ、そちらから緊急車両とかが入っていけない以上は、中に切り込んでいく既存の市道の拡充とかというのは恐らく必要になると思うんですよね。28年度で計上がなしということになると、29年度あるいは30年度の、だって5月オープンということですから、そうするとこれは28年度の予算ですので、その先については質疑はいたしませんが、28年度でもやはり補正、当初予算ですから、当初予算にも調査費とか測量費とか設計費の委託料とか、そういうのも計上はされているのかどうか、一応確認で再質疑させていただきます。

 それから、ラウンドアバウトの件なんですけれども、確かにご答弁にありましたとおり、利便性も向上し、安全性も向上するということでありますが、やはりできてみないと何とも言えないところがあるかなと思うので、そこで1つだけちょっと確認なんですけれども、旧122号線を含めた全てが回るのかと。というのは、結局現状だと旧122号線でイオンモールのほうに行く場合に、あそこで阿部染工さんの手前で止まって右折して入っていくような形になるじゃないですか。そういう感覚でいくと、もしもラウンドができちゃうと、右から入っちゃうような感覚というのがね、今使っている人たちのちょっとした何というのかな、いつものしぐさというのが出てしまうとね、まるっきり逆に入っちゃうような形になるんで、そういう点危ないんじゃないですかと。ですから、よく使う人ほど周知徹底をするべきであろうと思うんですけれども、市報、広報等もあるんですけれども、その地区の方に集まってもらって講習会するとかというのについて、やったほうがいいと思うんですけれども、ご答弁もう1回お願いできませんでしょうか。

 以上、2点ほど。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 9番、永沼議員の再質疑にお答えいたします。

 まず、1項目め、羽生総合病院に係る道路整備について申し上げます。

 現時点で、羽生総合病院の関連工事において道路工事というものは計画されておりません。しかしながら、敷地の北側の細い純真のほうに向かっていく道路、これにつきましてはその部分に信号機つきの交差点にして、群馬側から来た道路についても右折して入れるように、そういう形状にしたほうがやはり病院側としても救急体制を確立していく上でも、そのほうが好ましい状況であるというふうに考えております。そのため、この道路は県の管理する国道でございますので、県及び信号を所管する県警本部、こういったところとも協議のほうを進めているところでございます。この協議が整い、そこの部分の道路の整備の必要性等が生じた際にはですね、予算のほうの確保を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして、環状交差点の安全確保に関するご質問かと思いますけれども、確かに初めて通られる方というものが多くいらっしゃる、そうなると思います。このことにつきましては、その工事の段階からですね、その形状だとか交通の方法、交通のルール、どのように通行していくものなのかということを特に地域の方を中心に、地域の学校や地域の方を中心にご説明をしていくという必要性は議員ご指摘のとおりにあると思います。これをちょっと講習会という形にするのか、警察での現地指導という形にするのか、そのあたりは警察や関係機関と協議をしていきながら、議員のご提案も参考にさせていただきながら対応のほうをしっかりと行なって、安全対策については努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆9番(永沼正人議員) はい、了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

 なお、午後の会議は午後1時からの予定であります。

     午前11時57分 休憩

     午後1時00分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉部長

  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者   消防長

  総務課長    教育委員長   教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、議案第1号 平成28年度一般会計予算のうち、4款1項2目、予防接種委託料の肺炎球菌予防接種について議案質疑をいたします。

 金額の記載については、平成28年度当初予算の概要の17ページに表示されておりますけれども、その中で羽生市の高齢化率、私もそうですけれども、算定の分子のほうに当たる、私なんかも年齢なんですけれども、大変肺炎球菌についてはマスコミ等でも推進を図っているわけですけれども、当市におきましても重要項目といたしまして予算の概要に掲載してあるんだと思うんですけれども、その定期予防接種、これは大枠で1億2,081万2,000円が計上されておるわけですけれども、そのうちの高齢者肺炎球菌ワクチン及び、この概要の1つ飛んで定期の対象とならない70歳以上の方の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用275万円について、順次内容について6項目になるかと思うんですけれども、質疑をさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、定期の予防接種、多分これは補助絡みだと思うんですけれども、それと定期対象外の、制度発足間もないわけですから、それに該当しなかった70歳以上の方だと思うんですけれども、それを単費の市独自の予防接種をされておるようですけれども、その制度上の相違点をまずお伺いいたします。

 2点目といたしまして、平成28年度の定期予防接種と、先ほど申し上げました羽生市独自の70歳以上の方の対象の予防接種のそれぞれの当初予算の積み上げ方、内容につきましてお伺いいたします。

 例えば、65歳以上ですから、高齢化率が26%ぐらいなんでしょうか、接種対象者がどのくらいいるのか。それから、そのうちどれくらいの方が接種されているのか、接種率、それと接種に伴う負担金がどのくらいになるのか、こういったところをお伺いしたいと思います。

 それから、3点目は国庫あるいは県の補助率について、いわゆる負担割合についてお伺いいたします。

 4点目といたしまして、冒頭申し上げましたマスコミ報道であるとか、あるいは病院の待合室に行きますとポスターが掲示されておるわけですけれども、接種率の向上を市としてはどういった向上策に取り組んでいるのか、あるいは具体的に接種率の目標値を定めているのか、そういった点についてお伺いをいたします。

 それから、5点目になりますけれども、70歳以上のいわゆる市単独の接種費用の一部助成につきまして、28年度の予算の概要と27年度の予算の概要を比較いたしましたところ、計上額で大体466万円の減額、率では63%も下がっておるわけですけれども、この差額の減額された理由につきましてお伺いをいたします。

 最後、6点目になりますけれども、これは別冊1の予算説明書の中の4款1項2目の予防費中、扶助費の中に高齢者肺炎球菌予防接種助成費9万円の予算計上がされておりますけれども、どういったものに支出するのか内容についてお伺いいたします。

 以上、質疑といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の議案質疑、議案第1号 羽生市一般会計予算のうち高齢者肺炎球菌ワクチン接種について答弁申し上げます。

 まず、1点目の定期予防接種と羽生市独自予防接種の相違について申し上げます。

 高齢者肺炎球菌の定期予防接種は、予防接種法に基づき行うもので、対象者は65歳から5歳刻みの95歳までの方及び100歳の方を対象としております。また、羽生市独自の予防接種は70歳以上の方で定期予防接種の対象者以外の方が対象となります。

 次に、2点目の平成28年度当初予算の定期予防接種と羽生市独自の予防接種の積算方法について申し上げます。

 平成28年度定期予防接種の対象者は3,658人ですが、平成26年度の実績等を踏まえまして接種率を28%、対象者を1,024人と見込んでおります。また、羽生市独自の予防接種の対象者は6,486人、接種率を14%、対象者を908人と見込んでの積算となっております。予防接種をされた方には、定期予防接種及び羽生市独自の予防接種とも助成は3,000円となっております。

 次に、3点目の国や県からの助成について申し上げます。

 国からの助成対象となる定期予防接種につきましては、感染症対策費として交付税措置されております。羽生市独自の予防接種に関しましては、国や県からの補助はありませんので、接種した方への3,000円の補助は市で全て負担をしております。

 次に、4点目の接種率の向上策及び目標値について申し上げます。

 高齢者肺炎球菌の予防接種は、65歳を過ぎた高齢者にとって非常に効果があるとされています。このため、国などにおいてもテレビや新聞等で予防接種の推奨を行なっています。当市におきましても、「広報Hanyu」やホームページでお知らせするとともに、市内医療機関においても予防接種推奨のポスターを掲示するなどして周知を図っております。

 次に、接種の目標値ですが、現在のところ国・県からも予防接種の目標値について特別な指示はありません。また、当制度が始まる前から任意で接種している方等もおり、市としては正確な接種者数を把握できておりませんので、改めて予防接種に対する目標値を定める予定は現在のところはありません。

 次に、5点目の70歳以上の一部助成について、平成27年度と28年度の予算計上額の比較について申し上げます。

 この高齢者肺炎球菌ワクチンは、1度接種すると5年間効果が継続されると言われています。このため、既にワクチンを接種した方は28年度の対象者から除かなければなりません。平成27年度予算は、羽生市独自の予防接種事業が26年4月から始まったため、その実績数がつかめず、接種率を32%と推計し、予算計上いたしました。また、28年度の接種率は26年度の実績をもとに14%と推計し、予算額272万5,000円と計上し、議員ご指摘のとおり466万円の減額といたしました。

 次に、6点目の4款1項2目の扶助費、高齢者肺炎球菌予防接種の9万円について申し上げます。

 この9万円は、羽生市の対象者が県外の医療機関で接種した場合、償還払いするための30人分を予算計上しております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) 議長、再質疑いたします。



○松本敏夫議長 阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) ありがとうございました。私たち高齢者にとりましては、非常に肺炎球菌の予防接種というのは効果があるということで、かかりつけの医者からも言われているんですけれども、何点かそういった中で再質疑させていただきます。

 まず、制度がまだ、1点目は制度化されて新しい事業であるということで、なかなか対象者の中でどのくらいの方が接種されている、するのか、なかなか把握しづらい点はあろうかと思うんですけれども、制度が26年の4月からやっているということなんですけれども、70歳以上の方が該当する市単独の予防接種、当然まだ今回接種率、28年度14%で見ているということの、算定しているということなんですけれども、まだまだ未接種の方は相当いらっしゃると思うんですけれども、そういった今後市の単独での、これ基本的には交付税措置されるかどうかということで、ただ年齢的な問題だと思うんですけれども、定期の予防接種が進んでいけば、いわゆる単独の対象者は減少してくるわけですけれども、来年度以降、相当これから続けていくのか、接種者を増やして重症化予防につなげていく必要があるかと思うんですけれども、そういった将来的に、これは議案質疑でどうかわかりませんけれども、どう考えていくのか、これからも続けていくのかどうかをお伺いいたします。

 それから、2点目といたしまして、市内の医療機関と、あと9万円につきましては市外の方につきましても救済措置ということでやっていますよと、予算計上しましたよということなんですけれども、ホームページを見ますと20数病院でこういった接種が受けられるということは表示はあるんですけれども、それはちょっと古い、いわゆる時点が古かったんですけれども、表示の時点が。現在、市内のどういった病院で何カ所ぐらい、いろんな診療科目があると思うんですけれども、羽生総合病院も含めてどういったところで市民の方が行った場合にすぐに受けられるのかどうか、その辺もお伺いいたします。

 それから、接種者、人数伺ったんですけれども、男女別の割合、これ女性の方が多いのか、多分肺炎球菌聞くところによりますと男性のそういった呼吸器系の病気といいますか、それが多いというふうに聞いているんですけれども、果たして男性と女性どちらの接種率、あるいは接種者がどのような動向なのかもお伺いいたします。

 それから、場合によったら年齢も教えていただきたいと思います。

 それから、年1回やると終わりということなので、5年間しか免疫力というか効果がないということなんですけれども、それはどうなんですかね。もしくは2回、3回目になりましたら、これは金額的には医者によって金額相当相違するようなことも伺っているんですけれども、病院によりまして、2回目、3回目以降の免疫が切れたらば、当然また受けたいなという方が、あるいは大きな病気をして不安だということになれば、2回目、3回目も受けたいなということもあるわけですけれども、そういった方への補助というのは、あるいは推進というのはどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

 それから、最後ですね、ちょっと100歳までということなんですけれども、今は100歳以上、結構元気な方もおるんですけれども、もちろん接種すると、その疾病の状況によっては、これはドクターの方が診断するかと思うんですけれども、果たして100歳までに決められなくても、これは国の制度ですから何とも言えませんけれども、対象者を100歳にしているというのは何か根拠みたいのがわかれば教えてください。

 以上、再質疑とします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対しまして答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 3番、阿部議員の再質疑に答弁申し上げます。

 まず1点目、70歳以上の羽生市の独自接種の今後どうするのかということでございますが、こちらのほうは国の、これは羽生市のほうが平成24年4月から開始されておりますが、国の補助のほう、こちらの定期接種のほうは26年10月から開始でございました。65歳以上の方が節目の年で接種すると、5年間で全ての方が一応接種できる機会があったということになります。5年間継続すると、そういったことになるかと思います。そうすると、平成30年度で接種を国のほうは一応終了という形で考えているようでございます。それ以降の対象者は、65歳になった方、65歳の方のみが対象となる予定でございます。そのため、羽生市のほうも羽生市独自の予防接種のほうも、国の動向等を見てですね、今後は検討してまいりたいかと考えております。

 2点目、現在市内のどこの医療機関で受けられるかということでございますが、ホームページでも掲載してございますが、羽生市には羽生市の医師会に加入しているところが29、羽生総合病院さんを含めまして30の医療機関がございます。そのうち、皮膚科、産婦人科、耳鼻咽喉科、眼科の7医療機関を除く23の医療機関でこの接種が可能となっております。

 男女別の割合でございますが、26年度の数字になりますが、羽生市独自の接種のほうでございますが、70歳以上を対象として接種者が759人いらっしゃいました。そのうち、男性が287名、女性が472名、女性の接種率は62.2%、男性のほうは37.8%でございます。あとは、これを独自のほうは70歳以上でひとくくりにしまってありますので、年齢別が出ませんが、定期予防接種のほう、国のほうの助成があります定期予防接種のほうは65歳が接種者が240名、男性が116名、男性接種率が48.3%、女性が124名、接種率が51.7%、70歳の節目の方、接種者が186名、そのうち男性が86名で46.2%、女性は100名、53.8%、大体100歳までをトータルいたしますと接種者が796名のうち男性が352名、44.2%、女性は444名、55.8%で若干女性の接種率のほうが……



◆3番(阿部義治議員) ちょっともう1回すみません、女性の……



◎小菅芳和市民福祉部長 最後の計のところでよろしいですか。



◆3番(阿部義治議員) 440……



◎小菅芳和市民福祉部長 440で接種率が55.8%です。

 そうしますと、若干やはりどうしても女性のほうが接種率は高かったということでなっているかと思います。

 それと、5年間しか効果がない、2回目以降受けたいが、家庭への補助はあるのかということで、とりあえず一人の方に1回はその機会ということで考えておりまして、2回目以降はご自分の健康のためにということで、今のところは自費で受けていただければ幸いと考えております。

 あと、100歳までの根拠なんでございますが、一応国のほうの定期予防接種が65歳から5歳ごとの節目で100歳までになっております。100歳以上になると、今度は100歳で受けると105歳ということで、あらかた大丈夫かなと想定しております。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) はい、了解しました。



○松本敏夫議長 次に、12番、島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 通告に基づき、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算について議案質疑をいたします。

 最初に、第4款衛生費、第2項清掃費、第2目じん芥処理費、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業についてお伺いいたします。

 平成26年6月定例会において、市長の所信表明に対する質問において、市長答弁では平成25年度から基金積み立てを行なっているが、現在の施設と同様のものを新設するには40億円から50億円になると想定しており、積み立て目標をその3分の1の15億円程度とし、財政状況を勘案しながら年最低1億円以上の積み立てを行なっていきたいとの発言がありました。

 また、毎年行なっている経常的な維持修繕を実施し、あわせて基幹設備の大規模改修を実施することにより、今後20年間は機能維持ができるものと考えているとの答弁も伺っております。しかし、あれから3年もたち、処理施設もかなり激しく傷み、毎年1億円以上の修繕費をかけ維持しております。

 このような状況の中で、今年度の積み立ては平成27年度の決算を見てから考えるという考え方で本当によろしいのでしょうか。積み立ての必要性をどのように考えているのかをお伺いいたします。

 次に、平成28年度当初予算の概要中、第5次羽生総合振興計画の政策1「市民との協働によるまちづくり」、4「都市交流・国際交流の推進」の中、デュルビュイ市との交流についてお伺いいたします。

 デュルビュイ市との交流は、平成5年ごろから10年間、青少年や青年のホームステイなどが行われて、私の家でもホームステイとして青少年を毎年受け入れておりました。私の家は日本伝統文化の一つである武道の剣道場がありましたので、多くの青少年たちが剣道体験をしてくれました。その後、平成16年ごろから直行便のなくなった交通の便の悪さや市の財政難等の理由かと思われますが、10年ほど交流がありませんでした。

 しかし、平成26年度になって急に市制60周年に招待し、翌年6月には市長と職員2名が7日間にわたってデュルビュイ市を視察したと伺っております。その費用78万円程度がかかっているとも伺っております。そして、今回デュルビュイ市から代表団を招待する予算が138万5,000円計上されております。これだけの費用をかける意義がどこにあるのかをお伺いいたします。

 次に、アメリカ合衆国ミルブレー市青少年ホームステイによる交流106万4,000円についてお伺いいたします。

 平成25年9月定例会において、市長は羽生市が全面に出るのではなく、市民交流としてミルブレー市との交流を進めていきたいと答弁されております。なぜ今回、姉妹都市を締結していないミルブレー市の青少年のホームステイ費用に市民の税金を使うのか疑問に感じます。市民交流として進めるのならば、関係市民団体で負担するのが当然と思いますが、その点について考えをお伺いいたします。

 以上、私の議案質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 12番、島村議員の新年度予算に関する質疑、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業について、積み立てをしなくて大丈夫なのかについてお答えをいたします。

 当該基金につきましては、将来の一般廃棄物処理施設の更新に備え、平成25年度に創設をしまして毎年積み立てを行なっており、今年度末の基金現在高は5億4,000万円になります。提案理由の説明で申し上げましたとおり、平成28年度の予算編成につきましては市税や地方交付税などの歳入の伸びがなかなか見込めない状況でもですね、企業誘致に係るアクセス道路の整備や道路新設改良費、それから岩瀬土地区画整理事業組合に対する補助金の増額など、土木費を充実させまして羽生市発展の礎となる将来への投資として優先的に予算配分を行いました。そのため、当該基金への財源の手当てが厳しく、平成27年度の決算を踏まえた上での28年度補正予算での対応というふうにさせていただきました。

 一般廃棄物処理施設の更新に向けた計画的な基金への積み立ては重要な施策の一つであるということは重々承知いたしておりますし、担当からも予算要求は当然上がっております。このたびは苦渋の決断をさせていただいた次第でございます。当該基金への積み立ては、今後とも当初予算、補正予算を問わず、積み立てするように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 12番、島村議員の議案質疑の2点目、平成28年度当初予算の概要中、「都市交流・国際交流の推進」について順次答弁申し上げます。

 初めに、デュルビュイ市芸術家及び代表団の招待138万5,000円の意義について申し上げます。

 日本とベルギーは1866年、最初の日伯修好通商航海条約の調印によって外交関係を樹立いたしました。平成28年が日本・ベルギー友好150周年の年となっており、日本側名誉総裁に天皇陛下、ベルギー側名誉総裁にフィリップ国王陛下をお迎えし、年間を通じて各種事業が行われる予定となっております。これに伴い、かねてから姉妹都市間で交流事業を検討しておりましたが、デュルビュイ市から彫刻用の石材を羽生市に輸送し、ベルギーから来日した彫刻家が作品を制作し、友好の証として羽生市内に展示するという事業を国際交流協会で予定をしております。

 さらに、同時に来日した代表団によるベルギーの物産販売も企画しており、これらの事業は日本・ベルギー友好150周年事業における在日ベルギー大使館の公式イベントに承認をされております。これを契機として、デュルビュイ市との姉妹都市としてのきずながより深まるよう、しっかり対応してまいりたいというふうに思っております。

 次に、アメリカ・ミルブレー市青少年のホームステイによる交流106万4,000円を公費支出する必要性について申し上げます。

 平成24年度から始まったミルブレー市との交流につきましては、議員皆様のご理解のもと、平成26年11月に友好交流関係協定を締結させていただきました。その後も、市民レベルでの交流を継続し、昨年もミルブレー日本祭りへの市民有志が自費参加をしておるところでございます。

 また、ミルブレー市のテイラーミドルスクールと羽生南中学校によるEメール交換による交流事業も開始して、現在も継続しており、そのきずなは徐々に深まっているところでございます。

 さらに昨年、ミルブレー市より平成28年度からぜひとも青少年交流を実施したいとの強い要望がございました。そこで、ミルブレー市との関係が始まってから約3年が経過し、双方の市民や子供たちの交流も始まっていることから、まずは羽生市で青少年を受け入れることといたしました。

 内容につきましては、青少年来日のサポートに関する費用、主に歓迎会費用、送迎バス費用、随行者の宿泊費等を国際交流協会に交付するものでございます。想定人員につきましては、最大青少年8名、随行者4名を想定しており、青少年の宿泊については市民有志のご協力を得てホームステイを予定しております。青少年交流は、この事業の目的の根幹をなすものでございますので、滞在中はステイ先のご家族や市内小中学生との交流を中心に、異文化交流や青少年の国際感覚の醸成に努めてまいりたいと考えております。協定を締結いたしましたので、この機会に少しでも市が市民交流のサポートをさせていただき、ミルブレー市民と羽生市民お互いの交流が、きずなが深まることができるよう予算計上したものでございまして、両市にとって意義ある事業となるものと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 再質疑をさせていただきます。

 最初の一般廃棄物処理施設整備基金積立事業、重要と考えているということでありますけれども、本当に重要であればですね、最初の予算でちゃんと組んでいってほしいと思います。いろんな先ほど言った道路整備や、いろんなものがもちろんあります。それ以上に、このごみの、先ほどは20年は維持がしていけるということでありますけれども、これ自体がもう33年ぐらいたっているわけです。約50年ぐらいではという考えでの答弁だったと思いますけれども、もう17〜18年しかないわけです。その中で、この施設をつくるのにも5年、10年というような歳月もかかるかと思います。

 そして、今まで頼ってきたいろんな広域、特に鴻巣・行田・北本環境資源組合との話し合い、それと加須市の計画のごみ処理広域化、それの検討委員会でもですね、もう今は多分相手にされていないんではないかと思いますので、単独でやる、または国の機関とかにお願いするしかないんではないかと思います。市長の考えでは、もちろん単独でもちゃんとやっていくというような自主・自律していくという考えがありますので、その考えに基づいていくのであれば、もっと真剣にやっていただきたいと思いますので、もう一度お考えをお願いいたします。

 そして、次にベルギー・デュルビュイとの交流、確かに国際交流、羽生市は大きく掲げておりますので、いいことだとは思います。150周年記念、これは羽生とベルギー・デュルビュイとの150周年じゃないんですよね、日本とベルギー国ということ、そういうのにあやかっているというのが果たして大義なのか、ちょっと考えるところもありますし、いつも向こうに視察に行くとき、もちろん羽生市の公費で行きます。向こうから呼ぶとき、当たり前に公費を使います。そういう考えでいいのか、これからやっぱりこっちの羽生市も魅力があって、向こうで金出してでも来てくれる、そういう交流がいえば真の国際交流じゃないかと思います。そういうことも考えてやっていかなくちゃいけないと思いますので、それもひとつもう一度答弁お願いいたします。

 そして、アメリカ・ミルブレーのホームステイですけれども、これは今何か羽生市とミルブレー市で姉妹都市を締結しているというような答弁だったような気がしますけれども、それは民間レベルでだと思いますので、それは確認したいと思いますし、決して勘違いじゃないと思います。いつの間にかしたのかわからないですけれども、その意味は全然考えていませんでした。

 もし、締結をしているんであれば。だけれどもですね、やっぱり市長が言います正しい英語といいますけれども、フィリピンのバギオでもちゃんとした英語、例えば日本人がまねするというか、話をする英語はちゃんとやっていると思いますし、今までの交流をきちんとやっていくことが大切なことじゃないかと思います。

 特に、今の交流が締結したかしないかをはっきりさせていただき、もししているんであってもですね、民間がこの前ミルブレー市に23名でお世話になって、そのときのいろんな話で国際交流ちゃんとして羽生へも来たいよということであれば、やっぱり民間の多くの方々が向こうでお世話になった、その方々が羽生市でホームステイを受け入れて、それが順調にいき始めたら羽生市でもまた今言ったような持ちつ持たれつの、こっちから行くときはもちろんこっちが費用を負担する、ミルブレーから来るときはミルブレーのほうで負担してホームステイをする、そういう交流が正しい交流のあり方だと思いますので、その点を見解をお伺いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対しまして答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 島村議員の再質疑にお答えをいたします。

 この基金の積み立て事業、施設の重要性を認識しているのであれば、やはり計画的に積み立てを行うべきだというふうなご指摘かと思います。まさにそのとおりだと思います。

 先ほど申し上げた理由があったわけですけれども、この施設の一応の耐用目安というんですか、50年ということになりますと、平成45年がその年度ということで、25年度から積み立てを始めたわけでございます。その費用ですが、約45億とか50億とかということで1つの基金の目標を15億というふうにさせてもいただきました。そういった中で、今回は当初は間に合わなかったわけですけれども、毎年できないときは補正で対応して、建設年度には財源が15億以上確保できるように、また確保できますので、そういうふうな対応でやっていこうかなと、今年は特別というふうに考えております。来年度以降は、できるだけ1億は先に取っておいて、予算を考えたいというふうに思っています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 総務部長。

     〔田沼 昭総務部長登壇〕



◎田沼昭総務部長 島村議員の再質疑に答弁申し上げます。

 初めに、デュルビュイ市、今回国交が始めて150周年という記念すべきということでございましたが、それが果たして大義なのかというようなご質問でございました。あくまでも150周年、これを契機として、たまたま28年がそういう年に当たるということでございまして、昨年は石の彫刻の展示会ということで市長がご招待を受けて公式に訪問しているところでございまして、それを受けて今回は羽生市のほうで150周年という年に合わせて今回、その石の彫刻家を呼んで、その石を刻んでいただいて、それを友好の証として多くの方に見ていただくというようなことでございます。

 また、たまたまこの事業をきっかけに復活しましたデュルビュイとの交流が、さらに深まっていけばいいのかというふうに思いますので、そこの辺はご理解を賜りたいと存じます。

 また、今回国際交流の先ほどミルブレーの質問でもございましたが、旅費につきましては相手方負担ということで、こちらのほうに来日をされるということになっております。お互いの原則的には、伺うほうが旅費は負担してくるということになっております。ですから、今回予算計上をさせていただきました138万5,000円の内訳といいますのは、飛行機代等は含んでおらず、例えば石を刻むテントとか、そういったものを調達するとか、あとはこちらに来ていただいた方の宿泊代を計上したというようなところでございます。

 また、ミルブレーとの2番目の協定についてでございますが、これにつきましては26年の11月29日に羽生市とアメリカ・ミルブレー市における友好交流関係協定書というものを結んでおります。これは特に姉妹都市ということじゃなくて、お互いに今後交流していきましょう、関係を築いていきましょうというようなことで、お互いに協定を結んだものでございまして、その中の一文の中に「市民交流の促進を図ります」というような一文も記載をされておるところでございまして、これを受けまして今回、青少年が来日するに当たりまして、国際交流協会等がそれのお世話をしていただけるわけですが、それを少しでも羽生市のほうがサポートをさせていただいて、ミルブレーの青少年の人たちとの交流がスムーズにいくようサポートをするために今回予算計上をさせていただいたものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 島村勉議員。

     〔12番島村 勉議員登壇〕



◆12番(島村勉議員) 苦しい答弁をありがとうございました。

 一般廃棄物のところの副市長ですね、もちろんまた補正で最後には間に合わせようというような答えだったと思うんですけれども、やっぱりその重要性を考えたときにですね、ちゃんとその予算組みを最初にしていくのが、そういう気持ちでこの処理場建設に向けていく考えを持たなくちゃいけないと思いますので、市長にそれは返事をお願いいたします。

 それと、ベルギーもですね、そういう言いわけみたいな、138万が飛行機代じゃないとか言いますけれども、だからやっぱり受益者負担というか、ちょっと言い方が違うかもしれませんけれども、行くところが持つんであれば行く人が持つ、向こうから来るんであれば来る人が持つ、そういうのが普通じゃないですかと聞いているんですから。

 それと、あとベルギーの場合ですね、これを契機に始めるというのはもちろんいいことかもしれないですけれども、フランスのテロも何かうわさではというか、うわさだけじゃないと思うんですけれども、ベルギーがかなりかかわっているとか、そういう話もあります。そういう治安とか、そういうのが悪いときにはですね、こういう国際交流も控えてきた経緯もあると思います。そういうことも考えながらやっていただきたいと思います。

 それと、本当にアメリカ・ミルブレー、何か26年の11月29日に協定を結んだというような言い方だったんですけれども、協定という言い方、姉妹都市はやらないけれども、協定したから、じゃ交流と同じだという、このいきさつ自体がですね、前にミルブレー行くときに予算の凍結という事態があったわけです。それで、その後にも反対というか、幾つもの国際交流をやるべきではないというような考えがあって、議会からは一応反対されていたと思うんですけれども、そういう中でいつの間にか言いわけがましく姉妹都市ができるような、ホームステイができるようなことになっているって、そういうやり方自体がちょっとおかしいと思うんですけれども、それも答弁をひとつお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 市長。

     〔河田晃明市長登壇〕



◎河田晃明市長 島村議員の再々質疑にお答えいたします。

 まず、一般廃棄物処理施設の基金積み立てについてでございます。

 先ほど副市長が話したとおり、今年はやはり羽生市も勝負の年で、今後、今財政出動しておかなければ、今後経済状況がどうなるかわかりません。また、将来人口減によって税収、また交付税等の減額も多分、減少してくるんではないかなというふうに思います。そういう意味で、今やるべきことを最優先をさせていただきました。というのは、やはり企業誘致、そのための道路整備等が優先をさせていただきました。わくほどお金があればいいんですけれども、やはり優先順位をすると。基金については、やはりその決算状況を見ながら、何とかそれを積み立てに回せるということについては、これはできるだけ努力して基金に積み立てていきたいというふうに思います。

 ただ、この5億4,000万、積んでおくだけで生かせないわけですね。今基金の流用というか、そういったことも銀行に預けてもほとんど利子がつかない状況であります。やはり生きて使うお金を最優先していくと、これが重要であるというふうに捉えております。そして将来、やはりごみ処理についてもしっかりやっていかなくちゃならない、これも最重要課題であります。そういう意味で、決算状況を見て、少しでも積み立てるように努力していきたいというふうに思います。

 それから、国際交流につきましては、昨年ミルブレー市に訪問し、昨年の大使館、ベルギーの大使館、そしてベルギーのデュルビュイ市の市長あるいは議会、これらの人たちと一緒になって今後の交流について話し合いをしました。そして、来年はぜひ150周年記念ということで羽生市も日本と同様、交流を深めていきたいという要望もございました。本来ならば、8月に青少年を8人派遣するわけでありましたけれども、これもヨーロッパのテロ等の情勢がありますので、ちょっとその件については今回は見合わせたんですけれども、石の彫刻家についてはデュルビュイのほうからぜひ受け入れてほしいという要望もございましたしということで、市としては受け入れる方向で進めています。石については、そのときやはり日本にはそういった適当な大きな石がないということで、その点についてはデュルビュイ市から船便で送ると、その費用はデュルビュイ市が持つということになっておりました。

 それから、アメリカのミルブレー市につきましては、先ほど部長が話したように26年11月に協定を結ばせていただきました。カリフォルニア州100番目の交流都市ということで、特にミルブレー市のほうから日本と交流をしたいという強い意思があらわれました。そういう意味で、交流協定で私は将来はやはり日本とアメリカ、ヨーロッパ、もっともっと近くなると、そのように考えております。アメリカに羽生市の拠点があることということは、非常に青少年がこれから留学や大学の、あるいはホームステイ等、非常にアメリカに行ける。また、アメリカを通して、ミルブレーを通してサンフランシスコだけじゃなくて、ニューヨークやいろんなそういったところにも幅が広がるんではないかなというふうに思います。お互いに国同士、やはり交流し合い、また青少年の交流を深めていく、そして国際人を育てていく、これが私の希望であるし、私の方針として考えているわけでございます。費用等については、お互いに納得した上での交流費用でございますので、そのように進めさせていただきたいというふうに思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



◆12番(島村勉議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、2番、野中一城議員。

     〔2番野中一城議員登壇〕



◆2番(野中一城議員) 通告に基づき、順次議案に対する質疑を行います。

 議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算の歳出について伺います。

 第4款衛生費、第2項第2目、清掃センター関連一般経費、第11節修繕料1億1,000万円の修繕事業の内容について伺います。

 また、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業につきましては、先ほど島村議員さんのほうから質疑があって、その答弁がありまして、おおむね理解はさせていただきましたので、この部分に関しては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 第7款商工費、第1項第2目、商工業振興助成事業、商店街空き店舗対策モデル事業補助金280万円について伺います。

 空き店舗対策モデル事業は、毎年度一定の予算措置を行なってきましたが、十分な事業成果がありませんでした。そこで、空き店舗の現状について伺います。

 また、平成28年度、空き店舗対策モデル事業の具体的な目標設定について伺います。

 あわせて、今日までの事業の主な成果について伺います。

 第10款教育費、スクールソーシャルワーカーを2名配置し、児童・生徒のさまざまな悩みに対して面会や電話による相談、家庭訪問などを実施し、教育相談の充実を図るとしています。

 そこで、スクールソーシャルワーカー2名の配置状況について伺います。

 また、教育相談事務の効果検証について伺います。

 第10款、川俣小学校にコミュニティスクール学校運営事業を導入すること、高く評価したいと思います。そこで、コミュニティスクール事業のスタート時期及び準備等を含めた計画について伺います。

 また、コミュニティスクール事業導入により学校経営の改善が図れる事業について伺います。

 特別支援学級に小学校で20名、中学校で7名の介助員を配置し、一人一人へのきめ細やかな支援を行うとしています。そこで、介助員の具体的な配置について伺います。

 あわせて、特別支援学級の現状について伺います。

 また、発達障害のある児童・生徒への早期支援対策として、専門的な大学教授が学校を巡回し、助言するとのことですが、具体的な事業内容について伺います。

 また、現在の羽生市の児童・生徒の発達障害の状況について伺います。

 以上、平成28年度羽生市一般会計予算の質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 経済環境部長。

     〔齋藤一郎経済環境部長登壇〕



◎齋藤一郎経済環境部長 2番、野中議員の議案質疑について、経済環境部所管部分について順次答弁申し上げます。

 まず、1点目の第4款衛生費、第2項第2目、清掃センター関連一般経費、11節修繕料1億1,000万円の内容についてでございます。

 修繕の内容につきましては、大きく分けますと焼却施設部分と粗大ごみ処理施設部分に分けることができます。それぞれ経年劣化などにより消耗が進んでいる箇所や劣化が進んで機械の精度が落ちている機器類などの交換更新になっております。それぞれにつきまして、主なものを申し上げますと、まず焼却施設関係では消防設備、耐火れんがの更新、バグフィルターの修繕、クレーンの修繕などでございます。また、粗大ごみ処理施設関係ではアルミ選別機の改修、回転式選別機トロンメルの改修、ベルトコンベヤーの更新などなどでございます。

 本来、要求ベースにおきましては、もう少し細かく多岐にわたっていたしておりますけれども、やはり市全体の限られた財源の中の予算配分のバランスの中でおさめておるところがございますので、もし万が一不足などになってまいった場合には補正予算や予算の一部の流用、あるいは予備費などで対応してまいりたいというふうに考えております。いずれの箇所も、施設にとって欠くことのできない重要な部分でありまして、また市民から排出されるごみの処理は市の行政サービスにおいて最も重要なことの一つであると認識をいたしております。このことからも、清掃センター施設の維持管理については今後とも万全を期してまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目につきましては割愛をさせていただきます。

 そして、第7款の商工費、第1項第2目商工振興費の19節、商店街空き店舗対策モデル事業補助金280万円についてでございます。この1点目の空き店舗の現在の状況でございますけれども、ご承知のとおり羽生市街地には9つの商店街がございます。市では、昨年の7月、8月にこの商店街に属する空き店舗の件数を把握するために、空き店舗の調査を実施をいたしております。その際、何をもって空き店舗とするかという定義を定めたわけでございまして、それを次の3点といたしました。

 まず1つ目は、店舗名などの看板やそれに類する表示が残っているということ。2つ目は、外から見て店舗としての様相が認められるが、営業の実態がないと判断されるもの。そして、3つ目は、建物が今後も継続的に利用可能と見られること。以上の3点を全て満たすものを空き店舗といたすことにいたしたわけでございます。この結果、この調査による昨年の9月1日現在の9つの商店街における空き店舗の総数が63件でございました。そして、この63件に対しまして、同時に今後の意向の調査を実施をいたしております。結果といたしましては、賃貸の意向がある物件が16件、その意向がない物件が21件、そしていずれの回答もない物件が26件でございました。これは回答がないというのは意図的ではなく、連絡が取れないということも含めてでございますけれども、以上が現在把握している9つの商店街の空き店舗についての状況でございます。

 次に、2点目の空き店舗対策モデル事業の具体的目標設定についてでございます。

 このモデル事業補助金制度には、大きく2通りがございます。すなわち、借りる側への補助と貸す側への補助でございます。

 まずは借りる側、出店者の補助ですけれども、1つは家賃補助でございます。これは補助率が2分の1で期間が1年間、月額5万円を限度といたします。

 そして、もう一つは店の改装費への補助で、補助率が2分の1で30万円を限度とするものがございます。

 そして、店舗を所有する方への補助といたしましては、空き店舗へ出店できるように所有者みずからが改修する場合、補助率の2分の1で50万円を限度に補助する制度がございます。

 これらの補助を全て1つの店舗で活用した場合、1件当たり年間で最高140万円が補助されることとなります。平成13年度から開始をいたしたこの制度を活用いただいた方は、これまで全部で10件ございました。そのうちの7件は現在も営業をいたしております。このことから、新年度予算には2件の活用を目標といたしまして280万円を計上いたしたわけでございます。この空き店舗対策モデル事業補助金は商店街の空洞化を是正し、にぎわいと活力ある商店街づくりに資することを目的としております。周知につきましては、広報紙やホームページに加え、商工会や金融機関、宅建業界のPRなども行なっておりまして、商工会の仲介でこの制度を活用されたケースもございます。こういったことから、引き続き関係機関と綿密な連携を図りながら、目標達成できるよう取り組んでまいる所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 学校教育部長。

     〔山畑昭司学校教育部長登壇〕



◎山畑昭司学校教育部長 2番、野中議員の議案質疑、第10款教育費、第1項教育総務費、第2目事務局費のうち、スクールソーシャルワーカー2名の配置状況について答弁申し上げます。

 スクールソーシャルワーカーは教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて児童等が置かれたさまざまな環境への働きかけや関係機関等とのネットワークを活用するなど、問題を抱える児童等に支援を行う専門家でございます。

 まず、その配置状況でございますが、羽生市では埼玉県が配置しているスクールソーシャルワーカー1名に加えまして、平成27年度より羽生市スクールソーシャルワーカー(教育相談員)として2名を配置し、市内の小・中学校を巡回するとともに、市民プラザでの教育相談業務にも当たっております。その職務でございますが、市内の小・中学校から情報収集を行う中で、問題を抱える児童・生徒及び保護者に対する相談を実施し、必要に応じて家庭訪問も実施しております。

 次に、その効果検証についてでございますが、報告書の提出と毎月開催されております連絡会議を行うなど、効果を検証する場を設けており、問題を抱える児童・生徒の改善に努めております。例えば、不登校の児童に対してスクールソーシャルワーカーが家庭訪問を行なったり、電話相談を重ねる中で改善が見られた事例もございましたので、ご紹介いたします。

 次に、コミュニティスクール事業のスタート時期及び準備等を含めた計画について答弁申し上げます。

 コミュニティスクールは、保護者や地域住民の方々が一定の権限を持って学校運営に参画する地域とともにある学校の仕組みでございます。事業のスタート時期でございますが、学校に事業を進めるためのコミュニティスクール推進委員会を設置し、第1回推進委員会が5月に行われる予定でございます。推進委員会は、各学期1回以上の開催を予定しております。また、その準備として3月中に地域住民への説明と委員の選定を行います。4月には、教育委員会が学校コミュニティスクール推進委員会設置校として指定し、推進委員会の開催に向けて準備を進めてまいります。

 今後の計画でございますが、平成28年度は川俣小学校をモデル校としてコミュニティスクール推進委員会設置校の指定を行い、その成果を検証しながら市内に広め、平成29年度には市内全小学校でコミュニティスクールを実施していく予定でございます。事業導入により学校経営の改善が図られる事項についてでございますが、学校運営や学校の課題に対して広く保護者や地域住民が計画段階から参加できるようになります。また、保護者や地域住民が当事者として子供の教育に対する課題や目標を学校と共有することで、学校を支援する取り組みも充実するといったメリットが期待されているところでございます。

 次に、特別支援学級における介助員の配置状況について答弁申し上げます。

 特別支援学級に学校の規模や児童・生徒の状況に応じて介助員がそれぞれ1人から3人配置されております。市全体では、小学校20人、中学校7人の合計27人となっております。特別支援学級の設置状況でございますが、小学校11校中10校、中学校3校中3校全てに特別支援学級が設置されております。障害の種類により、知的障害学級、発達情緒障害学級、身体虚弱学級、肢体不自由学級がございます。羽生市は埼玉県の中でも非常に高い特別支援学級の設置率となっております。

 次に、発達障害のある児童・生徒への早期支援対策の具体的内容でございますが、埼玉純真短期大学の教授等がそれぞれの学校を巡回訪問し、指導、助言を行なっております。具体的には、特別支援教育の進め方や児童・生徒の個に応じた支援方法について指導、助言をしたり、授業研究会での指導者となったりしております。

 次に、現在の羽生市の発達障害の児童・生徒の現状についてでございますが、発達障害と医師の診断を受け、学校に報告している場合とそうでない場合がございます。また、診断を受けていなくても発達障害が疑われる場合もございます。よって、正確な人数がわからないというのが現状でございます。平成24年度の文部科学省の調査では、発達障害の可能性がある児童・生徒は約6.5%と言われておりますので、どの教室にも発達障害の可能性がある児童・生徒がいるとして、各学校では児童・生徒一人一人の実態に応じた対応をしているところでございます。

 また、特別な配慮を要する児童がより専門的な指導を受けるため、羽生市では羽生南小学校に通級指導教室を設置しております。その支援の方法については、在籍する学級や学校とも共有し、連携して効果的な支援を行なっております。さらには、より専門的、多面的に支援ができるよう、それぞれの関連機関が連携する羽生市特別支援教育ネットワークの体制を整え、どこの学校でも発達障害のある児童・生徒への適切な支援を行えるように努めております。

 以上、答弁といたします。



◆2番(野中一城議員) 了解しました。



△休憩の宣告



○松本敏夫議長 暫時休憩いたします。

     午後2時13分 休憩

     午後2時28分 開議

出席議員(13名)

    1番     2番     3番     4番

    5番     6番     7番     8番

    9番    10番    11番    12番

   13番

欠席議員(1名)

   14番

説明のため出席した者

  市長      副市長     総務部長    市民福祉部長

  経済環境部長  まちづくり部長 会計管理者   消防長

  総務課長    教育委員長   教育長     学校教育部長

  生涯学習部長  代表監査委員



△開議の宣告



○松本敏夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑を続行いたします。

 次に、7番、峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) それでは、通告に基づき議案質疑させていただきます。

 議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算について、当初予算の概要、施策3の3「消防・救急の充実」内の新規事業、防火水槽及び消火栓の整備において耐震性貯水槽1基、消火栓2基はどのようなものでどこに配置するのでしょうか、場所の選定理由も教えてください。

 続きまして、当初予算の概要、政策6の5「公園・緑地の整備」内の公園施設の計画的な整備590万円の詳細説明をお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔小竹清司消防長登壇〕



◎小竹清司消防長 7番、峯嵜議員の議案質疑、議案第1号 平成28年度羽生市一般会計予算につきまして順次答弁を申し上げます。

 1点目の消防本部所管部分、防火水槽及び消火栓の整備についてのご質疑、耐震性貯水槽1基及び消火栓2基はどこに設置するのか、また場所の選定理由はについて申し上げます。

 当市の消防水利の数は、防火貯水槽605基、消火栓975基、そのほか消防用井戸及びプール等173で、合計1,753基でございます。今回設置予定であります耐震性貯水槽につきましては、消防本部西方で昨年5月に藤井下組153番地地先の防火貯水槽20トンが地権者からの撤去要望により撤去され、さらに同12月には埼玉県の事業であります中川河道拡幅改修工事に伴い、北袋176番地地先の防火貯水槽20トンが相次いで撤去をすることとなりました。このため、この付近は防火貯水槽のない地域となるため、消防本部西方200メートル付近、市道の地下に耐震性貯水槽40トンを設置するものでございます。消火栓2基につきましては、1基は上新郷1461の2番地地先、住吉地区の防火貯水槽20トンが地権者の撤去要望で今年1月に撤去されました。このため、付近は消防水利が少なくなるため、撤去された防火貯水槽の東方150メートル付近に水道管口径100ミリ管に消火栓を設置するものです。もう1基につきましては、下岩瀬地内の天宗寺西方にある防火貯水槽20トンに接している道路が拡幅予定であり、このため工事に伴い防火貯水槽が撤去予定でございます。この付近も、同じく消防水利が少ない地域であるため、事前に撤去予定の防火貯水槽の東方30メートル付近に水道管口径100ミリ管に消火栓を設置するものでございます。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 7番、峯嵜議員の議案質疑、当初予算の概要、政策6のうち5「公園・緑地の整備」についてお答えいたします。

 この事業は、公園遊具を計画的に更新するとともに、老朽化している施設を改修することにより、利用者の安全確保を図るものでございます。

 まず、公園遊具の更新工事につきましては、小松道下公園と上新郷公園のブランコ及び上新郷町並公園の滑り台の更新整備を行います。また、中央公園においてテニスコートナイター照明の電気設備の交換工事を実施いたします。この電気設備は設置後16年が経過しており、電気設備点検において関東電気保安協会から更新の必要性を指摘されたため、交換工事を実施するものでございます。工事内容といたしましては、高圧引き込み用負荷開閉器の交換などを予定しております。そのほか、公園施設の利用者に対する注意看板、これは中央公園駐車場にファールボールの注意喚起をするものでございますが、こうした看板の設置などを予定しております。今後は、公園の安全確保を第一に施設管理に努めるとともに、厳しい財政状況にあっても予算確保に取り組むことにより、公園の機能向上、魅力向上を目指してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 再質疑します。



○松本敏夫議長 峯嵜貴生議員。

     〔7番峯嵜貴生議員登壇〕



◆7番(峯嵜貴生議員) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の耐震性貯水槽と消火栓のほうなんですけれども、こちら概要のほうで隔年実施というふうに書かれておりましたけれども、これは先に貯水槽をやってしまって、後の年に消火栓をやるのか、それとも一編に途中までやって、その次の年とかに完成を目指すのか、ちょっとその辺の計画のほうをお聞かせいただければと思います。

 以上です。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 消防長。

     〔小竹清司消防長登壇〕



◎小竹清司消防長 峯嵜議員の再質疑にお答えいたします。

 隔年か、あるいは防火水槽、あと消火栓は隔年というふうなご質疑でございますけれども、防火水槽につきましては今回特別に付近の防火水槽が撤去されたことから、防火水槽を設置するものでございます。隔年につきましては、消火栓を隔年で2基ずつ毎年隔年で設置しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



◆7番(峯嵜貴生議員) 承知しました。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これをもって8議案に対する質疑を終結いたします。



△日程第2 議案(第15号−第19号、第23号−第28号、第30号−第32号)に対する質疑



○松本敏夫議長 次に、日程第2、議案第15号から同第19号まで、同第23号から同第28号まで及び同第30号から同第32号まで、以上14議案に対して質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許可いたします。

 初めに、8番、中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 通告のとおり質疑を行います。

 議案第15号 平成27年度羽生市一般会計補正予算(第8号)、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、電算管理事業9,489万3,000円についてお伺いいたします。

 自治体情報セキュリティの強化のためとしておりますが、国庫補助が940万円と事業費の10分の1程度で、およそ8,500万円を市が負担することになります。そのうち3,000万円は情報セキュリティ強化対策債ということで新たに起債するとしております。来年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算となる理由はどういったものなのでしょうか。また、現在のシステムがセキュリティ強化されることにより、どういった仕組みに変わるのでしょうか。近隣の行田市や加須市、久喜市、鴻巣市、熊谷市も情報セキュリティ強化のために同様の措置を講じることになるのかお伺いいたします。

 以上、議案第15号に対する質疑とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 8番、中島議員の平成27年度羽生市一般会計補正予算(第8号)に関する質疑、電算管理事業についてお答えをいたします。

 1点目の来年度の当初予算ではなく、今年度の補正予算となる理由について申し上げます。

 本年1月に、総務省からIT環境があらゆる業務に不可欠な現状において、サイバー攻撃が急速に複雑巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大な影響を与えるリスクも想定されますことから、より一層のセキュリティ強化のため、自治体情報セキュリティ強靭性向上モデルが示されました。さらに、総務省において平成27年度補正予算に対策費が計上されましたことから、市といたしましても庁内及び出先機関の業務ネットワークシステムの情報セキュリティの強化を早急に行うため、今年度の補正予算というふうになったものでございます。

 次に、現在のシステムがセキュリティ強化されることにより、どういう仕組みに変わるのかについて申し上げます。

 平成27年6月に発生した日本年金機構の個人情報流出事件を受けた対策や、本年1月から開始されたマイナンバー制度のセキュリティ確保のために、市の既存住基システムについては既に一部の部署でインターネットから分離しておりますが、完全ではございません。そのため、情報が漏れることのないようにすることはもとより、正確な情報な必要な範囲で利用できるよう十分配慮された攻撃に強いネットワークの構築を図るため、自治体情報システム強靭性向上モデルに沿ったネットワークの構築を行うものでございます。

 具体的には、物理的に3つの系統に分離することになります。1つは、住民情報や税、福祉などマイナンバーを含む個人情報を取り扱う系統、2つは国や埼玉県、全国の市町村との間で情報をやりとりするLGWANと呼ばれる系統、3つは一般の方からメールやホームページの閲覧などを行うための一般に広く開放された系統でございます。それぞれのネットワークを分離することになります。

 さらに、住民情報や税、福祉などマイナンバーを含む個人情報を取り扱う系統とLGWAN接続系の通信経路については、現在無線でネットワークを行なっておりますが、これをLANケーブルを利用した有線でのネットワークにいたします。そのほか、業務用のパソコンにつきましても、3系統ごとに別々の機械を使用しましてセキュリティの確保に努めることになります。

 次に、3点目の近隣の行田、加須、久喜市、鴻巣市等の情報セキュリティ強化のため同様の措置を講じるかにつきまして申し上げます。

 近隣自治体5市に確認したところ、5市全てで国の補正予算を活用して情報セキュリティ強化のための措置を予定していると伺っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 私、システムエンジニアじゃないので、LGWAN回線とかという話をされても、なかなかちょっと理解をするの、システムそのものを理解するのは難しいんですが、つまるところマイナンバー、情報漏えいをしないようにインターネット回線を分離するという理解でよろしいんだと思います。これは今市役所の職員さんがおりますけれども、1人1台以上パソコンを持っていると思うんですが、分離することによってパソコンの設置台数というのは増えるんでしょうか。よろしくお願いします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 中島議員の再質疑にお答えをします。

 物理的にインターネット回線を分離するわけかと、そのとおりでございます。脅威からの軽減を図るということです。今、1人1台、パソコンを使用しましてやっているわけですけれども、これを行うことによりましてパソコンの台数ですが、150台増えます。したがいまして、業務系、要は特に1階のサービスについては必ず業務系の仕事がございますから、必ず職員1台はあると思います。そのほかに、LGWANというのは県とか国とのやりとりの部分ですね、その部分はそんなにないです。なおかつ、通常のネット環境のパソコン、それも例えば係に1台ずつとか、そういった感じでなると思います。ですから、3台持つということではなくて、それぞれの業務に応じた配分をやっていくということでございますが、それでも約150台は増えるということでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○松本敏夫議長 中島直樹議員。

     〔8番中島直樹議員登壇〕



◆8番(中島直樹議員) 150台増えるというのは、ちょっと驚きました。ここまで予算が大きいので、それなりのことなのだろうなというふうには思ったんですが、実際、羽生市の今のセキュリティ上のシステムがどの程度のものなのかというのは、ちょっとなかなかわからないんですが、わからないのですが、それでもやっぱり9,489万3,000円という予算でシステム強化を図る、国の国庫補助940万円、8,500万円を市が負担して3,000万円は起債をするということで、随分大きな補正であり、大きなシステム変更だと思うんですが、ほかにここまでのことをしないで、ほかに何かもっとセキュリティ強化を図れる方法というのはなかったのか。

 また、1月に総務省のほうの説明があったという話ですけれども、時間がきっと限られた中で、きっと思うに、今年度中に申請をすれば補正予算として10分の1か、事業費は認めるよということになって、駆け込みのような状況だったんじゃないのかなというふうには想像はつくんですが、ほかの方法はなかったのかどうなのかというのを検討したか否かというのをちょっと確認させていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再々質疑に対して答弁を求めます。

 副市長。

     〔三枝孝之副市長登壇〕



◎三枝孝之副市長 中島議員の再々質疑にお答えをいたします。

 事業費が大きいという中で、ほかの方法は考えられなかったのかということと、今のセキュリティでもうちょっと事業費を抑えて何とかならないかというようなことだと思います。

 私どもでも、この数字を聞いたときには、はっきり言ってびっくりしました。こんなにかかるのかというふうなことでございます。国のほうの指導といいますのは、完全にマイナンバーが始まりますので、そういった業務系のものと先ほど言ったLGWAN系のは必ずしっかり分けなさい、ネット環境も分けなさい、物理的に分けろという指導です。

 それは、やはりセキュリティ上でどうしても分けないと、どこからウイルスが入ってくるかということが一番問題となります。ですから、今回は無線を有線にするということです。プリンタ、出力のほうも完全に3系統に分けろということなんです。ですから、プリンタが例えば1つになってしまうと、ネット回線も1つになる、プリンタから感染するということですので、それほど国もそういったセキュリティというのは相当敏感になっているんだと思うんです。

 この金額が果たして妥当なのか、多いのかといいますと、ちょっと私どももその辺のことまでは何とも言えませんが、近隣市町村でも相当、同程度はやっぱりかかっています。そうした中で、国庫補助金についても限定されてこの金額ですよというふうに指定されています。国庫補助金の場合、2分の1ということなんですけれども、940万の倍、940万は補正予算債で対応しますよという部分で、そちらは交付税100%で見てくれるわけですけれども、それでも財源が足りなくて3,000万円の起債ということにさせていただいて、やはり早いうちにこれは対策をとるべき、事業費は膨らんでもやはり情報は漏らすことできませんので、国の指導あるいは周りの市町村と同じようにやっていくということにさせていただきました。ご理解をいただければというふうに思います。



◆8番(中島直樹議員) ほかの方法は検討しなかったのか否か。



◎三枝孝之副市長 ほかの方法も検討はしました。今やっている環境は物理的には、理論上で対策はできているようなんですけれども、それを何とかできないかという検討はさせていただきました。ただ、それではだめだということで、今回の対応をさせていただくということでございます。



◆8番(中島直樹議員) 了解です。



○松本敏夫議長 次に、1番、斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 通告に基づき、議案に対する質疑を行います。

 議案第18号 羽生市消費生活センター条例について伺います。

 改正消費者安全法第10条の2、消費生活センターを設置する市町村は、消費生活センターの組織及び運営に関する事項について、内閣府令で定める基準を参酌し、条例を定めることとの規定により、羽生市消費生活センター条例を制定しようとするものとしています。

 そこで、羽生市消費生活センター条例案に基づいて、各条項について確認の意味を込めて質疑を行います。

 第5条、ただし市長が特に必要と認める場合は、この限りではないとの規定において、市長が特に必要と認める場合とはどのような事項が想定されるのでしょうか。

 第5条第2項では、相談日時の公示の規定に関し、規則で定めるとしています。条例において直接相談日時の公示の規定を設けないで、別途規則で相談日時の公示の規定を設けた理由について伺います。

 第6条では、センター長及び事務を行う職員の配置の規定が示されています。そこで、センター長の実務の具体的及び事務職員の配置について伺います。

 第7条では、資格試験合格者の配置にかかわる規定がなされています。センターに消費生活相談員を3人以内置くとの規定は、どのような配置状況を示すものなのでしょうか。

 第7条第3項の規定では、消費生活相談員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げないとしています。先の内閣府令で定める基準を参酌し、条例を定めるとの規定では、消費生活相談員の雇用にかかわる事項では、いわゆる雇いどめの見直しが示されていますが、消費生活相談員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げないとの規定は、雇用契約形態上、いわゆる雇いどめの見直しとなっているのか見解を伺います。

 第8条では、消費生活相談員の人材及び処遇の確保の規定として、適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとすると示しています。そこで、消費生活相談員の人材及び処遇の確保のための必要な措置とは、具体的にどのような措置を講ずるのでしょうか。

 改正消費者安全法第11条の3から同条の6において、消費者安全のための協議会の設置として、消費者安全確保地域協議会の設置、同法第11条の7から同条の8において、消費生活協力団体及び消費生活協力員の規定がなされています。そこで、消費者安全確保地域協議会の設置及び消費生活協力団体及び消費生活協力員への今後の取り組みについて見解を伺います。

 以上、議案第18号 羽生市消費生活センター条例についての質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の議案質疑、議案第18号 羽生市消費生活センター条例について答弁申し上げます。

 まず、1点目の第5条第1項の市長が特に必要と認める場合とは、どのような事項が想定されるのかについて申し上げます。

 条例中では、羽生市在住・在勤・在学の方が利用できるとしておりますが、市外の方であっても相談内容によっては緊急を要する場合などに利用することが想定されます。例えば、クーリングオフ可能な期間が目前に迫っているが、すぐに住所地での相談が難しいなどの場合が考えられます。消費者安全法の改正では、どこに住んでいても一定の質の消費相談を受けられることができる体制を整備することが求められています。このため、例外的な事例に関しても市の判断で柔軟に対応できるよう、市長が特に必要と認める場合を規定したものでございます。

 次に、2点目の第5条第2項、相談日時の公示規定を条例ではなく規則で定めるとした理由について申し上げます。

 現在、相談は週4日としておりますが、昨今の消費者被害の深刻化に対応するため、国の動向によっては相談日を増やすなどの対応を検討することも考えられます。そのため、相談日時等の細かな部分については柔軟な対応が取りやすい規則で定めることといたしました。

 次に、3点目の第6条、センター長の実務の具体的内容及び事務職員の配置について申し上げます。

 センター長、事務職員とも他の職務との兼務が可能であることから、市民生活課長及び生活係職員が兼務することを想定しております。また、実務内容についてはセンター長は相談業務及び情報の安全管理における責任を担い、事務職員については相談に係る事務を行います。

 次に、4点目の第7条のセンターに消費生活相談員を3人以内置くについて申し上げます。

 現状は1名の相談員で対応しておりますが、相談員に不測の事故等があった場合の緊急時にも相談業務が継続できるように3人以内といたしました。

 次に、5点目の第7条第3項の消費生活相談員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げないとの規定は、雇用契約形態上、いわゆる雇いどめの見直しとなっているのかの見解について申し上げます。

 消費生活相談員の職は、資格取得はもちろんのこと、相談業務を積み重ねることによって、さまざまな知識と対応方法を体得し、資質が向上するものであり、雇いどめは消費生活相談員の特性にそぐわないものと考えます。また、改正消費者安全法の消費生活相談員の適切な処遇の中においても、雇いどめの見直しについてうたっております。今回の条例の再任を妨げないという規定は、雇用契約形態上の雇いどめの見直しになるとの判断で規定いたしました。

 6点目の第8条の消費生活相談員の人材及び処遇の確保のための具体的な措置について申し上げます。

 まず、先ほど申しました雇いどめの抑止でございます。

 次に、消費生活相談員の身分を特別職の職員で非常勤のものとし、身分を明確化し、そのほか研修等にも積極的に参加できるよう、処遇の改善を図りました。

 最後に、消費者安全確保地域協議会の設置及び消費生活協力団体及び消費生活協力員への今後の取り組みについての見解について申し上げます。

 今回の消費者安全法の改正により、高齢者や障がい者などの被害に遭いやすい方たちを見守る地域のネットワークとして、地方公共団体等が消費者安全確保地域協議会を設置することができるとされました。現在、羽生市には協議会の設置はございませんが、埼玉県が推奨する福祉のネットワークと連携、一体化する形で、今後の設置を検討してまいりたいと考えております。

 また、高齢者の生活に密着したサービスを提供している民間事業者などと連携し、高齢者の見守りや注意喚起など、被害防止に協力していただけるような体制を整備し、消費生活協力員の役割が担えるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○松本敏夫議長 斉藤隆議員。

     〔1番斉藤 隆議員登壇〕



◆1番(斉藤隆議員) 条例にかかわる事項については、完璧な理論武装をなさっているなという、そういう感じがしまして感銘を受けました。ありがとうございます。感銘を受けました、ありがとうございます。

 その上に立って、今後の対策です。本当に地域の消費者、特にこれから非常に人をだますというのが巧妙になっている。そして、だまされてしまう高齢者の比率がどんどん高まっている。こうした地域のことを考える上にあって、改正された消費者安全法にかかわる事項の中で、今消費者安全確保地域協議会の設置ということについては前向きに検討していきたいという旨の答弁がありました。ここの部分も感銘を受けました。

 そういうところで、具体的に目途としてですよ、いつごろまでに消費者、とりわけ高齢者の消費者を守るためのこうした体制の整備、ここの部分を行なっていこうというお考えなのか、一応現時点での対応の目安、目途をお示しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、議案の再質疑といたします。



○松本敏夫議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。

 市民福祉部長。

     〔小菅芳和市民福祉部長登壇〕



◎小菅芳和市民福祉部長 1番、斉藤議員の再質疑に答弁申し上げます。

 この消費者安全地域協議会の設置とか、消費生活団体及び消費生活協力員の設置とか、この辺の形の取り組みでございますが、現在、この改正法ができたばかりということで、実質、羽生市においては消費生活というのは要綱においてもう十分やってきました。ただ、昨今の高齢者の被害、そしてはインターネットや電話等の勧誘による被害、こういったものが例年だんだん複雑多様化しております。こういった方の被害が出ないことが一番の目的ではあるんですが、国・県その辺の動向を研修会、そういったものを十分注視しながら、羽生市も前向きに考えていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



◆1番(斉藤隆議員) 終わります。



○松本敏夫議長 次に、3番、阿部義治議員。

     〔3番阿部義治議員登壇〕



◆3番(阿部義治議員) 通告に基づきまして、議案第31号 市道路線の認定について議案質疑をいたします。

 このたび、議決を求められました6路線につきまして、参考資料の11の市道認定図を参考に、今回6カ所、6路線、認定が出ているわけなんですけれども、現況を調査といいますか、見させていただいたところ、非常に現況がばらばらといいますか、整備されているところと全く道路としては形をなしていないところと、いろいろあったものですから、それで質疑させていただきます。

 まず、6路線の現況なんですけれども、整理番号1番、2番の路線番号の2468と2469につきましては、これは隣接していて場所的には羽生実業高校の西側で現況は10棟くらいの宅地開発に合わせて道路が整備されておりました。既に舗装、側溝ふたかけ、隅切りが完了し、あとは安全対策の標示くらいかなというふうな状況でございました。

 次に、整理番号3番、4番の路線番号2470と2471につきましては、これは上村君・発戸地内の埼玉用水路と利根川に挟まれた地区で、多分この後の議案第32号の廃止路線にかかわるものだと思うんですけれども、3番の2470号の現況は相当以前にこれは上村君地内ですけれども、舗装された生活道路のようでございます。終点付近に、この先車両の通り抜けはできませんというふうな表示看板がございました。また、整理番号4番の路線番号2471は、起点が利根川の土手際のようですが、現況は幅員は相当広く確保されてはおるんですけれども、また側溝も何とか整備されているんですけれども、未舗装で俗に言う砂利道、そういった砂利が敷設されている状況でございました。

 次に、整理番号5番の路線番号7394は水郷公園の西側の高速道路、羽生インター東側の側道で、常にこれは比較的通る道路と思うんですけれども、皆さんが、現況は従来のままで全く変化はありませんでした。

 最後、整理番号6番の路線番号9478は場所は県営北袋団地の東側で、多分中川の拡幅工事関連の整備道路のかかわりと思うんですけれども、現況はもともと畑があったんでしょう、耕作は放棄されておりまして雑草が繁茂してございました。道路整備の形はなかったわけですけれども、しかも終点箇所に住宅がございました。

 こういった状況で、何点か疑問がありましたので、質問いたします。

 まず、1点目なんですけれども、市道路線の認定の時期なんですけれども、多分年4回の議会開会時とのタイミングがあるんだと思うんですけれども、議案提出は道路の整備の状況の過程で、どの時点で議会のほうに議案を提出するのか、諮るのか、1点目にお伺いします。

 2点目といたしまして、これから認定して整備が進んでいって、供用開始に当たると思うんですけれども、道路の構造的な要件、それと整備状況の完成した具合といいますか、どのくらい整備したらば、整備されて供用開始するのか、その辺を2点目としてお伺いいたします。

 それから、3点目なんですけれども、今回これ4桁の路線番号を使っておりますけれども、場所ばらばらですけれども、2000番台が4つ、それから7000番台と9000番台というふうな合計6路線でございますけれども、こういった番号の決定はどのように決めているのかもお伺いいたします。

 最後、4点目ですけれども、これ建設課あるいは都市計画課それぞれ管理大変かと思うんですけれども、市道路線の延長というのは、これは交付税の要件にもなるわけですけれども、延長がどのくらいの長さにあるのか、また路線数がどのくらいあるのか、それもお伺いさせていただきます。

 以上、議案質疑といたします。よろしくお願いいたします。



○松本敏夫議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。

 まちづくり部長。

     〔帆刈 章まちづくり部長登壇〕



◎帆刈章まちづくり部長 3番、阿部議員の議案質疑、議案第31号 市道路線の認定についてお答えいたします。

 まず1点目、市道路線の認定についての議案提出は道路整備のどの時点で諮るのかについて申し上げます。

 市道路線の認定時期につきましては、それぞれの道路整備の経緯により異なります。市が新設道路を整備する場合は、計画段階で議案を提出し、市道路線の認定をした上で事業に着手をしております。

 一方、民間の開発行為により整備された道路につきましては、民間による道路整備が完了し、その帰属手続き後に認定をいたします。通常、3月議会において一括して議案提出いたしますが、国など関係機関の事業進捗上、必要に応じてその都度議案提出することもございます。

 2点目、供用開始の構造的要件並びに整備状況について申し上げます。

 道路構造にかかわる技術的な基準は、羽生市道路構造の技術的基準等に関する条例により定められております。市が新設道路を整備する場合はもちろん、民間開発による道路においても完了検査を行い、その基準が満たされ、完成していることを確認しています。

 3点目、路線番号はどのように決定するかについて申し上げます。

 この路線番号につきましては、昭和62年4月に定め、以降、新規に路線認定するたびに追加をしてきております。番号につきましては、幹線道路につきましては01または02で始まる4桁の番号で管理をしております。また、その他の市道につきましては、地域ごとに1から9で始まるそれぞれ4桁の番号を割り当てております。

 4点目、当市の市道路線延長及び路線数につきましては、平成27年4月1日現在で約831キロメートル、路線数は3,035でございます。

 以上、答弁といたします。



◆3番(阿部義治議員) はい、了解です。



○松本敏夫議長 以上で、通告による質疑は終わりました。

 これをもって14議案に対する質疑を終結いたします。

 以上で、上程議案22件に対する質疑を終結いたします。



△日程第3 議案(第1号−第8号、第15号−第19号、第23号−第28号、第30号−第32号)の委員会付託



○松本敏夫議長 次に、日程第3、議案の委員会付託を行います。

 議案第1号から同第8号まで、同第15号から同第19号まで、同第23号から同第28号まで及び同第30号から同第32号まで、以上22議案はお手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。



△次会日程報告



○松本敏夫議長 次に、次会日程報告を申し上げます。

 明4日は午前9時30分に本会議場に会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定であります。ただいま出席の方には改めて通知いたしませんから、ご了承願います。



△散会の宣告



○松本敏夫議長 以上をもって本日の議事全部を終了いたしました。

 これをもって散会いたします。

     午後3時16分 散会